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第6次火山噴火予知計画の推進について(中間報告)の概要 (測地学審議会地震火山部会)

平成10年7月
測地学審議会

1.経緯

  測地学審議会は、昭和48年6月に第1次火山噴火予知計画を建議して以来、これまで5次にわたり火山噴火予知計画を策定し、関係大臣に建議してきた。

  第5次火山噴火予知計画(平成6〜10年度)が本年度をもって終了することから、第6次火山噴火予知計画策定のための検討を行い、検討状況について地震火山部会(部会長:平澤朋郎  東北大学教授)から総会(会長:古在由秀  国立天文台名誉教授)へ中間報告を行うものである。

2.策定の方針

  第6次火山噴火予知計画では、火山の活動度や防災の観点から監視観測や常時観測機能を高めるとともに、関係機関の連携を強化することによって観測データの一層の有効利用を図り、第三段階の予知の実現に向けて噴火予知のより一層の高度化を目指す。また、噴火の物理化学モデルに基づく噴火過程を定量的に予測する方法の確立に向けて、地下のマグマの状態や運動を捉える新しい観測の実施、火山活動に関与する火山流体の性質と挙動の解明、噴火過程や爆発機構の解明に向けた基礎研究などを積極的に推進する。さらに、火山の長期的な活動推移の予測のため、噴火史に関するデータの蓄積に努めるなど、噴火ポテンシャル評価についての基礎研究を計画的に進める。また、その研究成果を踏まえて、新たに重点的に観測研究を行う活火山の整理検討も併せて進める。さらに、観測研究や基礎研究の強化に加えて、噴火予知に関係する若手人材の育成や火山活動の評価機能の強化など予知体制の整備を図る。予知計画の成果を社会に還元するために、火山活動に関する情報を定量化するなど迅速で分かりやすい情報の公表を目指す。

3.計画の内容

1.火山観測研究の強化

  すべての活火山の活動度を把握することを長期的目標として、第6次計画では、新しい観測手法の導入、人工衛星データの活用などを含め、火山監視観測体制の強化を進めるとともに「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」及び「活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山」を中心に、各種の実験観測を実施する。

2.火山噴火予知高度化のための基礎研究の推進

  これまでの火山噴火予知計画の成果と課題を踏まえて、第6次計画においては、マグマ供給系のより詳細な構造とその時間的変化を捉えること、火山流体の性質と挙動の解明及びそれに基づく噴火機構のモデル化、噴火活動の長期的推移の解明と予測手法の開発、予知の高度化のための新技術の開発及び国内外の多様な火山活動を比較研究するための国際共同研究の推進を重点目標とする。

3.火山噴火予知体制の整備

  監視観測の強化と基礎研究の推進に必要な観測設備の整備と併せて、関連する研究者、技術者等の人材の確保など体制の整備を図る。また、国民や関係行政機関にとって的確で分かりやすく、火山災害の軽減に役立つ情報の提供を目指して、火山活動度の定量的評価機能の強化を図る。

  また、今後の活動やその推移の予測に資するため、過去の噴火履歴、事例の収集整理を進めるとともに、火山活動の予測の基礎となる各種データの整備を進め、その有効利用を図る。

お問合せ先

学術国際局学術課

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