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資源調査会の報告等

平成7年12月
資源調査会

第119号 四訂日本食品標準成分表のフォローアップに関する調査報告6-日本食品ビタミンK、B6、B12成分表-

(平成7年12月)

 ビタミンKは、出血時の止血作用に関与しており、欠乏による新生児・乳児の出血が知られていたが、最近、骨の石灰化にも関与していることが知られつつある。ビタミンB6はアミノ酸代謝に重要な役割を持つとともに、ステロイドホルモンの調節などに働いており、欠乏症として皮膚炎、貧血、神経炎などが知られている。また、たんぱく質摂取量が増えれば要求量も高くなると考えられる。ビタミンB12はたんぱく質・核酸等の代謝に重要な役割を果たしており、欠乏症として悪性貧血、神経障害が知られている。また、最近高齢者に血中レベルの低下が見られるとの報告がある。
 本報告は「四訂日本食品標準成分表」のフォローアップの一環として、これらの成分について調査分析を行い取りまとめたものである。報告の概要は次の通りである。

  1. 食品中のこれらビタミンの総量を測定するのにもっとも適した統一的で精度の高い分析方法による分析値等を基に成分値を決定した。成分値は可食部100gあたりのビタミンK、B6、B12の重量をそれぞれμg、mg、μgで表示した。
  2. 収載食品については、主要な食品、各ビタミンの供給源として重要な食品として総数が393食品、このうちビタミンKについては235食品、B6については376食品、B12については181食品について収載した。

第120号 都市におけるエネルギー利用に関する調査報告-情報化の進展の中で-

(平成8年9月)

1.調査審議の背景と目的

  • 資源調査会(会長 石渡 鷹雄)においては、社会システム部会を設置し、資源・エネルギーを有効に利用する社会システムのあり方について検討
  • 平成6年6月30日「家庭生活におけるエネルギーの有効利用に関する調査報告」 (報告第118号)を作成
  • その後引き続き、家庭生活をとりまく社会や都市に目を向けて、社会システムのあり方とそのエネルギー消費構造について検討

1.背景

  • 我が国のエネルギー消費は、民生部門・運輸部門において増加傾向。エネルギー消費構造は、ライフスタイルと密接に関係
  • 情報化と環境制約が、生活を大きく変える
  • 我が国の人口の3/4は都市に居住。都市の便益とエネルギー消費量には正の相関
  • エネルギー利用は、国全体、個別企業・家庭レベルだけでなく、都市の観点からの検討も必要
    (都市づくり、都市の維持管理・再生に使われるエネルギーも含む)

2.目的

○都市レベルで、地方公共団体や各種事業者・生活者が、主体的に取り組めるエネルギーの有効利用の可能性を明らかにすることを目的
○このため、

  1. 都市におけるエネルギーシステムやエネルギー消費の実態と将来の展望
  2. 1.の前提として、現在の都市が抱えている問題と、これからの都市生活像や都市像
  3. 情報化の進展が都市・エネルギーに及ぼす影響

について調査

2 調査結果の概要

1.豊かな都市居住

 都市居住:何でも自宅でやろうとせずに、上手に共有空間や都市型サービスを利用するライフスタイル

 ↓

○多岐にわたる生活の場面に対応できる都市機能

○効果的な情報化の推進、交通網を始めとする社会基盤の整備が必要(参考1)

○生活者の意識の重要性
 (例) 生活満足度について客観統計指標と主観的評価にズレ

 ↓

 生活実感を裏付けるミクロな実測データの収集・公表により、生活者自らが実状を知り、自らの道を選択

2.資源・エネルギーからみた都市づくり

(1)都市の基盤整備の視点

※リニューアル(再活性化)
※ダウンサイジング(分散配置)
※ネットワーキング(機能連携)
※リサイクル(循環)
※プリベンション(予防対応)

(2)循環機能を組み込んだ都市づくり

 資源・エネルギーの有効利用や環境保全ばかりでなく、居住性といった面からも循環機能を組み込んだ都市づくりが重要

  • 可能な限り、物を利用消費した空間で、廃棄物を回収
  • 都市における廃熱等未利用エネルギーの利用
(3)積み重ねが可能な都市づくり

○都市施設の新築・改修には日本全体のエネルギー負荷の14%
 都市施設の利用年数が短い
 ---事務所ビルは約30年(法定耐用年数65年)

○積み重ねが可能な都市づくり フロー中心からストック重視
 作り替えでなく積み重ね
 保存と更新の区別の明確化が大切

 ↓

 資源の浪費を避けつつ、文化創造のできる都市

(例) 建築当初から将来の増築を念頭に入れた設計
 敷地・構造も余裕

 ↓

 未完成であるが、増築したそれぞれの段階で常に完成した状態に見える技術

3.需要側からの取り組み

 最大電力は冷房等の需要の増加に伴い、年々ピークを更新

 特に都心の電力需要は時刻別・季節別ともピーク需要の先鋭化

 ↓

○従来のエネルギー供給側からの努力に加え、需要側からの効率的なエネルギー利用への取り組みが必要

(1)DSM(デマンドサイド・マネジメント)

 電力消費パターンに働きかけて省エネルギーや負荷平準化を図る

(2)未利用エネルギー源の利用

 都市に賦存する未利用エネルギー(廃棄物や都市廃熱等)を活用

(3)省エネ仕様

 現在可能な省エネルギー手法の採用によって、ビルの新築に際し、最大30%程度、改修では25%程度の省エネルギー効果
 (イニシャルコスト差はランニングコスト差により9~13年で回収可能)

(4)情報化の進展(マルチメディア、インテリジェント化)による、より効率的な需要側の対応

4.都市エネルギーデータの整備

(1)世帯当たりのエネルギー負荷

 10.9t/年(石油換算)

(2)エネルギー消費の都市間比較(参考2)

 (仙台市、越谷市、東京都、横浜市、神戸市、福岡市、熊本市の7都市)

(3)「豊かな都市づくり」を進めるには、よりエネルギーの消費側に近い視点で、地域特性に応じた具体的・効果的な施策展開が必要

 ↓

 都市のエネルギー需給構造を把握し、将来予測に基づく計画づくり
 (例)横浜市のエネルギービジョン

 ↓

 都市におけるエネルギー利用の実態を把握するためのデータ整備が重要

  1. 都市レベルでのエネルギー関係の統計・消費原単位のデータベース化
  2. エネルギー需要算定手法のマニュアル化
  3. 行政・エネルギー事業者・研究機関等による情報ネットワーク化

(参考1)

情報化がエネルギー・都市に及ぼす影響

(1)エネルギー消費への影響
  1. エネルギー利用の直接的な効率化や代替による削減効果
    (例)
    ・通信による交通渋滞解消=燃費の改善
    ・テレビ会議・情報ネットワークによる出張
    ・通勤の代替
  2. 間接的削減
    (例)社会全体の変容(産業構造、社会生活の変化)
  3. 増大要因
    (例)
    ・リバウンド効果(効率化された時間・費用により別のエネルギー消費)
    ・情報インフラの整備
    ・運用エネルギー
[情報機器の比較例]
  • 5人以上の聴衆にはコピーよりOHPの方が省エネルギー
  • 1枚の紙を送る場合
     →郵便のエネルギー消費は50件/日の場合のファックスの9倍、5件/日の場合の1.7倍
(2)都市構造への影響
  • オフィスの分散→職住近接
  • 情報流通の地域間格差の縮小
  • 電子コミュニティ:地縁ではなく情報ネットワークを通じた生活の場面毎のコミュニティー
  • リモートセンシング技術→環境監視、都市設計へのデータベース作成に利用

(参考2)

都市のエネルギー消費を規定する要因(エネルギー消費と関連すると思われるデータとの相関性)

第121号 五訂日本食品標準成分表(新規食品編)

(平成9年3月)

 資源調査会(科学技術庁長官の諮問機関 会長:石渡 鷹雄)では、食品成分表の全面改訂作業の一環として現行の四訂成分表に収載されていない食品について、3月28日五訂日本食品標準成分表(新規食品編)を取りまとめ、科学技術庁長官へ報告。

1.成分表の全面改訂 (別紙1)

  • 日本食品標準成分表は、一般家庭、給食等の栄養管理・指導、行政、教育・研究など各方面で幅広く活用
  • 食生活の多様化、食品の生産流通の変化に伴い、四訂成分表に収載されていない新規食品や成分値の変化に対応するため、平成6年度から最近の調査分析データに基づく四訂成分表の全面改訂に着手

2.五訂日本食品標準成分表(新規食品編)

 全面改訂の一環として、各方面から要望の高い、四訂成分表に収載されていない新規食品の成分について、公表

(1)食品数 213食品

うち魚介類 56食品 (販売形態・表示の変化に対応した細分、輸入による新しい魚種)

 例:イクラ
 からふとます、ぎんざけ、さくらます、しろさけ、たいせいようさけ、べにさけ、ますのすけ ←(四訂:さけ、ほんます)

野菜類 46食品(海外から導入して国内で栽培、新しい品種)

 例:モロヘイヤ、かいわれだいこん、ミニトマト、茎にんにく

肉類 24食品 (内臓)

果実 24食品 (熱帯果実)

(2)成分項目 36項目 (別紙2)

四訂成分表(19項目)+フォローアップ(15項目)+葉酸、パントテン酸
統一的な「分析マニュアル」に従い分析

(3)きのこ、海藻等のエネルギー値を算出 (別紙3)

 四訂成分表では、「こんにゃく」、「きのこ類」、「藻類」については、エネルギー値が低く、エネルギー利用率の個人差が特に大きいこと等から、エネルギー値を算出せず、「-」と表示。
 本成分表においては、目安として、これらの食品のエネルギー値について、暫定的に算出。一食当たりではいずれも10kcal以下。

3.全面改訂の今後の見込み

  • 今回公表の成分表は、新規食品のみ収載されていることから、全面改訂が終了するまでは、四訂成分表と併せて利用
  • 今後既存の食品の分析作業を進め、平成11年度を目途に新規食品を含む約2,000食品について全面改訂版を公表予定

※ 新規食品編利用上の留意点

(1)1食品1成分値
(2)分析に用いた試料は市場で購入し、その可食部100g当たりの成分値
(3)可食部とは、例えば魚の頭、骨、ヒレなどを除いた通常食べる部分
(4)新規食品の収載により、関連する四訂成分表の内容を一部変更
 例:「やまといも」を「いちょういも」から独立、「板こんにゃく」を「精粉」と「生いも」に細分

※ 新規食品編の販売
 4月7日から大蔵省印刷局より販売予定。(定価945円 税込)

お問合せ先

科学技術政策局政策課

-- 登録:平成21年以前 --