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資源調査会とは?

平成12年8月
資源調査会

(1)概要

 資源調査会は、時代に即応した資源の総合的利用に関する重要事項について調査審議を行い、これらに関して科学技術庁長官の諮問に答申し、又、必要に応じてその成果を科学技術庁長官に勧告または報告し、関係方面の施策に反映されている。

 その実績は、設立(昭和22年12月)から現在までに答申1件、勧告48件、報告146件、資料171件、データブック14件にのぼっている。

(2)構成

 資源調査会は、委員20人以内で組織し、委員は学識経験者のうちから内閣総理大臣が任命し、会長は委員の互選によって定めることになっている。このほかに、専門的事項の調査のための専門委員ならびに委員及び専門委員を補佐する幹事がおかれている。

 現在の委員は、第1表のとおりであり、また専門委員数は124名である。

 資源調査会は図1に示すそれぞれの部会、小委員会において活発な調査が行われている。

 なお、資源調査会の庶務は、科学技術庁科学技術政策局政策課資源室が処理している

第1表 資源調査会委員名簿

(平成12年8月現在)

区分 氏名 現職
会長 竹内 啓 明治学院大学国際学部教授
会長代理 田口 俊郎 社団法人全国農村青少年教育振興会会長
委員 赤松 穰 明治製菓株式会社薬品総合研究所所長
跡見 順子 東京大学教授
生駒 俊明 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社代表取締役社長
石谷 久 東京大学教授
大木 美智子 消費科学連合会会長
上之薗 博 財団法人電力中央研究所専務理事
佐々木 惠彦 日本大学教授
新宮 秀夫 京都大学教授
陣内 秀信 法政大学教授
月尾 嘉男 東京大学教授
徳久 芳郎 産業評論家
能登路 雅子 東京大学教授
原島 文雄 東京都立科学技術大学学長
堀内 昭雄 株式会社日本無重量総合研究所代表取締役社長
正田 文男 株式会社ニッセイ基礎研究所代表取締役社長
南 和子 生活評論家
三宅 なほみ 中京大学教授
吉田 昭 名古屋文理短期大学学長

以上20名

(3)組織

 資源調査会の組織は、本会議の下に部会が置かれ、必要に応じ小委員会等を設けることができることになっている。

現在これらの組織の構成は、次のとおりである。

図1 資源調査会組織図

図1 資源調査会組織図

○食品成分部会
 四訂日本食品標準成分表の全面改訂について調査検討している。

○企画部会
 今後、調査審議すべき資源問題等について調査検討している。

○「社会と人間」部会
 人間の持つ創造的な能力、社会的・協調的な知力とその伸長策について調査検討している。


報告第122号 21世紀の日本の資源に関する調査報告

―新しい社会構造に対応する長期ビジョン―(平成10年7月)

 資源小国といわれる日本が、21世紀においても持続可能な経済社会を構築していくためには、各種の資源に関し、将来の社会構造とそれに対応する方策を検討することが必要であるとの認識に立ち、資源調査会では、21世紀の日本の資源に関する調査を行い、報告書を取りまとめた。
 その要点は下記のとおり。

  1. 資源全般をめぐる基本情勢について、少子高齢化時代の進行、発展途上国の人口急増とめざましい経済発展、環境問題の深刻化、経済のグローバル化、ライフスタイルの変革等について調査し、現状の把握を行った。
  2. ハード資源に関する今後の対応として、化石燃料については減産の傾向と環境面からの制約の高まり、食料の逼迫傾向と熱帯林の減少傾向等を踏まえ、国際協調の維持と供給先・資源種の多様化、省エネ・リサイクルの促進、環境対策技術の開発、原子力エネルギー技術の開発・継承と新エネルギーの探求等を提言している。
  3. ソフト資源に関する今後の対応として、人財、経済、情報、社会の4分野で日本が低位にあることを踏まえ、ソフト資源こそ日本の最大の戦略資源であることの認識が重要であり、生情報の収集・蓄積体制の整備、日本の情報を世界へ発信する手段の構築、ソフト資源を創造する人財の育成等を提言している。 (平成8年2月調査開始)

報告第123号 暮らしと資源との関わりに関する調査報告
 ―暮らしを取り巻く資源の有効活用と心豊かな生活の実現―(平成11年3月)

 現代社会を資源循環型に転換し、心の豊かさを実感できる社会を実現していくためには、生活者自らが無駄の少ない生活設計をし、潤いのある暮らしを創り出すことが重要であるとの認識に立ち、資源調査会では、暮らしと資源との関わりに関する調査を行い、報告書を取りまとめた。
 その要点は下記のとおり。

  1. 資源・環境を取り巻く状況は、豊かさと省資源・省エネルギーの両立が求められており、資源を生活の面から捉え直すことにより、暮らしと資源との関わりについて検討を行った。
  2. 豊かさと両立する省資源型生活への取り組みとして、生活者の生活資源に係る意識を把握し、豊かさの理念としての敬愛資源、資源教育の推進、実生活に即した省資源型生活の工夫及び実践等について提言している。
  3. コード化された情報の生活者による活用方策として、バーコードの活用と今後の可能性、社会・生活システムへのコードの活用への展望等について提言している。
  4. 都市空間における河川の有効活用方策として、潤いのある暮らしの実現のために、河川の多様な価値を踏まえ、河川ネットワークの新しい活用策と河川水の機能の有効活用等について提言している。 (平成9年5月調査開始)

お問合せ先

科学技術政策局政策課

-- 登録:平成21年以前 --