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技術士・技術士補になるには

平成8年4月8日
技術士審議会

◎試験

 社団法人日本技術士会は国務大臣科学技術庁長官から指定された「指定試験機関」として、試験に関する事務を国に代って行っています。日本技術士会では技術士第二次試験、第一次試験のそれぞれについて「受験の手引」を発行しておりますので、受験手続きの方法、必要書類、手数料等についてはそちらを参照して下さい。

○技術士(第二次試験)

〔受験資格〕

 技術士になるための技術士第二次試験の受験資格は、2通りの方法のどちらかで得られます。1つは、科学技術に関する専門的応用能力を必要とするような計画、研究、設計、分析、試験又は評価の業務に通算7年を超える期間従事すること。もう1つは、技術士補として、通算4年を超える期間技術士を補助することです。これらの職歴については、それぞれ勤務先や補助した技術士の証明が必要です。
 このほかには、国籍、学歴、年齢、性別等一切制限はありません。

〔試験の内容〕

 技術士になるための技術士第二次試験は、19の技術部門の中から、あらかじめ受験者が選ぶ1つの技術部門と、さらに、その技術部門ごとに設定されたいくつかの選択科目の中から、あらかじめ受験者が選んだ1つの選択科目について行われます。
 試験は筆記試験と、筆記試験合格者を対象とする口頭試験とからなっており、筆記試験では専門知識、業務上の技術的体験、応用能力等について、7時間にわたって問われます。口頭試験では業務経歴、専門知識、応用能力、技術士としての適性等が問われます。次頁の表に技術部門と選択科目とを示します。

〔技術士第二次試験の技術部門及び選択科目〕

技術部門 選択科目
1.機械部門 機械加工及び加工機
原動機
精密機械
鉄道車両及び自動車
化学機械
流体機械
建設、鉱山、荷役及び運搬機械
産業機械
暖冷房及び冷凍機械
機械設備
2.船舶部門 船体、造船工作及び造船設備
舶用機械
3.航空・宇宙部門 機体
航行援助施設
宇宙環境利用
4.電気・電子部門 発送配変電
電気応用
電子応用
情報通信
電気設備
5.化学部門 セラミックス及び無機化学製品
有機化学製品
燃料及び潤滑油
高分子製品
化学装置及び設備
6.繊維部門 紡糸、製糸、紡績及び製布
繊維加工
縫製
7.金属部門 鉄鋼生産システム
非鉄生産システム
金属材料
表面技術
金属加工
8.資源工学部門 金属及び非金属鉱業
石炭、石油及び天然ガス鉱業
9.建設部門 土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
都市及び地方計画
河川、砂防及び海岸
港湾及び空港
電力土木
道路
鉄道
トンネル
施工計画、施工設備及び積算
建設環境
10.水道部門 上水道及び工業用水道
下水道
水道環境
11.衛生工学部門 水質管理
廃棄物処理
空気調和施設
建築環境施設
廃棄物管理計画
12.農業部門 畜産
農芸化学
農業土木
農業及び蚕糸
地域農業開発計画
農村環境
13.林業部門 林業
森林土木
林産
14.水産部門 漁業及び増養殖
水産加工
水産土木
水産水域環境
15.経営工学部門 工場計画
生産管理
品質管理
包装及び物流
プロジェクト・エンジニアリング
16.情報工学部門 情報システム
情報数理及び知識処理
情報応用
電子計算機システム
17.応用理学部門 物理及び化学
地球物理及び地球化学
地質
18.生物工学部門 生物利用技術
生体成分利用技術
19.環境部門 環境保全計画
環境測定
自然環境保全

〔技術士(第二次試験)の日程〕

時期 事項
2月中旬又は下旬 試験施行に関する官報公告
受験申込書用紙の配布開始
3月下旬~4月上旬
(約2週間)
受験申込書の受付
(社団法人日本技術士会技術士試験センターで受付。
混雑しますのでなるべく早く郵送でお願いします。)
8月下旬 筆記試験 札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪府、広島市、福岡市、那覇市
11月中旬 筆記試験合否通知
12月初旬~中旬
(うち指定する1日)
口頭試験 東京都
2月中旬(翌年) 合格発表
(合格者には合格証を授与するほか、その氏名を官報で公告する。)

○技術士補(第一次試験)

〔受験資格〕

 技術士補となるための技術士第一次試験の受験には、一切資格制限はありません。
 将来技術士をめざす若手の技術者の方や、技術系の仕事につこうとしている理工系学生諸君はもちろん、文科系の学生諸君や自分の技術に関する知識の水準を試してみたい人など、誰でも受験できます。特に、次に示す学歴や、国家資格のある人には、共通科目の試験(次項〔試験の内容〕参照)が免除されますので合格のチャンスが大きいといえます。

●次の学歴を有する者は共通科目の試験が免除されます。

  1. 学校教育法による4年制大学の理科系統の課程を卒業した者
  2. 旧制大学の理科系統の課程を卒業した者
  3. 旧制高等師範学校の理科系統の専攻科の課程を卒業した者及び旧制高等師範学校又は女子高等師範学校の修業年限1年以上の理科系統の研究科の課程を修了した者
  4. 修業年限5年以上の旧制専門学校の理科系統の課程を卒業した者及び修業年限4年以上の旧制専門学校の理科系統の課程を卒業し、かつ修業年限1年以上の理科系統の研究科の課程を修了した者
  5. 防衛大学校の理科系統の課程を卒業した者又は防衛医科大学校を卒業した者
  6. 水産大学校(旧水産講習所を含む)を卒業した者
  7. 海上保安大学校を卒業した者
  8. 職業訓練大学校(旧中央職業訓練所又は旧職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者を含む)長期課程を修了した者
  9. 気象大学校大学部を卒業した者

●次の国家資格を保有する者は共通科目の試験が免除されます。

  1. 公害防止主任管理者
  2. 公害防止管理者(大気1・3種、水質1・3種)
  3. 高圧ガス製造保安責任者(甲種化学、甲種機械、第1種冷凍機械)
  4. エネルギー管理士
  5. 電気主任技術者(第1種、第2種)
  6. ダム水路主任技術者(第1種)
  7. ボイラー・タービン主任技術者(第1種)
  8. ガス主任技術者(甲種)
  9. 総合無線通信士(第1級)
  10. 陸上無線技術士(第1級)
  11. 技術検定1級合格者(1級建設機械施工技士、1級土木施工管理技士、1級管工事施工管理技士、1級造園施工管理技士、1級建築施工管理技士、1級電気工事施工管理技士)
  12. 測量士

〔試験の内容〕

 技術士第一次試験では、共通科目として数学、物理学、化学、生物学、地学の中からあらかじめ受験者が選ぶ2つの科目と、専門科目として技術士第二次試験と同じ19の技術部門の中からあらかじめ受験者が選ぶ1つの技術部門について基礎知識と専門知識を択一式と記述式で問われます(共通科目について2時間、技術部門の基礎知識及び専門知識について3時間)。ただし、「共通科目」については免除される場合があることは前項〔受験資格〕に書いたとおりです。

〔技術士第一次試験の科目〕

  1. 共通科目
    数学、物理学、化学、生物学、地学の中から2科目を選択
  2. 専門科目
    下記の19技術部門の中から1技術部門を選択
技術部門 専門科目 専門科目の範囲
1.機械部門 機械 機械加工及び加工機
原動機
精密機械
鉄道車両及び自動車
化学機械
流体機械
建設、鉱山、荷役及び運搬機械
産業機械
暖冷房及び冷凍機械
機械設備
2.船舶部門 船舶 船体、造船工作及び造船設備
舶用機械
3.航空・宇宙部門 航空・宇宙 機体
航行援助施設
宇宙環境利用
4.電気・電子部門 電気・電子 発送配変電
電気応用
電子応用
情報通信
電気設備
5.化学部門 化学 セラミックス及び無機化学製品
有機化学製品
燃料及び潤滑油
高分子製品
化学装置及び設備
6.繊維部門 繊維 紡糸、製糸、紡績及び製布
繊維加工
縫製
7.金属部門 金属 鉄鋼生産システム
非鉄生産システム
金属材料
表面技術
金属加工
8.資源工学部門 資源工学 金属及び非金属鉱業
石炭、石油及び天然ガス鉱業
9.建設部門 建設 土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
都市及び地方計画
河川、砂防及び海岸
港湾及び空港
電力土木
道路
鉄道
トンネル
施工計画、施工設備及び積算
建設環境
10.水道部門 水道
11.衛生工学部門 衛生工学 水質管理
廃棄物処理
空気調和施設
建築環境施設
廃棄物管理計画
12.農業部門 農業 畜産
農芸化学
農業土木
農業及び蚕糸
地域農業開発計画
農村環境
13.林業部門 林業 林業
森林土木
林産
14.水産部門 水産 漁業及び増養殖
水産加工
水産土木
水産水域環境
15.経営工学部門 経営工学 工場計画
生産管理
品質管理
包装及び物流
プロジェクト・エンジニアリング
16.情報工学部門 情報工学 情報システム
情報数理及び知識処理
情報応用
電子計算機システム
17.応用理学部門 応用理学 物理及び化学
地球物理及び地球化学
地質
18.生物工学部門 生物工学 生物利用技術
生体成分利用技術
19.環境部門 環境 環境保全計画
環境測定
自然環境保全

〔技術士補(第一次試験)の日程〕

時期 事項
4月中旬 試験施行に関する官報公告
受験申込書用紙の配布開始
5月上旬~中旬
(約9日間)
受験申込書の受付
(社団法人日本技術士会技術士試験センターで受付。
混雑しますのでなるべく早く郵送でお願いします。)
10月中旬 試験 札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪府、広島市、福岡市、那覇市
12月下旬 合格発表(合格者には合格証を授与するほか、その氏名を官報で公告する。)

試験の日程は、毎年多少異なりますので詳しくは、技術士になるための技術士第二次試験については2月下旬頃 技術士補になるための技術士第一次試験については4月中旬頃にお問い合わせ下さい。

◎登録

 技術士になるための「技術士第二次試験」や技術士補になるための「技術士第一次試験」に合格しても「登録」手続きを行わなければ技術士、技術士補を名乗ってコンサルタント等の仕事をすることはできません。登録事務は、国務大臣科学技術庁長官に指定された「指定登録機関」である社団法人日本技術士会が国に代って行っています。
 技術士又は技術士補の登録を行う際には、「技術士登録申請書」又は「技術士補登録申請書」のほか、申請者の本籍地の市区町村長発行の身分(身元)証明書等が必要です。
 ただし、技術士補は将来技術士となるために必要な技能を修習する目的で、同一の技術部門の技術士の業務を補助することになっていますので、補助しようとする技術士の証明書も必要です。
 なお、登録を受けた後、登録事項に変更があったときは、速やかに、登録事項変更届出書その他必要書類を社団法人日本技術士会に提出しなければなりません。手続きの期間は、新規登録の場合、登録申請書を提出してから登録証発行まで30日間から45日間、登録事項変更の場合、変更届出書を提出してから15日間程度必要となります。
 技術士又は技術士補の登録に当たっては、登録免許税の納付と、登録手数料の支払いが必要です。そのほか、登録申請書用紙、手続きの方法、免許税や手数料の金額等詳細については、日本技術士会が発行している「技術士登録の手引」、又は「技術士補登録の手引」を参照して下さい。
 また、日本技術士会では、必要とする人の求めに応じて「技術士登録証明書」を発行しています。

ご注意

 技術士又は技術士補の資格を取得するためには、技術士は技術士第二次試験に合格し登録、技術士補は技術士第一次試験に合格し登録をすることが必要です。
 技術士又は技術士補の資格は、認定・講習などで取得することはできません。

お問合せ先

社団法人日本技術士会技術士試験センター (〒105-0001東京都港区虎ノ門4‐1‐20田中山ビル)

電話番号:03‐3459‐1333

科学技術庁科学技術振興局科学技術情報課 (〒100-8966東京都千代田区霞ヶ関2‐2‐1)

電話番号:03‐3581‐5271(内線543)

(技術士審議会事務局・科学技術振興局科学技術情報課)

-- 登録:平成21年以前 --