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大学等における感染症・免疫研究の推進について-意見の取りまとめ-(学術審議会特定研究領域推進分科会バイオサイエンス部会)

平成12年12月
学術審議会

大学等における感染症・免疫研究の推進について(内容のポイント)

(第1章)

1.感染症・免疫研究とその意義

○ 歴史的経過として、感染症と免疫の分野が相互に影響しつつ発展。
 今後も高次の生命現象のパラダイムを確立する上で重要な分野。

○ 従来の基礎研究から臨床応用を目指した探索医療的研究へ発展しうる領域。
 両者を重点的に推進を図ることは極めて意義深いという認識。

○ 感染症では、「感染現象の生物学的理解」と「感染症の克服」という命題のもとに推進。
 免疫研究では、免疫システムの理解を通して、探索医療を目指すことが時代の要請。

2.(諸外国と我が国の)現状と課題等

○ 感染症では、欧米において、ゲノム解析や、宿主・個体間相互作用の分子基盤の解析とその成果のフィールドへの適用等を通じて拡がりのある研究を展開。

○ 我が国でも、このような「感染症研究のパラダイムシフト」が進行しつつある途上。
 今後、教育や新規プロジェクト立案に反映させることが重要。

○ 免疫研究では、欧米・我が国とも、自然免疫系の感染防御における役割や獲得免疫への制御
 機構、粘膜免疫の基盤、免疫関連疾患の解析と制御、等が注目。

○ 欧米では探索医療的な新しい手法の導入が我が国に比し進んでいるとの認識。

3.推進すべき研究領域・分野と研究内容毎の現状と方策

○ 感染症では、エイズ、マラリア、結核を始めとする個別的な感染性因子の研究から普遍的原理を編み出すような研究を推進。

○ 多岐にわたる研究要素を駆使しつつ、感染症の克服を図ることが急務。
 特に自然免疫を介する感染防御機構の研究は、感染症と免疫研究の接点として重要。

○ 免疫系では、免疫システムの理解を基盤に、治療への応用を目指す探索的医療の推進が必要。
 免疫関連疾患を出発点とした遺伝的素因や免疫システムの解析、免疫応答の人為的制御法の開発、等の総合的な推進が重要との認識。

(第2章)

4.推進体制の整備

○ 既存の組織のネットワーク化により、研究拠点を形成。
 感染動物実験施設等、特化した支援組織の整備が必要。大型研究費からの支援も考慮すべき。

○ 社会的、学術的意義に鑑み、科学研究費特定領域研究の活用の検討が必要。

○ 研究成果は、薬剤等の開発/産業化に結び付く可能性が大きいことから共同研究・受託研究の推進。
 大学が主体的・組織的に取り組む体制の整備。

○ 人材育成推進のための学部、大学院教育と臨床系の教育研究体制の整備。
 ポスドクの確保を含めた若手の育成が重要。

5.社会との関わり

○ インターネット等による研究成果の常時閲覧。
 高額の研究費に対するピアレビューによる一元的な評価体制の整備。

○ 研究成果を実践の場にフィードバックさせるシステム作りの必要性。

○ 世界の研究拠点の一つとして、その成果を海外に応用することが、国際交流と国際貢献における我が国の使命。

大学等における感染症・免疫研究の推進について -意見の取りまとめ(目次)-

(第1章)

1.感染症・免疫研究とその意義

<総括>

<感染症研究に関して>

<免疫研究に関して>

2.感染症・免疫研究の現状と課題

(1)欧米等先進国・発展途上国における研究の現状と展開

<感染症研究について>

<免疫研究について>

(2)我が国における研究の推移及び現状と問題点

<感染症研究について>

<免疫研究について>

(3)基礎研究と臨床研究
(4)大学等が果たすべき役割

3.推進すべき研究領域・分野と研究内容毎の現状と方策

<感染症研究について>

<免疫研究について>

(第2章)

4.感染症・免疫研究の推進体制整備

(1)研究推進体制の整備充実

<1>研究拠点の整備充実

<2>研究支援基盤の充実

<3>データベースの構築と情報処理基盤の整備

(2)競争的研究環境の整備

<1>競争的研究資金の拡充と支援

<2>受託研究・共同研究の推進

<3>研究評価

(3)人材の養成・確保

<1>人材の養成・確保

<2>若手研究者への支援

5.社会との関わり

(1)研究成果の公開、国民との関わり

(2)関係府省等の研究機関や企業等の研究機関との連携

(3)国際交流・協力と国際貢献

大学等における感染症・免疫研究の推進について -意見の取りまとめ-

(第1章)

1 感染症・免疫研究とその意義

<総括>

 細菌学、ウイルス学、寄生虫学、そして免疫学は、20世紀の医学・医療の中心をなしてきた。その過程で我が国の研究者が大きな貢献を果たしてきたことは、周知の事実である。
 歴史的には感染症の研究から免疫学が進展したが、その免疫学の成果は感染症研究に大きな影響を与え、翻ってその感染症が種々の免疫性疾患を引き起こす引き金となるというように、感染症と免疫は相互に深く作用しあう表裏一体の関係にあるといえる。

 一方で、飛躍的に進歩しつつある感染症学・免疫学の成果は感染メカニズムの解明や予防法の確立、免疫疾患の治療等に応用されるとともに、再度フィードバックされて未知の現象の発見につながる可能性を秘めており、その重要性がますます認識されている。

 すなわち感染症・免疫という分野は、生物学として高次の生命現象のパラダイムを確立し、さらにこれまでの基礎的研究の成果を臨床に結びつける探索医療的な研究(トランスレーショナルリサーチ)へ最も近い生命科学分野の1つとして重要である。いろいろな生命現象の解明に大きな影響を及ぼすという点でも重要である。

このような、歴史的にも相互に影響を受けつつ進歩してきた2つの分野に関して、ともに重点的な研究推進を図ることは、極めて意義深いものと考えられる。

<感染症研究に関して>

 抗生物質、ワクチン開発及び公衆衛生の進歩により、多くの感染症が制圧可能となった点で、感染症の研究は20世紀の社会に大きく貢献した。

 しかし、現代においてもエイズ、マラリア、結核をはじめとする種々の感染症が人類の年間死亡原因の約3分の1を占めているということは厳然たる事実であり、その研究の重要性が再認識されてきている。

その背景としては、以下のようなものがある。

1)薬剤耐性や易感染性宿主、院内感染等の全く新しい対応を迫られる問題の出現。
2)平成12年の沖縄サミットでの感染症制圧論にも反映されるように、貧困と感染症の蔓延という悪循環にさいなまれる発展途上国の状況をも含めて、全地球的規模で感染症制圧に向け研究、対策を行おうとする機運が高まり、貧困対策と感染症対策の重要性が理念として推進されていること。
3)新興・再興感染症に特徴づけられる新しい脅威が認識され、その解決には従来の感染症制圧のパラダイム(特に従来の抗生物質やワクチン開発の手法等)が必ずしも適用できないことが明らかとなったこと。
4)感染症制圧のための基礎科学を踏まえた分子論的展開の必要性が認識されるようになったこと。
5)地球環境の変化に伴う感染症流行地域の拡大や、地球規模での人・物資の往来に伴う種々の感染症暴露の可能性により、いかなる地域も予測不可能な脅威にさらされるようになったこと。
6)感染免疫学とも密接に関係した、食物アレルギー、花粉症、喘息、アトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患の急速な増加が大きな社会問題となっていること。
7)病原微生物の病原因子・増殖機構をターゲットにした化学療法の開発、分子ワクチンや遺伝子導入免疫制御法の開発、さらにシグナル伝達分子を標的とした薬剤の合成等が社会的急務となりつつあること。

 我が国にとっては、このような現状認識を踏まえつつ、今後、「感染現象の生物学的理解」と「疾病として成立した感染症の克服」という二大命題のもとに感染症研究を強力に推進していくことがその使命であると考えられる。すなわち、「感染現象の生物学」を基礎的な面から十分解明し、「疾病として成立した感染症」を克服する道を開くことにより、社会に対する大きなインパクトを示しつつ、巾広い底辺を形成し、若い人材を引き込むことができる。

 「感染現象の生物学的理解」のためには、感染症発症にいたる宿主-寄生体間の多くの生物学的相互作用を分子レベルで解析し、細胞及び個体レベルで、感染成立と防御の機構を解明することが必須である。

 特に、細菌、寄生虫やウイルスなどの病原微生物の侵入に対する感染防御機構を明らかにすることは、免疫系が進化論的に病原微生物からの宿主側の生体防御機構として形作られてきたという事実からも支持されるように、より一般的な免疫機構の分子基盤の解明にもつながるものと考えられる。

 また、各論的な感染症研究の過程においても、感染における毒性発現や持続感染の機構解明など、常にその中に存在する共通原理を明らかにしようとするスタンスをとり続けることが重要であり、その中から「基礎科学」としての生命の基本的かつ普遍的原理を発見することができる。

 すなわち、「感染現象の生物学」は、高次生体制御科学として他のバイオサイエンス分野へも波及効果のある研究となりうる可能性を秘めており、現代医学と生物学を推進するための重要な一領域である。タンパク質自体の感染により、生体内タンパク質の立体構造異常が誘導され、ひいては脳神経系に致命的な疾病を生じるプリオン病においては、古典的な感染概念からのアプローチが無効であり、タンパク質フォールディング機構の理解に基づいた新たなパラダイムを求める基礎研究がぜひとも必要である。このような研究は、今後の高齢化社会において大きな克服課題であるアルツハイマー病を始めとした他のタンパク質の立体構造異常に基づく脳神経疾患の解明にも有用と考えられる。さらにこのような研究の視点は、翻って感染症制圧に関する新しい戦略の開発につながるものと確信される。

 一方、「疾病として成立した感染症の克服」のためには、分子レベル(分子生物学など)を始めとしたバイオサイエンスの成果から、個体・集団レベル(臨床、疫学・生態学、情報学など)といった幅広い周辺領域の成果までをも集大成して、学際的に研究の推進をはかり、感染症の診断、治療、予防、対策を行うことが重要である。とりわけ免疫学の発展に基づいた科学的な感染症の克服を目指すことが可能となりまた重要である。

 このように、感染症研究は、かつて現象論・経験論であった伝染病学から、現在の生命科学研究の潮流ともいえる「分子基盤」にのった新しい学問に発展し、さらに今後、宿主-寄生体間の関係を越えて、集団レベルへの拡がり、地球規模の生態系との関連を追求する高次複雑系の学問として発展しうる可能性を秘めており、バイオサイエンス分野の未開拓地といえる。現在は、その新しい感染症学の夜明けである。

<免疫研究に関して>

 天然痘は地球上から消滅し、ポリオによる小児麻痺も我が国から完全に姿を消すなど、ワクチン投与による免疫の賦活化は、感染症の制御に目覚しい成果をあげてきた。
 しかし、このように根絶できた感染症は僅かで、新たな感染症の出現などが人類の大きな脅威になっている。また、HIVのみならず老化や生活習慣病などによって後天性免疫不全が惹起され、従来では予想できなかった感染症に罹患する患者が増えている。逆に、食物アレルギー、花粉症、喘息、アトピー性皮膚炎など、過敏な免疫応答を呈するアレルギー性疾患の急速な増加も社会問題となっている。さらに、難病とされている疾患の多くは免疫系の異常を原因とするが、これら免疫関連疾患の解明は進んでいない。

 感染症の研究から始まった免疫学は、1970年代からの細胞免疫学・免疫化学、1980年代からの分子免疫学、1990年代の発生工学を駆使した免疫分子遺伝学の潮流を経て、生物学の中で最も研究の進んだ領域である。この過程で、免疫応答に関わる細胞や分子が同定され、個々の応答についてはその分子基盤が解明されつつある。我が国は、このような免疫学の基礎研究の分野で常に世界をリードしている。サイトカインを始めとした種々の生理活性物質の発見や、細胞間接着機構、細胞間あるいは細胞内シグナル伝達機構、転写制御の解明など、その研究成果を、他の多くの生命科学の進展への貢献という形で還元してきた。

 最近、獲得免疫を持たない昆虫や、さらに下等な線虫においても巧妙な微生物に対する防御機構としての自然免疫が存在し、自然免疫が哺乳動物においても極めて重要な役割を果たすと共に、獲得免疫を制御していることが明らかとなった。

 このように、免疫系が機能的に分化した複数の免疫担当細胞によって高次に統御されたネットワークシステムを構築していることが明らかにされている。免疫関連疾患の多くが極めて複雑な免疫システムの応答の結果として発症することからも、個体レベルで免疫系を理解することの重要性が増している。

 感染免疫においてもその機構を分子レベルで解明し、個体レベルまで総合的にアプローチすることにより、感染防御機構の解明と免疫応答の人為的制御を目指した研究を遂行することが必要である。

 今後、免疫系を広い学問分野として設定し、急速に進展しつつあるゲノム進化学、構造生物学、発生工学、プロテオミクス、情報生物学、機能ゲノム科学などの総合的応用の場として、新しい思想や仮説を生み出すような研究を支援することこそが、長期的にみて豊かな成果を生み出すことになると考えられる。さらに、これらを通じて基礎的な免疫システムの解明と同時に、今こそ、格段に進歩した基礎的な免疫研究の成果を臨床へと結びつける探索医療を目指すことが時代の要請と考える。

2 感染症・免疫研究の現状と課題

(1)欧米等先進国・発展途上国における研究の現状と展開

<感染症研究について>

 感染症研究の対象は、欧米先進国と発展途上国とでは、重なる点と、それぞれに特有の点とが存在する。従来、かなりの急性感染症を制圧してきた欧米の先進諸国は、移植、エイズ、高齢化等に伴う免疫機能低下時の持続・潜伏感染症の研究を重要課題として認識し、研究を推進すると同時に、全地球的規模で感染症問題を捉え、発展途上国の多くに、マラリアを始めとした未制圧の現地特有の感染症の研究拠点を構えてきた。

 例えば米国では、研究に関しては米国国立保健研究所(NIH:National Institutes of Health)の米国国立アレルギー感染症研究所(NIAID:National Institute of Allergy and Infectious Disease)が、また対策に関しては疾病対策予防センター(CDC:Centers for Disease Control and Prevention)が中心的役割を果たし、種々の病原微生物をカバーした研究体制を作っているが、このうちNIAIDでは、近年、基礎的研究によって得られた成果をフィールドに適用する臨床研究にも重点を置きつつある。

 また、米国では、80年代以降多くの感染症研究者が分子生物学的研究に集中した結果、世代間ギャップが生まれ、基礎的研究と臨床研究の乖離が生じているという認識のもとに、90年代に入り、その間を結合する努力を行っている。

 このような欧米等先進諸国の現状に対して、発展途上国では、エイズ、結核や、未だに存在する急性感染症、マラリア等の熱帯病の研究が主として行われている。特に、インドネシア等においては、デング熱のようにマラリア以上に恐れられている感染症も多発しており、その対応に苦慮している。

 発展途上国における研究の多くは、欧米の先進諸国からの資金提供に基づいた、先進諸国主導型の臨床的研究またはフィールド研究であるが、先進諸国の基礎研究から得られた成果の適用の場として有効に機能している事例も多い。

 例えば、毎年270万人もの死者を出す、代表的な熱帯病であるマラリアを例にとると、欧米の先進諸国並びに国際機関は、従来よりその対策の重要性を強調しており、現在、オーストラリア(WEHI)、米国(NIH)、英国(医学研究評議会:MRC)等が中心となって、マラリアゲノムプロジェクト、ワクチン開発、薬剤耐性機構の解析、新規薬剤の開発など、多岐にわたる研究を推進している。

 これら欧米の先進諸国における感染症研究の重要な特徴は、その研究の「層の厚さ」である。これは、例えば先端的研究と平行して、臨床疫学等の一見すると地味な研究が多大な努力をもってなされ、かつそこに多くの人材が強力なリーダーシップのもとに投入されていることからもうかがい知れる。また一つの事実を基礎的に掘り下げる点においても、例えば、感染の成立に重要な蛋白分子を同定した際に、その遺伝子クローニングや機能解析にとどまらず、構造解析までをも視野にいれた基盤的データが集積されるという点で実感される。

 さらに欧米の大学及び企業においては、膨大なゲノム配列決定に基づき、感染性、病原性に関する実験的かつ情報学的研究が精力的に行われており、また、宿主-病原因子相互作用を網羅的に解析するための技術開発が強力に推進されている。

 このように、拡がりと立体感のある感染症研究が推進されているのが欧米の先進諸国の実状である。

<免疫研究について>

 欧米等先進諸国でも、我が国においても、免疫研究の現状と問題点に大きな相違はない。我が国同様、現状では、免疫系を自由自在に人工的に操作したり、免疫が関与した多くの疾患を治療することには未だ成功していない。

 しかし、最近の欧米先進諸国では、進化論的に保存された自然免疫の感染防御における役割、さらに自然免疫の獲得免疫への制御機構などに研究の焦点が移行しつつある。この背景には、従来までの獲得免疫だけの研究では免疫システムの全貌を知ることができず、免疫疾患や免疫操作のためにもぜひ自然免疫を解明する必要があるという考え方がある。このような免疫研究の流れを通して、再び感染症と免疫研究が一緒に行われようとしているのが実状である。

 また、欧米では、近年、粘膜を介する感染に対する宿主の免疫系作動のメカニズム、粘膜免疫を利用した経口ワクチン投与による重篤感染症の制御と予防に関する基盤研究の重要性が再認識されている。
 さらに、免疫応答をするために惹起される疾病(自己免疫疾患、アレルギー性疾患、移植片拒絶反応など)のメカニズムの解明とその制御も、大きな研究課題として取りあげられている。

 一方で、生体の恒常性維持といった、より大きな生物現象への免疫系の関わりに研究方向が発展しつつあるのも事実である。つまり、生体内での免疫エフェクタ-細胞機構を分子レベルで解明することによって、細胞内細菌感染症、ウイルスキャリア-、がん免疫の治療に当たって重要となる新たな免疫制御法の開発へつなぎたいという研究方向である。

 臨床免疫の分野では、我が国に先んじて、実際の疾患の治療に対して、種々の免疫担当分子に対するモノクローナル抗体療法、自己免疫疾患に対する血液幹細胞療法、免疫不全症に対する遺伝子治療など、探索医療的な新しい手法が積極的に取り入れられている。

 免疫研究に特化した研究機関は世界的にみても数が少なく、多くは他領域を含む研究機関の一部として免疫研究を行っているのが実状である。

(2)我が国における研究の推移及び現状と問題点

<感染症研究について>

 我が国においても、感染症研究は、細菌学の興隆及び抗菌・抗生物質の発見とワクチンの開発といった国際的な流れの中で、かつて近代医学形成の中核であった。さらにそれに引き続いて、ウイルスの発見、細菌とバクテリオファージの利用は生物学に大きなインパクトを与えるとともに、分子生物学の誕生に必須であり、またウイルスからのがん遺伝子の発見はがん研究における新しいパラダイムの形成に中心的役割を果たし、現代細胞生物学の推進者となった。さらに血清学と予防のメカニズムを出発点とした学問は免疫調節論として、大きな独立した流れを形成した。

 現代の感染症研究は、このようなかつての感染症研究の生物学・分子生物学へのインパクトの大きさに比し、科学的インパクトという点からの若い人への吸引力がやや弱いとの認識がある。これは、我が国において感染症研究への分子生物学的あるいはゲノム解析の手法の導入が遅れたことや、各病原体についての各論的研究に片寄り、生命科学にインパクトを与える統一概念の構築が少なかったことにも由来していると考えられ、このような状況が我が国における感染症研究者の人材難の一因となっているとも考えられる。このような状況を打開するには、感染症の問題が如何に人類にとって重要であるかを認識するのみでなく、感染症研究を積極的に活性化する方策を導く必要がある。

 近年、ヘリコバクターピロリと消化性潰瘍の関連、ひいては胃がんへのプロモーターとしての役割の示唆等をはじめとして、従来誰しもが感染症とは思ってもみなかった非感染症と細菌あるいはウイルスとの関連が明らかとなり、疾患と感染の連鎖が徹底して調べられるようになった。

 また世界的にもウイルスゲノムの解析を経て、細菌あるいはマラリア原虫等のゲノム解析プロジェクトが次々と成果をあげつつあり、ゲノム総体における各遺伝子発現のヒエラルキーの解明を通して生命の本質が理解され、同時に病態の理解、診断、予防、治療に新しい視点が提供されつつある。また、我が国において近年、複数のグループにより細菌のゲノム解析のプロジェクトが進行し、成果をあげつつある。このように、感染病原体のゲノム構造を明らかにすることにより、感染に伴う免疫現象との関わりをより詳細に検討することが可能となりつつあるのが現状である。

 また、最近では感染病原体の構造、機能、宿主細胞・個体との相互作用等に対する分子レベルでの基礎研究が直接臨床の場へ直結する場面もしばしば見られるようになった。さらにエイズを始めとした多くの感染症に見られる発症率の著しい個体差をヒトゲノムレベルで解析しようとするゲノム疫学の研究も、我が国ではまだまだ不十分とは言え、新たな展開をみせつつある。特に近年では、エイズの病状進行と、HIVウイルスの第2受容体を始めとした種々の因子の遺伝的多型の検討がなされ、成果をあげつつある。

 さらに、従来からいわれていた「純培養」というコッホの原則とは全く無縁の新しい手法を駆使して、新しい感染性因子が病原体として同定されつつある。

 このような事例からも明らかなように、基礎的な意味での感染症研究は我が国においても古典的イメージから脱し、生命科学の進歩と連動しながら数々の新しい潮流を生みつつあり、このような観点で、「感染症研究のパラダイムシフト」が今進行しつつあるといえよう。このような今日的状況を、医学教育、薬学教育、各府省における関連プロジェクトの立案等に反映させることが、今後若い人材を吸引する原動力になりうるものと期待される。

 そのためにも、従来、我が国において国家予算による感染症克服のための科学研究が極めて小規模であったという現実を認識すべきである。先進科学の手法を用いた感染症の研究は、いくつかの例外を除けば、米国からはるかに遅れをとっており、この分野の若手研究者に充分な科学的訓練・経験を積ませることができないのが現状である。また、感染症のようにヒトの疾病を対象とし理解するためには、それを反映する、霊長類モデルをも含めた動物モデルが必要であるにも関わらず、我が国では、従来、このような研究に対する支援基盤の整備は極めて不十分であった。

 このような現状認識を背景として、今後、我が国に求められているのは、基礎的研究の推進継続とともに、臨床研究の重点化と、基礎的研究と臨床研究の間の乖離を埋める新たな領域の創出を通じて、感染現象のサイエンスを推進し、またそれが可能な人材育成と研究基盤支援を充実させることである。

<免疫研究について>

 我が国の免疫研究は、特に大学に附置されている結核研究機関を中心として、感染免疫分野を中心に始まったが、その後の細胞免疫学の発展により生体の恒常性維持といった、より大きな生物現象への免疫系の関わりに研究方向が発展し、多くの独創的な研究が生み出され、世界をリードする成果が達成されてきた。

 高次機能調節系としての免疫領域の研究においては、科学研究費補助金重点領域研究「免疫制御・寛容の分子機構」(平成5~7年度)及び特定領域研究「免疫病の分子機構とその修復」(平成8~11年度)により重点的に推進され、免疫異常に関わるレパートリー形成の分子機構や免疫識別と応答の多様性と多型性の分子機構、抗原レセプター免疫機能分子を介する情報伝達とリンパ球のエフェクター細胞への機能分化、免疫調節機構の破綻の結果として起こる免疫疾患の本態の解明とその修復の基盤研究が飛躍的に進んだ。

 免疫制御や寛容、免疫病の発症に重要な役割を演じるいくつかの新しい分子が発見され、その遺伝子がクローニングされるとともに、遺伝子発現を人為的に制御するベクターの開発研究により遺伝子機能の研究がより迅速に可能となり、細胞表面分子の改変による免疫系の人為的な制御技術が開発され、免疫制御に関するレセプターやシグナル伝達分子の機能が明らかになった。また、遺伝子改変動物の作成とその応用により、個体レベルでの免疫制御や免疫関連疾患の動物モデル系が作成されてきている。

 最近では、自然免疫系と獲得免疫系のクロストークの研究や、感染症の病態形成における宿主と病原体、双方向性の生体反応の統合の場としての免疫系の理解、さらに生体内の恒常性維持機構としての免疫、内分泌系、神経系間のクロストークの問題など、今後生命科学全体の中でも、特異で魅力的な新研究領域を形成すると考えられる重要な課題が認識され、研究推進の重要性がますます高まっている。

 このような基礎免疫学の飛躍的な進歩に比し、臨床免疫の分野では、自己免疫、アレルギー、感染免疫など未解決の課題が数多く残されており、これらの分野に、基礎研究の成果を適用する探索医療を展開していくことが求められている。従来、我が国では、具体的な探索型の高度先進的治療においては、欧米に比して実践のためのハードルが高く、その展開に関して欧米追随の感があった。今後、これらの点を踏まえつつ、基礎と臨床の相互交流を一層推進して探索医療を推進する必要がある。

(3)基礎研究と臨床研究

 感染症・免疫研究においては、基礎研究、臨床研究の両者を常に重要な研究の両輪として推進することが重要である。しかし、この両者は必ずしも独立のものではなく、基礎から臨床へという研究の流れと同時に、例えばアレルギーや自己免疫疾患、個別の感染症対策などの臨床研究から、その背景にある基礎的かつ普遍的な原理を見出せる可能性があるというような、臨床から基礎への流れも常に念頭に置き、この両者を一体化していく努力が必要と考えられる。

 このような研究の過程においては、同一の研究グループがその両者を同じタイミングで推進することは必ずしも容易ではないと考えられることから、研究拠点ないしリーダーが、それぞれを重点的に推進する研究グループや組織を独立に構成し、両者の連携を密接にすべくイニシアチブをとることも必要である。

(4)大学等が果たすべき役割

 大学が果たすべき最大の役割は、感染症・免疫研究に携わる有能な人材を教育、育成することである。このような目的は、学部、大学院等、大学における創造的研究を通じて、はじめて達成可能なのであり、このような観点から大学の担う役割は極めて大きい。人材育成のシステムを感染症・免疫研究の分野から作り上げ、広めていくことは、我が国の科学研究の将来にとって極めて意義深いものと考えられる。特に、感染症の分野では、現在進行しつつある「感染症研究のパラダイムシフト」という今日的状況を教育に反映させることが、今後若い人材を吸引する原動力になりうるものと期待される。

 感染症・免疫研究の学理追求、基盤研究は、シーズの探索という点からも主として大学等が推進すべきである。国際的な水準の学問を推進することが大学の本来の使命であり、その結果として、企業などとの協力関係をも生み出すものと考えられる。したがって、社会的要請の強い研究課題のみを追求するのでなく、大学以外では行い得ない、基礎研究までをも含めた裾野の広い学問を推進することが、重要である。また、このような基盤研究の充実なくしては、感染症・免疫関連の疾病の診断、治療、予防、対策の推進は困難であると考えられる。

3 推進すべき研究領域・分野と研究内容毎の現状と方策

<感染症研究について>

 感染現象の生物学を通じて、その中から普遍的原理を編み出すような研究を推進する。
 すなわち、従来の感染症研究は、個々の感染性因子の研究に終止し、相互の交流が少なく、各論的研究にとどまりがちであったことを反省材料とし、個々の感染性因子の生物学的研究を極めつつも、それら全体を通して普遍的に存在するような基本的原理の探究のための研究を推進する。

 このような研究としては、感染性因子の増殖に関する研究、感染性因子-宿主の相互作用に関する研究、感染性因子の定着侵入機構に関する研究、感染性因子のエスケープ機構に関する研究などがあげられる。また感染病原性発現機構の解明や、易感染性状態の生理、感染性因子の遺伝子発現制御機構、感染防御の分子機構の研究なども、普遍的原理を見出すという視点で重要と考えられる。

 とりわけ、感染性因子-宿主の相互作用研究においては、その宿主側の研究として、さらに感染性因子の増殖の場を理解する研究と、増殖を阻止するために働く免疫を理解する研究がある。このうち感染性因子の増殖に関連した研究では、その増殖機構が個々の因子により異なるため、それぞれの感染性因子に対する個別的な研究が必要である。これに対して感染性因子の増殖を阻止するために働く免疫に関する研究は感染性因子に対する研究よりも系統だてた研究が可能である。

 感染症研究のゴールは、最終的には疾病として成立した感染症の克服にあるので、個別的な感染性因子の研究を通じて、普遍的原理を見出し、病原性の分子基盤を理解しつつ、分子・細胞生物学、構造生物学、動物モデル、発生工学、霊長類モデルの作成、臨床症例の蓄積、ゲノム解析、プロテオーム解析、疾患コホートの構築と管理、フィールドワークと国際協力研究、薬剤及びワクチンの臨床試験などの多岐にわたる研究要素を駆使して、その診断、治療、予防、対策を遂行する必要がある。

 また、我が国の現状では、感染症の現場での情報を基礎研究へフィードバック可能な臨床研究のスタンスに立った人材が不足しており、今後、このような人材育成の必要性とともに、分析に耐え得る臨床症例のコホートの蓄積と、全体像を見据えつつ基礎的な現象を掘り起こす研究を推進する必要性が強く認識される。

 感染症研究と免疫研究の接点としては、「微生物/宿主細胞の相互分子作用」の研究において、我が国が世界をリードしているサイトカインシグナル伝達の分野と微生物の病原因子による宿主細胞応答制御の研究を融合させることによって、病原微生物の病原因子の作用機序を明らかとし、さらに病原因子をターゲットにした化学療法の開発、シグナル伝達分子を標的とした薬剤の開発などを可能とすることができる。

 また、進化の過程で獲得されてきた自然免疫を介する感染防御機構を解明することも、感染症と免疫研究の接点として重要である。

 さらに、「感染防御の分子基盤の構築」研究においては、新しい分子や続々と作られる遺伝子操作マウスから提供される情報を整理し、相互に関連づけて感染免疫機構の分子基盤を再構築することが必要となってきている。とりわけ、自然免疫の概念の再構築、免疫記憶の維持活性化の分子機構の解明、粘膜免疫の特殊性、特に常在細菌と宿主応答の相互作用とトレランス誘導機構の解明、等は重点的に解明すべき問題と考えられる。

 以上のように、取り上げるべき個々の感染性因子としては、平成12年の沖縄サミットでの感染症制圧論にも反映されるように、全地球的規模で感染症制圧に向け研究、対策を行おうとする機運の高まりの中で我が国が国際貢献を果たすという見地からも、エイズ、マラリア、結核がまずあげられるが、それに限ることなく、種々薬剤耐性細菌感染症、プリオン病、HTLV-I、肝炎ウイルス、リーシュマニア症、エキノコッカス症など重要かつ特色のある感染性因子を適宜取り込みつつ、研究を推進することが求められる。

 持続感染を来すエイズを代表としたウイルス疾患の理解と克服のためには、ライフサイクルや複製機序、宿主との個体レベルでの関わり合いを分子的基盤に立って研究し、病原性発現機序を解明することが必須である。このためには、「感染の成立に関与する分子群の同定などについての基礎研究」、「宿主に侵入後のゲノム発現、複製、宿主因子との相互作用及び感染細胞内での病原性発現の解析」、「動物実験系を用いた抗ウイルス免疫に関わるメカニズムの解析」、さらに「持続感染と潜伏感染のメカニズム解明」と、「新しい発想に基づく抗ウイルス剤や発症予防ワクチン開発」及び「免疫制御による感染症の征圧研究」等を推進する必要がある。

 とりわけ、エイズ研究においては、治療薬やワクチン開発の基礎研究のための霊長類を含めた感染・発症動物モデル作成が重要で、これらを用いて個体レベルで病原性を実験的に解析するために、ウイルス学・免疫学的解析のドッキングを行うことが必要である。

 HTLV-Iと成人T細胞性白血病(ATL)の研究は我が国のオリジナルな研究であり、ATL患者数も我が国が最も多い。HTLV-I感染からATL発症に至る細胞側要因もまだ未解明で、ATLがん細胞の性状解析や変異遺伝子の同定、さらに治療法の開発など、多くの課題が残されている。

 マラリア研究においては、ワクチンや新規マラリア薬の開発と薬剤耐性化機構の解析といったマラリア制圧の基礎となる研究に加えて、宿主免疫応答と病態解析を通じたマラリア病理の解明や、原虫に特有の代謝系及び遺伝構造等、寄生適応の特殊性に対する分子生物学的解析、さらにはマラリア生物学を中心に寄生現象を体系として理解する研究を推進することが重要である。

 病原体の中で唯一の多細胞生物である寄生虫感染症及び感染症媒介節足動物の研究は、バイオサイエンスの視点からは非常に遅れた分野である。多細胞生物モデルである土壌線虫の研究成果を導入するなど、病原体の生物学的理解を進めることで、発展が期待される。

 結核においては、感染の成立、発病、進展等に関わる細菌側及び宿主側分子の相互関係を系統的に解析しつつ、既に完成されているゲノム情報をもとに感染現象の理解を深めることが重要である。この成果に基づいて新たな診断(菌の検出・病気の診断に留まらず、感染や発病リスクの診断評価の方法を含む)技術、化学療法や免疫療法、さらに効果が確実で使いやすい予防ワクチン等の開発のための研究を推進することは、世界的な緊急の課題となっている。

 感染症の克服のためには、流行地の集団を対象にした研究が不可欠である。感染症制圧モデルや流行予測モデルの開発を目的に、リモートセンシング、地理情報システム、数理生態学などの分野の参入を得て、フィールドにおけるデータ蓄積とモデルの開発(数学モデル、コンピュータシミュレーション)を互いにフィードバックさせ、感染症を生態学的側面から理解することが重要である。

 また、薬剤耐性菌感染症を克服するためには、抗菌化学療法、ワクチンの概念・方法論そのものを再創造するような研究を推進すべきである。このような試みが成功するためには、病原細菌のヒト組織への定着・進入・免疫回避、病原性発現のメカニズム、及びそれらの遺伝学的調節ネットワークの解明が必須であり、病原細菌のゲノムプロジェクト、ポストゲノムシークエンス研究を強く推進して、その生命活動をより深く、高度の次元で理解することによってのみ、その克服につながる応用が開ける。

<免疫研究について>

 病原体の感染は自然免疫を惹起し、その結果として活性化されたサイトカインネットワークにより、特異な抗原を認識する免疫制御細胞への分化が起こり、その結果獲得免疫系が動き始める。このような免疫システムによって、個体レベルで免疫の応答とその制御及び記憶の成立などが進行する。
 獲得免疫の多様性を担う機構やサイトカインネットワークなどの解明が著しく進んだ一方、感染免疫や難治性の免疫関連疾患は未解決のまま残されている。そこで、これら疾患克服のために、免疫システムの理解を基礎とした、治療応用研究を目指す探索型医療を推進する。
 このためには、1)免疫関連疾患に由来した問題から出発した免疫学の推進、2)多因子免疫関連疾患の原因遺伝子のクローニングから出発した逆遺伝学からの免疫学の推進、3)免疫破綻現象から導かれる総合的免疫システム制御の研究推進、4)進化学、情報生物学、ゲノム進化学から出発した免疫学の推進、5)免疫抑制剤、抗アレルギー薬、ワクチンなど免疫応答の人為的制御法開発研究の推進、などを総合的に推進していく必要がある。

 上記のような研究課題のもとに、以下のような項目の研究を推進する。すなわち、1)感染免疫、2)自然免疫系、3)粘膜免疫系、4)免疫システムの維持・破綻・制御のメカニズム、5)免疫疾患の発症機序解明、6)免疫発生・器官形成メカニズム、7)生体内の恒常性維持機構としての免疫、内分泌、神経系間のクロストークとその分子メカニズム、8)免疫系の老化、9)未来型免疫予防法開発、10)妊娠現象の免疫学的理解、11)がん免疫、などである。

 感染免疫研究に関しては、「病原体進入の分子機序」、「免疫からの病原体逃避の分子機構」、「感染症発症の分子機序」などの解明が重要である。特に、これまでの免疫学の成果に基づいて、直面している感染症の問題解決に直結した研究領域、すなわち感染症の診断、治療、予防、対策などに実際的に結びつく免疫研究の領域を推進することが望ましい。免疫学者の感染症研究への参入、協力が是非とも必要である。

 従来の免疫系の理解は、主として獲得免疫系に偏っていたが、近年、生体防御機構としての自然免疫系の重要性が認識され、世界的にも注目を集めており、感染症研究にとっての重要性の認識も高まっている。この研究を通してその中に隠された生命の基本原理を明らかにすることが重要と考えられる。

 粘膜免疫系に関しては、系統的な免疫システムに比べると多くの特殊な点を有しているにも関わらず、従来その研究が進んでいなかった。アレルギーや、経口的な免疫誘導など、重要な問題も多く、その解明はぜひとも必要である。また一方で、粘膜免疫として必ずしも特殊に扱うのではなく、一歩進めて全身の系統的免疫反応の一環としてとらえて展開することが、より現実的に自然界での免疫反応を理解する方向に向けられるとも考えられる。

 免疫システムの解明では、どのように免疫担当細胞が病原体を認識して、個体に固有の免疫記憶を獲得・蓄積するか、また、自己に対していかにして寛容が維持されるか、解明が必要である。免疫系を総合的に理解、解析するためには、試験管内(in vitro)で特定の細胞あるいは分子機能を追跡することに加えて、生体内(invivo)あるいは試験管内(in vitro)/生体外(ex vivo)で免疫系を再構築する方法を開発して解析することが肝要である。

 免疫関連疾患とし「自己免疫」、「アレルギー」、「拒絶反応・GvH病」、「免疫不全、免疫弱体化宿主」などの解明は重要な課題である。従来明らかにされた分子細胞レベルでの機序が、個体レベルでどのように集約、かつ維持され機能を発揮するかを解明することが、免疫疾患発症機序の解明にもつながるものと考えられる。また、自己免疫疾患の発症には種々の微生物の関与が示唆されており、感染症学の進展に伴い、自己免疫疾患発症の要因と目される微生物側要因の同定も可能になることが期待される。

 免疫系の細胞は個体成熟後も常に多分化能をもつ幹細胞から分化している。現在、in vitroの系で目的とする分化段階の細胞をさらなる分化段階に誘導、或いは増殖させる系の開発が進行しており、これらの研究を通じて、免疫系に限定されない、発生・分化段階での分化あるいは増殖決定に関わる分子を発見しうる可能性がある。このような点からも発生・分化モデルとしての免疫系の研究の推進は重要である。

 免疫系、内分泌系、神経系間のクロストークの問題は、従来その重要性が認識されながら、解析が必ずしも十分ではなかった。今後、これらの系が相互にかつ密接に影響しあい全体として生体の恒常性を維持していく機構を、総合的視野から研究することが必要である。
 また、構造生物学など、異領域との交流を介して免疫研究の新たな新たな方法論の開発も必要である。

(第2章)

4.感染症・免疫研究の推進体制整備

(1)研究推進体制の整備充実

<1> 研究拠点の整備充実

 我が国が、感染症・免疫研究分野で世界をリードし、国際社会に貢献するためには、感染症・免疫研究に携わっている大学等の研究機関とそれを取り巻く研究環境を整備することが必要である。
 これにより、当該分野の研究を効率よく推進することが可能となり、研究の質的な密度を高めることができる。そのためには、当該分野の専門家による充分な議論と準備が必要である。

 将来的には、米国における国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のような中核的な研究拠点と、その研究拠点と密接な連携を保つセンターを地域ブロック毎に設置することが望まれるところであるが、当面は、既存の大学院研究科、学部及び附置研究所や研究センター等をそれぞれの特性を踏まえた研究拠点として整備し、それらのネットワーク化を図ることが最も有効である。感染症を例にすると、1)情報の発信・収集の拠点、2)基礎支援基盤拠点、3)ゲノム解析研究拠点、4)フィールド研究拠点、5)他分野との連携拠点等が考えられる。
 また、分子レベルから個体レベルまで総合的に免疫疾患を研究していくためには、臨床部門を併設した研究所の設置が望まれる。
 特に、免疫不全症の治療法開発などでは、遺伝子治療を視野に入れた特別な施設と病室のリンクが必須であり、大学等を含む特定の機関でのこのような疾患の治療体制を整備することが必要である。

 病原体と免疫学の専門家が共同研究を推進する研究拠点の設置も望まれている。この場合、研究拠点を整備することも必要であるが、両分野の研究者が積極的に交流できる場の設定も必要である。

 大学等における感染症・免疫研究は、大学院研究科、学部、附置研究所(例えば、北海道大学遺伝子病制御研究所、東京大学医科学研究所、京都大学ウイルス研究所、大阪大学微生物病研究所、九州大学生体防御医学研究所、長崎大学熱帯医学研究所等)において長期間に亘る研究実績の蓄積があり、優秀な人材も確保されている。

 今後、大学等は、研究組織の目的を明確化した上で、最近の研究動向を踏まえた積極的な組織の改組を行うことが肝要である。
 一方、大学等が、国立感染症研究所等の大学以外の研究機関と有機的に連携することも必要である。さらに、外国の当該分野の研究機関との連携も取り入れながら、外国人研究者との積極的な交流を図ることも大切である。

 熱帯感染症の研究については、熱帯地域(発展途上国)でのフィールド研究が必要であることから、当該地域との共同研究施設の確保も併せて行う必要がある。この場合には、国際機関や国際協力事業団(JICA)等との連携も重要な役割を果たす。

<2> 研究支援基盤の整備充実

 我が国では、実験動物や感染動物の施設の整備とその支援・維持体制は非常に遅れており、その整備が急務である。同時に、病原性微生物の取扱いに関するガイドライン等の整備も検討すべきである。
 感染症や免疫関連研究に推進するためには、それに特化した支援組織(感染実験動物センター、遺伝子改変動物センター、プロテオームセンター等)を整備することが必要であり、場合によっては、既存の施設を整備充実することも必要である。

 感染症や免疫の実験は、動物を用いたinvivoの実験が不可欠であり、膨大な労力、経費、時間を使用する。特に、遺伝子操作マウスを用いての研究は、広いスペースの飼育施設と厳重な管理が必要であり、専用の感染動物実験施設を併設する研究支援拠点が必要である。
 感染症研究支援組織としての動物モデルセンターとしては、感染症研究の為の感受性小動物(マウス、ラット等)の発生工学手法を用いた作成とその利用センターや感染症(特にエイズ)研究の為のサル感染実験センターなどが考えられる。

 感染・免疫研究には、エイズ研究をはじめとして、霊長類を含めた動物モデルが特に重要である点を鑑みて、実験動物を用いた分子基盤研究を世界に向け発信するためにも「感染症研究支援センターとしての動物モデルセンター」の設置が必要である。

 これらと平行して、情報生物学、ゲノム進化学、構造生物学、発生工学、分子発生学、再生医学、人工組織・臓器構築学、モデル動物・遺伝子操作動物開発・維持・供給のシステム作りなどを進めることが支援基盤として大切である。

 また、国内に散在している有用微生物、病原体の系統、媒介動物の標本、ゲノム等の試(資)料の集積と各研究施設への提供を行うセンター(病原体・媒介動物デポジトリー・リファレンスセンター)の設置も考慮すべきである。

 上記のように、本来、感染症・免疫研究に対する研究支援体制を早急に整備することが必要であるが、当面は、感染症・免疫研究を柱とする大型研究費から支援することも考慮すべきである。

 機動的に研究を推進するためには、研究者や支援者の居住環境を整備することは必須であり、人事の流動性に配慮するとともに、特に外国人研究者を受入れにはその配慮が必要である。

<3> データベースの構築と情報処理基盤の整備

 感染症・免疫関連のデータベースを構築し、その情報を管理する基盤整備が必須である。今後、このような組織を整備するか、既存の情報処理センターやネットワークを活用することが必要である。
例として、以下のような施策が考えられる。

1)国内に散在している有用微生物、病原体の系統、媒介動物の標本、ゲノム等の試(資)料に関するデータベースの構築。
2)国際的な既存の病原体ゲノムプロジェクトへの国策としての参加。
3)これまでの感染症疫学研究の成果の集積と評価システムの構築。
4)疫学研究体制の研究(感染症に関する疫学研究のあり方)及びサーベイランスシステムの構築(国立感染症研究所などとの役割分担、連携が鍵になる)。
5)情報処理・評価システムの構築。

(2)競争的研究環境の整備

<1>競争的研究資金の拡充と支援

 大学等の研究者が独創的・先駆的な研究を推進していく際に、科学研究費補助金は極めて大きな役割を果たしている。科学研究費補助金には、様々な目的・性格をもった研究種目があり、研究領域を特定して、一定期間、研究の進展等に応じて機動的に推進する研究種目として特定領域研究がある。感染症・免疫研究分野は、社会的意義・学術的意義からも十分に推進すべき研究領域であると考えられることから、特定領域研究の活用について検討する必要がある。

 また、本研究分野は探索医療的な研究推進を大きな目標にすることに鑑み、臨床研究的経費への支援を格段に拡充すべきである。
 但し、研究の実施にあたっては、研究者からの申請に基づく公募が基本であり、競争的環境のもとに、個人または少人数の共同研究に絞った研究を推進することが必要である。
 できるだけ多くの研究費を支援することは、研究促進の観点から必要であるが、個々の研究規模と内容に応じて、研究費に幅を持たせることも必要である。研究課題を遂行するための十分な助成をするとともに、研究の進捗状況を確認し、適正な評価を行うことが重要である。

 競争的研究資金の拡充に当たっては、間接経費制度の導入や、ポスドクや研究支援者の雇用を容易にするための制度改善を図るべきである。

<2> 受託研究・共同研究の推進

 感染症・免疫研究は、その新たな原理の発見による研究成果が、各段階において、薬剤等の開発(産業化)に結び付く可能性を秘めている。そのため、大学の社会に対する窓口であり、主体的・組織的な産学連携に取り組むための拠点である共同研究センターの存在を産業界へ広く知らせるとともに、産学官による共同研究を推進することや産官からの受託研究を積極的に受け入れることが必要である。

 バイオサイエンス分野、特に、感染症・免疫研究分野においては、研究成果がすぐに新産業を創出し、人類の福祉に大きく貢献すると期待されている。
 このため、大学における研究成果の産業界への移転を促進するため、グローバルな規模での特許取得を促進するとともに、技術移転機関(TLO)や科学技術振興事業団(JST)等の各種事業等を通じた効率的な技術移転や委託者・共同研究者による研究成果の円滑な活用を促進すべきである。

<3> 研究評価

 研究評価には、機関評価と課題評価とがあり、一方、内部(自己点検)評価と、外部(第三者)評価という側面があるが、それぞれの評価を取り入れることによって研究が推進していくことが肝要である。
 競争的研究資金の導入に際し、事前及び事後評価等多角的な審査体制を検討する必要がある。特に、審査結果の公表やそれに基づく再申請の可能性などについて検討する必要がある。
 多額の研究費を投入する場合には、各研究組織の目的を明確化した上で、多面的に評価を行うことが重要であり、評価にあたっては、短期間で可能なものと、長期間を要するものとがあるので、研究テーマ毎に評価基準を設定することも考えられる。

(3)人材の養成・確保等

<1> 人材の養成・確保

 大学等において感染症や免疫研究に関連する教育と研究を推進するためには、積極的に人材の養成を行うことが重要である。具体的には、現在の医学部(特に細菌学や免疫学)中心の人材養成に加えて、医学関連学部以外にも感染症学や免疫学の講座を整備し、人材の養成や確保に励むべきである。
 また、各種研究機関に大学院教育を積極的に取り入れ、感染症・免疫に特化した大学院レベルの教育システムを確立したりあるいは現存のものを改組・強化したりすべきである。
 研究者の層を厚くすることを目標として、当該分野に取り組む研究者ならびに臨床医を育てることに力を注ぐことが重要である。そのためには、まず微生物学ならびに感染症に関する医学教育の充実を行うとともに、統計学も視野に入れた教育も必要である。その方策として、大学における臨床系の教育研究体制の整備を図るとともに各種研究機関との連携のもとに教育体制の強化を図ることが重要である。

 感染症・免疫研究分野に対する研究費を充実することも同分野の人材確保に極めて有効と考える。
 特に、感染症は地域性を有することも考慮し、場合によっては、特定の感染症に対する国外の専門家を長期的に招聘して、教育・指導に当たれる制度や国内の研究者を海外に派遣し研究指導を受けられる体制を作ることが重要である。この場合、国際協力事業団(JICA)の事業と連携を図ることも望まれる。また、発展途上国でのフィールド研究(疫学・生態学)の経験が必要と考えられることから、常勤の研究職に就く前には、年限を定めて派遣することも有用と考えられる。

<2> 若手研究者への支援

 地球環境の変化に伴う感染症流行地域の拡大や薬剤耐性や院内感染等、予想不可能な脅威にさらされている現状の中で、21世紀初頭には、当該分野の研究者数が減少するのではないかとの予想もされている。
 このため、当該分野の研究に進む人材を積極的に確保するためには、ポスドクなどを積極的に確保するとともに、将来の研究者の人数を増やす手だてが必要である。
 例えば、既存の若手研究者への支援はもとより、将来的には若手研究者を積極的に養成・確保しつつ、世界中から研究者をリクルートすることも考えられる。

 科学研究一般に共通することであるが、若手研究者に対して特別の枠を設けて、研究費を支援することも重要である。

5.社会との関わり

(1)研究成果の公開、国民との関わり

 研究成果は、定期的に公開すべく学術的な報告を行うとともに、論文として専門家による評価を受けることが必要である。
 今後、大学等がより主体的・組織的に、かつ積極的に研究を推進していくためには、ピアレビューは当然のことであるが、一般の国民の視点に立った、啓発を含めた研究成果の公開を目的として、感染症・免疫研究の公開シンポジウムや市民講座等を開催したり、報道機関を通じての公開、さらには、インターネット等を活用することで、研究テーマ、研究成果を常時公開することが可能となる。

 生命科学としての研究と国民健康との結びつきについて、幅広く広報活動することも必要であるが、感染症、免疫関係の疾病で苦しむ患者及びその家族に対して、どのような形で力をいれて対策を行っているかを積極的に発信していくことも必要である。

 研究実施上、我が国及び諸外国における研究においては、人権や倫理的側面についても十分な配慮を払うことが必要である。

(2)関係府省等の研究機関や企業等の研究機関との連携

 大学学部、大学院研究科、附置研究所や研究センターに所属する研究者は、各種研究機関と密接な連携を保ちつつ研究を推進することが重要であり、特に、多額の研究費を要する研究については、原則として、ピアレビューにより一元的に評価を行うことが必要であるとの指摘もある。

 また、大学等の本研究成果が臨床の現場、および企業側の感染症対策にすみやかに反映されるようなシステムを作ることが、社会への成果の還元という観点から重要である。そのためには、必要に応じて府省間、あるいは企業と有機的に研究体制を構築し、計画の段階から情報交換をするとともに、このような組織に対しても研究支援を行えるようにすることが望まれる。

 さらに、感染症流行時における健康危機管理に関する研究の促進とシステム構築として、大学が官民の関係研究機関などと連携して推進することも必要であろう。

 厚生省が実施する新興・再興感染症研究事業との関連において、研究会の開催や両者合同の一般を対象とした講演会の開催なども積極的に企画することが望まれる。
 感染症・免疫研究は、発展途上国の貧困とも密接な関係があり、また、国際社会での経済損失の観点からも特別な研究領域となっている。したがって、そこで得られた研究成果は、外務省、国際協力事業団(JICA)等に機会あるごとにわかりやすい形で発信していくことが必要である。

(3)国際交流・協力と国際貢献

 大学等の研究で得られた成果を通じてすべての人類に貢献するとの認識のもと、必要に応じ大学等に外国から研究の推進に必要な研究者を招聘して、長期間研究に携われるような環境整備を積極的に行うことも考えられる。

 この際、欧米諸国のみならず、発展途上国との人的交流や情報交換を進め、世界の研究拠点の一つとしての地位を築くことを目指すべきである。
 感染症研究では、発展途上国と常に連携し、研究留学生を積極的に受け入れ、その母国の研究体制を支援していくことが望まれる。

 我が国は、感染症対策において世界に向けて発信することが求められている。研究による成果を海外医療協力や海外学術研究等を通じて応用していくことにより、国際貢献におけるわが国のプレゼンスを内外に明らかにすることができるものと確信する。また、大学等が、発展途上国との交流・協力を行う場合には、国際協力事業団(JICA)が行う専門家の派遣、研修員の受け入れ、機器供与等の協力事業も十分視野に入れた対応が望まれる。

 さらに、二国間または多国間の研究計画や国際機関による研究活動に積極的に参画し、主導的な役割を担うことが今後の我が国に期待されている。

第17期学術審議会特定研究領域推進分科会 バイオサイエンス部会運営会議名簿

[委員]

(部会長) 井村裕夫 科学技術会議議員
  宇井理生 東京都臨床医学総合研究所長
  太田朋子 国立遺伝学研究所名誉教授
  鈴木昭憲 秋田県立大学長
  谷口維紹 東京大学教授(大学院医学系研究科)
  豊島久真男 財団法人住友病院院長
  中村桂子 JT生命誌研究館副館長
  水野繁 前日本たばこ産業株式会社代表取締役社長

(専門委員)

  青木 清 上智大学教授(生命科学研究所長)
  井川 洋二 理化学研究所特別招聘研究員
  岸本 忠三 大阪大学長
  京極 好正 福井工業大学教授(工学部)
  齋藤 英彦 名古屋大学教授(医学部)
  竹市 雅俊 京都大学教授(生命科学研究科)
  中西 重忠 京都大学教授(大学院医学研究科長・医学部長)
  吉川 寛 奈良先端科学技術大学院大学教授(バイオサイエンス研究科)
  吉田 光昭 萬有製薬つくば研究所長

[科学官]

  位田 隆一 京都大学教授(大学院法学研究科)
  勝木 元也 東京大学教授(医科学研究所)
  金澤 一郎 東京大学教授(大学院医学系研究科)

(職名は平成12年12月1日現在)

学術審議会特定研究領域推進分科会バイオサイエンス部会 感染症・免疫研究推進小委員会名簿

  審良 静男 大阪大学微生物病研究所教授
  小野江 和則 北海道大学教授遺伝子病制御研究所長
岸本 忠三 大阪大学長
  木村 哲 東京大学大学院医学研究科教授
  笹月 健彦 九州大学教授生体防御医学研究所長
  佐藤 良也 琉球大学医学部教授
  嶋田 雅曉 長崎大学熱帯医学研究所教授
  下遠野 邦忠 京都大学ウイルス研究所教授
  菅村 和夫 東北大学大学院医学系研究科教授
  鈴木 守 群馬大学医学部長
  高津 聖志 東京大学医科学研究所教授
  谷口 維紹 東京大学大学院医学系研究科教授
  谷口 克 千葉大学大学院医学研究科教授
  永井 美之 国立感染症研究所エイズ研究センター長
  野本 明男 東京大学大学院医学系研究科教授
  垣生 園子 東海大学医学部教授
  濱岡 利之 大阪大学大学院医学系研究科教授
  速水 正憲 京都大学ウイルス研究所教授
  平松 啓一 順天堂大学医学部教授
  堀井 俊宏 大阪大学微生物病研究所教授
  満屋 裕明 熊本大学大学院医学研究科教授
  光山 正雄 京都大学大学院医学研究科教授
  湊長 博 京都大学大学院医学研究科教授
  森 亨 結核予防会結核研究所長
  山西 弘一 大阪大学大学院医学系研究科教授
  山本 一彦 東京大学大学院医学系研究科教授
  山本 直樹 東京医科歯科大学医学部教授
  吉開 泰信 名古屋大学医学部附属病態制御研究施設長

(科学官)

  金澤 一郎 東京大学大学院医学系研究科教授
  勝木 元也 東京大学医科学研究所教授
  本庶 佑 京都大学大学院医学研究科教授

(学術調査官)

  吉澤 利弘 筑波大学臨床医学系講師
  山田 祐一郎 京都大学大学院医学研究科助教授
  黒崎 雅之 東京医科歯科大学医学部附属病院助手

(平成12年12月1日現在、◎は主査)

お問合せ先

学術国際局研究助成課 (3361)

(学術国際局研究助成課 (3361))

-- 登録:平成21年以前 --