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家庭の教育力の充実等のための社会教育行政の体制整備について (要旨)

平成12年11月28日
社会教育課

生涯学習審議会社会教育分科審議会報告「家庭の教育力の充実等のための社会教育行政の体制整備について」について

1.趣旨

 昨今憂慮されている青少年の問題行動の背景には、家庭における教育の在り方が密接に関係していると指摘されており、家庭における教育機能を高めていくことが重要な課題となっている。
 生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」(平成10年9月)においても、社会教育行政における家庭の教育力の充実に資する施策の推進及び市町村教育委員会の事務の見直しについて提言がなされている。
 また、同答申においては、地域の社会教育行政の中心的な役割を果たしている社会教育主事に、民間の人材を幅広く活用できるよう、資格要件の緩和について提言されている。
 このような提言の趣旨を具体化するため、家庭の教育力の充実に関して社会教育行政の法制面の体制整備を図るとともに、社会教育主事の資格要件の緩和の具体的方策について、生涯学習審議会社会教育分科審議会として報告をとりまとめ、生涯学習審議会へ報告するものである。

2.報告の骨子

(1)家庭の教育力の充実のための体制整備について

○ 平成10年9月の生涯学習審議会答申において、今後の社会教育行政において重要となる視点として、家庭の教育力の充実に取り組むことをあげるとともに、市町村教育委員会の事務の見直しが指摘されている。

○ 行政は、家庭における教育の充実に資する情報の提供、親の悩みや不安について相談できる体制の整備、親が家庭を見つめ直す契機となるような学習機会の提供など、幅広い角度から総合的に支援していくことが重要である。

○ 家庭教育の充実を図っていくためには、社会教育法において、家庭の教育力の充実に関する行政の任務について根拠規定を設け、社会教育行政の体制整備を図ることが適当である。

○ 具体的には、例えば、現行の社会教育法においては、教育委員会の事務として家庭教育の充実に関する事務が明文化されていないが、今後、家庭教育に関する学習機会の提供等についてすべての市町村で一層充実させていくことが必要であることから、それらを市町村教育委員会の事務として明記することが適当である。

○ また、社会教育法では、社会教育行政に関する教育委員会の諮問機関である社会教育委員及び公民館長の諮問機関である公民館運営審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験者の中から委嘱することとされているが、子育てサークルの指導者等家庭教育に関する様々な活動に携わっている者についても委嘱することができるよう規定の見直しを行うことが適当である。

(2)社会教育主事の資格要件の緩和について

○ 平成10年9月の生涯学習審議会答申において、地域の社会教育行政の中心的な役割を果たしている社会教育主事に、地域における社会教育活動を実践・指導する資質を有する民間の人材を幅広く活用していくため、資格要件を弾力化の方向で見直すよう検討する必要がある旨指摘されている。

○ 社会教育主事の資格要件のうち、実務経験については、現在、社会教育主事補又は社会教育関係団体の役職員に限定されているが、今後、社会教育においてボランティア活動等を積極的に推進していくことが重要となっており、実際にボランティア活動等の指導者としての経験を積んだ者を社会教育主事として採用することは大変有意義である。

○ ボランティア活動等について指導者として携わった場合など、社会教育主事の職務遂行上意義があると考えられる一定の活動の経験を、社会教育主事の資格要件の実務経験として評価できるようにすることが適当である。

(3)その他

○ 平成11年6月の生涯学習審議会答申等において、児童生徒の様々な体験活動の重要性とその充実が指摘されている。

○ 特に、社会教育の分野においては、社会教育団体の自主的な事業・活動の中で、子どもたちによる奉仕活動・体験活動が実施されており、行政としても、その自主性・主体性を尊重しながら、より一層、活発化していくよう支援していくことが望まれる。

○ また、学校教育においても、児童生徒の奉仕活動・体験活動の充実を図るためには、社会教育行政、社会教育関係団体等の協力が必要である。
このように、子どもたちの奉仕活動・体験活動は学校教育、社会教育の双方を通じて充実することが必要である。

○ このため、学校教育関係者と社会教育関係者双方が協力して子どもたちの奉仕活動・体験活動を充実・促進するための体制を整備する必要があり、そのために必要な措置を検討する必要がある。 

お問合せ先

生涯学習局社会教育課

-- 登録:平成21年以前 --