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第4期生涯学習審議会の諮問事項について

平成9年6月16日
生涯学習審議会

 平成9年6月16日、小杉文部大臣より「生涯学習審議会」に対して、諮問がありました。諮問文は次のとおりです。

 次の事項について、理由を添えて諮問します。

 1 青少年の[生きる力]をはぐくむ地域社会の環境の充実方策について
 2 社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について

平成9年6月16日

文部大臣 小杉 隆

(理由)

○諮問事項1について
 今日、子どもたちをとりまく現状については、ゆとりのない生活、実体験の不足、家庭や地域社会の教育力の低下などが指摘される中で、いじめ、薬物乱用、性の逸脱行為など様々な憂慮すべき問題が生じている。
 このような状況の下、これからの変化の激しい社会の中で、地域社会の大人たちが手を携え、心豊かにたくましく生きることができる青少年をはぐくんでいく環境を醸成することが強く要請されている。
 平成8年7月の中央教育審議会第一次答申においても、21世紀に向けて、子どもたちに[生きる力]をはぐくむことが重要であるとして、家庭や地域社会における教育の充実が提言されたところである。
 また、2003年度を目途とする完全学校週5日制の実施に向けての取組が進められることを踏まえ、地域社会における多様な学習プログラムの提供や、学校・家庭・地域社会の連携を支援する体制を整備していくことも重要な課題となっている。
 以上を踏まえ、今後の子どもたちの家庭での生活や地域社会での活動の在り方と、[生きる力]をはぐくむ地域社会の環境充実のための具体的方策を検討する必要がある。

○諮問事項2について
 社会教育行政は、戦後間もなく行われた社会教育法等の関係法令の整備以来、公民館、図書館等の社会教育施設の充実をはじめ着実に進展してきたところであるが、制度発足以来、50年近くを迎えようとしている今日、社会の変化に伴う行政ニーズの多様化、複雑化や生涯学習社会の進展等の新たな状況に対応した社会教育の推進が求められている。
 特に、公民館、図書館等社会教育施設に係る現行制度等に関しては、地方分権を推進していく観点からの種々の指摘もなされているところである。
 このような状況を踏まえ、社会教育関係法令の見直しを含め、地方公共団体の自主性を一層生かした今後の社会教育行政の在り方について検討する必要がある。また、これに関連し、社会の変化に対応した社会教育の推進のための具体的方策について検討する必要がある。 

第4期生涯学習審議会委員(任期:平成9年6月13日~平成11年6月12日)

(敬称略)

  荒巻 禎一 京都府知事
  飯田 宗映 富山県教育委員会教育長
  石塚 貢 科学技術会議議員
  井内 慶次郎 財団法人放送大学教育振興会会長
  生内 玲子 評論家
  大野 重男 社団法人中央青少年団体連絡協議会会長
  大森 厚 学校法人中央工学校理事長
  岡野 俊一郎 国際オリンピック委員会委員
奥島 孝康 早稲田大学総長
  川村 皓章 財団法人日本レクリエーション協会副会長
  木村 孟 東京工業大学長
  坂口 美代子 坂口電熱株式会社代表取締役社長
  塩谷 稔 日本電子総合サービス株式会社代表取締役社長
  杉山 富栄 社団法人日本PTA全国協議会評議員
  中村 紘子 ピアニスト
  南雲 光男 日本商業労働組合連合会会長
  浜口 義昿 日本中央競馬会理事長
  原 ひろ子 お茶の水女子大学ジェンダー研究センター教授
  福川 伸次 株式会社電通総研代表取締役社長兼研究所長
  邊見 正和 財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会理事長
  松下 直子 全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
  矢澤 富太郎 太田昭和監査法人会長
  山谷 えり子 サンケイリビング新聞編集長
  山本 恒夫 筑波大学教授
吉川 弘之 前東京大学長
  若林 之矩 労働福祉事業団理事長
  渡辺 弘 東京都台東区立上野中学校長

◎:会長 ○:副会長

お問合せ先

生涯学習局生涯学習振興課

-- 登録:平成21年以前 --