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「地域における生涯学習機会の充実方策について」 (生涯学習審議会(答申の概要))

平成8年4月24日
生涯学習審議会

 生涯学習審議会(会長 伊藤正己 前日本育英会会長)は、平成7年5月以来、文部大臣からの審議要請を受け、地域における諸施設の生涯学習機能の充実方策について審議を行ってきたが、このたび審議の結果がまとまり、「地域における生涯学習機会の充実方策について」答申として文部大臣に提出することとなった(平成8年4月24日)。

答申の概要

 地域における学習機会を拡充するために必要な改善方策について、1)大学をはじめとする高等教育機関、2)小・中・高等学校、3)社会教育・文化・スポーツ施設、4)研究・研修施設、それぞれに関し検討し、提言をまとめた。

1 社会に開かれた高等教育機関

(1)社会人の受入れの促進

 社会人特別選抜の実施、夜間大学院の拡充、放送大学の全国化などにより、大学等は社会人の受入れを促進する必要。また、ボランティアなどの社会体験のため、休学制度を積極的に活用。企業等には学生の就職の際に社会体験も評価することを求める。
 大学等の公開講座については、職業技術の習得などの新たなニーズに即応するなど、内容の改善を図るとともに、期間についても数日や数週間など比較的短期間に集中したものも望まれる。

(2)地域社会への貢献

 図書館、博物館、資料館、体育館、グランドなどの大学等の施設の開放については、地域住民への開放が一層進められるとともに、ボランティアの受入れなど地域社会との連携強化を図っていくことが必要。

2 地域社会に根ざした小・中・高等学校

(1)地域社会の教育力の活用

 社会人の学校教育への登用を可能とする特別非常勤講師制度の積極的な活用や、公民館や博物館などの社会教育施設において学校教育に即した事業を実施するなど、小・中・高等学校においては地域社会のもつ教育力の活用が望まれる。
 また、PTA活動の活性化を図るため、父親や職業を持つ人が積極的に参加できるよう、活動の時間や場所について見直すことも必要。

(2)地域社会への貢献

 地域住民に学習機会を提供するため、高等学校等で実施されている開放講座の充実を図るとともに、学校施設の地域への積極的な開放のため、開放実施体制の整備、地域への開放に配慮した施設の高機能化、余裕教室の活用などを進める。
 また、週末等に学校施設を活用して、子どもたちのための多様な活動の機会を用意することが必要。

3 地域住民のニーズに応える社会教育・文化・スポーツ施設

(1)多様化・高度化する学習ニーズへの対応

 社会教育・文化・スポーツ施設においては、施設間の広域的な連携や情報化・マルチメディア化への積極的な対応を通して多様で総合的な学習機会を提供することが期待される。
 学校教育と社会教育は、学習の場や活動など、両者の要素を部分的に重ね合わせながら、一体となって子どもたちの教育に取り組んでいこうという「学社融合」の考え方にたって、取り組みを行うことが求められる。
 学校週5日制の実施を契機に、地域社会における学校外教育活動充実の拠点となるこれらの施設には大きな期待が寄せられており、子どもたちの利用に配慮した活動が行われることが必要。また、子どもたちの健全育成のための地域ぐるみの活動の展開が必要。このため、社会人が地域社会や家庭で活動・生活するためのゆとりをもたらすよう、企業が具体的な対応をとることが求められる。

(2)組織運営の活性化

 施設の機能を十分に発揮するためには、各施設に優秀な人材を確保し、またボランティアを積極的に受れ入れるとともに、施設においても、利用者側の立場に立った事業の実施や施設の運営に配慮することが必要。
 質の高い事業を展開していくために、支援のための財団などを設置し施設運営のための財源を確保したり、事業によりもたらされる蓄積を施設等の財源に充てることも検討されるべき。また、適切な料金設定のもとでの事業展開の在り方についても検討することが必要。

4 生涯学習に貢献する研究・研修施設

(1)多様な学習機会の提供

 各省庁や首長部局が所管したり、企業等が所有する施設については、施設の公開や公開講座の実施などにより、地域に学習機会を提供することが求められる。

(2)地域社会との連携

 これらの施設については、地域の生涯学習機関のネットワークに参加することや、実習施設として生徒を受入れるなど学校教育や社会教育への積極的な支援・協力が求められる。

お問合せ先

生涯学習局生涯学習振興課

-- 登録:平成21年以前 --