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大学院設置基準等の改正について (答申) ((平成11年9月6日 大学審議会))

平成11年9月6日
大学審議会

1.大学設置基準改正要綱

第一 自己評価等に関する事項

  1. 大学は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとすること。
  2. 大学は、1の点検及び評価の結果について、当該大学の教職員以外の者による検証を受けるように努めなければならないものとすること。

第二 情報の積極的提供に関する事項

 大学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとすること。

第三 教育内容等の改善のための組織的な取組に関する事項

 大学は、教育内容及び教育方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努めなければならないものとすること。

第四 学生の履修科目登録単位数の上限設定に関する事項

 大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が1年間又は1学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならないものとすること。

第五 施行期日

 この改正は、公布の日から施行するものとすること。

2.大学院設置基準改正要綱

第一 自己評価等に関する事項

  1. 大学院は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとすること。
  2. 大学院は、1の点検及び評価の結果について、当該大学の教職員以外の者による検証を受けるように努めなければならないものとすること。

第二 修士課程の標準修業年限に関する事項

1 修士課程1年制コース

 修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行うものであって、夜間や休業期間中に授業や研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合には、研究科、専攻又は履修上のコースの区分に応じ、標準修業年限を1年以上2年未満とすることができることとすること。

2 修士課程長期在学コース

 修士課程においては、教育研究上特別の必要があるときには、研究科、専攻又は履修上のコースの区分に応じ、2年を超える標準修業年限とすることができることとすること。

第三 研究科以外の基本組織に関する事項

1 研究科以外の基本組織の要件

 学校教育法第66条ただし書に規定する研究科以外の基本組織は、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められるものであって、次の要件を備えるものとすること。

(1)教育研究上適当な規模内容を有すること。

(2)教育研究上必要な相当規模の教員組織その他の諸条件を備えること。

(3)教育研究を適切に遂行するためにふさわしい運営の仕組みを有すること。

2 規定の整理

 研究科以外の基本組織に係る教員の配置等に関する規定の整理を行うこと。

第四 教員組織に関する事項

1 規定の整理
 専攻ごとに置くべき大学院設置基準第9条に規定する教員数は別に定めることとするなど規定の整理を行うこと。

2 一定規模以上の学生を擁する大学院の専任教員数
 研究科の基礎となる学部の学科の数を専攻の数とみなして算出される一個の専攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに別に定める一定規模(表参照)以上の場合は、当該一定規模を超える部分について一定規模ごとに1名の大学院専任の大学院設置基準第9条に規定する教員を置くものとすること。  

(表)

専門分野 
基礎となる学部の学科数を専攻数とみなして
算出される1専攻当たりの入学定員の規模 
修士 
博士 
文学系
教育系
50
20
社会学系
63
25
法学系
政治学系
経済学系
70
28
理学系
工学系
農学系
49
21
薬学系
56
24
家政学系 
35
15
保健学系 
42
18
美術系
音楽系
35
15
体育系
42
18
医学系
120
60
歯学系
72
36

第五 高度専門職業人養成に特化した実践的な大学院修士課程に関する事項

1 高度専門職業人養成に特化した修士課程

(1)大学院には、特に必要と認められる専攻分野について、高度専門職業人の養成に特化した実践的な修士課程の研究科又は専攻を置くことができることとすること。

(2)(1)の修士課程は、区分制の博士課程の前期2年の課程として置くことができることとすること。

(3)(1)の修士課程には、第二1(修士課程1年制コース)は適用しないものとすること。

2 専門大学院の教員組織

 1(1)の修士課程を置く大学院(「専門大学院」という。)には別に定める数(第四1の2倍)の大学院設置基準第9条に定める教員を置き、教員は専任とすること(ただし、現に高度専門職業人養成を行っている大学が教員組織以外の要件を充足し、かつ教員を増員する計画を示す場合には一定期間の経過措置を置くものとすること)。
 また、その相当数は専攻分野についての実務の経験を有するものとすること。  

3 専門大学院の教育課程

(1)専門大学院は、その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとすること。

(2)専門大学院の教育課程の編成については、その目的を達成するための実践性を涵養する観点から、専攻分野に応じ、ケーススタディ、ディベート、フィールドワークなどの適切な方法を取り入れるなどの点に配慮するものとすること。

4 その他の配慮事項

(1)専門大学院の専攻分野、教員組織、教育課程その他については、1、2及び3のほか、専門大学院の教育研究上の目的に応じ適切な内容を有するものと認められるものとすること。

(2)専門大学院の施設・設備その他教育研究条件については、当該専門大学院の教育を実施する上で適切な内容を有するものと認められるものとすること。

5 修了要件

 1(1)の修士課程については、修了要件として、修士論文の審査に代えて特定の課題についての研究の成果の審査を課すことを原則とするものとすること。

6 専門大学院の評価

 専門大学院は、当該専門大学院の専攻分野に係る高度専門職業人であって専門大学院に関し広くかつ高い識見を有する者等による評価を受けるものとすること。

第六 施行期日

 この改正は、公布の日から施行するものとすること。ただし、第三は学校教育法等の一部を改正する法律(平成11年法律第55号)の施行の日(平成12年4月1日)から施行するものとすること。

※ 第三及び第五に係る設置認可は、平成12年4月学生受入が可能となるよう本年10月末日を期限として申請受付を行う。

3.大学通信教育設置基準改正要綱

第一 自己評価等に関する事項

  1. 大学は、通信教育に関し、大学設置基準第2条の定めるところにより自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとすること。
  2. 大学は、1の点検及び評価の結果について、当該大学の教職員以外の者による検証を受けるように努めなければならないものとすること。

第二 施行期日

 この改正は、公布の日から施行するものとすること。

4.短期大学設置基準改正要綱

第一 自己評価等に関する事項

  1. 短期大学は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとすること。
  2. 短期大学は、1の点検及び評価の結果について、当該短期大学の教職員以外の者による検証を受けるように努めなければならないものとすること。

第二 情報の積極的な提供に関する事項

 短期大学は、教育研究活動の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報提供するものとすること。

第三 教育内容等の改善のための組織的な取組に関する事項

 短期大学は、教育内容及び教育方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努めなければならないものとすること。

第四 学生の履修科目登録単位数の上限設定に関する事項

 短期大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が1年間又は1学期間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならないものとすること。

第五 施行期日

 この改正は公布の日から施行するものとすること。

5.短期大学通信教育設置基準改正要綱

第一 自己評価等に関する事項

  1. 短期大学は、通信教育に関し、短期大学設置基準第2条の定めるところにより自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとすること。
  2. 短期大学は、1の点検及び評価の結果について、当該短期大学の教職員以外の者による検証を受けるように努めなければならないものとすること。

第二 施行期日

 この改正は、公布の日から施行するものとすること。

6.高等専門学校設置基準改正要綱

第一 自己評価等に関する事項

  1. 高等専門学校は、その教育水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとすること。
  2. 高等専門学校は、1の点検及び評価の結果について、当該高等専門学校の教職員以外の者による検証を受けるように努めなければならないものとすること。

第二 情報の積極的な提供に関する事項

 高等専門学校は、教育研究活動の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報提供するものとすること。

第三 教育内容等の改善のための組織的な取組に関する事項

 高等専門学校は、教育内容及び教育方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努めなければならないものとすること。

第四 施行期日

 この改正は公布の日から施行するものとすること。

お問合せ先

高等教育局企画課

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