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「今後の地方教育行政の在り方について」 中間報告のポイント

平成10年3月1日
生涯学習政策局政策課

1 教育行政における国、都道府県及び市町村の役割分担の在り方

 ○ 教育行政における国の役割を明確化するとともに、国の行う事務・業務を基本的なものに精選し、スリム化

 ○ 自主的・主体的な地方教育行政を展開するため、国、都道府県のそれぞれの段階で、認可や指導等の関与を縮減

2 教育委員会制度の在り方

 ○ 教育長の任命承認制を廃止し、議会同意を導入(任期制、特別職化等)

 ○ 教育委員の数の弾力化(現行5人→例えば条例により7人まで弾力化するなど)

3 学校の自主性・自律性の確立

 ○ 校長がリーダーシップを発揮していくことができるよう、教育委員会の学校に対する関与(許可・承認等)の縮減、学校の予算・人事等に係る校長の権限の拡大

 ○ 校長・教頭に幅広く人材を確保するため、任用資格を見直し

 ○ 学校が保護者や地域住民の意向を把握し、学校運営に反映するための仕組みの導入

4 地域コミュニティの育成と地域振興に教育委員会の果たすべき役割

 ○ 生涯学習を中核としたまちづくりの取組の推進

 ○ 地域における文化・スポーツ・青少年団体等の活動を活発にするための積極的な支援

5 学校以外の教育機関の運営の在り方

 ○ 公民館等の弾力的な運営ができるよう、各種の規制や基準を廃止・緩和

 ○ 公民館等の運営への住民参加の促進

 ※ 「3 学校の自主性・自律性の確立」以下の具体的措置内容について4月以降引き続き検討

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

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