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生涯教育について(答申):参考資料 (第26回答申(昭和56年6月11日))

昭和56年6月11日
生涯学習政策局政策課

26 生涯教育について

(答申)

参考資料

1.生涯教育への要請
 1 生涯教育の必要性
 2 年齢別にみた学習希望者率
 3 学校教育の開放
 4 在学者数別にみた大学等の大都市集中状況
 5 学歴に関する青少年の意識

2.生涯教育と現代社会
〔社会・経済の変化とそれへの対応〕
 1 産業別就業者割合の変化
 2 勤労者の学習要求
〔教育的要求と学習活動〕
 3 進学率の推移
 4 専修学校・各種学校の学校数・生徒数の推移
 5 国民の学歴構成の変化
 6 親が子に受けさせたいと考えている教育の程度
 7 高等学校卒業直後の希望進路
 8 学習活動の有無・内容
 9 スポーツ活動の状況
 10 学習活動のための施設についての要望
 11 社会教育,体育・スポーツ,文化施設数
 12 公立学校体育施設開放状況
 13 学習指導者についての要望
 14 学習活動に関する情報
〔学習活動を可能にする条件〕
 15 家計収入の推移
 16 出生率の推移
 17 子供の数別にみた世帯状況の推移
 18 家族類型と平均世帯人員の変化
 19 国民の生活行動時間
 20 週休2日制の普及率
 21 平均寿命の推移
〔豊かな社会の形成〕
 22 青少年・成人の生活意識
 23 父母からよく注意される事柄
 24 家庭教育の状況
 25 住民の連帯意識
 26 人口の将来推計
 27 高齢者の生きがい
 28 老後の生きがい

26 生涯教育について(答申)

1.生涯教育への要請

1-1 生涯教育の必要性

人々が一生を通じて,必要な時に必要なことを学び,スポーツや芸術文化に親しむことは大切だと思うか。

生涯教育に関する世論調査

(注)調査対象は15歳以上の者5,000人
資料:総理府「生涯教育に関する世論調査」(昭和54年)

1-2 年齢別にみた学習希望者率

生涯教育に関する世論調査

(注)調査対象 昭和51年調査―13,200世帯(31,235人) 昭和55年調査―18歳以上の者8,000人
資料:昭和51年調査 文部省「生涯教育の実施状況等に関する実態調査」
昭和55年調査 文部省「定住圏における生涯教育システム開発に関する調査」

1-3 学校教育の開放

学校教育の開放

(注)調査対象は15歳以上の者5,000 人
資料:総理府「生涯教育に関する世論調査」(昭和54年)

生涯教育の実施状況に関する実態調査

(注)調査対象は15歳以上の在学者18,586人
資料:文部省「生涯教育の実施状況等に関する実態調査」(昭和51年)

大学公開講座の実施状況(昭和54年度)

1-4 在学者数別にみた大学等の大都市集中状況(昭和55年度)

在学者数別にみた大学等の大都市集中状況

(注)
1 学部,学科所在地による。
2 大学学部,短期大学本科の他,大学院,専攻科・別科の学生等を含む。
資料:文部省「学校基本調査」

1-5 学歴に関する青少年の意識

学歴に関する青少年の意識

(注)調査対象は15~19歳の者3,000人
資料:総理府「将来選択期における青少年の意識に関する世論調査」(昭和55年)

2.生涯教育と現代社会

〔社会・経済の変化とそれへの対応〕
2-1 産業別就業者割合の変化(実績と試算)

国勢調査

資料:総理府「国勢調査」(昭和35年)
総理府「労働力調査」(昭和53年)
通商産業省「80年代の産業構造の展望と課題」(昭和60,65年)

2-2 勤労者の学習要求

(1) 現在の仕事のための教育・訓練受講希望

現在の仕事のための教育・訓練受講希望

(2) 職業教育・訓練を受けたいと思っている者の理由

職業教育・訓練を受けたいと思っている者の理由

(3) 職業教育・訓練を受ける場合の希望する場所(上位2位)

職業教育・訓練を受ける場合の希望する場所

(注)調査対象は勤労者2,510人
資科:労働省「職業能力の開発向上に関する調査」(昭和55年)

〔教育的要求と学習活動〕
2-3 進学率の推移

進学率の推移

(注)
1 高等学校等への進学率:中学校卒業者のうち,高等学校本科・別科,高等専門学校へ進学した者,就職進学した者(浪人は含まない)の占める比率
2 大学・短大等への進学率:大学学部,短期大学本科,国立養護教諭養成所,国立工業教員養成所への入学者(浪人を含む)と高等専門学校4年生の数を加えた数を3年前の中学校卒業者で除した比率3 専修学校(専門課程)への入学率:高等学校の新規卒業者のうち専修学校専門課程へ入学した者の比率
資料:文部省「学校基本調査」

2‐4 専修学校・各種学校の学校数・生徒数の推移

専修学校・各種学校の学校数・生徒数の推移

(注)専修学校制度は,昭和51年に創設された。
資料:文部省「学校基本調査」

2‐5 国民(15~64歳)の学歴構成の変化

国民(15~64歳)の学歴構成の変化

(注)総理府「国勢調査報告」「全国年齢別人口推計」(昭和54年)等に基づく試算

2‐6 親が子に受けさせたいと考えている教育の程度

教育に関する世論調査

(注)
1 昭和43年調査の「本人の意志にまかせる」及び昭和51年調査の「高専」は,質問項目がない。
2 調査対象は20歳以上の者10,000人
資料:総理府「教育に関する世論調査」

2‐7 高等学校卒業直後の希望進路

高等学校における進路指導に関する総合的実態調査

(注)
1 比率は,第3学年(定時制課程では第4学年)の生徒総数を100.0とするものである。
2 「進学希望者,就職希望者及びその他」は,たとえば進学を希望し,かつ就職することを希望する者等がいるので比率の合計は100%を超える。
3 調査対象は,高等学校の第3学年(または第4学年)の生徒18,939人
資料:文部省「高等学校における進路指導に関する総合的実態調査」(昭和54年)

2‐8 学習活動の有無・内容

定住圏における生涯教育システム開発に関する調査

(注)調査対象は18歳以上の者8,000人
資料:文部省「定住圏における生涯教育システム開発に関する調査」(昭和55年)

2‐9 スポーツ活動の状況

体力・スポーツに関する世論調査

(注)調査対象は20歳以上の者3,000人
資料:総理府「体力・スポーツに関する世論調査」

2‐10 学習活動のための施設についての要望

学習活動のためにどのような施設を作ったらよいか
(学習活動のための施設の増設について「賛成」と答えた者に)

どのような施設を作ったらよいか

(注)調査対象は15歳以上の者5,000人
資料:総理府「生涯教育に関する世論調査」(昭和54年)

2‐11 社会教育,体育・スポーツ,文化施設数

1) 社会教育施設数

社会教育施設数

(注)
1 市町村立には,組合立のものを含む。
2 博物館の数は,博物館法により博物館として登録されたもの及び博物館に相当する施設として指定されたものである。
博物館の欄中,かっこ内は美術博物館の数で内数。
博物館の法人立には,その他立のものを含む。
3 公民館,図書館,博物館については,昭和53年5月1日現在
青年の家,少年自然の家については,昭和54年3月31日現在
婦人会館,視聴覚センター・ライブラリーについては,昭和54年5月1日現在
資料:文部省「社会教育調査」等

2) 体育・スポーツ施設数

体育・スポーツ施設現況調査

(注)昭和55年1月1日現在
資料:文部省「体育・スポーツ施設現況調査」

3) 文化施設数

文化会館 地方歴史民俗資料館

530

223

(注)昭和55年3月31日現在
資料:文化庁調べ

2‐12 公立学校体育施設開放状況

昭和49年度実績

(注)
1 昭和50年度調査は昭和49年度実績
昭和54年度調査は昭和53年度実績
2 屋外運動場は運動に供される面積992 m2以上のものが対象
屋内運動場は運動に供される床面積132 m2以上のものが対象
資料:文部省調べ

2‐13 学習指導者についての要望

(1)

1)  学習活動のための指導者,相談員の充実を望む者 52.6%
2)  適当な指導者がいなかったため学習活動をしなかった者 9.8%

(注) 1 調査対象は18歳以上の者8,000人
2 1)の比率は,過去1年間に学習活動をした者全員を母数としたものであり,2)の比率は,学習活動をしなかった者全員を母数としたものである。
資料:文部省「定住圏における生涯教育システム開発に関する調査」(昭和55年)

(2)

主婦・高齢者などが有志指導者として活動することについて

生涯教育に関する世論調査

(注) 調査対象は15歳以上の者5,000人

資料:総理府「生涯教育に関する世論調査」(昭和54年)

2‐14 学習活動に関する情報

(1) 学習活動の情報の入手程度

学習活動の情報の入手程度

(2) 学習活動に関する情報媒体として適当なもの

学習活動に関する情報媒体として適当なもの

(注) 調査対象は15歳以上の者5,000人

資料:総理府「生涯教育に関する世論調査」(昭和54年)

〔学習活動を可能にする条件〕
2‐15 家計収入の推移(全国勤労者世帯)

家計調査

(注)
1 勤労者世帯とは,世帯主が会社,官公庁,学校,工場,商店などに勤めている世帯をいう。
2 調査対象は全国約8,000 世帯
資料:総理府「家計調査」

2‐16 

(単位:人)

年次 昭和5年 15年 25年 35年 40年 45年 50年 54年
出生率 4.71 4.11 3.65 2.00 2.14 2.13 1.91 1.77

(注) 出生率(合計特殊出生率)とは,1人の女子が再生産年齢(15~49歳)の間に生むと推計される子供数をいう。
資料:厚生省人口問題研究所推計

2‐17 子供(18歳未満)の数別にみた世帯状況の推移

厚生行政基礎調査

(注)
1 調査対象は9万世帯
2 世帯とは,事実上住居をともにし,かつ,事実上の家計を一つにしている者の集まり,または一人で独立の家計を維持しているものをいう。
資料:厚生省「厚生行政基礎調査」

2‐18 家族類型と平均世帯人員の変化

国勢調査

(注)
単独世帯:1人の単身者だけから成る世帯
親族世帯:世帯主と親族関係にある世帯員(住居と生計を共にする者)のいる世帯
非親族世帯:世帯主と同居人,家事使用人又は営業使用人などの非親族の関係にある者のみによって構成されている世帯
核家族世帯:夫婦のみの世帯及び夫婦又は男親若しくは母親と子供から成る世帯
世帯人員:世帯を構成する世帯員の数
資料:総理府「国勢調査」

2‐19 国民の生活行動時間

国民の生活行動時間

(注)
1 生活必需時間:睡眠,食事,身の回りの用事など生理的に心要な時間
拘束時間:仕事,家事,育事,在学者の勉強研究など義務的,拘束的な時間
自由時間:趣味,娯楽,スポーツ,休養など非拘束的,余暇行動的な時間
2 調査対象 昭和35年調査―14万人  昭和50年調査―12,000人
資料:NHK 放送世論調査所「国民生活時間調査」

2‐20 週休2日制の普及率

賃金労働時間制度総合調査

(注)
1 ここで週休2日制とは,少なくとも月1回以上週休日が2日あるものをいう。
2 調査対象は30人以上の常用労働者を雇用する企業
 昭和45年・47年―5,000社
 昭和50年・52年・54年―6,000社
 資料:労働省「賃金労働時間制度総合調査」

2‐21 平均寿命の推移

生命表

資料:明治24年~昭和11年 内閣統計局「生命表」,昭和22年以降 厚生省「生命表」,※印欄は「簡易生命表」   

〔豊かな社会の形成〕
2‐22 青少年・成人の生活意識

(1)青少年(15~19歳)が生きがいを感じる時

(2)成人(20歳以上)が生きがいを感じる時

将来選択期における青少年の意識

将来選択期における青少年の意識

(注) 調査対象は15~19歳の者3,000人
資料:総理府「将来選択期における
青少年の意識に関する世論調査」(昭和55年)
(注) 調査対象は20歳以上の者10,000人
資料:総理府「国民生活に関する世論調査」(昭和55年)

 

(3) 青少年(15~19歳)の暮らし方

将来の選択期における青少年の意識に関する世論調査 

(注) 1 7項目の選択肢を次のように分類集計して図示してある。
「個人生活型」:「金や名誉を考えずに,自分の趣味に合った暮らし方をすること」,「その日その日を,のん気にクヨクヨしないで暮らすこと」
「社会生活型」:「世の中の正しくないことを押しのけて,どこまでも清く正しく暮らすこと」,「自分一身のことを考えずに,社会のためにすべてを捧げて暮らすこと」
「名誉型」:「一生懸命働き,金持ちになること」,「まじめに勉強して,名をあげること」
「その他・わからない」:同左
2 調査対象は15~19歳の者3,000 人
資料:総理府「将来選択期における青少年の意識に関する世論調査」(昭和55年)      

(4) 成人(20歳以上)の暮らし方の推移

将来の選択期における青少年の意識に関する世論調査

(注)
1 選択肢の分類については,3に同じ。
2 調査対象は20歳以上の者3,000 ~6,000人
資料:文部省統計数理研究所「国民性の研究全国調査」   

2‐23 父母からよく注意される事柄

家庭と青少年調査

(注) 調査対象は13~18歳の者 日本‐2,100人 アメリカ‐1,636人
資料:総理府「家庭と青少年調査」(昭和51年)

2‐24 家庭教育の状況

(1) 家庭教育についての自己評価と悩み・不安の有無

家庭教育に関する世論調査

(注) 調査対象は高校生以下の子供を有する者1,271人
資料:総理府「家庭教育に関する世論調査」(昭和55年)

(2) 家庭教育に関する要望

家庭教育に関する世論調査

(注) 調査対象は高校生以下の子供を有する者1,271人
資料:総理府「家庭教育に関する世論調査」(昭和55年)

2‐25 住民の連帯意識

住民同志の連帯意識や社会奉仕的な精神を養うことを重視すべきだと思うか。

生涯教育に関する世論調査

(注)調査対象は15歳以上の者5,000人
資料:総理府「生涯教育に関する世論調査」(昭和54年)

2‐26 人口の将来推計

日本の将来推計人口

資料:厚生省人口問題研究所「日本の将来推計人口」(昭和51年)

2‐27 高齢者の生きがい

国民生活に関する世論調査

(注) 調査対象は60歳以上の者1,474人
資料:総理府「国民生活に関する世論調査」(昭和55年)

2‐28 老後の生きがい

老後に仕事を離れるとしたら,何に生きがいを求めたいか

老後の生活設計に関する世論調査

(注) 調査対象は30歳以上55歳未満の者10,278人
資料:総理府「老後の生活設計に関する世論調査」(昭和51年)

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成21年以前 --