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文部科学省国立研究開発法人審議会(第2回)における主な指摘事項について

平成27年8月21日
国立研究開発法人審議会

法人の評価書において記載したもののほか,国立研究開発法人に共通する主な指摘事項は,以下のとおり。

 

1 国立研究開発法人の評価について

○ 「研究開発成果の最大化」については,法人自らが業務の特性を踏まえて更なる具体化・明確化を図り,それを踏まえて審議会としては,国立研究開発法人の評価や目標設定の在り方について,検討を深めていくべき。

○ 必ずしも短期間で一定の成果を見込むことが困難であるハイリスクな研究開発であっても,その特性に応じて適切な評価を行うべきであり,挑戦的・長期的な研究開発を阻害するものとならないように留意するべき。

○ 当初の目標にはなくとも,思いがけない研究成果を得ることがあるのではないか。このような成果は現在の目標達成型の評価手法では評価しづらいが,積極的に取り上げるべきではないか。

○ 複数の主体が連携して進めている研究開発については,法人が自身の役割の範囲内で顕著な成果を上げていても,共同事業全体としての課題が発生した際に,どのような評価が適切であるのか,さらに検討するべき。

○ 自己評価においては,結果のみならず,法人の研究開発に係る課題やその対応についても言及するとともに,その評定に至った理由を分かりやすく明示するなど,議論を深められるよう工夫するべき。

○ 研究開発の円滑な推進のため,研究者の目標・研究志向が法人の目標にマッチするようモチベートすることが望まれる。

○ 法人の長を中心とした,理事等による“マネジメントチーム”がお互いのスキルを磨き会いながら有効に機能しているかどうかが重要であり,理事長は、一人で抱え込まずに“マネジメントチーム”を活用して、機構全体をマネージすることが求められる。

○ 国立研究開発法人の管理職に対し,理事長のリーダーシップ・マネジメント能力について匿名の記述式インタビュー(アップワードフィードバック)を実施し,法人の長に対してフィードバックを行ったところ,法人の長からも有意義であったという反応を得ている。

 

2 研究開発の推進に向けた国立研究開発法人制度の運用等について

○ 国立研究開発法人は,社会のニーズや大学のシーズを活かして開発を行うことで,基礎から応用へスムーズに移行することができると考えられるため,国立研究開発法人と大学や企業との幅広い連携方策を積極的に推進するべき。

○ 一般的に,国立研究開発法人は施設設備の維持管理に係る固定費の比率が高く,運営費交付金が一律に削減されると研究開発業務の実施に支障が生じ得ることに配慮するべき。

○ 国立研究開発法人の会計基準が原則として業務達成基準とされたことについては,法人が行う研究開発の特性を踏まえた弾力的な運用に配慮するべき。

○ 国の政策実現や科学技術水準の向上において,法人の研究開発がどのような役割を果たすべきかという点を十分に留意するべき。

 

お問合せ先

科学技術・学術政策局政策課

(科学技術・学術政策局政策課)

-- 登録:平成27年10月 --