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国立研究開発法人審議会 宇宙航空研究開発機構部会(第13回) 議事録

1.日時

平成30年7月18日(水曜日) 13時00分~17時00分

2.場所

文部科学省 3階1特別会議室

3.議題

  1. 宇宙航空研究開発機構からのヒアリング
  2. その他

4.出席者

委員

部会長 髙橋 德行
部会長代理 古城 佳子
臨時委員 白坂 成功
臨時委員 永原 裕子
臨時委員 平野 正雄
臨時委員 黒田 有彩

文部科学省

宇宙開発利用課長 谷 広太
宇宙開発利用課企画官 山之内 裕哉
宇宙開発利用課課長補佐 佐々木 裕未

【説明者】
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
理事 今井 良一
理事 佐野 久
理事 鈴木 和弘
理事 中村 雅人
理事 若田 光一
理事補佐 宇治野 功

5.議事録

【髙橋部会長】  それでは、少し早いですけれども、ただいまより文部科学省JAXA部会を開催いたします。本日はお忙しい中お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
 本日は、9日の第1回JAXA部会に引き続き、JAXAの平成29年度業務実績及び第3期中期目標期間における業務実績のヒアリングを行います。
 まずは事務局から、本日の会議に関する事務的な連絡をお願いいたします。

【佐々木課長補佐】  それでは、事務局から御連絡させていただきます。
 初めに、本日の会議の出席者につきまして、委員及び臨時委員のうち議事に関係のある委員6名中6名が出席しており、定足数を満たしていることを御報告いたします。
 次に、本日の議題でございますが、議題はJAXAからのヒアリングということで、こちらについては公開とさせていただきます。
 続きまして、本日の資料でございますが、議事次第のとおり配付させていただいております。なお、資料1につきましてはこちらの青色のファイル、資料2につきましてはこちらのオレンジ色のファイル、参考資料につきましては、この緑色の備付資料というファイルにとじさせていただいております。
 本日のヒアリングの時間割を兼ねておりますヒアリング項目の一覧については、座席表と一緒に別途机上に置かせていただいております。このヒアリング項目一覧の期間実績評価の欄においてオレンジで色を付けている項目については、昨年度の主務大臣による見込評価とJAXAの今回の期間実績の自己評価に差がある項目ということになります。また、御意見記入シートにおいて、各項目の該当ページが分かるように、目次を別途机上に置かせていただいております。
 また、机上配付資料は1、2、3、4とございます。机上配付資料1として、御意見記入シートの記入・提出要領。机上配付資料2として、本日分の御意見記入シートの本体。机上配付資料3として、前回のヒアリングの際に委員の皆様方から頂いたコメントに対する補足資料ということで、JAXAから資料を頂きましたので、こちらも評定の御意見を検討する際の参考にしていただければと思います。なお、机上配付資料3につきましては、先日委員の皆様方にメールで送付させていただいたものと同じ内容です。机上配付資料4については、前回事務局の方から御説明した業務実績評価の進め方に関する資料になりますので、適宜御参照ください。
 前回同様、参考資料2-2、全体の一覧が分かるA3の大きな資料については、緑の備付資料にも挟んでおりますが、使用しやすいように、机上にも別途配付させていただいております。
 欠落等の不備がございましたら、事務局までお知らせ願います。以上です。

【髙橋部会長】  ありがとうございました。ただいまの御説明で何か御質問等ありますでしょうか。よろしいですか。
 それでは、議題(1)に入ります。前回に引き続き、JAXAから平成29年度及び第3期中期目標期間における業務実績評価のヒアリングを行いたいと思います。まず、先ほど御説明のありました本日のヒアリング項目一覧の項目番号1、個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策と、項目番号2の宇宙太陽光発電について、JAXAより御説明お願いいたします。

【JAXA(今井)】  では、項目番号1番及び2番につきまして、JAXAで研究開発部門を担当しております理事の今井の方から御報告をしたいと思います。座ったままの説明となることを御容赦願います。
 まず説明に当たりまして、ブルーのファイルであります平成29年度の実績評価、これの御説明をいたします。その後、ブルーからオレンジのファイル、期間評価について御説明をしたいと思います。
 では、項目1番、個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策についてでございます。ブルーの資料のページ番号C-89ページ以降となります。
 説明の方は、自己評価のところから入らせていただきます。ページはC-91ページをごらんください。29年度に対しまして、自己評価と致しましてAといたしました。その理由でございます。まず29年度に計画をいたしました項目、これにつきましては全ての業務を計画どおり実施してございます。その上で、A評価とした根拠を御説明いたします。本項目に当たります項目は結構たくさんございますけれども、その中から特に以下に述べます3点で特筆すべき成果が出たと考えています。
 その3点でございますが、1つ目は、宇宙機システムの自在性、それから、国際的な競争力、この鍵となる技術課題を識別して研究開発に取り組んだ成果でございます。具体例を3件挙げております。1つは、超高エネルギー電子観測装置の開発。これをジオスペース探査衛星「あらせ」に搭載して成果が出たということでございます。詳しくは94ページに書いてございますけれども、簡単に述べますと、従来の電子を観測する装置の観測幅を大幅に拡大いたしました。観測できる量を5倍に拡大いたしました。この成果が早速、2017年9月に起こりました大規模な太陽フレアに伴う磁気嵐、これはXクラスで最大級の太陽フレアに伴う磁気嵐でございましたが、この全貌を捉えることができた。計測範囲を非常に広げました。この結果、全貌を捉えることができて、新たな全体像について科学的知見を得ることができたということで、放射線帯物理と宇宙天気予報分野、ここにおきまして我が国が世界をリードするという学術的な成果に貢献いたしました。
 2番目ですが、地球観測分野でございます。ここでは、非常に小型の赤外線カメラ、これを開発し、実際に衛星に搭載して画像を撮るということを行いました。従来の赤外線カメラでは冷却器等を必要としますので、規模が大きくなりがちでした。これを民生のボロメータ、非冷却タイプのセンサ、これを使うことで非常に小型化したということで、これを「だいち」2号あるいは宇宙ステーションの「きぼう」に搭載することで、実際に地上の温度を画像化することで、赤外領域の画像を撮ることに成功いたしました。このメリットは、非常に小さいということで、いろいろな衛星、いろいろな機会を捉まえてこれを搭載することができる。大型の衛星であれば相乗りで載せることができる、あるいは小型の衛星にもこのカメラを載せることができるということで、高頻度の観測も実現できるということで、地球観測で赤外プラス観測頻度を上げるという新たな価値を創出したと考えております。
 3番目が、高精度なCFRPを用いた鏡の開発です。従来からCFRP材を用いた鏡はございましたが、非常に面精度を出すことが難しくて、使える周波数帯が電波のギガヘルツ帯の周波数までに限られていました。ここの表面精度を技術で新たに高精度化を実現いたしまして、これはやはり宇宙ステーション「きぼう」に搭載して、宇宙環境でもこれが耐えるということを実証いたしました。この価値なんですが、従来ですとギガヘルツ帯までしか使えなかったものをテラヘルツ帯領域まで使えるようにしたということで、新しい領域を観測するセンサにこれを用いることができるということで、小型で軽量なセンサ技術を実現するということに貢献できるということで、これも新しいセンサを開発するということに対して貢献ができるものと考えてございます。
 大きな2番目ですけれども、入手性が困難なもので、国産化が喫緊の課題になっているものについて国産化を図り、これによって我が国の衛星の自在性を確保するという観点です。ここの具体例ですが、低衝撃かつ繰り返し可能な保持解放機構を開発いたしました。御存じのように、衛星には太陽電池パドルや大きなアンテナが付いています。打ち上げのときはこれを畳んで、しっかりと保持して打ち上げることになります。それを軌道上で解放するためには、従来は火工品、一種の火薬を用いてこれを切り離すということをやっていたのですけれども、その際の衝撃が問題になるという点がございました。
 これに対しまして、非衝撃タイプ、火工品を使わないタイプの解放機構がございましたが、これは米国の会社がほぼこの領域を独占しておりまして、自在性の観点で課題がございました。これに対して、国産でこの解放機構を新たに開発し、「つばめ」に搭載いたしまして、実際にこれを使うことで実証することができました。その性能も、米国品等に比べても衝撃レベルでは非常に小さいと、世界最高性能の衝撃レベルで、非常に衛星に優しい解放機構となっているということが成果でございます。
 3番目、92ページに移っていただきまして、大きな項目の3番目です。従来の技術開発は、宇宙機のプロジェクトに直接的に貢献するということに主眼を置いていましたが、今第3期におきましては、更にその技術を広く社会や産業界の課題解決にも有効に生かしたいということで取り組んだ研究開発の成果でございます。
 1つ目は、超小型三軸姿勢制御モジュールでございます。このモジュールですが、世界最小の姿勢を制御するモジュール、これをJAXAで開発いたしました。これを具体的に使う例と致しまして、このモジュールを搭載したロボットを「きぼう」に実際に搭載し、「きぼう」船内において画像を撮ることで、宇宙飛行士の作業を軽減するということを実現いたしました。そこで用いた技術は、宇宙以外でもいろいろな産業界から興味を持っていただきまして、例えばロボット関係のベンチャー企業等から、非常に興味があるので見せてほしいとか、あるいは技術供与をしてもらえないかという申出を受けるといったことで非常に大きな関心を得ることができました。
 2番目はソフトウェアの検証技術です。従来ソフトウェアを検証するためには、いろいろなケースを想定して検証しないといけないのですが、最も重要なもの、あるいは影響が大きなものをどうやって見つけるかということにつきましてはかなりベテランの知見がないと難しいと言われていたことを、これをルール化いたしまして、経験の浅い人でもなるべくベテラン並みに検証係数を設定できるような1つの手法を見出しました。このやり方につきましては、特許を出願いたしております。
 それから、3番目、オープンイノベーション効果でございます。これにつきましては、宇宙探査に取り組むという課題を掲げまして、民間で様々な技術開発をしている方々と我々とが共同で連携して研究に当たるということで、課題共有することで課題解決の効果を高めようと。ここの研究で開発された成果は、我々は宇宙の課題解決に、民間の方々はそれぞれがお持ちの技術課題の解決に生かしていくということを加速するという取組でございます。本件については現在も進行中ですが、科学技術振興機構殿から支援を得て実際これを行っているんですけれども、科学技術振興機構殿の中間評価でもAである、着実な進捗、十分なイノベーションが期待できるという評価を頂いております。
 それから、4番目、民生技術の活用の観点です。これは小型のロケットでもって、超小型、CubeSatクラスの衛星を打ち上げるロケットを民生技術を用いて開発するということでございます。本件につきましては、残念ながら1号機は失敗いたしましたが、この知見をしっかり生かすことで2号機についてこれを成功させることができました。実際にCubeSatのクラスの衛星を軌道に投入するということにも成功してございます。この成果は、我が国の宇宙開発関連産業へ貢献する、民間事業者の宇宙開発を後押しする成果だと考えております。こういった点を評価いたしまして、29年度の成果はA評価と自己評価いたしました。
 また、客観的な指標でございますが、前年度に見込み評価のときにもお出ししたものですが、ここに書いてあります特許出願から受託研究金額まで4つの指標を設けまして、第2期と第3期で比較したものでございます。第3期におきましては、今述べましたような取組等含めまして、順調に特許の出願数、それから、我々が開発した成果を生かしていただくという意味での研究受託や受託件数ということが大幅に伸びておりまして、第2期と比べましても倍増以上に伸びたということで、ここでも着実な成果が得られていると考えております。以上が、本項目に対する29年度の評価です。
 続けて、宇宙太陽光発電も29年度の成果を簡単に御説明したいと思います。ページですが、少し戻っていただきまして、C-86以降、87ページが自己評価となります。宇宙太陽光発電に関しましては、年度計画で設定した業務を全て実施したということで、これは着実な進展を図ったということでB評価としてございます。個々の項目につきましては、全体システムの検討、それから、評価の中心指標となります無線エネルギー伝送に関するマイクロ波、それから、レーザー、このエネルギー伝送に関する技術については着実な進展を見ているということをここに記述してございます。また、大型構造物組立技術につきましても、地上実験でその成果の進捗を確認してございます。以上を踏まえまして、本件につきましてはB評価といたしました。
 以上が29年度の年度評価でございまして、これを踏まえた期間評価の方でございますけれども、オレンジ色の資料となります。こちらの方の資料の該当項目ですが、まず個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤につきましては、評価の欄はC-79ページ以降となります。こちらにつきましては、黄色のマーカーでマーキングしてございますところが、昨年度の見込み評価のところから新たに追記したところになります。昨年度報告をいたしました事項につきましては、着実に進展しているというところを黄色マーカーで記述しています。また、29年度の成果につきましては、C-80ページのところに追加する形でここに記述を加えてございます。29年度の自己評価はAといたしました。これを反映して、見込み評価で頂いておりましたA評価を維持できると考えまして、期間評価としてもAと評価をさせていただきました。
 それから、宇宙太陽光発電、こちらにつきましては、少し戻っていただきまして、C-75ページ以降が評価となります。本件につきましては、期間見込み評価としてB評価を頂いておりまして、29年度の成果も、自己評価もB評価といたしましたので、期間評価につきましても、見込み評価を踏襲しB評価といたしました。
 簡単でございますが、本項目に関する御説明でございます。

【髙橋部会長】  ありがとうございました。それでは、ただいまのJAXAの御説明に対する質疑をお願いいたします。永原委員、どうぞ。

【永原臨時委員】  ありがとうございました。なかなか優れた技術開発が進んで、本来の目的である自立性の確保ということに大きく貢献されていると思います。
 2点お伺いしたいのですが、幾つかの項目、それぞれ御説明いただいた点は非常に優れた要素と思うのですが、自立性を支えるという一番大きな目的に対して、最も大きな課題が何で、今回進んだ点はそこに対してどのぐらい貢献できたのかという点が1つです。
 それからもう一つは、評価軸としては、自立性を支えた技術開発のほかに、コスト削減をというのが冒頭にあります。その点については今日は余り御説明がありませんでしたが、競争力等に関わってくる点で重要かと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。以上の2点につきましてお願いいたします。

【JAXA(今井)】  まず自立性のところでございますけれども、年度評価主体に御説明しましたので、年度で出た評価が中心になってしまったんですけれども、期間評価のところでは、例えばどの衛星でも使われるような電源系のところ、これは非常に共通性が高いということで、そこではバッテリーとか、あるいは電源を制御するような部品とか、そういった非常に汎用性の高いところに取り組んで、まずはそこを押さえていこうということで、この期間では非常にいい成果、例えばリチウムイオンバッテリーなどはかなり商業的にも使っていただけるという状態になってきましたので、そういう面では成果が出ていると考えています。取組に当たっては、そういう共通的なところをまずは主眼に取り組んできたというところがございます。
 それから、コストのところにつきましては、例えば29年度の成果で申しますと、保持解放機構につきましても、C-97ページに若干書いてあるんですけれども、従来、火工品でいろいろ展開をやろうとしますと、軌道上でもちろん展開しないといけないのですが、地上で試験をするときも火工品を使わないといけないということで、一回一回火工品は消耗品になりますので、そのために高いコストを払って試験をしないといけないということがあったんですが、この保持解放機構では、これは繰り返し使える、25回使えるというふうな技術を作るということをやってまいりました。そうすると、1つのもので、地上の試験にも使えるし、実際に軌道上での実機にも使っていくことができるということで、コスト低減効果も図れる技術だと考えています。そういったコスト効果の高い技術と自立性という両立で効果が見込めるものということでこちらの技術に取り組みました。

【永原臨時委員】  ありがとうございます。初めの点ですけれども、つまり、電源系、バッテリー等の汎用性の高いものが、自立性の最も基幹的な部分であるということですね。今回A評価の評定理由として挙げられた点は、直接それとは関係ないように見受けられるわけですけれどもどのようにお考えでしょうか。

【JAXA(今井)】  すいません、29年度につきましてはそうでございますが、期間評価のところでは、バッテリーとか、それから、電源を効率化するための部品の開発に成功したということを挙げさせていただいております。

【永原臨時委員】  了解いたしました。ありがとうございます。

【髙橋部会長】  白坂委員、どうぞ。

【白坂臨時委員】  御説明ありがとうございます。すごく目立つプロジェクトではないんですが、基盤を支えるすごく重要な活動がたくさん入っていると思っています。
 その観点でちょっとお聞きしたいのは、まず1点目は、これはJAXAさんでいいのか少し分からないのですが、ここの項目は基盤ですよね。要は、安保、民生、基盤と分かれたときに、ここを評価するときには、産業育成とか支援とか、タイトルが個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策になっているのが少し気になりました。一方で安保でもやっぱり自立性・自在性はすごく重要なポイントになっているので、そういった意味では、自立性・自在性の言葉が入っているということは、安保で使われるべき自立性・自在性もここで評価をして大丈夫と思ってもよろしいですか。ほかに同一項目がなかったので。
 例えばコンポーネントとか部品はやっぱり安保の観点でもすごく重要な活動なので、ここでやっている活動は大切だなと思っていたので、その評価をしたいなと思ったところ、タイトルに安保らしきものが入ってこなかったので、ここで評価していいか悩みました。これは大丈夫ですか。

【JAXA(今井)】  明確なお答えができるかどうか非常に難しいのですけれども、なかなか技術は、これは例えば安全保障向けとかの技術だとか、あるいはこれは産業振興向けの技術だということは、識別が非常に難しいものです。

【白坂臨時委員】  そうですね。

【JAXA(今井)】  直接的な、これは安保ではあるというのは非常に言いにくいのですが、逆に言えば、まずは共通基盤技術そのもので我々が自在性を確保していないと、そもそもその上になるミッションが成り立たないということがあるかと思います。

【白坂臨時委員】  用途がたまたま民生なのか、安保なのかであって、共通基盤としての場所なので、両方を支えているというイメージで評価をしたいなと思っています。

【JAXA(今井)】  まずはそういう意味では、両方に効果が出たところということで目的を選んでいるということです。

【白坂臨時委員】  ありがとうございます。あと2点あるのですけれども、オープンイノベーションの探査イノベーションハブは、すごくいい活動だと思っていますし、成果も出ていると思っているんですが、あの活動自体の評価はここでするのが正しいですか。複数箇所に書かれているので、どこであの活動を一番評価すべきなのかを少し悩みました。

【JAXA(今井)】  そうですね、この分野で挙げていただいております中期計画の中のカテゴリーに該当するということで、その活動がここにも貢献すると。イノベーション、そのものズバリをどうかというよりも、我々が行ったその活動が、それぞれの評価の切り口に対してどう貢献しているかという観点で御説明をしているつもりです。

【白坂臨時委員】  なるほど。ということは、1つの活動が多面的にいろいろな計画に対して貢献をしているという捉え方が正しいということですね。

【JAXA(今井)】  はい、そう思っています。

【白坂臨時委員】  分かりました。あと最後、もう一つだけ。例えばCIRCがあったりとか、高精度CFRPの鏡があったりするのですが、これら、例えばCIRCですと実証したとか、この鏡も実証したというようなんですが、実証後それを実際に活用するところにそれを後押しするとか、それがどんどん広がっていくとか、何かそういうものは特にこの中ではやられてはいないのでしょうか? そこが重要だと思っていまして、やっぱり使われるかどうか。そのために開発して実証してきたので、そこになるとまた一段と評価が上がるといいますか、評価しやすくなってくると思うのですが、まずこの2つは何かその先があるのかと、実際そういうのを後押しするような活動自体はこの中に入っているか、入っていないのかというのを教えていただけますか。

【JAXA(今井)】  まずCIRCは、それ自体がセンサとしても価値を生み出すものだと考えていますので、確かにこの技術は、我々の思いとしてはいろいろなところに使っていただきたいということで開発をいたしました。具体的にどういう引き合いがあるかとか、あるいはどういうところに使われたかということについてはまだこれからだと考えております。その点で、我々、技術を作ったから、はい、そこでおしまいではなくて、こういう使い方があるということを含めてアピールしていく活動が必要かと思っています。
 一方、高精度なCFRP鏡なんですが、これはある意味要素技術でいろいろなところに使えるということで、今は例えばテラヘルツ帯のセンサとか1つ関心を持たれているところなので、そういうところに使っていただけないかということでいろいろ話はさせていただいています。

【白坂臨時委員】 なるほど。ではCFRP鏡の方は、どちらかというと、もう先が、今、話が少し出かけていると。

【JAXA(今井)】  まだ研究レベルですけれども、可能性としていろいろなところで議論はしたということです。

【白坂臨時委員】  CIRCもすごく、熱赤外のセンサは重要だと思うので、本当はどんどん広がって使っていけるような計画があるといいなと思ったんですが、CIRCの方は、センサ開発メーカーさんがあると思うので、そちらがどちらかというと主体になるというイメージですか。

【JAXA(今井)】  今御指摘頂いたのは非常に重要な点だと思っていますので、第4期は出口目標から設定して研究するようにということで、なるべくそういう方向に持っていこうということで努力しているところです。

【白坂臨時委員】  分かりました。ありがとうございます。

【髙橋部会長】  平野委員、どうぞ。

【平野臨時委員】  もう少し一般的な質問になりますが、やはり単年度で書かれているオープンイノベーションと民生技術の活用ということ、これはJAXA全体を通しても重要なテーマだと認識をしています。この場合、オープンイノベーションが意味するところが、外部と協力して外部の技術を活用して中のイノベーションを加速するという取り込みの方向と、多分JAXAに期待されているのは、むしろそのスピルオーバーで、JAXAの中の技術が民間に転用されていくとか、その結果として大テーマである産業基盤の強化策にもつながっていくと。そこのところの御説明が若干は書かれているわけですけれども、具体的には書かれてはいなくて、少し補足の説明をしていただいて、宇宙産業の拡大という、これは大きな国のテーマについて、どのように貢献をされているのかというところについて補足をお願いできればと思いました。

【JAXA(今井)】  御存知のように、宇宙産業自体はそれほど大きな産業ではありません。一方で宇宙利用を強くしていくためには、その裾野となる宇宙産業をいかに広くしていくかということ、あるいはここに参加するプレーヤーを増やしていくかということが重要だと考えています。そういった意味では、オープンイノベーションの形を取ることで、我々が持っている課題を広くアピールします。あるいは、そのためにどんな技術を我々がやっているかということをここでアピールをすると、そういう技術なら、あるいはそういう課題ならば、今まで宇宙ということで余りよく知らなかったのだけども、我々が持っている民間の技術が使えるのじゃないかと、例えばソニーさんとかそういったところの方が入ってきていただけたというのが、まずはそこがこの活動の1番目の成果かなと思っています。
 次の成果は、そこでやったことが何にどう生きるかということだと考えています。この点は既に成果、例えば宇宙探査の中でセンサに使えないかとかということで、我々、今まさにそこを検討しているところでございます。

【平野臨時委員】  まさに民間に転用された、あるいは移転された技術というのが、宇宙産業だけではなくて、ほかの産業にも応用が広がっていくであるとか、そのようなことが期待されているところで、多分それがアピールポイントにもなると思います。ですので、そこのところを今後のまた皆さんの報告書その他において強調されていく、それから、その技術がどういうふうに広がっていったかというのはある程度トレースされていくということが良いと思います。

【JAXA(今井)】  しっかりとモニタリングして、こういう活動に生かしていきたいと思います。

【平野臨時委員】  よろしくお願いします。

【JAXA(中村)】  ここの技術ではないですけれども、一般論として、新しい産業に対してJAXAがどのように貢献をして、新たな産業化につながっていくべく努力をしているか、これについては後ほど御説明いたします1.5.(1)の方でもう少し補足させていただきたいと思います。

【髙橋部会長】  古城委員どうぞ。

【古城部会長代理】  自立的な技術が非常に重要だということで、知財で特許出願が非常に増えているということですけれども、これ、国内と国外の両方合計ということですが、国外の特許はこのうちどのぐらいなんでしょうか。

【JAXA(今井)】  ここの中では、期間合計99件が出願数と挙げておりますが、このうち23件が国外でございます。

【古城部会長代理】  これは特許を取得していくという手続上のこと等については、JAXAの中でかなり体系的に出来上がっているのでしょうか?

【JAXA(今井)】  まだ出来上がっているというところまでは残念ながら至っておりませんが、やはりそれは重要な活動だということは認識しております。どういう方法で知財を確保し、あるいはどうやれば使ってもらえるのかという観点で検討を今まさにやっているところでございます。第4期の中ではしっかり出していきたいなと思っています。

【古城部会長代理】  分かりました。

【髙橋部会長】  ありがとうございました。
 それでは続きまして、項目番号3、有人宇宙活動について、JAXAより御説明をお願いします。

【JAXA(若田)】  有人宇宙技術部門、それから、宇宙探査イノベーションハブ担当理事でございます、若田です。この4月から現職を拝命しております。
 項目番号3番になりますが、有人宇宙活動について説明をさせていただきます。本日御説明させていただく対象範囲ですけれども、有人宇宙活動でございまして、その中には、国際宇宙ステーション、ISSと、国際有人宇宙探査が含まれております。
 まず29年度の自己評価、それから、中期の自己評価、その根拠を中心に御説明させていただきたいと思います。昨年度実施しました見込み評価においてはA評価を頂いております。その際に頂きました課題なんですが、お手元の青い、年度の評価の資料の1.3.(3)のC-72ページ、こちらの方をごらんいただけますでしょうか。このC-72ページに、上の方に3項目列挙されております。こちらが御指摘いただきました課題でございますが、簡潔に申し上げますと、成果の創出とコスト意識を持った取組ということになります。
 本日御説明させていただく内容ですけれども、平成29年度の実績がS評価に該当し、その結果、第3期中期全体でもSとして御提案をさせていただこうというものでございます。対象期間が違うために幾つかの違いがございますけれども、大筋としては、29年度評価と期間評価の内容・構成は同様のものになっております。また、期間評価の記載内容ですけれども、29年度の成果を主体に大幅に書き直したものとなってございます。
 それでは、お手元の年度評価の資料、青い資料のC-70ページをごらんいただけますでしょうか。こちらの方にS評価の根拠を書かせていただいております。先ほど申し上げましたとおり、S評価の提案に関して、その評定理由及びS評価とした根拠を4つこちらの方に示させていただいております。
 1つ目ですけれども、国際有人宇宙探査に関する政府方針決定と、国際宇宙探査に関する閣僚級の会議であります第2回国際宇宙探査フォーラム、ISEF2の成功への貢献です。(1)に書いておりますけれども、JAXAは、国際間の技術的議論を深め、国際宇宙探査シナリオ、技術、費用等の検討を行っております。その結果、政府による宇宙基本計画工程表改訂に、月近傍有人拠点への参画や月着陸探査実施の計画検討、優位性・波及効果のある技術実証に取り組むことが盛り込まれております。また、昨年11月に行われました日米首脳会談におきましても、宇宙探査での更なる日米協力の推進について認識が共有されるとともに、安倍総理からの国際宇宙探査に関する議論加速の発言を頂いております。
 1の(2)で示しておりますのが、29年度の成果で一番大きいものとして考えておりますが、林文科大臣主催で実施しました宇宙探査に関する閣僚級の国際会議、第2回国際宇宙探査フォーラム、ISEF2の成功への貢献であります。現在、米国を中心とした各国の間で国際宇宙探査に向けた議論が活発化しております。そのような重要な時期に、第1回の開催国である米国に続く2回目のISEF開催国として日本が主催し、ISEF参加国のみならず、中国、インド等の国々を含む45か国の参加を得ております。これは第1回米国開催のときの37か国よりも多いものであります。この成果として、宇宙探査の重要性、国際協力の意義等をうたいましたISEF初の共同声明、さらに、東京原則という、将来にわたり日本の存在感を示せる、名を冠した形で、国際宇宙探査における国際協力の円滑推進の基盤となる原則を取りまとめ、今後の国際宇宙探査の機運を大きく高めることができたと考えております。
 さらに、ISEF2での日本発の取組として、1回目のワシントンではなかったようなことですけれども、政府のみならず、産業界、若手のサイドイベントも開催しております。ISEF2でのイベントですけれども、産業界のサイドイベントに500名、241社が参加し、若手人材育成のためのサイドイベントの方には79名、25か国の参加を得て、宇宙産業の裾野の拡大、若手の人材育成にも貢献しております。
 このISEF2におきまして、私どもJAXAは、国際パートナーとの密な連携により、各国との事前調整、開催中の政府支援を行いました。私も林文科大臣が務められました議長を支援させていただく形で、ISEF2の本会合の総合司会を務めさせていただきました。また、先ほど述べましたような産業界のサイドイベントに関しても主催をJAXAが行っております。
 続きまして、C-70の2項では、昨年度課題として御指摘いただいております成果創出、特に商業的成果創出に対する具体的成果の説明をいたします。「きぼう」につきましては、従来より費用対効果の向上という御指摘を頂いております。このために、より多くの方、特に自己資金をもって「きぼう」を利用していただく方々の活動が必須と考えております。そのために我々は、利用ニーズにあった仕組みの整備、JAXA内事業の連携等による「きぼう」の民間利用拡大と商業利用創出、さらには、民営化に向けた取組を推進いたしました。
 具体的には、2の(1)にありますように、日本が優位性を持つタンパク質結晶生成において、頻度向上、温度環境の拡張、他機関の地上設備との連携による構造解析情報までの御提供、さらには利用者ニーズに対応した契約、それから、契約条件の緩和、利用者の自由度確保等を進めてまいりました。この結果、経済産業省主催の第2回日本ベンチャー大賞、こちらは内閣総理大臣賞でございますけれども、この賞を受賞された創薬ベンチャーであるペプチドリーム社様との包括的戦略パートナーシップ契約の締結をさせていただき、継続的な利用を生み出しております。
 また、次の(2)にありますように、約5年間で20機強という超小型衛星放出利用が成熟してきましたことを受けました、「きぼう」利用初の民間開放に向けた取組として、超小型衛星放出事業者の公募を行いました。なお、29年度の範囲外ではありますけれども、今年度の5月に、その結果として、宇宙ベンチャーのSpace BD社様、三井物産様を選定させていただきました。このような取組はJAXAとしても初の例となりますので、選定に関しましては、日本政策投資銀行やベンチャーキャピタルなどの外部有識者の方にも加わっていただいて、事業化に対応した選定の仕組みも新たに構築しております。
 さらに、このC-70ページの一番下のところになりますけれども、3項にありますJAXA宇宙探査イノベーションハブの成果であるソニーコンピュータサイエンス研究所様、ソニー株式会社様との間で、「きぼう」の船外を利用した光ディスクのポインティング技術を活用した長距離光通信軌道上実証と共同研究に係る有償利用契約が挙げられます。これは計画から軌道上実証まで約1年間という、従来の衛星を使った実証では考えられないほど短期間での利用環境を御提供させていただき、「きぼう」日本実験棟が手軽な技術実証の場として使えるということも示しております。
 次に、ページをめくっていただいて、C-71ページの3項に示しておりますけれども、課題として頂いておりました、コスト意識を持ってプロジェクトを進めるということに対しまして、JAXAはISS運用コスト低減を行うために、現在の「こうのとり」、HTVに代わる新しい物資補給機の提案をさせていただきましたが、29年度には、その技術的成立性を示しております。この新型宇宙ステーション補給機、HTV-Xでございますけれども、従来よりも輸送能力を約45%高めるとともに、輸送だけではなくて、将来の国際宇宙探査とか、将来の地球低軌道活動にも資する技術実証の機器搭載プラットフォームをシステム要求として取り組んでおります。
 最後に、C-71ページの4項でございますけれども、私どもは長年、有人宇宙技術の蓄積と高い信頼性獲得を行ってまいりましたけれども、平成29年度には、それが米国をはじめ国際パートナーに認められ、東京オリンピック・パラリンピックが開催されて日本に世界中の注目が集まる2019年から20年にかけまして、野口、星出両宇宙飛行士による、初めてとなる日本人連続ISS長期滞在を決定いたしました。星出宇宙飛行士は、日本人2人目となるISSの船長指名も頂いております。以上が年度の成果、また、その根拠でございます。
 続きまして、期間評価でございますけれども、オレンジ色の資料の方の1.3.(3)、C-61ページを開いていただけますでしょうか。このC-61ページには、最初に述べさせていただきましたとおり、記載項目の方は青い年度評価の資料と同様なものになっておりますので、主な違いについてのみ、こちらで説明させていただきます。
 C-61ページの1項及び2項の根拠ですけれども、年度評価と同じ内容ですので割愛いたしますが、このC-61ページには記載されていないことを1つだけ補足させていただきます。昨年度頂きました課題の中に、成果の創出が期待されるということがございました。説明の中では、S評価に該当するということで、特に商業的成果事例について御説明いたしましたけれども、科学的成果についても課題の中で言及をしていただきました。
 この科学的成果で特筆すべきものは、オレンジ色の資料のC-66ページを見ていただいて、そのC-66ページの中段にあります4の(3)に記載しております、全天X線監視装置、MAXIにおける科学的成果がございます。このMAXIによる観測結果は、資料上は記載しておりませんけれども、『Nature』誌に2編の論文が掲載されたことをはじめとして、査読付論文はMAXIチームで累計で66編、MAXIの公開データを活用した外部研究者によるものが144編、MAXIからのアラートを契機として実施した観測によるものが232編と、科学研究への大きな貢献を果たしております。なお、本成果は、見込み評価までの時点で記載されており、既に一旦A評価として御判断いただいておりますので、今回は特記しておりません。
 また、C-61ページの方に戻っていただいて、3項でございます。平成29年度では、ISS運用コスト低減に資する新型宇宙ステーション補給機、HTV-Xの技術的成立性を示したことを成果として御報告いたしました。期間評価におきましては、「こうのとり」、在来のHTVの開発・運用での経験を生かしまして、こういった経験を生かしまして、ISS運用コスト削減の施策として、この新型補給機、HTV-Xの試作を提案したことから、成果として含めさせていただきました。
 C-61ページの4項におきましては、安定的な「きぼう」運用、それから、現在運行しているHTVを含めたISSの物資補給機ですけれども、米国が2機種、「ドラゴン」と「シグナス」、ロシアが「プログレス」という1種、そして、日本がHTVの1機種ございますけれども、その中で唯一の100%成功を達成しているのがHTVでございます。そして、日本人宇宙飛行士によるISS運用への貢献等による各国からの日本の宇宙技術に対する高い信頼獲得が、結果と致しまして、私が担当させていただいたISSの船長の就任につながったと考えております。
 さらに、昨年のHTV、「こうのとり」の6号機でのISSの運用に必須のバッテリー輸送を担うなどISS運用において必須の存在へとその地位を高め、この結果、野口、星出両宇宙飛行士の日本初となるISS連続長期滞在、星出宇宙飛行士のISS船長就任への決定とつながり、我が国の必要不可欠な存在といったことに至ったと考えております。
 以上申し上げましたように、主に29年度の成果が出ました文科大臣主催のISEF2という、重要な宇宙探査に関する閣僚級会合の成功への貢献、それから、昨年度課題として御指摘頂きました具体的な商業的成功事例の創出につなげた活動、それから、ISSの運用経費削減に貢献する新しい新型補給機、HTV-Xの御提案と、その技術的実現性を立てたことをもちまして、年度S評価、中期期間S評価という御提案をさせていただきました。
 以上で説明を終了いたします。

【髙橋部会長】  ありがとうございました。それでは、ただいまのJAXAの御説明に対する御質疑をお願いいたします。平野委員、どうぞ。

【平野臨時委員】  最初にこれは確認ですが、先ほど民間の研究開発事業者としてペプチドリーム社という名前が挙がりましたが、その御説明の中で、経産省主催の何かで総理大臣賞を受賞と書かれていました。ただし、これはこの宇宙での研究開発活動の成果に対して総理大臣賞を受賞したのではなくて、ペプチドリーム社がそもそもベンチャー企業として評価をされて総理大臣賞を事前に得ていたものであって、要するに、無関係ではないでしょうか。

【JAXA(若田)】  総理大臣賞を受賞されたのは、ベンチャー企業の方でございます。

【平野臨時委員】  それだとあたかもJAXAの活動を通して総理大臣賞というふうに聞こえたものですから、そこは明確にしておいた方が良いと思います。その上で、タンパク質の合成の研究等は、これは取組を始めたばかりですので、まだ具体的な成果が出るというところには至っていないという理解で正しいですか。

【JAXA(若田)】  当然創薬でございますので、最終的な具体的な製品になるまで当然時間が掛かるということで、今後どれだけ短縮したかという具体的な数値としては出てくると思いますけれども、今その途上にある。ただ、総理大臣賞を受賞されるようなベンチャー企業でいらっしゃいますペプチドリーム様が、「きぼう」を使うという、そういったことに対して包括的な連携のパートナーシップをJAXAと結んでいただいたということは、我々にとりまして、「きぼう」利用というのが本当に産業界にも大きく波及効果のある成果だというふうに捉えております。

【平野臨時委員】  それで、ペプチドリーム社が優れた成果が出て商業的価値を生み出したときに、JAXAも何らかの経済的なリターンを獲得するような条件になっているのでしょうか。

【JAXA(若田)】  現時点では包括契約という形ですけれども、そのまま事業化ということまではつながっておりません。ただ、今後の我々の長期的なビジョンと致しましては、事業化、これまでタンパク質に限らず、超小型衛星の放出といったものも、JAXAが主体的に活動を行ってまいりました。有償利用という形でですね。ただ、それがJAXAが主体となる事業ではなくて、超小型衛星に関しては、Space BD社と三井物産様を選定させていただいて、そういった企業が主体的に事業を展開する。ですから、市場の成熟度とか技術的な成熟度を見た上で民間に開放していますけれども、超小型衛星の事業のように民間に開放するという、そういう取組をほかの分野にもつなげていきたい。ですから、将来的に可能性があるのは、例えばタンパク質という可能性もあると思います。それから、船外ポートの利用とか、今我々が「きぼう」の利用の戦略の中でプラットフォームという形で集中的に取組を行っている利用に関しては、長期的にはそういった事業化を含めた視野で捉えて、そのときになってやはりそれが本当のビジネスとして成立していくんじゃないかという思います。

【平野臨時委員】  その方向観はよく理解できますし、支持できるのですが、そうすると、当面、有償での開放ということを進められている中で、それによって若干の費用の回収を図っているということであって、まだ商業サービスという、そういう性格のものではないという理解でよろしいですか。

【JAXA(若田)】  はい。有償利用に関しましては、当然企業様からのイニシアティブで私たちが「きぼう」の利用環境を提供させていただくということで、基本的には実費を頂いているという形でございます。

【平野臨時委員】  コストベースで提供されているという、そういう理解でよろしいですね。

【JAXA(若田)】  はい。

【平野臨時委員】  承知しました。

【髙橋部会長】  永原委員、どうぞ。

【永原臨時委員】  御説明ありがとうございました。ISEF2の成果が非常に強調されているわけです。それはそれ自体で重要な、世界的な日本の立ち位置の問題としては重要ですが、これは有人宇宙活動そのものというわけではなくて、日本の宇宙の活動が、国際的な日本の地位というようなことに貢献したということかと思います。本来の有人宇宙活動という点でもう一度ここの項目を見てみますと、人類の知的資産の形成とか、活動領域の拡大及び社会経済の発展というような点、それから、もともとあった宇宙環境利用という点が評価項目であり、これが今年度S評価という評価をすべきものかという点については、申し訳ないのですが、私はかなり首をかしげる状況にあります。ISEF2を除いて、本当にどこまでS評価に値するというような内容があるのかという点をもう少し具体的に伺いたいと思います。
 確かに御説明のあったMAXIは、プロジェクト自体は小規模ながら科学的には非常にすばらしい成果を上げて、私は学術の立場としてはあれは非常に高く評価をするものではありますが、それは本来の有人活動として期待しているものの主要な部分でではありません。やはり宇宙環境利用と人類の活動領域拡大という有人活動に本来期待されている内容そのもの、今年度の特筆すべき事項をもう一度かいつまんで御説明いただけますでしょうか。

【JAXA(若田)】  御指摘頂いたことは理解いたしました。その中で、やはり林文科大臣が主催されたISEF2に関する結果の評価ということで強調させていただいた背景には、まずこれが宇宙基本計画の工程表において国際宇宙探査の中にきちんと含まれていて、この工程表の中の抜粋を読んでみましても、やはりISEF2を30年3月3日に東京で開催するという形できちんと工程表に書かれているという、非常にこの大きな課題に対して文科省様を御支援させていただく形でJAXAが御支援を、いろいろな形で協力させていただいた。
 その結果、第1回のワシントン、アメリカで行ったときには全くなかった、例えば共同声明、これは1回目はなかったです。ISEF初であります。1回目は37か国で、45か国のような多くの閣僚級が来る中で、これを共同声明という1つの文書にまとめるというのは並大抵の、これは文科省様もそうでしょうし、事前の調整で御支援させていただいたJAXAもそうですけれども、非常に難しい作業だったと思います。それに加えて、これは林文科大臣からの御提案もあって各国が了承しましたけれども、国際宇宙探査に関する東京原則、東京原則という名前が残ったわけです。これは1回目のワシントンにもなくて、これ、やはり参加各国との事前の調整、そこの中では私どももいろいろな形で調整をさせていただいて、特に米国の意向は非常に重要ですけれども、NASAの局長とかそういった方々も含めていろいろな形で協力して、結果的にそういった文書として残ったと。
 それと同時にやはり、その辺が創意工夫ですけれども、単なる閣僚級会議だけではなくて、産業界用のISEF for industries、それから、若手、18歳から35歳の若手の社会人であったり学生向けのヤングISEF、高校生向けのスチューデントISEFとか、やはりこの機会を使って、当然技術的な探査に関する研究開発も重要なのですけれども、その大前提となる大方針みたいなもの、東京原則でうたわれているものや共同声明みたいなもの、これがあって初めて我が国のプレゼンスを発揮できるということで、今回はISEF2の評価に関してこのように強調させていただきました。
 そして、私ども、最初に説明させていただきました青いファイルのC-72ページにある課題に対して、これを真摯に受け止めまして、それぞれ一つ一つ、課題を解決するために尽力させていただきました。S評価と自己評価させていただいたところが3つあって、1つ目がISEFですけれども、2つ目の方がやはり課題の成功事例の創出というところです。先ほど平野先生からも御指摘がありましたペプチドリーム様との包括戦略パートナーシップ締結とか、それから、ソニーコンピュータサイエンス社とか、そういった皆様の有償での長距離の光通信の軌道実証契約とか、それから、「きぼう」の利用の民間開放の初の取組である超小型衛星の放出事業、これは本当にこれまで10年間、「きぼう」の利用をいろいろな形で続けてきて、そこで得られた成果を、やはり地球低軌道の経済活動の場にしていくという大きな長期的なビジョンに戻りまして、民間の開放を初めて実現した。そういった活動がまず2つ目の大きな根拠です。
 そして、3つ目が、やはり課題のところにありましたように、コスト意識を持てということでございますので、新型の物資宇宙機、HTV-X、これは現行の「こうのとり」、HTVを、宇宙ステーションの運用は今2024年まで継続が各国で合意されておりますけれども、その2024年まで現用機を運用するよりも、新型のHTV-Xを開発して運用するという全部のコストを合わせましても新型機の新規開発・運用の方がコストが低いということで、そういったコスト低減という課題に対しても、このような形で実現のめど立てをさせていただいた。この3つが今回Sという自己評価をさせていただいた根拠になるのではないのかなと思っております。

【永原臨時委員】  ありがとうございます。

【髙橋部会長】  古城委員、どうぞ。

【古城部会長代理】  私もISEF2でお伺いしたいです。アメリカの現政権がNASAの長官をなかなか決めないという中で、開催するのも交渉も非常に大変だったと思うので、それは開催できたことは非常によかったと思います。東京宣言に加えて、サイドイベントで産業界のサイドイベントも主催されたということですが、これの産業界の反応というのはどうだったのでしょうか。ただやったというだけじゃなくて、その先に何かつながるような反応はありましたでしょうか。もしありましたら、教えていただきたいと思います。

【JAXA(若田)】  そうですね、後ろの席からもし御指摘がありましたらお願いします。
 これは本会合の前の日にございましたけれども、米国のトランプ政権が2025年以降のISSに関する直接の政府の投資はしないというような、大統領としての方針を打ち出した中で、やはり地球低軌道を民間が主体となって活用していきたいという、そういった考えを持っている国だったり企業がたくさん参加してくれました。これが地球低軌道だけではなくて、それが探査にもつながっていく、地球低軌道で終わらない、国連が提案している17項目のSDGsと同じようにやはり持続的な発展を、宇宙開発、宇宙活動によって地球低軌道から探査につなげていくという、そういう観点でのトークセッション、パネルもございました。そういう意味では、各国が、地球低軌道からさらに探査に関しても民間企業が大きく参加することでその活動が活発化するというような、そういう展望を多くの企業の方に感じていただけたのではないかなと思いますし、実際に参加された企業の皆さんと直接お話しするような機会にも、そういった発言や意見というのは伺いました。
 私もこのISEF2の後、幾つか国際会議みたいなものに参加いたしましたけれども、閣僚級とか、NASAの長官とか、ESAの長官とか、それから、エアバス社の社長さんとか、そういった方が後になってまた会うときに、ISEF2は物すごかった、3回目のヨーロッパ開催はちょっとハードルが高過ぎるというような表現を頂いた。ですから、産業界、それから、各国の閣僚級の方からも、ISEF2というのは非常に大きな成果というふうに受け止めていただいているのではないかなと思います。

【JAXA説明補助者】  ちょっと補足をさせていただきます。産業界のI-ISEFというのは全部で241社ございまして、その中で海外企業60社に来ていただきました。それで、もともと産業界としての統一的な見解をまとめて何かするという目的は設定はしておりませんでした。しかしながら、各企業さんの社長クラスの方にプレゼンテーションいただきましたとおり、企業としてのビジョンをまずは持つことが大事ですねというのを1つおっしゃっていました。それから、米国の研究者の方から、産業界が宇宙探査に参入していくためには、もうちょっと宇宙全体がコモディティ化というか汎用品的なものになっていかないとやはり難しいのではないかということを述べられていました。
 それで、ヨーロッパの企業の方なんかは、世界中の産業界が宇宙探査に関心は持っているのですが、どういうふうに各企業が参入をしていったらいいのか、プロセスみたいなものを、誰がどういう時点でどういうふうにマネージをしてくれるのか、その辺りは今後の課題ですねといったような意見が寄せられております。以上です。

【髙橋部会長】  私も一言よろしいですか。ISEFの件ですけれども、有人宇宙活動の中で評価するよりも、中期のE-40ページに記載の国際宇宙協力の中で日本がどれだけ貢献し、リーダーシップを取っていくかということを目的とした国際宇宙協力の強化という項目の中で評価してもいいのかなと思います。
 それから、HTVの件ですけれども、新しい技術的な成立性のめど立てや提案の段階でS評価というのは適切かどうか疑問があります。
 もう一つは、有人宇宙活動としての成果についてです。ISSプロジェクトには既に1兆円前後の費用を累計で日本は負担しています。1兆円というと、JAXAの年度予算の五、六年分ですよね。JAXAの五、六年の全プロジェクトを統合したものよりも、この有人宇宙活動の成果が上回っていると言い切れるでしょうか。費用対効果について問われているのではないかと思うんですけれども、若田さんはどのようにお考えですか。

【JAXA(若田)】  おっしゃるとおり、有人宇宙活動に関しましては巨額の費用負担を頂いているということで、やはりそれにふさわしい成果を出していくということが当然重要で、私どももそれに常に留意しながら活動を続けております。
 結論と致しまして、結局今回なぜSを自己評価させていただいたかということで、先ほど申し上げました3点になってしまうのですけれども、当然利用に関しても、先ほど永原先生に御説明させていただいたようなMAXIの成果とか、それから、今度は有償利用という観点、それから、民営化、事業化という形での活動の成果、そういったものはある意味では定量化しやすいところではないかなと思っております。
 それに加えまして、やはり有人宇宙活動による国際的プレゼンスの発揮、これがやはり先ほど申し上げましたISEF2のところにつながっていくかと思うのですけれども、このような信頼関係を確立したからこそ2回目が日本で開催されるとか、そういったところにつながっていくという観点からは、国際的なプレゼンス、ソフトパワーの行使というような形でなかなか具体的な数値化が難しいところがございます。
 そこを1番目の根拠に書かせていただいて、ただ、とはいうものの、やはりコスト意識を持って取り組めという御課題を頂きましたので、定量化して、コスト削減に努めることができるところはきちんとHTV-Xで実現して、めど立てといいますけれども、プロジェクト移行を昨年度に終了いたしております。現時点でもうPDRが今まさに行われているというところでございますので、具体的な道筋を得てプロジェクト移行をしたということで、もう具体的にコスト削減できる状態に向けた開発を進めているという形で評価をいただければなと思っております。

【髙橋部会長】  よろしいでしょうか。ありがとうございました。

【JAXA説明補助者】  少し補足させていただいてよろしいでしょうか。ISEF2をどこで評価するかというのは非常に難しいところはおっしゃるとおりなのですが、期間の方のC-57のところに中期目標が入っておりますけれども、中期目標を平成27年度に変更した時点で、もともとは将来的な有人宇宙活動という項目だったのが、国際有人宇宙探査という項目をこのC-57に書いてありますように追加しております。そういう意味では、確かに国際協力のところもあるのですけれども、ISEFをやるためにここに中期目標が入っておりますので、項目としてはここで評価いただければと。もしかすると、この際、タイトルを有人宇宙活動という狭いものから広げればよかったのかもしれないのですけれども、項目的にはここで御評価いただければと思っています。

【髙橋部会長】  よろしいでしょうか。それでは、ありがとうございました。
 それでは続いて、項目番号4の航空科学技術についてJAXAより御説明お願いいたします。

【JAXA(佐野)】  それでは早速、航空部門の平成29年度の内容から御報告させていただきます。お手元のブルーのファイルをお開けください。説明は、今年の4月からJAXA航空部門の部門長及びJAXAの理事を務めさせていただいております佐野から御説明させていただきます。
 それでは早速、ブルーの1.4のタグを開けていただいて、D-1ページをお開けください。この中期計画のところをピックアップしまして、これから御説明する内容を俯瞰して御説明差し上げます。まず(1)の環境と安全に重点化した研究開発、この中からaからeまでございますが、本日はこの(a)の次世代ファン・タービンシステム技術という、ジェットエンジンのテーマをメインに御説明させていただきます。これが平成29年度のJAXA航空の一丁目一番地のテーマでございました。そして、(2)の航空科学技術の利用促進という中から1テーマピックアップして御説明申し上げます。そして、D-2ページをお開けいただいて、上の方にあります(3)基盤技術の強化及び産業競争力の強化への貢献という中からもテーマを1つだけピックアップして簡単に御説明いたします。
 それでは、D-4ページをお開けください。これが航空部門のジェットエンジンのテーマでございます。平成29年度の自己評価をSとしております。評定理由ですが、航空機用エンジンの低圧部について、国内メーカーと共同で世界初となる複合材ファンブレードの中空化、また、タービンブレードのセラミック基複合化材等による軽量化及び高効率化を実現し、海外の最新開発エンジンと比較して、燃費低減目標を7割上回る、世界トップレベルの燃費低減技術を開発した。このことは、複合材ブレード製造技術を有する海外メーカーに対しても優位技術で差別化を可能とし、国際共同開発で国内メーカーが設計分担するための競争力の確保につながるものである。本研究の成果を受けて国内メーカーが実用化検討に着手するなど、我が国の国際共同開発の更なるシェア確保・拡大に向けた技術成果を得たものであって、特に顕著な成果と評価する。なお、年度計画で設定した業務を全て実施した。
 S評価とした根拠です。航空機用エンジンのファン、低圧タービンの高効率化、軽量化に資する技術を国内メーカーと共同で研究開発し、これをaFJRプロジェクトと呼んでおりますが、海外の最新開発エンジンと比較して、燃費低減目標1%低減を7割上回る1.7%低減という世界トップレベルの燃費低減技術を開発した。
 (1)技術目標及び(2)の効果につきまして、この右の方にありますグラフ、低燃費性のベンチマーク図というグラフを使って御説明させていただきます。このグラフ、X軸がバイパス比、Y軸が燃料消費量ですから、Y軸が下に行くほど低燃費だということを表しております。まずこのグラフで太い点線が左の上から下の方に伸びておりますが、この太い点線が、バイパス比を大きくして低燃費化するという大きなトレンドを示しております。ごらんいただきますように、右下に行くほどだんだんサチュレーションしているということがお分かりいただけます。
 そしてまず、技術目標を御説明いたします。左の上の方に、「V2500(日米欧共同開発)」と書いてございます。これが基点でございます。このエンジンに対しまして燃費を16%低減するという目標値を設定しました。そして、海外の最新開発エンジンがブルーの小さい箱で3つほど示してございますが、この海外の最新開発エンジンに対して見ても1%上回るという目標設定をいたしました。
 (2)の効果ですけれども、エアラインの経費の約3割を占める燃料コストを16.7%低減できる実績を得ました。これはこのグラフで見ますと、海外の最新のエンジンを1%上回るという目標値を設定しましたが、それを1.7%、すなわち、7割上回る目標、最終的な実績を得ることができました。
 次に、鍵となった開発技術について御説明いたします。これは(3)のところです。まず大きな点が、従来設計のエンジンに大きな変更をすることなく反映できるという点が非常に売りの点でございます。その独自技術のまずマル1、高効率ファン。層流翼設計等により従来ファンの空力効率を更に改善する技術、マル2、軽量ファン、CFRP、Carbon Fiber Reinforced Plastic、炭素繊維強化プラスチックの略でございますが、このブレードの中空構造化により、耐空性基準レベルを満足しつつ、更なる軽量化を実現する技術。これは世界初で、国際特許出願済みです。マル3、軽量吸音ライナ。樹脂製ライナにより従来のアルミ製ライナに対して同等の強度を確保しつつ、軽量化、低騒音化を実現する技術。これも世界初、国際特許出願済みであります。マル4、軽量タービン。世界的に実用例のないセラミック基複合材ブレードに対する過回転防止設計等により、従来の金属ブレードに対して軽量化を実現する技術。これは特許出願予定でございます。
 (4)航空産業への影響としてまとめたいと思います。まず1行目のところですが、高効率軽量ファン、軽量タービン技術により、高バイパス比化以外の手法による更なる燃費低減が達成可能となり、目標を上回る燃費性能を得ることができました。
 引き続きまして、D-11ページをお開けください。(2)航空科学技術の利用促進という中から、本日は気象情報技術、低層風擾乱を検出するALWINというシステムを御説明いたします。これはAirport Low-level Wind INformationから取った我々の呼び名でございます。業務実績ですが、気象庁と共同で、空港周辺の乱気流を可視化し、航空機に情報提供するシステム、ALWINを開発。平成29年4月から羽田・成田空港でALWINの実運用を開始しました。これは世界初でございます。
 このシステムを、真ん中にあります図を使って簡単に御説明いたします。この図の左側の方、まずALWINシステム構成をごらんください。まず気象庁から風のデータをこのALWINシステムにもらいます。そういたしまして、このALWINシステムの中で乱気流を検出し、それをパイロットに提供いたします。真ん中にパイロットのコックピットの写真がございますけれども、まさにこれから着陸しようというパイロットへこのALWINの風の情報を提供するわけでございます。そして、真ん中の図の右側の方に示しているんですが、今回のALWINが運航安全に貢献したという理由で、日本航空様や全日空様から感謝状を頂戴しております。
 それでは続きまして、D-13ページをお開けください。(3)基盤技術の強化及び産業競争力の強化への貢献という中から1テーマピックアップして御説明いたします。「翼の非定常圧力計測技術~実機における有害空力加振源診断を目指して~」というテーマです。まず背景ですが、翼の圧力計測のために、従来は薄い圧力センサを組み込んだ圧力ベルトを使用しておりました。右の方の図の一番上のところにその様子が描かれております。この方法は、離散的かつ限られた点数の圧力情報しか得られないというのが欠点でございました。
 業務実績ですけれども、JAXAの優位技術であります感圧塗料、これはPressure-Sensitive Paintの略ですが、このPSPを実飛行に拡張し、主翼にPSPシートを貼り付けるだけで連続的な圧力分布を取得できる技術を開発しました。平成29年度に世界で初めて、主翼上の衝撃波位置の可視化に成功いたしました。以上が平成29年度の概要を御説明しました。
 引き続きまして、オレンジ色のファイルの、同じくタブの1.4をお開けいただいて、D-4ページをお開けください。期間評価の自己評価、これもSとさせていただいております。評定理由ですけれども、今中期は、前中期に開発した要素技術を基に、産業競争力強化及び社会と航空輸送の安全性向上に貢献する世界初あるいは世界一の技術を実証して、メーカー等から高い評価を得るとともに、研究開発成果の社会への定着を促す活動を実施して社会実装を進めたことは特に顕著な成果であると評価する。なお、中期計画上、平成29年度までに予定した業務は全て実施し、中期目標を達成した。
 昨年度からの変化点が、黄色いハッチングで示してございます。D-5ページをご覧いただきますと、1ポツの(4)は、先ほど御説明したジェットエンジンの低燃費化技術ですので、御説明は割愛します。
 本日は2ポツの(1)を少し御説明させてください。災害時救援航空機情報共有ネットワーク、我々D-NETと称しておりますが、このD-NETを開発し、持込型机上システムの実用化等により全国の消防防災ヘリ75機全てをネットワーク化し、災害時の航空機による救援活動の効率化を実現。このテーマの昨年度からの変化点としまして、九州北部豪雨というところを黄色いハッチングで示してございます。昨年度、九州北部豪雨のときに消防庁から依頼がありまして、このD-NETシステムを適用させていただきました。その結果なのですけれども、消防庁長官から感謝状を受領する等高い評価を得ることができました。
 以上で航空部門の御説明を終わらせていただきます。

【髙橋部会長】  ありがとうございました。それでは、ただいまのJAXAの御説明に対して御質疑お願いいたします。
 永原委員、どうぞ。

【永原臨時委員】  技術的な点でお伺いしたいんですが、最初の項目についてのグラフ、これをもう一度御説明いただきたいです。これを見ている限り、つまり、もともと基点とおっしゃったV2500が従来かなり燃費が悪かった。それを下げましたと。下げて、確かに目標値は若干超えたけれども、それは海外の最新開発エンジンのことから考えれば、本来こういうものは誤差を持っているものだから、大体同じレベルに到達しましたとしか私には読めないです。
 それから、そもそもこの黒の点線、これは何なのか。これは理論値なのか。
 そもそも燃費は縦軸なのであって、これを見ている限り、燃費はほとんどもうこれ以上技術開発を進めても下がりそうにない。ただし、横軸は何かと思うと、これは詰まるところエンジンの性能であるという、ファンのみを通る空気流量が相対的に高くなる。そうすると、技術開発が今回できたと言うんだけれども、できたことは、世界水準から見ると、要するに、ようやく世界水準並みになりましたというふうに読めてしまうのですけれども、もう少しこの図のことをきちんと説明していただけますでしょうか。

【JAXA(佐野)】  御説明いたします。まず燃費そのものの数値、これは決して誤差ではなくて、燃費は大変正確に測ることができます。それから、1%という数字をお聞きになると、何だ、小さいと思うかもしれないのですが、私、前は車業界におりましたけれども、燃費の1%というのは、本当にもう血の1滴を絞り出して燃費改善を図らなければいけないのです。
 このバイパス比というのは、実はターボエンジン、同じ軸にあるのですが、この燃焼している軸に大きな扇風機がまた大きく付いております。飛行機に乗ると大きく見えるのですけれども、あれはこの大きな扇風機でゆっくり空気を流すことで、これが燃費をよくさせる大きなトレンドなんです。ここで申し上げたかったことは、そういう大きく皆が知っている方法でやるところにはもうサチュレーションになっている。限界に来ている。その中で1%を低減するというのは、かなり大きな目標なのです。これ、車会社の方に聞いても同じです。1%下げるのにどれだけ苦労するのですかというと、物すごい苦労しているのです。そういう中の1%というまず目標設定は、これは高いものなのです。これを申し上げたい。
 それを更にまた1.7%、数値だけ見ると小さく見えるのですが、1%という数値が大変高い目標であって、それを更に上回る性能が得られたというのは、実は技術的には大変すばらしいことです。ですので、この優位性は決して誤差範囲ではなくて、本当に0.00幾つまで燃費は測ることができますので、大変高い目標性能。それを上回る70%って、1%に70%が1.7%という意味なのですが、これは燃費をよく知っている人たちから見ると、燃費に詳しい方ですと、とてもよい性能を得られたという理解を得ることができます。

【永原臨時委員】  そうしますと、海外の最新エンジンは、青いドットですよね。それとこの赤丸とを比べたときに、むしろ縦軸も若干違いますが、横
軸の方も違っていて、横軸の方は余り意味がないのですか。

【JAXA説明補助者】  横軸のバイパス比は、使う飛行機、何トンの飛行機に載せるかでエンジンの推力というのがあります。その推力に応じてこのバイパス比も変わってきますので、今の最新エンジンのA320クラスの推力というのがあって、そこに必要なバイパス比があると。そのバイパス比で燃費をよくしようとすると、いろいろな技術を入れます。例えば我々の中にあるファンの空力効率がありますが、空力効率というのはもうほとんど設計技術で九十数%の高いところに行っています。そこを、九十幾つですから100までもうわずかしかないところを更に頑張って上げることによって燃費を上げるというようなこともして、この1から1.7に上がる、ここはそういう積み上げになっております。
 それから、先ほど御質問があった点線ですが、これはエンジンはたくさん世の中にありまして、いろいろなエンジンのバイパス比で整理しますと、燃費が幾らという公称されている公称値があります。それをプロットしてトレンドとしてそれを描いたものでして、エイヤで引いたものではありません。そういう中で、今、低燃費化のためにはバイパス比を上げていくというのにはそろそろ限界が来ているというところが第1、第2、第3と来たところでして、そこのバイパス比を上げるトレンドからさらに、バイパス比を上げるのではない技術をアドオンすることでぐっと燃費を下げるという技術を我々は開発したという図です。

【永原臨時委員】  そうすると、国内の飛行機会社に対して大きな貢献をしたということであって、国際的な競争力を持ったりするようなこととはつながってこないのでしょうか?

【JAXA説明補助者】  エンジン開発は、欧米に強いメーカーがいますが、日本の企業のためでございます。その日本の企業が海外のエンジンOEMに対して参加していって大きなシェアを取るために、高い技術力を持つことが必要で、そのために技術開発を企業さんと一緒にやってきたと、そういう位置付けです。

【永原臨時委員】  ありがとうございました。

【JAXA(佐野)】  国際レベルで戦える技術です。

【平野臨時委員】  関連しての質問です。ということは、今回のこの開発でこれまでのカーブを下方にシフトさせたように見えるのですが、実際にはこのカーブのはるか下の点のところで達成したわけですね。そうすると、従来の経験値で改善してきたもののカーブがここで寝ているのを1段と下げたというのは、何がブレークスルーとして大きかったのでしょうか。

【JAXA説明補助者】  1つは、軽量化のとき、複合材を使っているということが大きいです。

【平野臨時委員】  材料のブレークスルーですか。

【JAXA説明補助者】  はい。このサイズのここで今、ターゲットに置いているのは、2030年前後に出るであろうエアバスA320やボーイング737クラス用のエンジン。2万ポンドから3万5,000ポンドぐらいのクラスのエンジンを対象にしていますが、そのエンジンは割と小さいせいもあるのですけれども、エンジンのファンはまだ炭素繊維化されていないというか、要は、金属系のやつなんです。

【平野臨時委員】  やっぱりファンの材料のところにおいてブレークスルーを起こしたのが大きかったということでしょうか?

【JAXA説明補助者】  そうです。バイパス比を上げていくと当然ファンが大きくなっていきますから、どんどん重くなってしまう。重くなると、それが逆効果になってしまって燃費が悪くなる。それを我々はこの新しい技術を使って軽くするというところをやったということです。

【平野臨時委員】  その技術はJAXAの排他的特許であって、これを日本の企業にライセンスをして、今、その開発をされているということですか。

【JAXA説明補助者】  企業と一緒にやっています。

【平野臨時委員】  知財を所有しているという、そういうことですか。

【JAXA説明補助者】  企業も参加してやっていますから、企業との共同特許になっています。

【平野臨時委員】  もう一つだけ関連した質問で、この開発は一丁目一番地という御説明がありました。今、人員数が約220という数字が出ていますけれども、このうち何割ぐらいがこのプロジェクトに関与されたのですか。

【JAXA説明補助者】  220人には事務系の職員も入っております。技術系は190か180ぐらいで、プロパーは160ちょっとです。その中でこのプロジェクトに関わっている直接の者は、頭数だと12、3人ぐらい。

【平野臨時委員】  そんな少ないわけですか。

【JAXA説明補助者】  はい。

【平野臨時委員】  そうすると、12、3人でこのSの評価を獲得したということですね。別に私は皮肉で言っているわけではないのですが、ほかの人たちは何をやっているのかということが気になります。

【JAXA(佐野)】  こういうふうに、常にいつもこういう波が来るとお考えください。今回はここに合わせてこうなっていると。次の仕込みをやっておりますから、次またこういうふうになっていると。そういう考え方です。

【平野臨時委員】  その前がソニックブームがあって、今回はこれと、そういうことで、パイプラインがいろいろありますと。

【JAXA(佐野)】  そうです。そういうロードマップを描きながらやっております。

【平野臨時委員】  こういうふうに大きく理解してほしいとそういうことですね。分かりました。

【髙橋部会長】  白坂委員、どうぞ。

【白坂臨時委員】  御説明ありがとうございます。航空機の技術自体は専門家ではないのですが、これまでの過去の評価を見てもここ数年Sが続いていますし、その前、1回Bがありますけれども、その前Aというのがあって、研究としてすごく成果を上げてきているのだと理解しております。一方で、産業の基盤強化だとか競争力強化というのがある一方で、今、一般的に世の中で見ると、MRJの問題がやっぱりあるわけです。実際に開発が遅れていて、日本が力を入れて航空機産業を育成しようと国として進んでいたはずなのに、問題が発生しているところに対して、それを解決するための活動というのは特に起きてはいないものなのでしょうか。何かやっていて、それが今後に成果が出てくるようなイメージなのでしょうか。

【JAXA説明補助者】  MRJさんも、もちろん当然我々連携を、協定を組ませていただいて御協力できることはしております。ただ、我々公的機関ですので、一企業さんのビジネスに直結することはできませんが、例えば評価とか試験とか、それから、いろいろ技術的な課題についての議論とかいうことはもちろん協力させていただいております。今回MRJさんのTCの件は、会社さんの活動でございますので、そこについて直結してダイレクトにやることはできないというところはあります。今、2つ話を分けて答えさせていただきます。まず開発段階においては、何年かぶりの開発でございましたから、型式承認を取るための認定のいろいろな共同試験とかをやらなければいけなくて、それは例えばFAAとか日本の航空局が認定した試験方法に基づいてやらなければいけない。そういったものに関しては、JAXAの試験装置を、お金を三菱さんから頂いて、そこの認定についてきちんと協力してきました。風洞試験も4,000時間を超える時間をうちの風洞で試験をしています。
 今遅れていることについて我々はコメントをする立場にはございませんけれども、現地に職員が行って、共同研究という位置付けで主翼の変形の計測などもやらせていただいて、そういう支援は引き続きやらせていただいているというのが現状です。

【白坂臨時委員】  ありがとうございます。いろいろサポートしていただいているというのは分かりました。何でこういう質問をしたかといいますと、私も実はいろいろ相談を受けて話を聞いているときの1つにやっぱり足りないところがシステム技術で、システムとして取りまとめて安全を立証して、それをちゃんと示していくということに対する知見が余りにもなかったと。これは日本がもともと弱いと言われていたのですが、一方でJAXAさんにはすごく期待されているところでもあります。宇宙業界も全く同じことがあって、例えばシステムの一部であるのですが、ソフトウェアの実証検証技術というのは、やっぱり自動車業界さんに今すごく使われているようなことがあると。そういったシステム技術的なところの研究が、すいません、見えなかったので、どんな感じなのかなと。それは今までJAXAさんの宇宙側にもずっとあったので分かっていて、航空側も今回分かったのですが、世の中から期待されているプロジェクトマネジメントだったり、システム技術だったりするところが、航空機の方はどうなのかなというのが実は分からなかったので、そういう質問になりました。

【JAXA(佐野)】  システムマネジメント的な取組のテーマは我々持ってございません。

【白坂臨時委員】  なるほど。では、それは余りターゲットではない、範囲ではないという感じですか。

【JAXA説明補助者】  もともと航空機の長い歴史の中で軍用機、防衛省機というのは全体の開発をしてきましたけれども、要するに、民間機という意味のシステムインテグレーションの力とか、あるいはそういった民間機としての認証を得るという部分とか、そのために安全性とかそういったものを証明しなければいけない。それに対してもともと日本全体としての環境がなかったというのが一番大きくて、当然それを担う部分が、JAXAというか、昔でいうと航空技術研究所みたいなところにあったかというと、それもやっぱりなかったので、今の質問にイエスかノーかというとノーになってしまうので、我々としてはそういう能力を持っている人材を育てることもできなかったというのが正しいです。

【白坂臨時委員】  そういう場がなかったということですね。

【JAXA説明補助者】  そういうバックグランドは特になかったので、そういう部分ではないです。むしろ多分、今はJAXAの宇宙分野の方がそういうところを支援していただいているのかなと思っています。

【白坂臨時委員】  分かりました。ありがとうございます。

【谷課長】  今のお話に関連して、少し補足させていただいてもよろしいですか。
 システム技術としての例えば安全性や信頼性をどう評価するかということは、航空の部分では少しというお話がありましたけれども、有人の宇宙活動、ISSの世界ではかなり磨いております。先生よく御存知だと思いますけれども、JAXAとしてはIV&Vという独立検証のシステムを持っている。
 直接JAXAということではないのですけれども、有人宇宙システム、JAMSSさんのところがかなり「きぼう」の運用ということで技術を蓄積されて、そのノウハウを航空機の設計や安全に生かされたということで、宇宙ではないのですけれども、航空ということで、実際に行かれている方はいろいろな思いを抱えながらやられているという話も聞いたりしますが、そのIV&Vという有人宇宙活動の中で培った技術については、JAMSS経由ということではありますけれども、航空機の開発の中に生かされていると聞いております。その部分がどのぐらい足りなくて今の遅れになっているかとかその辺つまびらかではありませんけれども、JAXAの活動ないしは我が国の宇宙活動の成果としては、IV&Vというかなり体系化されたものがあって、それが航空機など宇宙以外の分野にも一定程度生かされているということは言えるのではないかなと思います。

【白坂臨時委員】  ありがとうございました。

【髙橋部会長】  黒田委員、どうぞ。

【黒田臨時委員】  昨年S-Booster、宇宙ビジネスアイデアコンテストでグランプリを取られたのが、航空機の経路の最適化についてだったと思います。それはここの航空科学技術の範囲に入っているのでしょうか。

【JAXA説明補助者】  この中で航空安全技術の中に、例えば空港の中に安全に降りる際の経路の最適化。風が揺らいでいるときにその風を避けて通るために、運航安全技術の中でも経路の最適化というのは当然技術課題であります。
 この第3期の中では、次世代の運航安全技術という、DREAMSというプロジェクトをやりまして、そういう技術開発もやってきておりますので、今日の御説明の29年度の中には直接は出てきておりませんが、そういう技術開発は航空技術部門でやっております。

【黒田臨時委員】  分かりました。

【髙橋部会長】  それでは、ここで10分休憩を取りたいと思います。2時40分から再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

( 休憩 )

【髙橋部会長】  では、再開したいと思います。続きまして、項目番号5と項目番号6について、JAXAより御説明をお願いいたします。

【JAXA(鈴木)】  まずは人的基盤の総合的強化につきまして、JAXAの理事、鈴木が御説明させていただきます。本テーマは、1.5.(4)、ページでいいますとE-26ページ、ブルーのブックでございます。この計画は、宇宙航空分野で人材の裾野を拡大したり、能力向上を図りなさいというもので、そのためには、大学院の教育をすること、それから、青少年のレベルからも教育をすること、それから、人材交流の促進というのは、社会に出ている人といろいろ交流を図って全体の水準の向上を図りなさいというものです。
 評価指標につきましても、大学院教育は、大学共同利用システムの中で宇宙科学はやってございますので、それを利用しなさいということ、それから、青少年の教育につきましては、JAXAがというよりも、指導者の皆様が自立してその教育プログラムができるようになるようにすること、それから、その他の人事交流は、様々な異分野の方の知の糾合を果たすようにすることということが指標になってございます。
 これにつきましては定量的指標もありまして、E-27ページですが、左手上に定量的指標ということで6項目掲げてございます。学校との連携授業とか、それから、教員の養成とか、コズミックカレッジという小中学生への教育の場みたいなもの、そういったものが幾つかありまして、27ページの右の赤くハッチングしてあるところ、29年度は全てその定量的指標を達成しておりますし、宇宙教育の指導者の養成は、中期期間中2,500名以上という中期期間中の目標になっていますが、これも3,300人以上になっていますので、これも全て達成してございます。
 そういった数値目標のみならずいろいろなことを達成しておりますので、E-28ページで自己評価としてはAとさせていただいております。この理由につきましては、先ほど言った3本柱を総合的にやってございますということです。まず大学等の連携等は、総研大をはじめ、東大とも、あるいは連携大学院でやってございますが、より良い学生の教育ができますように、29年度には、総研大の宇宙科学特別専攻奨学制度を整備させていただきました。あるいは、これで良い学生に入学してもらったり、それから、今度は、ポスドクの方が、JAXAの宇宙科学をやるときにテニュアトラックとして5年任期で参加して、良い業績を上げれば、テニュア審査を経て無期の教員として登用する制度もこれも新たに導入しました。こういったところで、大学院教育の観点で、今まではトップヤングフェローということで国際的な優秀なポスドクの方に高い給与条件を出して参加してもらっていたのですが、それと併せて様々な手法で国内外から良い学生を入れていくということができるようになりました。
 それから、(2)で掲げてございますが、特に28年度は様々な分野との人材交流・育成を果たしてきましたということです。先ほど有人探査の部門の御説明の中で、国際宇宙探査フォーラムの話があったかと思いますが、そのサイドイベントとして、若手を対象としたイベント、それから、国内の高校生を対象としたイベント、それから、異業種をはじめとする産業界のイベント、これをやることで相当数の参加者、それから、今まで入ってこなかったような人、それから、多くのメディアに取り上げられた結果、国内の宇宙人材基盤が相当底上げができたというふうに考えてございます。この理由をもちましてAとさせていただきました。
 もう少し御説明をいたしますと、28ページの下にありますけれども、総研大の特別奨学金制度では、29年度始めたんですけれども、4人の日本人学生をこれで支援することができるようになりました。これは外国人に対しても渡航費も援助しますので、今後は外国人にもどんどんこれで魅力的になってくると思います。残念ながら、29年度はそこまでは至りませんでした。それから、テニュアトラックは、今、宇宙研の小型プロジェクトをテーマとして3つ公募しております。かなりの応募もあったようでございまして、その中から優秀な人材を選んでいくということが可能となってまいります。
 それから、29ページではイノベーションハブの話がございまして、1つJSTさんからの支援を頂いています宇宙探査のハブでございます。ここで重要なのは、JSTさんからの支援が約4億でございますが、企業もこれを魅力的と感じていただいて自己投資も4億円出ているということで、それも非宇宙企業から人が多く入ってきているということで、この開かれたハブが人材の交流の芽になっているのではないかと。それから、これは自主事業ですけれども、航空でもイノベーションハブを用意してございます。特に気象影響防御技術、WEATHER-Eyeというコンソーシアムを作っているのですが、これも参加メンバーがどんどん増えてきておりまして、28年が18機関に対して、29年には更に22機関に増えてきているとか、外部資金を獲得するテーマがここから生まれたとか、そういった影響力を発揮しております。
 それから、宇宙探査フォーラムのサイドイベントですが、メディア多数に取り上げられているのは一番下に書いてありますが、ここの会合の席でも、将来の探査を担うのは若手でございますので、若手の人材をインスパイアさせる魅力的なイベント、それから、そういう相乗効果につながっているというふうになってございます。
 それから、特記していませんが、宇宙教育もこの項目でして、ここでは例えばE-35ページに全国の教育委員会と連携しまして、50団体、参加者1,500名強に教員研修を行っています。これは漫然とやっているわけではなくて、例えば宇宙とか科学に関心の低い方、例えば幼稚園とか保育園の先生とか、それから、理科教員以外の方などに宇宙教育のよさを伝えると、そこで広がりができて、宇宙教育に高い関心と、それから、それを使って授業をしようということの拡大につながるという状況も出てきております。
 それから、E-36ページにありますように、全国の126校の小中高校生と連携授業を行っておりますが、この連携授業をする前に、教員研修を受けた先生に連携授業をしてもらうと、先生の授業の質もそうですし、子供たちの変化観察に関しても大きな獲得するものがあるということで、こういったベストプラクティスを使ってJAXAが他の県に水平展開するようなこともしてございます。ということで、Aとさせていただいています。
 オレンジの期間評価も同様に、1.5.(4)、E-21ページからです。E-23ページに評定がございます。見込みの大臣評定でAを頂いておりますが、先ほど申し上げました29年度の実績を踏まえ、この期間評定もAとさせていただいております。トータルで宇宙科学分野での総合的な教育環境を作ったこと、それから、航空でも同様に若手教育をしておりまして、特にJAXAが得意のCFD、数値流体力学の教育支援ツールを学校に提供したりしていること、それから、特にイノベーションでの新しい人材を糾合することで社会の人材の基盤を上げていくことができたというのがこの期の特徴ではないかと考えております。
 年度では触れなかった点ですが、ここのE-23ページの真ん中にありますけれども、新たに学生受入実施規程を整備しました。これは何が特徴的かというと、今までいろいろな部署で学生さんを受け入れていたんですが、やはりその受け入れる責任体系とか、それから、保険とか、いろいろな形できちんと学生さんの教育あるいは就業経験という形で目的と責任を明確にして受け入れるようにしようという形を取りました。これによってよりスムーズな受け入れができるようになってございます。
 それからもう一点、教育では、E-29ページ等にございますけれども、現在37拠点が拠点としてネットワーク化されております。それで、本中期には14拠点増加しておりまして、これが一つ一つ単独であるわけではなくて、互いに考えて連携するというネットワークという方向に伸びてきているというところが評価するべきだとしてAとさせていただきました。
 こちらの項目の説明は以上です。

【JAXA(中村)】  続きまして、1.5.(1)、利用拡大のための総合的な取組の御説明を申し上げたいと思います。青いブックでいきますと、E-1ページからになります。先ほど来御議論がありましたように、私どもの研究開発は、最終的には技術を企業化し、社会に貢献をするということを狙ってやっておるわけですけれども、ここのページにはその全てをここに書いているわけではありません。先ほど例えば航空エンジンの開発の話を差し上げましたけれども、あれもここに入ってきているわけではありませんし、あるいはロケットの民営化、三菱重工での操業・打ち上げというところもここに入ってきているわけではなくて、主にここで取り上げておりますのは、新たな枠組みを作ってうまく民営化を進めたか、あるいは新たな機会を提供することによって民間活動を活性化したか、あるいは全く新たな分野の人たちを宇宙の分野にどれだけ引き付けてきたかというところを中心に書かせていただいております。
 そのような内容としまして、中期計画、それから、評価軸にありますように、国民生活の向上、産業の振興等に資する視点から、政府が取りまとめる利用者ニーズや開発者の技術シーズを開発内容に反映させて、産学官連携の下、衛星運用やロケット打ち上げ等の民間への更なる技術移転、利用実証の実施、実証機会の提供、研究開発成果の活用、民間活力の活用等を行う。それから、方法論として、JAXAオープンラボ制度の実施をするんだということが書かれていまして、下の方には技術移転の件数とか施設設備の共用件数が書かれております。それから、下の方では、他の研究開発型の独立行政法人、大学、民間との役割分担を明確にした協力・連携の促進、それから、連携協力協定の活用等ということが書かれてございます。
 マル2としましては、民間事業者の求めに応じて援助や助言を行うんだということが書かれています。これに対する評価軸が、右にありますように、国民生活の向上、産業の振興等に貢献したか、それから、民間からの主体的・積極的な参加を促す活動ができたかということに定められてございます。
 E-3ページをごらんいただきたいと思います。平成29年度の自己評価はAといたしました。基本的に個々の活動を着実に進めてきたというのも御説明いたしますけれども、特に昨年度大きかったのは、新たに宇宙ベンチャーとの連携、それから、リスクマネーを供給する投資機関・金融機関との連携の推進、これが着実に進み具体的な成果も出たということが一番大きな項目だと思っております。
 その下のところに1ポツと書いてございますけれども、日本政策投資銀行、DBJさんと、JAXAは技術的情報等を提供することで連携協定を結びました。その下で、DBJさんは調査レポート「日本における宇宙産業の競争力強化」をまとめてございます。これは「協力の下で」と書かれておりますけれども、報告書では監修というような書き方になってございます。さらに、それ以降の話ですけれども、DBJさん、それから、大手の企業さんたちが、合計12社でしたけれども、月資源探査ベンチャー、アイスペースという会社ですけれども、ここに100億円の規模の投資を行ったというような事実もあったということでございます。それ以外にも、最近、民間会社がベンチャー会社に投資をしておりますけれども、DBJさんに対してJAXAが様々な技術援助あるいは助言をしたということは、それは金融界を引き付けてきたという意味での1つの大きなトピックになった年ではないかなと思ってございます。
 それから、2ポツの方は簡単に御紹介しますけれども、これまで余り宇宙とは関係なかった分野とも連携を進めてございます。ここでは、映像コンテンツの関係でグリーさんやデジタルハリウッド大学さんとの協力ができたというようなことも書いてございます。(2)番は、中期目標で書かれておりますオープンラボ制度で、そこで出てきた実例を1つ挙げておきました。具体的には、成果が出て一度終わったんですけれども、更にこれを発展させて実証してみようということになりましたので、鳥取県との覚書を締結するという制度を整えまして、更に実証の機会を進めることができたというようなことが書かれてございます。
 細かい話で行きますと、E-5ページから幾つかだけ拾っていきたいと思います。E-5ページでは、真ん中のところに、革新的衛星技術実証プログラムの初回としてというのが書かれてございます。アメリカにおける民間企業、ベンチャー企業の育成の方針の1つとしまして、国の機関がベンチャーから積極的にサービスを買うというのがございます。JAXAとしましても、日本のベンチャー企業に対しまして発注をするということで支援をしているという状況でございます。
 具体的にはサービスを買うということではありますけれども、ベンチャーとの仕事というのはなかなか大変でして、我々の方がちゃんと仕様書を書くというのが大事なのですけれども、思わぬところでお互いに思い込みがあって、この試験項目がなかったとかあったとか、これはしっかりとやらなければいけないことなのに、向こうの方としてはここは省くことによって値段を下げているんだとかそういうことがありますので、そういうようなやりとりをしながら、お互いに技術の移転につながっていき、また、ちゃんと打ち上げて実証できる状態になっていくのではないかなと思ってございます。今まさに取り組んでいるところでございます。
 それから、E-7ページには、JAXAのオープンラボのことが書かれてございます。平成29年度には2つのフェーズを追加しまして、この部分についても公募を開始したということで、制度の拡大をしたところでございます。
 それから、E-9ページには、ライセンスの供与総数が338になった件、あるいはJAXAのベンチャー企業があって、このJAXAのベンチャー企業が、右側の写真にありますように、有望な技術系スタートアップ企業としてJ-TECH STARTUPに選出されたということを書かせていただいてございます。
 E-10ページには、施設共用の件、それから、S-Booster、S-Matchingという内閣府がしておりますベンチャー企業振興施策に対しまして協力をしてきたということを書かせていただいております。
 E-11ページでは、大学共同利用連携拠点を進めているということを書かせていただいております。特に真ん中のところにありますように、第1期が名古屋、東大というふうに進んできましたけれども、新たに3拠点を立ち上げたということで、連携を進めてきたところでございます。
 このようなことを確実にやってきた上に、特に金融機関との活動が始まり、さらに一定の成果を得たということでAとしたものでございます。
 オレンジの方でございますけれども、資料でいいますと、E-3ページを御覧いただきたいと思います。これまで行っていただいた見込み評価では、大臣評定Aと頂いておりました。今回、今御説明しましたように、29年度もAをということを考えてございまして、改めて5年間の期間評価はAというふうに私どもは評価をいたしました。
 この5年間、ベンチャーについては、どんどん増えて、あるいは大きくなってきたという時代の流れがあったと思いますけれども、これに対してJAXAとして一定の役割が果たせたということだろうと思っております。さらに、その下の2ポツのところにありますように、プロジェクトの早い段階から民間の力を活用するということをしてまいりまして、国の政策と相まって、企業が宇宙分野に多くの投資をしてきたという5年間でもあったと思っておりますし、そこにJAXAとしても一定の役割が果たせたのではないかなと考えております。その辺をこの黄色のハッチングで付け加えたところでございます。
 御説明は以上でございます。

【髙橋部会長】  ありがとうございました。それでは、ただいまのJAXAの説明に対する御質疑をお願いいたします。
 永原委員、どうぞ。

【永原臨時委員】  まず全く機械的な質問ですが、ここで言っている人材、特に大学院生というのは宇宙研以外にもJAXAには院生がいるということでしょうか?

【JAXA(鈴木)】  宇宙研は専ら大学共同利用で総研大と東大が多いのですけれども、ほかの部門、筑波とか調布にも連携大学院で協定を結んだ大学から学生が来ています。

【永原臨時委員】  分かりました。前回のヒアリング対象と数値が違うので、何か少しおかしいなと思ってお伺いしました。

【JAXA(鈴木)】  多分増えている。

【永原臨時委員】  了解いたしました。それで、前回も指摘いたしましたが、今日のデータを拝見しても、修士や博士を卒業した、JAXAのどこかでいろいろ宇宙に関する経験を積んだ人の半数は、研究にしろ民間にしろ宇宙関係に職を得ているのですが、半数はそれ以外に職を得ておられるのですね。これはもったいないなという感想を持ちます。宇宙という割と特殊な業界なので、人材をもう少し活用できないものかと思うわけです。活用といっても、学生の人本人が勝手に就職してしまうのでなかなかそこは難しいわけですが、今せっかくこうやって民間との連携、2項目目の方のベンチャーとのいろいろ関わりとかも強くなってきているので、大学院生、JAXAで学位を取っている修士・博士の人が宇宙関連のところで更に多く活躍できるような取組というのは難しいでしょうか。

【JAXA(鈴木)】  おっしゃるとおり、E-33ページ、ブルーの年度評価ブックにありますように、3ポツで、本当に半分ぐらいですね、宇宙航空関係とか大学の就職者が32名、それ以外が35名、まさにそのとおりで、宇宙に行っている人もいますが、本人の意向もそれぞれあると。だから、まず1つは、魅力的な給与水準とかそこは置いておいて、仕事は魅力的なので、これから増えるのだと思うのですけれども、先ほど申し上げましたような、例えば宇宙科学の道に進むのであれば、テニュア制があると、キャリアの先も見えますし、本人としても非常に選びやすいのではないかというのは1つございます。その他、エンジニアの道に行く場合には、本人がどういうところを目指すかということはありますけれども、我々の就職活動でもすごく魅力を訴えていますので、良い人材、こういうところで勉強した人は、できる限り採用していきたいと思っています。

【永原臨時委員】  確かにテニュアトラックやトップヤングフェローなど、あれらのシステムは非常にすばらしくて、驚くほど優秀な人たちが競争して集まってきているので、非常にうまくいっている事例だとは思うのですけれども、最近は博士の進学率が低いですから、修士がメインであり、そのかなり大きな割合が、もう少し関連分野に行って活躍できるようにJAXAとして取組をしていただけるとより良いかなと思います。

【JAXA(鈴木)】  そうですね。本当にそうだと思います。ベンチャーさんの方も、人が集まらないという話を聞きますので、協力してやっていきたいと思います。

【永原臨時委員】  分かりました。

【髙橋部会長】  白坂委員、どうぞ。

【白坂臨時委員】  御説明ありがとうございます。青い方のE-30ページの人材育成のところで平成28年度及び第3期中期目標期間見込業務実績評価において指摘された課題があると思うのですが、これの一番上のところで、JAXAに求められる新たな役割や新たな事業に対応する人材の確保や人材育成は重要な課題であるというのがあると思います。右側で一応こういうことを進めるというのがあるのですが、これ、単に役割とかといっても、何をやればいいか分からないというか、どんな人材が本当に要るのか分からないと思うのですが、何かコンピテンシーを定義するとか、ケーパビリティーを定義するとか、スキルを定義するみたいな、こういうことまで含めてやられているようなイメージでいいのですか。何かちゃんとやっぱりスペシファイしてあげないと、新しいので難しいかなと。

【JAXA(鈴木)】  そうですね。ここにこの課題が書いてありますが、これは中の人材の話だと思いますので、これは別途、もう少し後で人事に関する計画の中でこの話はさせていただきます。また、先生おっしゃられたようなコンピタンスとかスキルがどうかということと、第1期、第2期で求められる人材と、第3期から第4期にだんだんシフトしていく中、それから、ベンチャーが起きたりとか、この環境の中で求められる人材は多分変わってくると思いますので、そこも含めて今、調査分析、それから、人材育成中です。

【白坂臨時委員】  では、次で。というのがある前提で実はお聞きしたかったのは、というのを考えたときに、今、いろいろなところと連携して教育をしている人材と、これから欲しい人材とのマッチをどうやってさせていくのか。つまり、今までは、どちらかというと、今いる人たちが、今持っているスキルとかコンピテンシーをベースに人材育成をしていたと思うのですが、そこが変わってくるとなると、今持っている人たちのものと、これから欲しい人たちがずれると、今の人たちが受け入れたからといって、次に欲しい人材ができるわけではなくなってくる、難しい時期なのだろうなと思います。なので、今年度のすばらしい成果を上げているのは認識した上で、これからが少し難しくなってくるところに対してどのようなことをお考えなのか。もう何か手を打とうとされてやっているのかといったところがもしあればと思ってお聞きしました。

【JAXA(鈴木)】  この項目でいいますと、大学院教育はもう少し基礎的なところと、それから、実証的なところを高等教育としてやっておりますということと、それから、青少年の教育は、小中学生、先生ですね。

【白坂臨時委員】  そうですね。どちらかというと、興味を持っていただくところで。

【JAXA(鈴木)】  真ん中の、外の方と、今、中にいる人とのマッチングというか、次のフェーズにどう生かすかということなのですが、今どういうことを考えていますかというと、外の方がより新しい分野の人に入ってもらって、中を変えようと。変わった中がまた外の、古い外といいますか、そこも変えながらという、もう少し開かれたJAXAが社会とともにスパイラルで成長するみたいなことを考えております。

【白坂臨時委員】  ということは、今回のこの範囲でいうと、交流を増やしているというところがそのベースと、きっかけ、入り口になると。

【JAXA(鈴木)】  そうですね、異分野と。

【白坂臨時委員】  異分野との交流を増やしているというのがその入り口のきっかけというイメージでやっていると。

【JAXA(鈴木)】  そうです。

【白坂臨時委員】  分かりました。ありがとうございます。

【髙橋部会長】  ありがとうございました。
 それでは、次の項目に移りたいと思います。項目番号7、8、9、10を連続で御説明していただきたいと思います。説明は重点ポイントに絞ってお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

【JAXA(中村)】  では、1.5.(5)から御説明をいたします。ここは宇宙空間における法の支配の実現強化ということでございまして、政府による外交安全保障分野における宇宙開発利用の推進に貢献するための宇宙開発利用の可能性を検討するというのが主題でございます。その中で個別には、多国間の枠組みとしまして国連のCOPUOS、あるいは宇宙活動に関する国際行動規範の策定に関する政府の活動を支援するということが書かれております。評価軸は、政府の活動に貢献したかという内容になってございます。
 E-45ページでございます。今年度の評価はBとさせていただきました。その内容につきましては、E-46ページに書いてありますように、様々な外交安全保障に関わる活動をやりましたけれども、一言で言えば、着実に行うべきことをやったということで内容を書かせていただいたものでございます。例えば二国間の科学技術会合では、日南アジアの合同委員会、あるいは日EU、日米の包括協議、それから、地球観測の分野、あるいはJICAさんと一緒になってプロジェクトを進めるということもできました。防衛省さんとも連携を密にすることができました。このようなことを着実に進めたということでございます。
 さらに、E-47ページでは、国連とのつながりでございます。国連に対しまして、「きぼう」から超小型衛星の放出をする権利を公募で世界に提供しましょうよという内容のプログラムを組みました。これを通じて第1回の選定がなされまして、ケニアということで、ナイロビ大学の衛星の引き渡しを受けて、実際には5月に「きぼう」から、今年の5月ですのでそれは今回の評価対象ではないのですけれども、放出をしました。このように世界に対してISSからの放出という機会を提供するということが非常に好評でして、このプログラムについてはこれからも続けていきたいというふうに考えてございます。それから、ガイドライン協議への支援、それから、国際宇宙会議50周年記念会合での報告書作成への貢献、それから、COPUOSの法律小委員会のワーキンググループ最終報告書の作成に向けての貢献という形で国の活動に貢献をしてきているところでございます。このような活動で着実に進めたということでBで評価をいたしました。
 これに対応しまして、5年間の方でございますけれども、1.5.(5)、ページ数でいいますとE-34ページからになりますけれども、35ページを開いていただきたいと思います。5年間の評定についてはAとさせていただきました。大臣から頂いた見込み評価はAでございました。今年平成29年度の年度評価はBではございますけれども、この5年間全体を見たら、Aということでいいのではないかというふうに評価をいたしました。
 この5年間の流れでいきますと、1ポツのところに書いてございますように、国全体の安全保障分野での動きがありまして、特にSSAの分野においてJAXAは大きな役割を果たし、米国国防省の統合宇宙運用センター、JSpOCとの間での情報の交換を進めてきた、さらに机上演習にも参加するようになったということで、活動が密になってきたということが挙げられてございます。それから、2ポツの方に行きましても、(1)にありますように、国連宇宙部での、先ほど申し上げました小型衛星の打ち上げ、これについても制度を作り、運用が始まっているという状況でございます。(2)のところでは、堀川技術参与がCOPUOSの委員会の全体の議長になって務め上げたということが掲げてございます。この5年間についてはこのような活動をしてまいりまして、全体としてAというふうにさせていただいたところでございます。
 続きまして、1.5.(7)、相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進について御説明を申し上げたいと思います。青い方に戻っていただきまして、E-57ページになります。この部分につきましては、相手国のニーズに応えるため、関係府省との協力を密にしつつ、人材育成、技術移転、相手国政府による宇宙機関設立への支援等を含め、政府が推進するインフラ海外展開を支援するという内容でございます。評価軸も、政府が推進するインフラ海外展開を支援したかという内容になってございます。
 1ページ開いていただきまして、平成29年度につきましてはBという評価にいたしました。具体的には、E-60ページをごらんいただきたいと思います。政府が主導して立ち上げました宇宙システム海外展開タスクフォースがございますけれども、ここに協力をいたしまして、各会合に参加をする、あるいは各種セミナー、協議への参加をしてきたところでございます。その中の具体的な例として、ここではトルコの例とUAEとの協力の例を挙げさせていただいております。確実に進めたということでございまして、Bとさせていただいたものでございます。
 これに対しまして5年間の評価でございます。オレンジの期間評価の方の1.5.(7)でございます。ページ数でいいますと、具体的にはE-50ページを開いていただきたいと思います。本件につきまして、大臣による見込み評価はAを頂いておりました。今回平成29年度についてはBとさせていただきましたけれども、5年間全体で見た場合には評価はAということで自己評価をしたものでございます。黄色のところが今年度追加をしたところでございます。これは非常に少なくなっていますけれども、昨年まで書かせていただいて御説明させていただいたところが中心となってAというふうにさせていただいたものでございます。
 具体的には、特に国の方で力を入れておったUAEとの協定が、JAXAとの協定が始まり、また、UAEが宇宙機関を作る頃から協力を始め、その結果として衛星の打ち上げにつながるということになってございます。今年、Khalifasatという衛星を相乗りで打ち上げる予定になってございます。これは今年の作業ですので評価としては今年になりますけれども、着実に準備が進んできてございます。トルコにつきましても、イスタンブール大学の衛星の教育プログラムを進める、あるいは打ち上げを、前に衛星の受注を頂きましたけれども、それ以降の関係を維持していくというようなことを続けておるところでございます。一方、「きぼう」の活用という意味では、トルコが「きぼう」の中の船外域の実験施設、ExHAMで実験を行いたいということでございまして、ここはトルコと協力が深化しているというところでございます。
 それから次に、項目番号9を御説明したいと思います。青い方で1.5.(6)になります。1.5.(6)は、国際宇宙協力の強化でございます。ここも中期計画では、諸外国の関係機関、国際機関等と協力関係を構築する。具体的にはということで、先進国との間では二国間の協力等を行い、相互に有益な関係を築く。それから、新興国に関しては、APRSAFの枠組み等を活用いたしまして、利用の促進、人材育成の支援、互恵的な関係を築く。特にAPRSAFについては、我が国がアジア地域でのリーダーシップとプレゼンスを発揮するということが書かれてございます。航空分野につきましては、国際航空研究フォーラムにおいて主導的な役割を果たすということでございます。最後に、国際約束を我が国として誠実に履行するために必要な措置を取るということになってございます。
 ここに関しましては、先ほどISEFについてはこちらでいいのではないかというお話もございましたけれども、ISEFについてはこちらでは大きく取り上げてはおりません。基本的にはそれぞれのプログラムに特化した協力については、それぞれのプログラムの方に書いておりまして、ここはどちらかというと、横断的な事項を中心として今回書かせていただいております。
 具体的な評価内容については、E-51ページでございます。まずAPRSAFについて運営改善を行ったということと、その成果を共同宣言として取りまとめたということを評価とさせていただきました。APRSAFにつきまして、政策的な視点を入れようということで関係機関とも話をしてまいりまして、それに合意を取り付けて、これから政策関係者との議論という場も設けていくつもりでございます。それから、またということでございますけれども、インドの宇宙機関、ISROとの間で協力関係を結びました。これからインドとの協力については力を入れていけると考えてございます。
 ISEFについては、ここに2行だけ書いてございまして、ISEFの成功に大きく貢献したということだけ書かせていただいてございます。
 それから、欧州の宇宙機関につきましては、経営レベルで戦略対話をしているということを挙げてございます。この戦略対話の成果として、昨年度は、地球温暖化ガスの宇宙からの観測の協力について取組をしようということで話がまとまりました。GOSATという衛星がございまして、ここで日本の打ち上げた衛星で地球温暖化ガスについて測定をするということをしてございますけれども、ヨーロッパの方も同じような地球温暖化ガスを測定する衛星をこれから打ち上げるということで、それとの協力をしていく。さらに、データを交換して検証をすることによって地球温暖化ガスの発生量について正確にデータを出していけるのではないかと考えております。このような活動を戦略的な対話の成果としてまとめることができたというのが昨年度の成果として挙げられるのではないかなと思ってございます。
 それから、その次は、先ほど国連宇宙部を通じて「きぼう」から小型衛星を打ち出しましたということで、KiboCUBEプログラムの話をさせていただきましたけれども、このプログラムを通じて、ケニアとかグアテマラとかこれまで余り関係が深くなかった国とも関係を構築できたということを御紹介してございます。先ほど手段の話をさせていただいたわけですけれども、こちらの方では、手段というよりは新たな国との関係を広げることができたという観点から書かせていただきました。それから、宇宙分野で新たなプレーヤーとなってきた国としてルクセンブルクという国が特徴的な活動をしてございます。こことも協力を深めていってございます。JAXAは今後とも国際協力を、アフリカ、中米あるいは新たなプレーヤーとして出てこようとしている国、こういう国と拡大をしていくことを考えてございます。
 具体的なことはそれ以降に書いてございますけれども、APRSAFの運営改善の内容とか、ISROとの具体的協力の内容、それから、E-52ページにはAPRSAFの話は4行ほど書かせていただいてございますけれども、それ以外に、国連宇宙部との連携によるKiboCUBEプログラム、それから、APRSAFのイニシアティブであるAsian Try Zero-G2018というプログラムで高校生が参加をしたプログラムを組めたこと、それから、地球温暖化ガスの測定の件、それと、国際宇宙研究フォーラムでJAXAが18年度は議長機関としてリーダーシップを発揮して運営をしたということを書かせていただいてございます。
 これに対しまして、5年間の方につきましては、同じ1.5.(6)になります。1.5.(6)、ページ数でいきますと、E-41ページをごらんいただきたいと思います。大臣の見込み評価ではAを頂いてございました。今回、29年度の単年度の評価もAというふうに自己評価をいたしまして、この5年間全体で見てAというふうに評価をさせていただいたところでございます。追加で書かせていただいたところが黄色になっておりますけれども、基本的には先ほど今年度の活動の中で御説明申し上げたところですので、御説明は省略させていただきたいと思います。
 それから最後に、項目番号10番の御説明をいたします。青い方でいきますと、資料の1.5.(2)でございます。ページでいきますと、E-13ページになります。ここは中期計画で書かれておりますのは、宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資するため、情報の収集及び調査・分析機能を強化し、関係者等に対して必要な情報提供を行うということでございまして、評価軸も、政策の企画立案に資する情報提供を実施したかということになってございます。
 平成29年度の評価は、E-14ページでございますけれども、Bと評定をしました。定められた業務は全て実施したということでございます。
 具体的な項目については、E-15ページで御説明を申し上げたいと思います。本年度は、(1)から(3)にある活動について重点を置いて調査をしたところでございます。重点調査分析という意味では、米国新政権の動向に重点を置いて調査をいたしました。それから、海外駐在員事務所の調査分析、それから、情報発信機能の改善・強化を行うということをいたしました。それから、(3)番にありますように、宇宙開発に関わる世界の最新情報を提供しております。機構役職員、それから、政府関係者向けのデータベースという位置付けでございまして、国別の基礎資料をアーカイブしておりますので、データとして提供しておりますし、それから、海外の速報記事の配信ということで、登録してある方には毎日のように配信をしておるところでございます。年間約1,200件の配信をいたしました。
 5年間の評価につきましては、オレンジの方の同じ番号、1.5.(2)でございます。1.5.(2)につきましては、ページ数で御覧いただきたいのはE-10ページでございます。ここにつきましては、大臣による見込み評価はBということでございましたけれども、5年間の評価についてもBとさせていただきました。
 E-11ページにありますように、この5年間少しずつ仕組みの改善をしてきたつもりでございます。まず一番最初にステップ1として、情報共有のポータルを構築しまして、タイムリーな情報提供を始めたというところから開始をいたしまして、その後では、その情報の内容をいかにより良いものにするかということで、情報の機能、それから、レポートの内容の向上に努めてきたつもりでございます。
 それで、平成29年度を迎えたわけでございますけれども、ただ、本件については、進めてはいるものの、もともと国の宇宙政策委員会が定めております工程表の中に書かれている情報分析機能の強化という内容についてはまだまだこれでは十分ではないと言われておりまして、彼ら自身もやはり国としてのデータをもっと蓄えることによって国の政策に役立つような情報とするんだという活動をされております。JAXAがそこまではなかなか達成できていないという状況でございまして、私どもとしては、着実には行ったのだけれども、やっぱりAと言える状況ではないということで、Bとさせていただいているものでございます。
 御説明は以上でございます。

【髙橋部会長】  ありがとうございました。それでは、ただいまのJAXAの説明に対する御質疑お願いいたします。
 古城委員、どうぞ。

【古城部会長代理】  国際宇宙協力の強化ということで、非常にたくさんの地域の国との間でいろいろなことをしているということが分かったのですけれども、この海外協力の強化の戦略性はどのようなものでしょうか。もともと割とアジアに焦点が当たっていて、日本がアジアでリーダーシップを取っていくのにこの宇宙協力も非常に貢献できるのではないかと、そういうことが多分政府が考えていたことだと思うのですけれども、アジアでのリーダーシップというのはAPRSAFというこの枠組みの中で割と構築できたという評価になるのでしょうか。その辺りを説明していただけませんでしょうか。

【JAXA(中村)】  この分野において、先進国との間と、それとは別に宇宙振興国があって、当時は宇宙振興国の中でAPRSAFというのはどちらかというとアジアを中心にということだったのだと思います。今でも宇宙新興国がAPRSAFかというと、そこは正しいかどうかは別の議論としてございますが、APRSAFを使って東南アジアにおいてリーダーシップを取っていこうということを考えて進めてまいりました。具体的な例としては、センチネル・アジアのような、防災のときにデータの作成と交互での提供というような枠組みを作ったり、あるいは教育分野のプログラムを組んだりしております。
 ただ一方で中国は、APSCOという別の枠組みを自分たちで立ち上げました。以前はAPRSAFに中国が参加していたのですけれども、今は中国は参加をしてきていなくて、APSCOのメンバーとして中国人がAPSCOという立場で参加をしてくるというような状況になっております。このアジア太平洋地域では、やはり中国との間で綱引きが続いているというのが状況だと思っています。我々の方は一日の長がある、それに、活動してきたという実績がありますので、これを積み重ねることによって、さらに今度、政策関係者との対話を強化することによって、この地域でのリーダーシップを今後とも維持していきたいと考えて活動をしているところでございます。

【髙橋部会長】  私から、では、1つ。最後の調査分析・戦略立案機能の強化ですが、これがB評価というのは私は心配です。というのは、キャッチアップの時代ならまだ、先頭集団を見ていろいろ戦略も決められると思うのですけれども、先頭集団に混じってトップ争いをしていく中で、調査分析・戦略立案機能がBだと、これから始まるあらゆるプロジェクト、マネジメントが本当に大丈夫なのかなという率直な気持ちがします。調査分析・戦略立案機能はまさにシンクタンク機能で、頭脳の役割に相当しますので、来年以降は最低でもA評価になるようにしていただきたいと思います。

【JAXA(中村)】  ありがとうございます。本件につきましては、内閣府の宇宙開発戦略推進事務局において工程表に書かれていることもあって、いろいろ取組を国として進められているところでございます。その中を見ていきますと、やはり我々研究機関として宇宙機関同士の協力の中で得ている情報だけではなくて、行政機関同士の情報とか物すごい幅広い分野での情報を求めておる。あるいは、輸出のことを考えますと、国同士が力を込めて輸出をし合うという状況もあるようでして、国と国との間での情報のやりとりもあるということで、私どもの宇宙機関同士での役割、情報交換をどこまで広げていけるかというのをこれから少しやっていかなければいけないと思っています。宇宙機関同士では、先ほど御説明しましたように、戦略対話ということで政策論的なことも少しずつ話をして、それをもって新たなプロジェクトの提案をするというようなことをやっておるのですけれども、やはり国が求めているのはもう一段高いところにあるようでして、どの辺りを定義するのかというのも含めて少し検討してみないといけないかなと思っています。

【髙橋部会長】  第3期までに培った人的ネットワークがあると思うんですね。OBも含めた人的ネットワークを活用し、情報収集と戦略立案機能を是非強化していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
 永原委員、どうぞ。

【永原臨時委員】 国際宇宙協力のところでお伺いします。国際協力は相手が特定されているわけではなく、具体的にどうやってこれを進めるかというのはなかなか難しいかと思うのですが、この時代ですからアジアからアフリカあたりで、そこでのニーズに合ったこととして災害とか農業とかに役に立っていくのが重要なのではないかと思います。各種のリモセンとか、気象情報とか、特に小型衛星の利用など、ツールが限定できるのではないかと思うのです。御報告いただいている具体的事例は、JAXA側から積極的な働き掛けをしたものがどのぐらいで、相手から声が掛かったものがどれぐらいで、どのくらいの方が取り組んでおられるのか等、情報をもう少し追加いただきたく思います.また、どのぐらい積極的な取組をされていてこの結果なのか、拡大の余地があるのか、もう少し実情を教えていただけるでしょうか。

【JAXA(中村)】  APRSAFにつきましては、毎年日本が事務局を務めていまして、2年に1回海外で開いていただいているのですけれども、毎年事務局はJAXAと、それから、向こうの受け入れ機関と共同でという形でやっております。プログラムを組む、あるいは中身をどう進めていくかという辺りも、私どもが事務を進める中で回っているという状況でございます。
 その中で様々なプログラムを提案して具現化していっているということです。例えば先ほど申し上げました高校生の教育プログラムですと、日本が受け入れをして教育を提供するというようなこともしています。あるいは、APRSAFではなくて、国連宇宙部との間のKiboCUBUというプログラムについては、日本の宇宙飛行士の土井さんが向こうの課長をやっていたときに、彼が提案をして、やってみようかということになって、今の形のプログラムに育ってきたという経緯があります。今でもあそこの事務局にいるのは、JAXAから出向している女性が取り仕切りをしていてということで、サポートをしながら様々な活動をしているという状況にあります。

【JAXA説明補助者】  補足させていただきます。APRSAFにつきましては、それぞれの分野、地球観測、それから、教育と、そういった分野でワーキンググループを作りまして、JAXAの担当部署を含めまして三、四十名ほどがそこに加わって、毎年いろいろな形でのイニシアティブとか、いろいろなニーズの掘り起こしをやっています。そういうところからいろいろなバイの協力、向こうからも関心を持ってやって来る、こちらからも、こういうイニシアティブがあるので参加してみないかと。そういうところから小型衛星も始まっておりますし、あと、国連もそういう場を使っています。そういう国際協力の場をうまく活用して、バイの協力につなげているというのが大きな柱になっております。

【髙橋部会長】  よろしいでしょうか。
 それでは、次の項目に移りたいと思います。項目番号11、情報開示、広報、12、安全・信頼性に関する事項についての御説明、申し訳ございませんが、それぞれ5分程度ぐらいの説明でお願いします。

【JAXA(中村)】  では、最初の1.5.(8)、情報開示・広報について、中村から御説明いたします。資料につきましては、青い方のE-63ページでございます。評定はAというふうにさせていただきました。評定の理由でございますけれども、様々なチャネルを通じてJAXA事業の意義・価値について伝えたこと、それから、その結果として、毎年JAXAが実施しております国民の意識調査で、今年度においても昨年同様、高い理解増進が得られているという結果が得られております。
 具体的に実施した項目については1、2、3と書いておりますけれども、1のところでは、記者会見やユーチューブでのコンテンツの数を書かせていただいております。それから、2番目では、宇宙航空分野の関心が特に薄い層に今年は焦点を当てて活動しましたということで、JAXA単独のリソースでは実現し得ないような外部連携企画を通じて取り組みましたということを挙げてございます。具体的には、NHKの「サンデースポーツ」のマンスリーキャスターとか、JALの国内線・国際線の機内映像とか、あるいは食堂のイベントに参画するというようなことを挙げてございます。それから、3ポツでは、トップ自らが様々なところで情報発信をしているということを書かせていただいてございます。
 後ろの方、E-67ページ以降は、それぞれの項目について少しデータを入れてございます。E-67ページで2点だけ御説明を追加させてください。メディア露出の指標ということで、一般の人たちがよく使う指標として、これをCMとして打つとすると一体幾らぐらいお金が掛かるのかということで換算をした数字を並べることがあります。ここにありますように、大手の企業と並んでJAXAがそれなりのメディア露出があったという評価を受けているところでございます。それから、下の方に29年度国民の意識調査とありますけれども、これは毎年JAXAが外部の人にお願いしまして、無作為抽出でアンケートを取ってもらっているものでございます。JAXAの認知度88%、宇宙航空事業について社会や国民生活に役立っているというような結果が得られているところでございます。
 E-68、69の辺りには様々な広報手段での内容と数字が書かれていますけれども、この辺は省略させていただきたいと思います。
 5年間の評価ですけれども、5.(8)でございます。ページ数でいきますと、E-55でございます。見込み評価Aを頂いておりましたけれども、今年、自己評価、5年間についてもAというふうにさせていただきました。黄色のところでデータを4年分から5年に追加してございますけれども、基本的には昨年御説明したものと同じでございます。データが増えたということでございまして、Aということで構わないのではないかと思っております。
 私の方からの御説明は以上です。

【JAXA(宇治野)】  引き続き、安全・信頼性に関する事項を宇治野の方から説明いたします。
 青い年度評価の方のH-10ページです。中期計画としては、具体的に書いてある内容としては、品質マネジメントシステムを確実に運用して、継続的に改善する。それから、安全・信頼性教育・訓練を継続的に行って、機構全体の意識向上を図る。あと、安全・信頼性に関する共通技術データベースとかそういったもの、あと、技術基準の維持・改訂を行って技術の継承・蓄積といったところをやっていくということで、評価指標もそういうふうになっております。
 H-11ページ、29年度の自己評価ですけれども、Aとしております。評定理由ですけれども、X線天文衛星「ひとみ」の運用異常を受けたプロジェクト業務改革として、独立評価体制の強化などの仕組みを確立しまして、昨今発生した不具合の再発防止策の全社水平展開、独立評価を通じて各種不具合の問題に迅速かつ適切に対応し、ミッションを成功に導くとともに、将来に向けた信頼性確保の仕組みを定着させた。
 また、年度計画で設定した業務に加えて、想定していなかった材料試験データ等の改ざん問題が発生しておりまして、これに対して踏み込んだ調査や対策の評価を迅速に行うことで、過去最大の年間7機の打ち上げ成功。これは基幹ロケット6機とSS-520を集計したものですが、目標を上回る成果を達成しています。年度計画で設定した業務は全て実施しております。
 具体的な説明ですけれども、H-13ページ、X線天文衛星「ひとみ」、ASTRO-Hの運用異常を受けた安全・信頼性に関する業務の見直しは確実に実施しました。そこに1、2と書いてありまして、これまで各部門でS&MA業務を総括していた担当を部門から独立させまして私の直属とする組織見直しを実施しまして、独自に評価した結果を表明したり、信頼性統括から理事長に直接報告するなど、プロジェクトと独立した評価機能を強化しました。こういうことによりまして、スピーディーな情報の入手と、それから、機構全体に対する水平展開ができるようになりました。具体的には、幾つか異常問題が発生したんですけれども、SS-520の5号機で発生した圧力センサ異常をプロジェクトから独立した形で評価して、イプシロンロケット、それから、H-IIAロケットに対する水平展開を迅速に行いまして、JAXAの衛星2つと、それから、イプシロンロケット3号機のスケジュールを維持しつつ、打ち上げ成功に貢献しました。
 それから、H-14ページ。不具合調査分析展開ということです。いろいろな問題が起こったときにアラートというシステムを使って全社的に情報共有する仕組みなんですけれども、今年は、試験データ改ざんということで神戸製鋼所の問題、それから、三菱電線、三菱伸銅、三菱アルミニウムといった改ざんが判明しました。これらの企業に対して直接聞き取りを行いまして、宇宙機システム企業やJAXA内に展開しております。発覚後に打ち上げたGCOM-C/SLATSやロケットについて、データ改ざん品の使用有無の確認、それから、使用していた場合の影響評価を行って、問題ないことを確認しています。影響が大きかった神戸製鋼所のアルミ鍛造材の製造工程に関しましては、原因の調査をJAXA主導で行いまして、製造工程がしっかり確立されて維持されていることを確認しました。それから、規格を外れる原因究明も、ちゃんと説明を受けて、納得いくものだったと感じております。これから、更に神戸製鋼とシステム企業の間で改善策をフォローしている状況にあります。年度の方はこういった内容でAの評価としました。
 オレンジの方の中期目標期間の自己評価ですけれども、これは大臣評価で見込み評価としてBになっておりまして、我々としてもB相当と。今年度いろいろ活動しましたけれども、B相当ということで考えております。説明は割愛します。

【髙橋部会長】  ありがとうございました。それでは、ただいまのJAXAの説明に対して御質疑お願いいたします。
 白坂委員、どうぞ。

【白坂臨時委員】  説明ありがとうございます。安全・信頼性に関する事項のところで、技術上の共通技術データベースの充実というのがあるんですが、これ、どれぐらい使われているかみたいなフォローとかというのは、実際数値としてされていたりしますか。

【JAXA(宇治野)】  実際始めるときに、各プロジェクトで抱えている問題点の聞き取りをして、それについてどういう形でやるかというのを議論して定めて活動していますので、まずは使われるデータを作りにいっているということになります。

【白坂臨時委員】  データベースに入っている情報を使う側がどれぐらい使われているかお伺いできればと思います。

【JAXA(宇治野)】  新しいデータを作りにいっていると言った方がいいですかね。例えば全電化の衛星で使うケーブルはどんな特性を持っているかとかそういったところを、新たな分野のデータを追加していっているという。

【白坂臨時委員】  お聞きしたのは、作ったデータがどれぐらい使われるものになっているか。要は、使われないといくら作ってもあれかなと思ったので、ちゃんと使われるものになっているかどうかをちょっと。よく不具合データベースとかいろいろなデータベースを作るのですけれども、使われないというのが世の中によくあるので、どれぐらいこれが使われているかなというのをお聞きしたいなと思いました。

【JAXA(宇治野)】  技術標準とかそういった形にある程度コンパクトにまとめているということで、それを各プロジェクトがプロジェクト業務を遂行するに当たって呼び出して適用してくださいという形にしていますから、基本的には100%使われていると思っています。

【白坂臨時委員】  それは標準まで落とし込んだやつは、というイメージという意味ですか。

【JAXA(宇治野)】  そうです。

【白坂臨時委員】  なるほど。分かりました。

【髙橋部会長】  平野委員、どうぞ。

【平野臨時委員】  情報開示・広報についてですが、29年度の評価はAということですが、御説明や数字を見ていると現状維持ということなので、JAXA内部の評価ではB評価が妥当ではないかとか、そのような議論はなかったですか。

【JAXA(中村)】  もともとのレベルがすごい高いところの数字にもう来ているので、これをどんどん伸ばしていくというよりは、今は、今までほとんどタッチしてこられなかった人、届かなかった人たちを狙おうということを中心にしておりまして、広報の質を変えようとしている状況でございます。そういう意味では、今年の取組についてはそれなりの達成ができたんじゃないかなと考えていまして、Aという評価で行きたいというふうに中での議論になったということでございます。

【平野臨時委員】  なるほど。ただ、無差別でピックアップした調査の結果を毎年定点でやっていて、それは関心のある方もない方も入っているわけですよね。

【JAXA(中村)】  はい、そうです。

【平野臨時委員】  それで高い水準にあるということですから、無関心層というのは相当薄いというふうにも思えるんですね。そこにフォーカスするという意義がよく分からない感じもいたします。もう少し違う目標設定があってもいいように思います。

【JAXA(中村)】  もう90まで来たので、目標設定そのものを、これを少しでも上げようとするよりは、もっと違うところがいいんじゃないかという御提起ですね。

【平野臨時委員】  そういうことです。コメントです。以上です。

【髙橋部会長】  よろしいでしょうか。それでは、ここで10分間ほど休憩を取りたいと思います。再開は午後4時にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【JAXA説明補助者】  すいません、休憩に入る前に、先ほどのところで1つだけ修正させていただいてよろしいでしょうか、航空のところで。すいません。

【髙橋部会長】  どうぞ。

【JAXA説明補助者】  すいません、先ほど平野先生から御質問があって、バイパス比のギャップがあるところが、私、重量だけでそのギャップが生まれているような発言をしましたけれども、空力効率の向上も相当分含まれておりますので、両方の合わせでギャップが生まれている。

【平野臨時委員】  素材と設計と、そういうことですか。

【JAXA】  そうです。ファンの設計という、両方でございます。失礼しました。

【平野臨時委員】  分かりました。

( 休憩 )

【髙橋部会長】  それでは、再開したいと思います。項目番号の13、14、15を続けてお願いいたします。

【JAXA(鈴木)】  13番は事業評価の実施でございます。1.5.(9)、ページでいいますと、E-73です。この項目は、端的に言いますと、主要な事業については、そこに入る前、それから、真ん中、それから、終わった後、きちんと外部の評価を受けて、それを反映しなさいということと、それから、宇宙科学については、特に大学共同利用の仕組みで意見を反映しなさい、それによって最高の成果を出しなさいというものでございます。
 74ページにありますとおり、全てその要求に基づいた事業は実施しておりますので、Bとしております。特段ここは大きな話はないのですが、74ページに課題が書かれてございまして、28年度、引き続きよい評価制度を検討しなさいという御指摘がございました。特に29年度はプロジェクトの業務の進め方を改革しておりまして、欧米の宇宙機関の事例も調査しました。外部の評価ではないのですけれども、内部の経営段階の評価の仕組みを改善してリスクを減らすということ、これは後ほど内部統制のところでお話をさせていただきますが、そういった改善も進めておりますということを補足します。
 それから、E-75ページにありますとおり、プロジェクトの各段階、準備段階、それから、計画変更終了段階、こういった副理事長以下主要な幹部がいろいろな観点で審査するものを4件やってございます。それから、プロジェクトに入る前、入った後は、文部科学省様の宇宙開発利用部会にて行われる審査を3件やってございます。あとは、安全についても各種審査を得ており、18件やってございます。
 それから、E-76は、宇宙科学研究所の事業について、宇宙理工学委員会でピアレビューを受けておりまして、昨年度は7件ございました。
 同様に、オレンジの中期期間中は、E-61ページ以降でございまして、大臣評価Bに対して、期間評価はBで提案させていただいております。これも同様に必要な案件については必要な評価を受けてございますということを触れております。E-64ページ以降は、大学共同利用における件も17件評価を受けていますということです。これが評価のお話です。
 次が、内部統制・ガバナンスの強化、14番目、2.1です。ブルーの年度評価ブックでいいますと、F-1。ここは昨年度Aになっていると思います。オレンジの期間評価の方でいいますと、昨年度も自己評価はAですね。中期目標期間の大臣評価がBでございました。「ひとみ」の事案等がございまして、マネジメントをまだ引き続き注視する必要があるという状況でございまして、29年度どういう活動をしたかということをブルーの年度評価の方で御説明させていただきたいと思います。
 この観点は3つありまして、1つは情報セキュリティ、これを強化しなさいと。それから、プロジェクト管理では、リスク低減をしなさい。それから、契約の適正化は、各独法が合理化計画を作っていますが、それに従って合理的な調達をしなさいということです。指標も、F-1にありますように、情報セキュリティは政府の方針がございます。それから、プロジェクト管理は、厳格な評価を行って、適切にフィードバックをしなさい。それから、契約の適正化は、今言いました合理化計画がございますということです。
 F-2にございますように、今回Aで提案させていただいております。2点大きく、我々頑張ったなということを御評価していただきたいなと思っているのは、1つは情報セキュリティです。近年どこの企業さんも国の機関もそうなのですが、質・量ともにサイバー攻撃が増大しているのは周知のとおりなのですけれども、JAXAにおいても29年度5倍になっております。20万から100万ということです。他の企業体は大体、5倍ではなく1.2倍程度なんだそうです。
 これに対して、下の1ポツで書いてありますように、システム面での改善というので、1つはJAXAの入り口のところで防御すること、それから、仮に侵入されても、各部門に持っているIT機器にはそこで被害を最小化する措置を取っているという多重構造のシステム面でのセキュリティの強化。それから、人的な面でも、インシデント対応要員も各法人で指名していると思いますが、我が社も指名しておりまして、そこに国家資格であるセキュリティスペシャリスト、情報処理安全確保支援士の資格を取得させて知識レベルを上げていくということで、システム面でも人的面でも強化してございます。内閣サイバーセキュリティセンターの監査も受けておりますが、問題ないというお墨付きも得ておりますし、ペネトレーションテストで侵入テストも受けさせていただきましたが、脆弱性はないということで、これは国内の民生機関でトップレベルのサイバー防御の力を得たというふうに考えております。
 それからもう一点ですが、契約の適正化であります。契約の適正化は、「ひとみ」、ASTRO―Hの事故のときには、仕様を契約の中に明確に落とし込むというところも1つ大きな課題だったのですが、それに対応しまして、契約の事務とか、契約書を作るとか、そこだけではなくて、プロジェクトに入る前に、調達スタッフがエンジニアと一緒になって仕様を精査して、それを要求条件として契約にどういうふうに落とすかを一緒にやっていこうではないかという、我が社では調達企画機能の強化と言っていますが、そういった面で責任を明確化して、そのことによってリスクを減らすという活動をしております。
 さらに、競争環境を作っていくのですけれども、そのときに競争の途中で企業さんと対話をすることによって、お互いの、要求している側、それから、受ける側の考えをすり合わせてより良い調達ができるようにするという新たな競争手法を取り入れたりということで、かなりレベルを変えた調達の、契約の適正化という言葉には包含できない範疇での努力もここでさせていただいております。
 さらに、ここはプロジェクト管理が入っておりますので、プロジェクト管理も御説明させていただきます。特記事項として書きませんでしたが、F-8ページにございます。ここは、「ひとみ」、ASTRO-Hの運用異常に端を発するわけですけれども、ここには設計段階での検討不足とか初期運用段階でのリスク評価が分かったとかいう、いろいろなレッスンラーンドがありまして、そこで、先ほど言いましたような仕様の明確化をしなければいけないとか、あるいは企業が受けられるレベルまで技術のリスクを落としていって、企業が責任を明確を果たせるような形に持ってくる、それから、徹底した審査というか第三者のチェックの視点を入れ込むというようなことが課題になっております。
 したがいまして、プロジェクト業務に関する全社のルール・仕組みを、10年前にも大きな事故があったんですけれども、そこのプロジェクトマネジメントの仕組みを大幅に変えました。マル1でありますように、まず基本ルールを徹底しております。これを方針として明文化して、企業ともそこの方向で意識を合わせておりまして、具体的な方法論についても規程の中で明確に変えております。先ほどの調達の考え方とか、あるいはプロジェクトマネジャーの役割の明確化の話とか、あるいは独立評価の位置付けなどを明確にセットして、それぞれの役割をきちんと果たすという仕組みに変えています。さらにそれを必要な職員に浸透活動を、企業さんも含めてやってございます。これを新プロジェクトに適用しているというのがF-9ページに書いてあります。
 これについて、そのようなゼロベースまで持ってくるということとともに、さらには、このことによって、F-9の(2)の下のところにありますが、今までも当然プロジェクトに入る前に、プロジェクトの準備フェーズ、それから、ミッションを定義するフェーズ、ミッションを模索するフェーズがあるんですけれども、そこで研究戦略を担当する役員、これがチーフエンジニアなどと共にそれぞれのハードルを設けて、アイデアの選定、それから、要素技術の実証のフェーズに入ったら、そこでのリスクの把握の早期化をして、それで、やるべきものを選んでいく。それから、本当にシステムに移行していくものであれば、要求条件を詳細化したり、リスクの明確化・低減をしていく、企業との間で事前に潰すべきものは潰していくということを、きちんと段階を追って経営も含めてチェックしていく仕組みも取り入れました。
 さらに、この下に2ポツでありますように、先ほどの経営審査の話がございますが、経営担当理事がトップとなって、各主要役員が議論して、安全・信頼性とか、調達について、あるいは資金について、もちろん技術についてここで審査するわけですが、これを、審査委員長である副理事長から理事会、理事長に向けて報告して、そこで理事長がゴーの判断をする仕組み、あるいはゴーになった場合でも四半期ごとに理事長をトップとするような進捗報告会でのチェックを入れる仕組み、そして、日常的にチーフエンジニアが理事長に技術的な面での課題を提言できる仕組み、あるいはプロジェクトに対して独立評価チームが第三者的に日常的に技術審査を行う仕組みなども取り入れました。
 こういう仕組みを取り入れて、F-10にありますように、29年度では23件のプロジェクトをやりまして、日常的に審査をして、どんどんプロジェクトが大きくなると、人とか費用とかのコントロール、マネジメントが難しくなるんのですが、これを適切にやりまして、併せて打ち上げも、最多ペースの7機も確実にスケジュールコントロールができたというものでございます。
 それから、あとは、11ページ以降は計画の適正化で合理化計画というのがございますが、これもこの計画に従って粛々とやってまいりました。随意契約もできる限り縮減してきている、一者応札も縮減してきているという方向でございます。内容は割愛させていただきます。
 それから、これに関するオレンジの期間評価でございますが、今申し上げました活動が29年度ございました。見込み評価では大臣からはBということで頂いておりますが、29年度の先ほどの状況を踏まえますと、ゼロを1に戻しただけではなくて、更にリスクを減らす、プラス付加価値の高い事業に戻す動きができたということでAの提案をさせていただきます。なおかつ、サイバー攻撃の中で、前中期と比べて巧妙化した攻撃に対してサイバー防御体制が非常によくできたということで、ここも評価される点だと思っております。
 例えばサイバーについては、F-2の(2)、下の方にありますけれども、ウイルス検体発見も年間1,000件以上の水準で推移していまして、これは多様なウイルスを重大インシデントなく検体を発見していてということで専門機関に渡しているのですけれども、そういうことができているのは日本で唯一だということも言われています。
 それから、プロジェクトマネジメントは、F-3にありますように多様なプロジェクトに水平展開しておりまして、それぞれのプロジェクトの実行と成功につながっております。
 内部統制システム自体が、F-5にありますように、6要素、統制環境とかリスク評価をどういうふうにするか、モニタリング、ICTへの対応というものを、プロジェクトとプロジェクト以外のチームを設けておりまして、理事長以下でコントロールしているというマネジメント体制も組んでございます。内部統制ガバナンスの話は以上でございます。
 次が、柔軟かつ効率的な組織運営です。2.2でございます。ブルーの期間評価のブックでいいますと、F-15ページです。これは理事長のリーダーシップの下で能力を強化しましょうということで成果の最大化、これが計画でございます。
 F-16にありますように、Aとさせていただいております。ここは一言で言うのは非常に難しい評価テーマなのですけれども、実際上、29年度は、これまでも議論で出ていると思いますが、過去最多の6機連続成功とか、それから、技術試験衛星9号機などのビッグプロジェクトに対して民間事業者が事業をコミットメントする形でプロジェクトをやっていくという新しい仕事の仕方をしてきていると。それから、そういった仕事の仕方に対して職員の意識も働き方改革の観点で変わっておりまして、業務を拡大しておりますが、超過勤務が前年比で15%減っている。これは毎月確認しながら仕事をしているのですが、そういったところで労働生産性が上がっているのではないかと。それから、ミッション企画機能や対外連携機能を強化していますので、先ほどでていますが、非宇宙分野との連携の中で新しい民間の事業の取組ができるようになった。そもそも職員の意識が、生み出した価値で評価するという考え方、後で人事のところで出てきますが、そういうふうになっておりますので、いろいろな目標の共有と事業の実施ができるようになってございますということで、Aにしております。
 F-16で書いてありますのは、組織とかプロジェクト業務改革、先ほどガバナンスのところでお話ししたものです。
 それから、F-17、人事制度改革・働き方改革については、フレックスとか裁量労働とかテレワーク、多様な働き方を用意しておりまして、いつでもどこでも誰とでもという方向により進めておりまして、情報システムの改善とか、あるいは東京事務所とか筑波の一部はフリーアドレスでどこでも座れる、管理職も1年生もなく、どこでも座れるような環境で仕事をしたりしているのもありまして、相乗的に非常に働きやすい環境が整っています。女性の活躍についても、「えるぼし」という認定制度がありますが、その最上位も獲得させていただいております。年度評価は以上です。
 これに関して、オレンジの中期評価ではF-14でございます。これも大臣評価の段階でAを頂いております。先ほど申し上げました29年度の実績も踏まえまして、Aとさせていただきました。ここでは、先ほど申し上げましたが、プロジェクトの確実な実施だけではなくて、今度は外交や安全保障分野の対応に柔軟性が出てきておりますということと、異分野とのつながりが飛躍的に増えている、それから、やり方が非常に柔軟になってきているということが5年間の評価のポイントだと思います。
 ここは奥村前理事長の下で、経営理念や行動指針、非常にトップダウン、トップの目標から個人の目標へ、例えば所属長、部長クラスなのですが、その人の意識を変えるためにチャレンジングなコミットメントをさせるとか、それから、所属長の下の課長レベルでは、価値の創出とか、あるいは働き方を変えて良い価値を生み出すみたいなところを評価の軸に入れることによって価値の創出をテーマにする、そういうこととか、あるいは研究開発体制を変えて、非常に細かい縦割りの分野からより横断的に仕事ができるようにするような体制の変革、それから、ミッション企画機能の強化とか、それから、ハブによる外部の知識の糾合とか、あるいは調達での、フロントの技術と調達スタッフとの融合によってより適正な契約ができるようにする等の多様な取組を5年間しております。
 これによって、F-15の上の方にありますが、確実に実施できる技術はあるのだけれども、組織間の連携に弱さがある、あるいは他分野との、非宇宙分野との連携が不十分であったというのが大きく解消されたものと思っています。それから、3ポツにありますように、安全保障分野への貢献で、防衛関係の省庁との包括協定も締結して、人材も交流しているという状況もございます。
 これで、項目13、14、15についての御説明は以上です。

【髙橋部会長】  ありがとうございました。それでは、ただいまのJAXAの説明に対して、御質疑お願いいたします。
 永原委員、どうぞ。

【永原臨時委員】  項目13についてまずお伺いしたいのですが、理学委員会、工学委員会の話が評価という形で書かれているわけですが、理学委員会、工学委員会というのは、世界水準の成果の創出を国内大学共同利用としてやっていくためのシステムであって、これはある種、探査なり、宇宙科学を行う仕組みそのものなわけですね。したがって、宇宙研とともに当事者の側であって、そこに対して所長が諮問して答申を得たとしても、それは外部評価の対象ではないと思います。
 理学委員会とか工学委員会という仕組みは、共同利用研究所として非常に優れたシステムですし、国内の知識を集めて、ミッションがうまくいくように働かせる意味では非常に高く評価できるものですけれども、事後評価の中身とはならないと思います。実は3年間私はこれを見過ごしていたのではないかと思うのですけれども、これはまずいと思います。
JAXA以外の人の意見が入っている意味では正しいのですが、そこに参画している研究者たちは、大学と宇宙研が協力してミッションを進めていると考えています。

【JAXA(鈴木)】  そういう認識は共有しています。ですから、私も先ほどピアレビューというような言葉で表現させていただきまして、事後評価というものではなくて、仲間というか、共に働くというイメージです。

【永原臨時委員】  まさにそのとおりです。

【JAXA(鈴木)】  共にミッションを実現するための切磋琢磨の機会を使って、その意見を最大限尊重してやっているという、その構造は忘れておりません。ただ、この評価軸が、今回はこういう設定になっております。

【永原臨時委員】  それを評価と言われてしまうと違和感があります。宇宙研は宇宙研として、海外の専門家を含めた外部評価をやっているので、そういう点をむしろ書かれるべきではないでしょうか。宇宙研の外部評価も非常にきちんとしたものをやっておられます。宇宙科学についての部分は、大学共同利用システム、宇宙研については、特記事項、全体的な事後評価と別な形で書いているので、むしろああいう部分を書かれた方がよろしいのではないかと思います。

【JAXA(鈴木)】  そうですね。それの記載はないですね。

【髙橋部会長】  よろしいですか。それでは、続いて、次の項目に移りたいと思います。16、17、18、続けてお願いします。

【佐々木課長補佐】  事務局です。白坂先生が4時半から別の用件があって御退出されますので、一言ございましたら先にお願いいたします。

【白坂臨時委員】  今回、昨年、最終年度で、かなり頑張った項目が多くて、そこの年度が高いのがすごく多いんですね。中期全体とのところでやっぱり今回もすごく評価で苦労していまして、難しいなと。そこがいいから全部が上がるではやっぱりない、一方でそこが悪いからといってもちろん落ちるわけではないというのがあるので、これも前回のとき、昨年度も話があったのですけれども、どう評価するかのところの指標をやっぱり計画時点でもう少しきちんと書いておかないと、評価される側としても難しいだろうと思いますし、する側ももちろんやっぱり難しいなと思っています。なので、今回幾つかの項目で、最後がよかったから全体がよくなったように見えるところがどうしてもあるというところがありますので、そういったところでそういうのがうまく評価できる仕組みを是非次また考えてもらえればと思います。

【JAXA(鈴木)】  分かりました。実際、5年掛けて質を改善したみたいなことがあって、結局トータルの最終年度も質が変わっているから、期間中も変わったことにするという形になっております。

【白坂臨時委員】  成果が出るのに長く時間が掛かるものはあると思います。これはそう言ってもらえるとそれは理解できるんですけれども、そうでなく見えてしまうものがどうしてもあるので、長くやらないと結果の出ないものは、個々で一個一個積み重ねで、そんなには上がらないのだけれども、その成果で最後が来ましたみたいなものはイメージ的に、そうじゃないと出ないものですというのがもう少しきちんと整理されてくるといいかなという気がしました。でも、基本的には特に昨年度1年間でいろいろなところが、大きく世の中の状況が変わったというのもあると思うのですが、それにすごく対応していただいて、全体としては変化に対応するというアクティビティーがかなり入っているというのは認識しております。

【JAXA(鈴木)】  課題は、それにずっと疲れてしまわないかという課題を感じて、マラソンをすごく走っている感じがするので、そこは多分来年度以降のまたポイントになるかと思います。

【髙橋部会長】  それでは、ポイントを絞って、簡潔に御説明をお願いできますでしょうか。

【JAXA(鈴木)】  分かりました。では、情報技術2.4ですが、これにつきましては、F-26ページ、年度計画で設定した業務は全てやったということで、Bでございます。ここでは、情報システムを用いて業務の一層の効率化及び信頼性向上を図るということなのですが、1つ研究開発課題が入っていまして、例えばソフトウェア独立検証とかスーパーコンピュータなどはそれぞれ研究の分野でございますので、F-27ページ等で記載をしておりますが、成果は出しておりますが、評価は特に高くはしておりません。
 一方、F-28ページにありますように、情報を使った効率化については、28年度に一般管理の共有システム、クラウドを活用したものを入れてございまして、その利用の促進をしております。これによって、先ほどのガバナンスのところで話しましたような、働き方も変わっているというのがありますが、これは実際は世の中の技術にくっついていっているということでございますので、特に我が社の成果ということではないので、Bのままでございます。
 それから、オレンジの期間の評価は、F-24ページです。これも大臣評価と同じようにBとさせていただいております。ここも着実にIT化に対応しているという観点で、先ほどの29年度の評価と同様でございます。情報技術は以上です。
 それから、項目17、8.1、設備に関する事項です。ブルーの年度評価のブックのH-1です。これは施設・設備というのは、目標というか計画は着実に整備・更新をすることということなのですけれども、今回初めてAということで内部で評価をさせていただきました。これの理由を申し上げますと、JAXA、宇宙研もそうかもしれませんけれども、打ち上げ場が山岳地帯に所在します。そういった事業所の特徴を踏まえて予防保全を徹底したということ、それから、事業を行う基盤、例えば施設・設備があるんですけれども、そこに対して新たな施工方法を取り入れることによって本業に大きな貢献をしたというところを評価しています。
 そもそも施設・設備は事業を支える基盤でございますけれども、だから、あるのは当然ということです。ただ、事業規模が飛躍的に増大している中で施設・設備を適切に整備しておくというのは、一つ一つは目立たなくても、極めて計画できる地道な積み上げで、他の事業の成果に含まれるというよりもこの施設・設備のところで評価していただけないかということでしています。事業の成功につながっているだけではなくて、電力や保全運用などのコスト削減にもつながっています。
 具体的には、H-1ページにありますように、種子島と内之浦のJAXA保有道路のロケットが通るところの道路の下の空洞の調査とか、それから、のり面とか擁壁の健全性の調査を事前に行うことで、土砂災害がゼロ件でした。それで、オンタイムの打ち上げに貢献したのですけれども、土砂災害は、第2期の中期では20件、それから、第3期でも29年度以前は16件ありました。これが完全に抑えられるようにまでなりました。これは顕著な成果ではないかと思っています。
 それからもう一つ、2ポツにありますように、調布は市街地なのですけれども、その市街地に、住宅がいっぱいある中で、2メートル掛ける2メートルの遷音速風洞がございますが、騒音が非常に大きいということで20年間運転を制限しておりました。これをトンネル工事の技術を使いまして防音工事をしまして、道路交通による騒音を下回るレベルまで低減してございます。これによってフルパワーの運転ができるようになったということです。これまでは中核的な風洞センターとしての役割が制限されていたのですが、これを施設・設備の観点からアイデアを出して解消することで、国の中核的な風洞センターとしての役割も果たせるようになったというのも大きな成果ではないかと我々は考えております。
 その他、H-3ページ、業務実績の確保にありますように、例えば電力供給のシングルポイントを解消するための発電機とか、あるいは電力の削減をするシステムなどを安定的に稼働してというような地道な活動もしてございます。
 期間評価でございます。期間評価は、ローマ数字8.1、H-1ページです。これは大臣見込み評価はBですが、ここは先ほどの白坂先生からの御指摘もあって、どういうふうに評価するのというのはありますが、我々としては、この地道な中期期間の活動が事業の大きな成功の下支えとなったのではないかということでAにしております。H-1の右の方にグラフがございますけれども、今中期は自然災害の予防保全にリソースを投下しております。自然災害の対策費が対前年度比で35%の経費削減になっております。事後保全件数でも顕著に縮減されております。
 その他、経費の削減も、H-2ページにありますけれども、前中期に比較しまして、電力使用量で6%、それから、運用保全費で5.8%の削減をしています。先ほど出ました見える化をしておりまして、常時モニターをする、あるいは新電力参入の競争環境をどんどん作ることによって削減がかなってございます。
 それから、H-4ページでは、事業の成功だけではなくて、働きやすい職場作りということで、老朽化しているトイレの改修、特に女子用のトイレを働きやすい職場という観点で拡充したりしております。それから、夜勤者も衛星運用で出てくるのですけれども、そういったリズムの乱れを極小とするような照明技術も施設の中で研究を進めるような活動もしており、こういったところを評価しております。
 それから、人事に関する計画は、ローマ数字8.2でございます。ブルーの年度評価のブックのH-5ページです。ここは中期計画、指標は、人材を育成しなさい、適宜外部人材を登用しなさい、弾力的な人材配置をしなさいという観点です。
 H-6ページにありますように、Aとさせていただいております。これは中期計画に基づく、研修をやりましたとか、人を採用していますというようなことではなく、新たな人材育成方針の骨子を作って、先ほどの審議でもありましたけれども、第1期、2期から3期、4期にかけて必要な人材が変わってきているということ、それから、価値に対しての取組を人事的にやっていかなければいけないということで、抜本的な検討を行っておりまして、そういった成果最大化に向けた道筋を立てているとともに、ワークライフが非常に高いレベルで実現できる環境が作れているというふうに考えております。
 Aとした根拠をたくさん書いておりますが、人材育成委員会では理事長以下議論をしておるのですけれども、技術力の一層の向上というのは当然大事でございます。このためには、課題を解決できるような技術テーマに職員が対応していくということが大事なのですが、それとともに提案力、社会あるいは政府に対して提案力を確実に得るということで、ここは異分野の産業界も含めたダイナミックな人事交流なども進めております。それから、人材がどういう者が必要かということで、ポートフォリオの予備検討も行っていまして、どういった専門分野ということも今後ギャップを埋められるようにという方向性で進めております。
 それから、タイムマネジメントは、評価の仕組みの中で、生産性の向上を取り入れてきていると。それから、課題解決のような研修、それから、外部の異分野のクロスアポイントメントを導入しております。
 それから、先行的な研究開発に人材を投資するということに、人材の配置のシフトも進めております。さらに、新たな制度ということで、今、任期制の方を無期化しなさいという法制がございます。これに対してJAXAとしても取り組むとともに、職員自身は高い価値のある業務、高付加価値業務にシフトできるようなことで仕組みを取り入れてございます。
 あとは、ワークライフバランスについても、保育所が今筑波にあるのですが、2か所目として、新たに調布にも設置しまして、これは地元にも開放して、内閣府の補助金も取り入れながら活動しております。それから、フレックス、テレワークなどの人数も非常に増えておりまして、男性の配偶者の出産休暇なども非常に増えているということで、残業時間が前年比で10%削減しているというのも大きなポイントではないかと思っております。
 これについて、人事の中期期間は、同じくローマ数字8.2で、H-6ページ以降でございます。ここは大臣見込み評価でAを頂いておりまして、先ほど申し上げました29年度の成果も踏まえましてAとさせていただいています。これは成果の最大化の観点、それから、女性活躍の観点、特にこの期間は教育職が、学術研究だけでなくて、プロジェクトの業務の貢献を非常に高く評価しましょうとか、あるいは裁量労働を取り入れましょうとか、それから、外部人材を入れましょうとか、それから、基幹職、これは管理職なのですけれども、管理職が価値を創造することによって給与の差が大きく出るということで、今までの管理職手当を減らして、その分、期末手当で、価値を創出した人には高く処遇しますよというような取組もしました。そういったことでAとさせていただいております。以上です。

【髙橋部会長】  続けて、19番から22番も御説明をお願いできますか。

【JAXA(鈴木)】  はい、分かりました。業務効率化、ローマ数字2.3、F-20ページです。ここは経費と人件費の合理化・効率化です。経費については、一般管理費を15%以上削減、それから、その他事業費は5%以上の効率化ということで、人件費については国家公務員水準ということでございます。F-20ページの下にありますように、赤くハッチングしておりますが、1,870の数字は85%です。それから、80,399も5%以上の削減になってございますが、数値目標は達成しておりまして、Bということにさせていただいております。
 この削減を引き続き続けていきますと相当な削減率になりまして、第1期から比べると5割以下の水準になりますので、JAXAとしても、民間活力の導入、それから、自己収入の拡大はしておりますが、独法全体としてこういった取組をどういうふうにしていくかということは課題かと考えてございます。
 F-23ページにありますように、どういったところで効率化を進めていくかというふうな記載がされておりまして、衛星運用では運用とデータ配布を一体で民間事業者に委託しておるとか、そういったことが記載されております。
 それから、F-24の受託収入・自己収入の拡大でございます。右のグラフにありますように、競争的資金も年度をわたって順調に拡大させていただいておりますし、受託収入も、(1)のマル1のように、情報収集衛星を除く受託収入で、これこれを通じて199億円とか、それから、自己収入も39億円といった数字も確実に伸ばしてございます。それから、人件費についても、ラスパイレスを公表しておりまして、国家公務員準拠となっております。
 それから、これに関しての中期の評価でございますが、ローマ数字2.3、F-20で、大臣評価B、我々の中期評価もBでございます。
 内容は同等でございますが、F-22にありますように、自己収入の拡大については、情報収集衛星を除く受託収入が、前中期計画総額の101億に対して今中期は570億、それから、民間等からの受託が、前中期は60億に対して199億と大幅に増をしているということで努力をしているところでございます。
 ラスパイレスも、F-23にありますように、25年度は126.4ですが、29年度は109.9ということで低い水準になってございます。
 それから、財務内容につきましては、3から7ございます。ブルーの年度評価のブックでG-1です。ここは、予算の効率的な執行とか自己収入の増加、それから、適切な財務内容の実現というところで、特段御説明をするポイントとしては、決算報告を作りまして、6月に国に提出してございます。決算報告を作るに当たっては、会計監査人から適正である、それから、監事からも適正であるという評価を頂いてありますので、適正な決算報告であるということでBとしてございます。内容については割愛させていただきますが、G-12にありますように、短期借入金、処分の計画、譲渡の計画、剰余金の使途等はございません。
 これに関して、期間の評価も同様にBとしてございます。年度ごときちんとやっておりますので、中期にわたっても同様です。ここはG-19ページにありますように、処分が幾つかございまして、野木レーダーステーション、小笠原の用地は国庫納付を行っております。それから、中期計画に計画されていない処分の譲渡もございまして、長坪退避所、それから、次世代運用システムの飛行機、「みちびき」の譲渡等を行っておりますが、適切に行っております。
 それから、あとは、中期目標期間の債務負担、これは中期期間のローマ数字8.4です。これはH-12ページで、大臣評価はBですが、我々もBとさせていただいておりまして、中期計画、ロケットとか人工衛星等、国の予算の全体経費をお認めいただいておりますので、JAXAの経営判断で債務負担行為として理事会で決定をして、その範囲で実行させていただいております。説明は以上です。

【髙橋部会長】  どうもありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対する質疑と、あとは、今までの全体通して何かございましたら、またよろしくお願いいたします。
 平野委員、どうぞ。

【平野臨時委員】  この一連のガバナンスとか、効率的な組織運営、あるいは人事に関する計画等、経営側としての取組をいろいろと御説明を頂き、またそれに対してA評価ということでその合理性は理解できるのですが、一方、受益者とか当事者、すなわち、JAXAの職員の方々がそれをどのように受け止めていて、消化をされているのかとか、あるいは満足度が上がっているのかとかは、先ほども言いましたように、職場としての魅力度として評価をされているのでしょうか。恐らく組織内ではそういうことも定点観測的に職員の意識調査みたいなことをされていると思うのですが、それについてどんな状況なのか少しコメント頂きたいのと、問題がない範囲でそういうものも開示されて、きちんと改善をしていっているんだというようなことも行えば、我々としても今度は受益者の立場で評価ができますので、評価のポイントがより明確になる、あるいは多面的になるかと思いますが、いかがでしょうか。

【JAXA(鈴木)】  ありがとうございます。そのとおりと思います。モチベーション評価のようなものは時々やったりしているのですが、やっぱり今、仕事としては魅力的ですが、説明をお聞きいただいて分かると思うのですが、業務量が多いです。

【平野臨時委員】  すごいですね。

【JAXA(鈴木)】  ええ、飛躍的に増えていて質も変わっているので、そこがやっぱり職員は負担と不安を感じております。それについては、1つは、時々言葉が出ましたけれども、高付加価値化シフトということで、今やっている内部調整とかそういったものはできるだけ効率化、合理化したり、IT使ったり、アウトソースをしたり、パッケージ化、標準化したり、シェアードサービスも入れたりとか、そういうことによって余裕を持って高度な仕事に取り組む。そのための勉強といいますか、まずは素地も作らなければいけないというのが最大の課題と認識していますし、職員もそこを不安だと思っていると思うので、我々経営層もそこに注力していこうとしています。

【平野臨時委員】  恒常的にコストダウンとか人員削減の圧力が掛かって、一方、いろいろな業務への期待というのは高まってきているということで、まさに放っておくと現場に対する負荷が物すごく高まってしまうというのは明らかだと思うので、そういう御認識だということは今理解しました。しかし、根本的にはそのようなプロジェクトの体制だけではなくて、数そのものを見直すとか、より集中と選択を進めていくとか、どこかの段階でそのような手段を取らないと、またどこかの何かのきっかけでそのストレスが発現して事故につながるということも起こり得ると思いますので、引き続き、是非留意をして取り組んでいただきたいと思います。

【JAXA(鈴木)】  ありがとうございます。それから、もう一つだけ。JAXAの人だけでなくオールジャパンの人の力をかりて連携しながらやっていくというのもすごく大事だと思っていまして、オープンなやり方をしていきたいと考えております。

【平野臨時委員】  そうですね。

【髙橋部会長】  よろしいですか。

【平野臨時委員】  はい。

【髙橋部会長】  ありがとうございました。以上で本日の議題は全て終了いたしました。
 最後に、事務局より事務連絡をお願いいたします。

【佐々木課長補佐】  では、事務局の方から御連絡差し上げます。
 前回の部会と同様、机上配付1の記入要領、提出要領を踏まえまして、机上配付資料2の御意見記入シートに記入いただいて御提出をお願いいたします。各項目に黄色マーカーで着色しているものが、本日ヒアリングした項目となります。今回、表紙にも書かせていただいておりますが、法人全体にわたる評価に関して、1ページから3ページにございます「総括」の欄に、御意見等ございましたら併せて御記入ください。
 本日分の御意見記入シートの御提出につきましては、また期限が大変短くて恐縮なのですが、7月24日火曜日の13時までにお願いいたします。なお、前回同様、御意見記入シートの電子媒体につきましては、本日の夜にメールにて委員の皆様には事務局から送付させていただきます。
 参考資料をまとめて挟んである緑の備付資料のファイルにつきましては、次回も使用いたしますので、机上に置いたままにしていただきますようお願いいたします。また、資料1と資料2の青とオレンジのファイルにつきましても、そのまま席上に残していただくか、お持ち帰りになる場合には、お手数ですが、次回の部会の際にお持ちいただきますようお願いいたします。
 次回の文部科学省JAXA部会は、8月1日水曜日15時から文部科学省13階3会議室にて開催いたしますので、御出席のほどどうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、長時間の御審議大変ありがとうございました。事務局からは以上です。

【髙橋部会長】  それでは、文部科学省のJAXA部会をこれにて閉会したいと思います。本日は、長時間大変ありがとうございました。


―― 了 ――

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研究開発局宇宙開発利用課

-- 登録:平成31年02月 --