平成29年7月6日（木曜日） 13時00分～17時00分
文部科学省 3階1特別会議室
部会長 髙橋 德行 部会長代理 古城 佳子 臨時委員 永原 裕子 臨時委員 白坂 成功 臨時委員 平野 正雄
大臣官房審議官 大山 真未 宇宙開発利用課長 堀内 義規 宇宙開発利用課企画官 山之内 裕哉 宇宙開発利用課課長補佐 佐々木 裕未 【説明者】 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA） 理事 坪井 裕 理事 山本 静夫 理事 伊藤 文和 技術参与 宇治野 功
【髙橋部会長】 定刻となりましたので、ただいまより文部科学省JAXA部会を開催いたします。本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。
本日は、6月27日に引き続き、JAXAの平成28年度業務実績及び第3期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績のヒアリングを行います。さらに、第3期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績の総括等に関わる意見交換を行いますので、よろしくお願いいたします。
まずは事務局から、本日の会議に関する事務的な連絡をお願いいたします。
【佐々木課長補佐】 それでは、事務局から初めに本日の会議の出席者につきまして、委員及び臨時委員のうち議事に関係のある委員6名中5名が出席し、定足数を満たしていることを御報告いたします。
次に、本日の議題でございますが、議題（1）につきましては公開、議題（2）につきましては国立研究開発法人の業務の実績に関する評価に係る内容が含まれていることから、文部科学省国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会運営規則第4条に基づきまして非公開とさせていただきます。
続きまして、本日の資料ですが、議事次第のとおり配布しております。なお、資料1につきましてはお手元の青いファイル、資料2につきましてはオレンジのファイル、参考資料につきましては緑色のファイルにとじてございます。
なお、本日のヒアリングの時間割りを兼ねておりますヒアリング項目一覧につきましては、座席表や議事次第とともに、別途机上に置かせていただいております。また、机上配布資料につきましては、机上配布資料1として御意見記入シートの記入要領、机上配布資料2として本日分の御意見記入シートの本体、机上配布資料6として国立研究開発法人の理事長によるマネジメントに関する調査の概要を配布させていただいております。
机上配布資料6につきましては、国立研究開発法人審議会が主導して監査法人に調査委託を行いまして、国立研究開発法人の理事長によるマネジメントに係るグッドプラクティス等をまとめたものでございます。今年の6月1日の第9回国立研究開発法人審議会総会において報告され公表されましたので、御意見記入シートを記載いただく際の御参考として、今回、御紹介させていただきます。
また、机上配布資料7につきましては、前回ヒアリングを行った際に、JAXAから後日回答することとさせていただいていた項目に対しまして、JAXAから回答を頂きましたので、こちらも評定への御意見を検討する際の参考にしていただければと思います。
なお、お手元の議事次第に記載しております机上資料の3～5につきましては、議題（2）において使用いたしますので、その際に配布させていただきます。
以上、欠落等の不備等ございましたら、事務局までお知らせ願います。
【髙橋部会長】 ありがとうございました。
それでは、議事（1）に入ります。
前回に引き続き、JAXAから平成28年度及び第3期中期目標期間の見込み評価のヒアリングを行いたいと思います。
それでは、まず本日のヒアリング項目一覧の項目番号1、航空科学技術について、JAXAより御説明をお願いいたします。
【JAXA（伊藤）】 JAXA航空技術部門の伊藤でございます。よろしくお願いします。
それでは、お手元の資料のうち第3期の見込み評価のオレンジの方のファイルで御説明したいと思います。
D－4ページに第3期中期の見込みの自己評価のページがありますので、そちらを御覧ください。評定はSとしております。
評定理由の重要な点は、今回の中期では、前の中期に開発したいろいろな要素技術があるんですけども、それを基に、1つは産業競争力の強化への貢献、もう一つは社会とか航空輸送の安全向上に関する貢献、こういったものに対して世界初、あるいは世界一の技術を実証したということが大きな理由でございます。
その下のSと評価した根拠のところに、1ポツ、産業競争力の強化への貢献というところで、（1）超音速機の最大の課題であるソニックブーム強度を半減可能とする概念を世界で初めて飛行実証。それから、（2）世界で初めて晴天時の乱気流を実用レベルで検知する技術、SafeAvioの開発と実証。それから、（3）が高速流体解析技術、FaSTARでございます。
それから、次のD－5のページに進みますと、今度は災害救援と安全に関する貢献ということで、（1）が災害救援航空機情報共有ネットワーク、D－NETの開発とその普及。（2）が着陸時の安全性の向上につながる滑走路周辺の風情報を提供する技術、ALWIN。こう並んでおります。
この中で、特に平成28年度に高く評価したものについて、まず御説明したいと思いますので、1の（2）のウェザー・セーフティ・アビオニクス技術と、それからD－NETについて御説明します。
それでは、青の方の平成28年度の方のファイルを御覧ください。ページは同じくD－4ページになります。よろしいでしょうか。
「平成28年度自己評価」と書いてあるページです。評定Sとしております。その根拠として、先ほど述べました2項目が下に書いてございます。
1番が、世界で初めて晴天時の乱気流を検知するウェザー・セーフティ・アビオニクス技術でございます。この背景をちょっと御説明するために、お手数ではございますけれども、少しめくっていただいてD－8ページへ進んでいただけるでしょうか。
これが背景を示している図でございます。右側に図1、我が国の大型航空機の事故というグラフがありますが、御存じのように乱気流というのが一番多くて、あと誤操作とか、機器の不具合が並んでおります。
これ、我が国なんですけれども、アメリカではどうかということで、図2を見ていただきますと、1980年から2003年までですけれども、米国旅客機を見ても乱気流事故が少し増加傾向で、年に十数件あるということが分かります。
こういった事故に対して、今どういうことが行われているかということで、従来という絵があります。皆さん、雲に突入すると飛行機が揺れるということは御存じと思いますが、そのとおりでありまして、今の飛行機は、雲の中にある水滴、1ミリぐらいの径の水滴に電波を当てて反射してくるレーダー波を見て、これは雲がある、乱気流があるということを検知して、皆さんにシートベルトを付けてくださいということをアナウンスしているわけです。かなりの事故が、これで防げているんですけれども、問題は、その下にありますように、雲がない場合、晴天乱気流というふうに言うんですけれども、これは水の粒がありません。ただ、空気の中にはちりがありまして、そこにありますように1000分の1ミリ、相当小さいちりが多数浮かんでおります。この物理的性質として光を当てますと散乱するという性質がありますので、レーザー光を照射して、レーザー光がちりに散乱された光を飛行機で検出すればいいだろうと、こういった物理的原理に基づいて開発を始めました。
まず、飛行機の14キロ先の絵がありますけれども、ジェット機ですと約1分間で14キロ行ってしまいますので、それぐらい先の情報が少なくとも欲しいねということで、14キロ先のものを見ると。ただ、課題は赤で書いてありますように、非常に遠方、それから、空気中のちりが1ミクロンのオーダーですから散乱光が非常に微弱です。その散乱光を検知する技術が難しい。
もう一つ、レーザー光を強くしたいのですが、重たくなった装置ではだめですので、航空機に乗せられる軽さ、サイズでなければいけない。これが課題であるということでございます。
これが前提でありまして、それでは、もう1回、D－4ページに戻ってください。D－4ページの1番の（1）に、今申し上げました技術目標が書いてあります。14キロ以上遠方の乱気流を重量95キログラム以下の装置で検知。翻訳しますと、シートベルト着用に必要な1分ぐらいの対処時間ということで距離14キロと決めておりまして、それから、重さは乗客1人分程度ということで決めてございます。
この効果は、シートベルト非着用、例えば客室乗務員の方など、そういった方の負傷者を6割以上減らすことができるということで推定しています。
この鍵となった開発技術は、小型で、軽量で、高出力のレーザーを発振する「導波路型光アンプ」という技術と、それから、遠方からの非常に微弱な光信号を感度よく検出する「有色ノイズ低減技術」、こんな技術がございまして、国際特許等を登録済みです。
右にベンチマークの図があります。横軸が装置重量ですから、左の方が軽いほどいいと。縦軸が観測距離で、これは上、長い方がいいということで、左の上が望ましい方向ですが、欧州とか米国は大変重たい装置しかありません、300キログラム以上。これに対してJAXAは、100キロ未満の非常に軽い技術を使いまして、これを長年の研究によって、上の方に持っていって、今、赤い星、平均値17.5キロ、83.7キログラムということで完成いたしましたので、目標を達成しました。
（4）航空産業への影響ですけども、欧米に比べて抜群に高い技術でございますので、今までは、こういった製品の概念がなかったので、世の中に存在しなかった製品のコンセプトを我が国が創出し、それを実証したというところに価値があります。
この結果、マル1、我が国の装備品メーカーが実用に向けた開発投資（29年～32年）の意思決定をしました。また、マル2、大手航空機メーカー、海外ですが、ここが大型ジェット機でこの装置の評価を行うことを決定し、契約を結びました。本年の末か来年の初めに試験が行われる予定です。これが第1の項目です。
続いて、第2の項目です。「消防防災ヘリとドクターヘリ連携」と書いてございますが、これ、前提をここに記載していませんので、少し口頭で御説明します。
日本では、例えば大震災がありますと、ヘリコプターが非常に活躍します。東日本大震災の場合は、1日300機ぐらいの非常に多くのヘリコプターが集まってくるんですが、そうしたヘリコプターの情報共有を今は無線の電話、音声でやっているのが現実でありまして、やはり伝達のスピードの問題などで、情報共有ができていなかったということで、これをデジタル通信でやろうというシステムを作ったのが、この2番の項目であります。
既に基本技術は、第2期中期目標期間でできていたんですが、今回は、それを実用にもっていったということを評価していただきたいと思っております。
特に、（2）にありますように熊本地震、これ、平成28年4月だったのですけども、このとき非常に活躍いたしました。2つの点で、その活躍を言い表したいと思うんですが、1つは、下の（1）、（2）、（3）に書いてあるのですけども、消防ヘリは救助をしたり、災害の情報を取ることが目的です。また、もう一つ重要なドクターヘリというものもありまして、これは患者さんを救い上げて病院に搬送する。それで、熊本地震のときに初めて、ドクターヘリと消防防災ヘリにおいて我々が用意したD-NETによって情報を共有できるようにしたという効果がありました。
こういったことで、（2）にありますように、この上記協力で総務省消防庁よりDMAT、すなわち災害医療チーム等との効果的な連携が可能になったということを評価されて、公文書を頂きました。
また、この先々、熊本地震以外でもこういう災害があるときに、情報共有を円滑に行うために国立病院機構やドクターヘリを運航している会社、そことD-NETを行っているJAXAが大規模災害時に情報共有する協定を29年3月に締結しました。
もう一つ、熊本地震までに非常に進歩したものは、従来、JAXAが持ち込んだD-NETというシステムは、一部のヘリコプターにしか搭載されていませんでしたが、この時には消防防災ヘリに搭載されていました。下の注、※2にありますように、消防ヘリは全部で75機あるのですけれども、今、1機のみ更新中で不在でして、74機が実働しています。現在、74機の全てに、このシステムが搭載されているということで、熊本地震のときにも、集まったヘリコプターは全部、情報共有できたということであります。
そういったことも含めて、（5）にありますように、消防庁の消防防災科学技術賞を受賞いたしました。
この2点が28年度の自己評価Sの理由でございます。
なお、もう一つございまして、青い方のD－5ページをお願いします。ここのページは、実は昨年の審議会において業績評価において指摘された課題、宿題を頂いていました。これに対する回答を簡単に申し上げたいと思います。
昨年頂いている課題は、超音速飛行機の騒音を下げるということで高い評価を頂いたのですけれども、そこの左にある課題に書いてありますように、「超音速機実現の『可能性』を高めたことに満足することなく、実用に向けての動きがJAXA全体で進められることを期待する」、こういう御指摘を頂きました。
そこで、右の改善内容ですけども、主なところは2番です。実は旅客機ではなくて、超音速ビジネスジェットというのが、かなり市場をにぎわし始めているので、ビジネスジェット、SSBJに関して研究を進めました。
（1）に示しますように、SSBJコンセプトを提示した。これを実施するに当たって、（2）に示しますように、我が国の産学官で構成される超音速機研究会がありまして、これでJAXAの設計技術を基に4人乗りのビジネスジェットの初期検討を行って形状を設定した、こういった動きをしております。
また、国際的には3番にありますように、（1）海外の大手航空機メーカーと小型超音速旅客機についての共同研究を新たに始めました。また、（2）にありますように、メーカーだけではなく海外の研究機関とも、米国のNASA、あるいはマル2にありますようなフランスのONERA、ドイツのDLRとの共同研究にも着手しております。
（3）にありますように、ICAOと称する国際航空の基準を策定する機関と、基準策定への技術協力は引き続き実施しているということが、昨年度の課題に対するお答えでございます。
それでは、オレンジの方の見込評価の資料にもう一度戻っていただきまして、D－4ページをお願いします。
ここでは、D－4ページの1番の産業競争力の強化の（1）、（2）を御説明しましたので、（3）を簡単に御説明します。（3）はソフトウエアの話でございます。この内容は、恐れ入りますけれども、D－14ページに絵がありますので、恐れ入りますが、D－14ページに進んでいただけるでしょうか。
大きなタイトルは、（3）技術基盤の強化及び産業競争力の強化への貢献ということで、これは、大きなプロジェクトというよりは、要素技術で非常にいい成果を出したということでございます。
左のマル1、フロンティア領域の非定常CFD解析に関する研究にありますように、航空機の設計はコンピュータを使ってやっております。特にCFD、数値流体力学の技術に基づいたソフトウエアでいろいろと設計しているということで、これのスピードを非常に上げたのがFaSTARというソフトウエアでございます。
右の図の一番右に計算時間の比較とありますけども、定常解析、時間とともに変化しないような状態で解析した場合、従来40分掛かったものを、このソフトで2分にしたという画期的な成果を得られまして、これは世界的に見てもトップの性能を誇っています。
もう一つは、今、定常と申しましたけど、企業さんなどが本当に欲しがっているものは下の非定常解析例でございまして、定常ではなくて失速に近づいたときの流れの様子が再現できるように、失速する場合は時々刻々状態が変わるのですが、時々刻々変わる状態をシミュレーションするというのは非常に難しいです。
従来ですと、失速のときに現れる衝撃波が全く見えていないものを、このFaSTARというソフトを使って、DES解析という技術とQCRモデルというものを導入しますと、失速の重要な働きを行う衝撃波、図では渦がありますけども、衝撃波が主翼と胴体のどの部分から、どのように出ているかということがはっきり分かるということで、このような情報は旅客機の設計に非常に役立つものでございます。
こういった技術を用いまして、左の方に戻って、効果・評価ですけども、非常に高精度で信頼性が高くて早いということで、今、産学、4企業、24大学、3高専で利用が進んでいます。この中で、大学、高専は教育に使っていただいていますので、無償で提供してございますけども、企業、特に三菱重工業さんのような場合は、標準のCFDツールとして技術移転を行い、有償の契約ということで、去年の8月に契約を結んだということでございます。
では、もう一度、D－4ページに戻っていただきまして、1番の産業競争力の強化への御説明は終わりました。
D－5ページ、次のページを見ていただくと、安全関係の項目の（1）は先ほど御紹介しましたので、（2）です。着陸時の安全性の向上につながる滑走路周辺の風情報を提供する技術、ALWINについて御説明します。これは、平成29年度の見込みとして評価していただきたいものでございます。
これにつきましては、恐れ入りますけれども、もう一度、D－12ページに進んでいただけるでしょうか。コックピットの写真や円グラフがあるページなんですけれども、空港低層風は何かといいますと、飛行機が着陸するとき、例えば羽田や成田空港に着陸するときに、着陸寸前の風が乱れていると非常に危険であるということで、この情報を従来は音声で伝えていたのですが、しっかりとデジタル通信で伝えた方が良いということで、具体的には右の写真にありますように、これ、JALさんに提供していただいた写真ですけれども、コックピットの中に新たなウインドーを設けて、その中に、これから着陸する成田空港の向かい風のグラフ情報であるとか、風向、風速を数値、デジタルで示す、こういった工夫をしたことであります。
これは、昨年来、試し運用をしていたわけなんですけれども、これがようやく認められまして、どうしてかといいますと、下のグラフにありますように、エアラインのパイロットへのアンケートなんですけれども、このシステムを使っていただいたパイロットの方に役に立ったかどうかで、左の方が「役に立った」「やや役に立った」で8割超えです。
その「役に立った」内訳を見ますと、右のグラフですが、「安定した着陸につながる」ということを9割近い方がおっしゃっているということで、パイロットにとっては非常に欲しい装置であるということであります。
上の業務実績の（1）にありますように、これは気象庁のデータで行っており、平成29年4月から実運用を開始したということで、（2）にありますように、第三者委員会、ATECという航空輸送技術研究センターを設置して、ALWINの導入までをしっかりと行ったということでございます。メーカーに対しましても、計測機器メーカーに提供して進めているということでございます。
以上で第3期の見込み評価と28年度の評価の御説明とさせていただきます。
【髙橋部会長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明に対し御質疑等、お願いいたします。白坂委員、どうぞ。
【白坂臨時委員】 説明ありがとうございます。専門ではない分野なので、ちょっと教えていただきたいのですが、今回、評価なので、計画に対する差分がどれぐらい大きいかで、Sかどうかが決まってくるかなと思っています。そういった意味では、今、御説明いただいた中では、ウェザー・セーフティ・アビオニクスというものは、実証までは、計画でやろうとは思っていたけれども、それが更に産業界が開発することを決めたり、評価をしていくと決めたところが追加であるという認識でよろしいですか。
【JAXA（伊藤）】 そうですね。
【白坂臨時委員】 あと、先ほどあったD-NETとかALWINですか、この2つは、もともと計画にもなかったものですか。
【JAXA（伊藤）】 D-NETは基本技術、いわゆる研究ベースというテクノロジー部分においては、もう少し前にできていました。それを消防庁さんや、それから医療の関係者の方など、そういうふうに広げていくというところでアウトカムにしようと。
【白坂臨時委員】 では、実用化することが、計画にはなかったということでしょうか。
【JAXA（伊藤）】 計画はしていたんですけれども、いわゆるテクノロジーの目標値とはちょっと違ったセンスだと思いますけれども、やはりアウトカムが出たということで高く評価したいというふうに考えております。
【白坂臨時委員】 分かりました。ありがとうございます。
【髙橋部会長】 平野委員、どうぞ。
【平野臨時委員】 全体的な組織の観点から事実確認をお願いしたいと思います。こちらの図表には航空関係の技術者、人員数の推移等が表記もされており、予算額も表示していただいておりますが、これらの数値は、JAXA全体の人員と予算に占める割合は、それぞれどれくらいになりますか。
【JAXA（伊藤）】 人員で言いますと、今、研究者で言いますと170人弱ぐらいです。全体では220人いるんですが、本当に研究している人は170人弱ぐらいです。全職員数は約1,500ちょっとですから、2割は行かないですね、1割強ですね。
【平野臨時委員】 予算規模的にはいかがでしょう。
【JAXA（伊藤）】 予算規模的には、我々の予算で言いますと、JAXA全体で約1,800億ちょっとありますけれども、航空では70億前後ということです。
【平野臨時委員】 D-2ページにある平成28年、95億という数字とは違うようですが。
【JAXA（伊藤）】 ごめんなさい。そちらの数字が正しい。私が申し上げたのは人件費を抜いた数字を申し上げてしまいましたので、人件費を入れると、そういうふうになると思います。
【平野臨時委員】 この決算額と予算額の差異というのは、外部資金の導入分というふうに理解をすればよろしいんですか。
【JAXA（伊藤）】 ちょっとお待ちください。
【JAXA説明補助者】 私からお答えいたします。予算額と決算額の差異の部分については、設備整備に関わる部分、繰り越しがございまして、そこが結構大きなところを占めております。今、細かくデータをお示しできませんので、詳細が必要であれば、別途お答えさせていただきます。
【平野臨時委員】 いや、そんな細かい数字は求めておりませんが、比較的、航空科学技術というのは民間産業や商業に近い分野だと思いますので、外部との協業も多く、その結果として一部の研究成果の資金化や外部資金の導入に積極的なのではないかと思いました。
したがって、JAXA全体の中でいくと、こうした外部資金の導入の割合が比較的大きく、積極的に外部と協業をしながら、外部リソースも活用して活動されているということのエビデンスになるようなものがあればと思って伺いました。
【JAXA（伊藤）】 分かりました。趣旨は、やはり産業界に近いことの研究をやっているから、もう少し産業界との金銭的なコラボレーションがないかというような御意見だと思いました。
今、具体的にはどういう協力をしているかと申しますと、例えばある会社さんとJAXAで共同研究をやっておりまして、そのときに、会社さんでやる、もちろん彼らも物を作ったり、研究していて、我々も研究しているので共同でやるんですけれども、そのときに会社さんがやっている方の費用は会社で持ってねと。そういったようなレベルの共同研究が現状であります。
御指摘のように、もう少し実際に会社さんから費用を頂いて委託という形でやるというのを増やそうという努力を今しているところであります。
【平野臨時委員】 それは、具体的な目標値を持って進められているという理解でよろしいですか。
【JAXA（伊藤）】 まだ目標値は具体的には決めておりませんが、きちんと増やしていきたいと思っています。
【平野臨時委員】 最後に、それに関連して人材交流のことを確認させてください。1つは、JAXA内において、例えばロケット開発をしている部門と航空部門との間で技術交流や人材交流があるのでしょうか。また、同じように外部の産業界との人材交流の度合いということについてもコメントしていただけますか。
【JAXA（伊藤）】 産業界との人材交流ということでしょうか。
【平野臨時委員】 JAXA内と両方です。
【JAXA（伊藤）】 JAXA内に関しましては、やはり我々が研究開発をしている例えば数値解析など、いろんな面で共通な部分、航空と宇宙で共通な部分がありますので、そういうところに関しては人材交流とか、あるいは人材交流しないまでも、宇宙の方から研究テーマを頂いてきてやるとか、そういった相互交流をやっています。
それから、外部とは、例えばMRJの例で言いますと、今、MRJが非常に厳しい状況にあるということで、重工さんからもリクエストがあったんですけれども、ヘルプをしていただきたいということで、今、1名、名古屋の方に行って、ある非常にキーとなる技術を担当させていただいているなど、そういうこともあります。
一方、企業さんから来る方は、有期なんですけれども、重工さんだけではなくて、エアラインさんにも来ていただいて、そういった知見でもって研究に協力していただく、そういった交流をしております。
【平野臨時委員】 分かりました。
【髙橋部会長】 よろしいですか。どうぞ。
【古城部会長代理】 評価のタイトルのところに「環境と安全に関する」というふうに書いてありました。安全についてはよく分かったのですが、環境というのは、例えばソニックブームについては騒音を減らすとか、そういうことが環境のところを表しているのでしょうか。あるいは、それ以外にもありましたら教えてください。
【JAXA（伊藤）】 環境の中で騒音は、非常に大きな部分を占めています。もう一つは、地球環境ということで、エンジンを動かして二酸化炭素が出ます。燃費を上げて、それを減らすなど、そういったことも大きなテーマです。
大きく言うと、燃料を含めた地球環境に優しいエンジン、それから騒音、安全ですね。あと、事故率を減らすような事故を減らすためのデバイスを工夫する、仕掛けを工夫する、そういったような内容になっております。
【髙橋部会長】 永原委員、どうぞ。
【永原臨時委員】 事前に書類を読ませていただき、御説明の中にもあったかもしれませんが、確認をさせていただきます。ただ今の古城先生の御質問と少し関連しますが、中期目標として3点挙げられており、特にS評価のところでは、産業競争力ということを非常に強調されているわけですが、あとの2点について、いろいろなことが具体的に書かれていますが、特筆すべき、中期計画の期間でこれという高い評価に値するような成果というものが、具体的に明確に示されておりません。計画を着実にやっておられる、そういう理解でよろしいでしょうか。
【JAXA（伊藤）】 今おっしゃっているのは、大きくどんなジャンルかということで、先ほど御質問があったように、安全と環境という切り口があって、それに対しても将来技術、どんな研究をするのかという切り口と、アウトカム的に見ると産業界に役立つという切り口、それから、例えば社会とか、防災に役立つ切り口があって、それがマトリックスになっているような感じですね。
この資料では、アウトカムの方から、どちらかというと産業の方に役立つ技術と、防災だとか安全に役立つ技術というようなことをまとめたわけなのですけれども、御質問としては、その中でどのようなことをお答えすればよろしいでしょうか。
【永原臨時委員】 つまり、その他の点の進展状況ですね。強調すべきポイントは理解いたしましたが、中期目標に掲げられている、その他の点の進展状況はどのような具合でしょうか。
【JAXA（伊藤）】 ここに出ていないテーマの進捗状況。例えば環境で言いますと、今、騒音と排出ガスとか、地球環境汚染を防ぐとかいうことを申し上げたんですけれど、先ほどの超音速の研究は騒音を下げる技術ですが、例えば燃料の消費をより減らすという意味では、ここには記載できておりませんけれども、今進めているのではエンジンの性能アップというテーマを相当大きな力を掛けてやっております。これは、メーカーさんと一緒にやっているんですけれども、そういったのが燃費をよくするという方でございますね。
【髙橋部会長】 ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、次のヒアリング項目に移りたいと思います。項目番号2の利用拡大のための総合的な取組と、項目番号3の調査分析・戦略立案機能の強化、こちら、続けてよろしくお願いいたします。
【JAXA（山本）】 企画・国際担当、山本でございます。
2つのテーマを続けて説明しますが、前半の部分がA評価、後半がBになっておりますので、前半を重点的に、後半をスリムに説明させていただきたいと思っております。
オレンジ色のファイルのE－1ページからお願いしたいと思います。E－1ページ、1.5.（1）の利用拡大でございますが、先ほど航空の話がかなり出てきておりましたので、主として宇宙についてまとめております。
E－3ページが評定の理由及びその根拠のページでございます。こちらから中心に説明いたします。ここの表記にはございませんが、非常に重要なこの5年間の中期の間での出来事を、まず口頭で説明させていただきます。28年4月に宇宙基本計画が改訂されました。この計画には、宇宙利用の拡大ということが非常に大きな課題として書かれております。
もう一つ、このページの冒頭に書いていますが、JAXAが行う業務が記載されておりますJAXA法が改正されまして、民間に対する援助・助言が明記された。今までは、こういう文言がなかったわけですけれども、新しく文言が加わったというような周辺環境の大きな変化の中で、どのような取組だったかということを説明したいと思います。
後段のAと評価した根拠が1から5まで書かれておりますが、主として2、3、4のこの3つの柱でもって説明していきたいと思います。
まず2ポツ目が先進光学衛星、あるいは次期技術試験衛星、これはJAXAが取り組む2020年前後の衛星計画であります。こういう衛星計画に対しまして、後段に書いてありますプロジェクトの早い段階から民間の力を活用するということで、かなり速いペースで企業の選定などを行ったということで、後ほどもう少し詳しく説明いたします。
それから、3ポツ目、これは、JAXAが持つ非常に特殊な機能でございますけれども、ロケットの能力を十分発揮するということで、主衛星だけでは余りがある部分を活用して小型の衛星を打ち上げる。あるいは日本独特のISS、JEMから小型の衛星を打ち上げる機能を有効活用しまして、まさに宇宙の敷居を下げる、利用する方々がたくさん参加しやすくするという取組を行ったのが3ポツであります。
それから、4ポツ目は、我々、これまで40年以上、宇宙のことをやっておりますが、様々なところで得た知財関係をもっともっと活用するというような活動、それから、金融機関等との連携によって、もう少し幅広く利用者、あるいは宇宙に参画したい人とマッチングを取っていくというような活動を行ったことです。
次のページからポイントだけ、今の3つの柱を補足していきたいと思いますので、ページのE－4を御覧ください。E－4ページの上にあります1ポツと2ポツだけ説明します。
ここでは先進光学衛星の例があります。その先進光学衛星というのは、非常に分解能の高い衛星で、民生利用の代表的なリモセン衛星です。ということで、単に打ち上げるだけではなくて、その後の運用、一般的な商業利用も含めた運用について、メーカーに対してプロポーザルを求めました。メーカーからは自己投資をしてでも販売を含めた運用、これはデータ処理やデータ提供機能でございますが、ここまでやりたいという提案がありまして、これまでなかった新しい運用の取組を始めているところであります。
2ポツ目にありますのは次期技術試験衛星、名前は技術試験となっておりますが、現在、世界の商用の衛星に対して日本企業は2年に1機ぐらいの受注しかありません。これを1年に2機、4倍ぐらいに当たりますけれども、少なくともそのぐらいは受注を高めようということで、手を打つ事業であります。
そのためには、やはり衛星を売っていく企業が、自らの市場を分析し、こういう性能でないと売れないということを具体的に示してもらって、そういうものを技術的に実証するというようなプロジェクトになっておりますので、従前ですと、プロジェクトに入る基本設計ぐらいのときにメーカーを選定いたしますが、この衛星につきましては、もっと早い概念設計段階から参画を求めて、必要なスペックを企業と一緒に決めていったということでございます。
それから、2本目の柱が敷居を下げるということですが、これはE－5ページを御覧ください。後段の部分です。日本が独特の手段を持っておりますけれども、「きぼう」より小型の衛星を放出するということです。
これにつきましても、前期はJEMから5機の衛星しか放出しておりませんが、今期は15機、小型の衛星を放出するなど、この機能を使いまして、新しく宇宙に参画してくれる人が増えたということが言えると思います。
それと関連しますが、E－5ページの一番下から2行目にありますが、有償の制度、「きぼう」を有償で使うという制度も始めておりまして、18の契約を行っております。これは、まさに民間が自らお金を払ってでも、この機能を使いたいということで、小型衛星を使った敷居を下げた宇宙活動がだんだんと広まってきているというふうに認識しております。
3つ目の最後の柱は、我々が持っているある種の知財関係を有効活用するということでございますが、そのためにE－6ページの3、4あたりを説明して最後にしたいと思います。
まず、そういうことをするために様々なマッチングの機会を設けるということで、今年度、協定を結びました日本政策投資銀行、ここのファンディングを民間の企業に使っていただくということで、この投融資のシステムに宇宙も入れて投融資していただけるということで、我々は、企業が持っている様々な能力を海外と比べてベンチマークとしながら、日本政策投資銀行さんが投資先を選定するときの1つの情報にしていただくということで、銀行との情報の共有関係が結ばれたところであります。
4ポツ目が、知財を具体的に利用した例でありますけれども、期間中、JAXAベンチャー、JAXAの職員が立ち上げたベンチャーというのも2件ほど出てきまして、このページ、E－6の3ポツにあります。1つのベンチャーでございますが、柔軟構造解析のソフトを開発したということで、これは、10年ほど前にテニスコートほどの非常に大きなアンテナを持つ衛星を宇宙に浮かべて、地上の移動体の小型端末との通信をするという技術実験を行いましたが、その際にそのアンテナ、すなわち非常に大きなやわらかい構造物をどう制御するか、どう振動に対して防ぐかといったことを解析するためのソフトウエアが、衛星だけではなくて建物、あるいは車といった分野でも使われるということで、新しいベンチャーが立ち上がった一例でございます。
以上ですが、1つだけ、最後にE－8ページ、先ほどの「きぼう」の話で有償の利用というのがあります。その代表的なものが、E－8ページの1ポツにありますペプチドリームさん、それからヤクルトさん、こういった食品、あるいは製薬の企業が宇宙を利用して1つの大きな事業をしていくといったようなところにも結び付いている例でございます。
以上が前半の部分です。
それから、後半の部分は、同じオレンジのファイルの1.5.（2）ということで、E－9ページ目から始まりますが、ここはB評価でございまして、予定した事業を適切に進行しておりまして、目標達成されるという見込みですので、説明は簡略化させていただきまして、E－12ページだけ、少し紹介して御意見を賜りたいと思います。
このE－12ページですが、真ん中の白抜きのところが前中期から取り組んできている標準的な情報収集の仕組みです。JAXAは、ワシントン、パリ、モスクワ、バンコク等に駐在員事務所がありまして、そこから週間レポートを発信してもらっておりますし、また、欧米の宇宙機関と理事長をトップとした会合や、局長クラスの会合、それぞれのクラスの会合を定期的に開催しまして、そこから情報を得ているところであります。
一方、この中期で新しく取り組んだところが右と左にありますが、まず左側は、海外の研究機関ということで、ジョージワシントン大学、あるいは欧州の政策研究所が挙がっております。ここは宇宙に特化した研究機関でありまして、不定期でございますけれども、いろいろな調査をお願いして情報収集をしているところです。
それから、左の中央は、宇宙を含む、もう少し広い意味の外交的な研究機関でありまして、米国、フランスの研究所も含めて情報交換をする、あるいは情報の提供をお願いするといったような仕組みを、この中期から改めて進めているところであります。
また一方、国内では、右の上でございますが、内閣府を中心に、シンクタンク機能、調査機能を持つ仕組みができ、JAXAもこの中に参加しております。
ということで、今後、国の政策レベルまでJAXAの調査機能が反映できればAということにしたいところでありますが、そこの期待値を考えながら、現在のところといたしましてはB評価としているところであります。
説明は以上です。
【髙橋部会長】 ありがとうございました。
それでは、これまでの説明に対する御質疑をお願いいたします。平野委員、どうぞ。
【平野臨時委員】 これは、質問でもあり、お願いでもあるかもしれません。今、最後に御説明いただいた様々なインテリジェンス活動をされているという、その体制面というのは理解できましたが、では、実際にそういう調査された結果、今のJAXAの宇宙でも航空でも、例えば開発プログラムの位置付けや、競争力というのはどのような状況なのか。先ほど前半部では、外部との協力、産業界への移転、更に言えば宇宙ベンチャーの創出というようなことでも話がありました。
私が見聞しているところでも、米国はNASA以外でも様々な宇宙のベンチャー企業が出てきて活発な動きをしている。それに対して我が国の実態がどうであって、そこに対してJAXAがどのように関与し、そして活性化させようとしているのかなど、他の部分でもそうなのですが、そうしたグローバルな動きであるとか、中国も含めた競合国の動きのようなことを捉えて、それで今のJAXAの状況を議論するのが本当は一番望ましいと私は思っています。
JAXAさんが実行されたプログラムに対してどのような工夫をして、こういう成果が出たというような、その範囲において、もちろん評価をすることも可能なのですが、本来の意味においては、劣後しているのか、本当に先進なのか、それから、最も重要な部分にJAXAのリソースが投入されているのか、そういうところが気になります。
ですので、そうした全体のところの御説明というのを、このように調査の結果を含めて御説明いただいて、我々の評価の材料にしていただけると大変助かるということですので、繰り返しになりますけれども、質問というよりも、むしろ要望なのですが、実際にそういうことは内部では実行されているという理解でよろしいでしょうか。
【JAXA（山本）】 調査をどう反映するかということだと思うんですけれども、1つのホットな話題といたしましては、欧米がデータのポリシーというんでしょうか、データをオープンでフリーにするという話が出ております。これは、ユーザにとっては非常に良いことなんですけれども、一部、データを販売する方からすれば、逆にデメリットにもなるということで、欧米がなぜオープン＆フリーの政策を推し進め、そういうデータプロバイダを含めて、ある種、その方針が共有されているかということについては、やはり表面的な情報だけでは分からないので、我々はかなり力を入れて調査しているところです。
そういうものをJAXAだけではなくて、やはり国全体で捉えないといけない部分がありまして、例えば裾野のデータを解析する方々自体がある種、層が深まり、技術が高まらないと、全部、欧米が取っていってしまって、日本の中の産業が育たないかもしれません。だから、それは、JAXAもそうですけれども、国全体のそういう底を上げる政策の中に反映していただけるような形にしないといけないと思っております。
ちょっと質問に対する答えになっているかどうかなんですけれども、一例として御紹介させていただきました。
【髙橋部会長】 白坂委員、どうぞ。
【白坂臨時委員】 御説明ありがとうございます。例えば小型衛星の打上げ、放出において、大学の連携がここ一、二年で急激に進んできたというのは、やはり大学の関係者としても感じておりまして、本当に感謝しております。そのおかげで、今、宇宙産業ビジョン2030でベンチャーという言葉はかなり出てきまして、これからますますそちらを強めていかなければいけない。さらに、利用というところにすごく注力をしていくことが示されましたので、来年以降、今年にも増して更にということになるかと思います。
基本的には、今回、例えば、まず最初の方のA評価に対して問題ないと思っていますが、評価するのが難しいなと思ったのは、計画の中に数値がない状態で、何かをやりますと書いてあって、表面的に見ると、やっているとしか言えないところが多い中、数としては、想定よりもやっているだろうなと思っています。ですので、計画を立てるときに、もう少し数値目標的なところ、定量的なところに近い文言を入れてもらえると、こちらが、どれぐらいのところをもともと目標としていて、さらにエクステンションで、今回かなり頑張っていると客観的に判断できると思います。私の場合は業界の人間なので、やっぱり肌感覚的に、今までとは全然違うレベルに来ているのは分かっているわけですけれども、こういうのは、その分野にいないとなかなか分からないので、評価しづらいのではないかなと思ったということが最初の1項目目です。
2項目目のところは、調査分析機能、こちら、本当に我々も重要だと思っています。今まさに理事の方から言われたとおり、国との連携、内閣府が今回分析チームを作りましたけれども、どちらかというと、あれは恒久組織ではない。むしろ、そこに参加されているJAXAさんが恒久組織という意味でいえば、そこからうまく取り入れながら、内部評価をして、その中での計画にどんどん反映していってもらえると、本当の意味での内閣府内での活動にも役に立つと思います。今回、自己評価はBということで、まだまだ国の方に反映できるところまで行っていないということでしたけれども、是非、次の段階に行けるように、次の計画では是非そこまで考えていただければと思います。コメントになります。ありがとうございます。
【JAXA（山本）】 ありがとうございました。JAXA全体、今、次期中期計画を練っているところですけども、そういう中でも、今、御指摘いただいたような評価しやすい、ある種の客観的なレベルに対してどうかというのが見えるような形で工夫していきたいと思っております。
後段については、まさにおっしゃっていただきました国に対しても、JAXAは、ある程度主体的な形で進めるべきだというポジティブな応援を頂いたと理解していますので、是非やっていきたいと思います。
【髙橋部会長】 永原委員、どうぞ。
【永原臨時委員】 JAXAの位置付けが宇宙基本法によって変わり、JAXAがどのようにあるべきかということが非常に難しくて、少しお教えいただきたいと思います。開発の初期段階から民間と協力してということが強調されています。従来であれば開発という点にJAXAの存在意義として非常に大きなものがあったわけですが、初めから民間とともにとなると、その協力関係をどう考えるのか、ということが問われて来るのではないかと思います。
日本という社会的な環境、文化の中において、単純にアメリカと比較のできない状況にあると思いますので、今ここで評価しているような部分、つまり利用拡大という部分については、どういう基本的な方針で考えておられるのか。連携を深めるというと余りに一般的なので、その辺をどういう形で進められるのが最も理想的な形であると考えておいでか、もう少しお聞かせいただけるでしょうか。
【JAXA（山本）】 大変難しい話なんですけれども、先ほどの衛星を初期段階から民間が入っているということも含めながら、まず言いますと、国としては宇宙産業ビジョン2030を作って、今、宇宙関連の産業規模が1.2兆円のものを2030年までに2.4兆円に倍増しようということになっています。この倍増なんですけれども、実はロケットや衛星というのは、今の1.2兆の中の3,000億ぐらいしかありません。だから、残りの8,000億はロケットとか衛星ではない部分です。
ですので、我々が利用を深めるときには、そこを非常に慎重に考えないといけなくて、ロケットや衛星だけで市場が倍増になるわけではないということから、ロケットと衛星プラス、その他の部分をどういうふうに広げていくか、そこにJAXAがどう関わっていけるかというところを含めて、作戦を練らないといけないと考えています。
一方、二、三千億しかない衛星、ロケットについても、やはり企業とJAXAがある種、覚悟を決めるというのでしょうか、これは、企業を責めるわけではなくて、我々も反省しているところなんですけれども、官需が非常に大きくて、民需がなかなか伸びないということは、やっぱり企業側も最初から自分たちが売っていくんだと、その覚悟を決めていただくという意味からは、開発の前段階から参加していただいて、この開発したものを、自らが売っていくんだという連携というんでしょうか。そこを強めることによって、今まで3,000億しかなかったものを1兆円のレベルではありませんが、増やしたいというような狙いも持って進めています。
サマリーしますと、そういった宇宙機器そのものの話と、そうではない部分を分けて、作戦を練りながら産業規模倍増計画のビジョンに貢献していきたいなというのがJAXAの考え方です。
【髙橋部会長】 よろしいですか。古城委員、どうぞ。
【古城部会長代理】 情報収集と調査分析機能のところで、お伺いしたいのですが、JAXAの政策や、どういう戦略にするかというときに資する情報収集という、そういう位置付けだとお伺いしたんですが、ほかの関係者に対しても情報を提供する機能をJAXAが果たすということも書いてあるようです。そういう機能も果たすということなのでしょうか。
つまり、宇宙に関しての情報収集は、もうJAXAに行けば、いろいろな情報を集めてくれる、そこまでを考えているのか。そうしますと、非常に少ない人員の中で、それをやるのはかなり大変だと思うのですが、これは、JAXAのためにこういうものを作ると、そういうことが一番大きな目的でしょうか。
【JAXA（山本）】 基本は、JAXA、あるいは国の宇宙政策に反映したいということが目的になっていて、それで得られた情報は、特別な秘匿契約がないものについてはオープンにできるので、求められれば出せるということだと思っております。
我々も、もちろん委託契約的な形で海外の研究室等、情報収集しておりますけれども、そのほかにも公共的に出されている情報の中でも、宇宙の面から見て、どういうふうに通常の記事を解釈するかということを含めて捉えていますので、それは、我々だけではなくて、知りたいという方には一般情報の中の一部だというふうに考えています。
ただし、外から、こういうことを調査してくださいというような求めに応じてやっているという状況ではない。基本は、JAXAないしは国の活動がベースになっているということで御理解いただければと思います。
【白坂臨時委員】 今の件、実は私は情報を頂いている側なのですが、宇宙政策委員会のメンバー等は、手続を経まして、定期的にJAXAさんが集めた情報を頂いていまして、我々も宇宙政策を考える上で世の中の動きを知る必要があるので、JAXAさんが集めていただいた調査の情報を定期的にメールで配信していただき、それを見させていただいています。もちろん、これは、ちゃんとした手続で登録をさせていただいた後という形になります。
【平野臨時委員】 1つだけ参考で教えていただければと思います。先ほど1兆2,000億円のトータル市場で、ロケット、衛星は3,000億、4分の1ぐらいと。残りの4分の3というのは、どういうものが入ってくるのでしょうか。
【JAXA（山本）】 まず、例えば皆さん方も使っている放送通信ですね。テレビの通信衛星があると思いますけれども、そのための地上の受信機ですとか、あるいは放送業界がサービス提供している売り上げですとか、そういうものもありますし、はたまた、もうちょっと広い意味で言いますと、GPSを使ったカーナビなど、GPSの受信機の企業の売り上げなんかも含んでおります。
【平野臨時委員】 そうすると、そういうGPS、カーナビ、車の自動化みたいにどんどん果てしなく広がっていくわけなんですけれども、おおよそここまで宇宙産業なんだという定義というのは、グローバルに共通のものがあって、それによって1兆2,000億とか3,000億とか、そういう数字で議論しているという理解でよろしいですか。
【JAXA（山本）】 宇宙機に対してアクセスする受信機、あるいは、その受信機を使ったサービスということなので、ほかの手段は入っていないと思います。
【平野臨時委員】 そうすると、実際には、その波及効果がもっと広く、いろいろな産業分野とか、応用分野に広がってくれば、宇宙開発の効果、あるいは宇宙の市場、ビジネスというのを大きく捉えることもできるわけですよね。そういう努力は非常に重要だと思います。
【JAXA（山本）】 そのとおりで、1つではありますけれども、例えば航空機ですとか、ドローンとか、そういうものも使った一連のデータとしてサービスを始めるということも広い意味の宇宙の利用だと思っております。
【白坂臨時委員】 宇宙産業ビジョンを作った側の人間として、おっしゃるとおりでして、まず宇宙機器産業、それ以外、宇宙利用産業と定義しているのですが、宇宙利用産業も平野委員がおっしゃるように、幾らでも広がるおそれがあるので、余り大きく入れ過ぎてしまうと、宇宙政策委員レベル、宇宙の政策としての範囲を超えてしまうところも出るということで、今回、定義をしてあります。そして、今回、この範囲のものを対象として、それを2倍にするという方針となっております。
【平野臨時委員】 分かりました。ありがとうございました。
【髙橋部会長】 私からもコメントしたいと思うんですけれども、1つは、E－3ページにA評価とした根拠というのが書かれていますけれども、これはこれで内容は理解できるんですが、年度評価がB評価ですよね。年度評価がBで、見込評価、期間評価を通じたものはAという、そこについての説明。これは、やはり、ここにも是非書くようにしていただいた方がいいんじゃないかなと。
【JAXA（山本）】 工夫したいと思います。口頭で簡単に説明いたしますと、やはり利用の拡大というのは非常に領域が広いことが1つですし、利用の拡大というのは、ある年度にぽっと成果が上がるようなものでもないと我々感じておりまして、過去の5年間と今回の5年間で周辺環境はどう変わり、その周辺環境に対してどう応えてきたかというところの評価軸で見させていただいたときに、年度評価と5年間の評価がちょっと違ったということだと思います。
【髙橋部会長】 それにも関係するのですが、2つ目のコメントは、評価のスタンスといいますか、評価軸なんですけれども、計画に対する達成度ということで、計画を大幅に上回ったとか、そういう見方もありますし、それから、第3期ですから、第2期との比較、第2期はここまでだったものが、第3期はここまで来ましたと、そういった評価軸もあると思うのですが、僕は、内部的な自己相対的な評価だけではなくて、やはり国際水準との比較を第3期はきちんとすべきときではないのかなと感じております。
第1期、第2期というのは、いわばキャッチアップの時代でもあったし、まだ影響力、あるいはプレゼンスも今ほどなかった時代ですから、自己相対評価でもやむを得ないところがあると思うんですけれども、第3期は国際的なプレゼンスが随分高まってきているので、こういうときはむしろ国際水準を見ながら、絶対評価をした方がいいのではないかなという感じがいたします。
【JAXA（山本）】 ありがとうございました。
【髙橋部会長】 それから、3つ目ですけども、調査分析機能、これは非常に重要なものだと僕は思っていまして、むしろ、こういうものを早くA評価にしていただいた方がいいのかなと。そのためには、ここにも書いてありますけれども、シンクタンク機能を持つようにしっかりと強化していただいて、そこからいろいろな戦略立案まですると。是非、今度の第4期の目標、今、計画策定のフェーズになると思うんですけれども、それに生かされるように調査分析機能の役割を、4期の目標策定時に生かしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
【JAXA（山本）】 コメントを反映させたいと思います。よろしくお願いします。
【髙橋部会長】 ありがとうございました。
それでは、次のヒアリング項目に移りたいと思います。項目番号の4番、国内の人的基盤の総合的強化、国民的な理解の増進と5番、国際宇宙協力の強化、6番、相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進、3つ続けてよろしくお願いします。
【JAXA（坪井）】 理事の坪井と申します。最初の国内の人的基盤の総合的強化、国民的な理解の増進のところについて、御説明させていただきたいと思います。
オレンジのファイルの資料のE－23ページでございます。この項目では、大きく大学院教育、青少年教育、外部との人材交流促進という3本柱で進めております。
過去、26年、27年度はA、28年度評価は今Bとさせていただいておりますが、見込み評価としてはA評定というふうに自己評価をしているところでございます。
まず1点目の大学院教育でございますけれども、今中期で特に新しい点ということでは、28年度に女性外国人准教授2名を宇宙科学研究所の方で採用したということで、外国人教員を増やすことで国際競争力を高める人材教育、そういったところも図っていくことができればということでございます。
あと、これは、総合研究大学院大学の方の経費になるんですけれども、宇宙科学専攻の特別奨学金制度の準備が進められておりまして、今年度の秋の入学の方から適用されるということでございます。
大学院教育については、E－25ページを御覧いただきますと、大体、毎年度、二百数十名の規模で修士、博士の合計、そういった人数を育成しているということでございます。JAXA自身は学位を出せませんので、総合研究大学院大学や、東京大学など、あと連携大学院という形で、このようなところと連携しながら大学院学生の人材教育を進めてきているということでございます。
2点目、お戻りいただきましてE－23ページでございますけれども、JAXAの研究活動、成果を生かした教育機会の提供ということでは、先ほど航空の方でもありましたが、数値流体力学、CFD、これを使った教育支援ツールという前中期でまず作ったものがあります。今中期では、それを一般的なPC端末でも使えるようなものに改良することで提供範囲が大きく増えまして、22大学、それから3つの高専ということで、第2期では2大学だったものが25の大学等に非常に拡大したということで、こういった支援ツールがCFDの教育において活用されたといえます。
おめくりいただきまして、E－24ページでございます。ここは青少年教育ということで、前中期では宇宙航空教育というものを知ってもらうということで始めた段階、大きな柱としては学校での教育支援と、もう一つは社会での教育支援、こういった柱でやっているものでございますけれども、今中期では、そういったものをJAXA主体で行うことから、更に地域のいろいろな体制の中で自立的にできるような点が非常に大きく進展したという点があると思っております。
中身につきましては、E－27ページ以降になります。1つは、学校の場を使って生徒に教育をするということと、あとは教員研修、教員の方に宇宙教育ができるようなノウハウを授ける、そういった研修を行うというような大きな柱があります。
これについて数値目標を立てておりまして、こちらにも書いてありますし、また、22ページのところにも総括的にありますけれども、立てた数値目標を大幅に超える実績が上がっております。これは、いろいろな地域のニーズに応じて行っている中で、要望が大きいということがあろうかと思います。特に教員研修の中では、教え方の工夫の結果、生徒の学習意欲が高まったというようなアウトプットも出てきているということで、大きな成果が上がったと思います。
また、E－28ページにありますけれども、コズミックカレッジ、これは主に小学生を対象としたものの開催、そこで宇宙教育リーダーという指導者を増やすという活動ですが、大きく目標値を超えてできております。さらに、E－29ページにありますが、そういった活動を行っていただく拠点数も非常に増えてきているということがあろうかと思います。
お戻りいただきまして、E－24ページの方の3ポツになりますが、これは外部との人材交流の促進ということで、平成27年度から始まりました宇宙探査イノベーションハブということで、これは産学官の人材を結集する仕組みでございます。民間企業等からの公募で始めた課題が50課題ぐらいになるのですけれども、特に民間企業の約8割が非宇宙業界からの参加ということが大きいと思います。
また、クロスアポイントメント制度で民間から4名採用しております。国立研究開発法人と大学とのクロスアポイントメント制度は割と有名なんですけれども、民間企業の方をこうやって受け入れているのは、平成27年度ではJAXAと物材機構の2つだけでございました。28年度は、JAXAは4名、物材はたしか3名と聞いておりますので、もしかしたら民間から一番多くクロスアポイントメントで受け入れているのはJAXAであるかもしれないということで、そういったことも新たな取組の内容ということで言えると思います。
航空の方については、航空気象影響防御技術に関するコンソーシアムで、産学官の防災関係の研究所なども含めた18機関が糾合しているということで、こういったことを含めますと、全体で宇宙航空分野の裾野の拡大に貢献したのではないかということでA評価とさせていただいているものでございます。
最初の項目は以上でございます。
【JAXA（山本）】 それでは、引き続きましてオレンジのE－39ページから国際宇宙協力について説明したいと思います。
これは、年度評価、見込評価ともにAとさせていただいておりますので、オレンジの資料でまとめて説明いたします。
評定の理由、あるいは根拠につきましてはE－40ページを御覧ください。下の方の1ポツの（1）のところにありますが、まず前中期は、APRSAFというアジア地域のフォーラムの枠組みを使いまして、主として東南アジアに対する協力が中心でした。今中期の変化としては、更にインド、あるいは中東といった新興国に対する協力の広がりが見えたということが1つの大きな変化です。
（1）の2行目の後段にありますが、インドとは28年11月に両首脳の立ち会いの下でMOUが締結され、外交的に非常に重要なインドとの協力が一つ進歩したということです。
さらにはトルコ、UAE、これは次の項目にも出てきますが、やはり彼らは石油に依存した国の経済体制から科学技術をもっと進めるという非常に大きな流れがあります。そういった国がJAXAに対して特に人材育成を求めているところもあって、そこをJAXAとしても受けて、また新たな協力が、そういう地域にも広がっているということであります。
2番目は、先ほど申し上げました東南アジアを中心とした枠組みの中にAPRSAFというものの会議体があります。これにつきましても、直近で行いました会議につきましては30を超える国、それから、2行目にあります500を超える方々が参加していただいております。この会議はアジアパシフィックリージョンですが、欧米からも非常に注目されておりまして、宇宙機関を中心に欧米の方々の参加も得ております。
マル2のところに具体的な活動を紹介しております。「センチネルアジア」と称する防災の協力関係でありますが、アジアは特に水災害を中心として災害が多く起こります。そういうことで、日本は、災害に対してかなりの技術力がありますので、そういうことも含めた展開を、衛星を軸に進めているところであります。
もう一つは、アジアの方々を公募するというシステムですが、「きぼう」の場所を実験場所といたしまして、重力がゼロだというところでのトライアルの実験を呼び掛け、多数のアジアの方が参加されました。選定された実験につきましては、具体的に大西宇宙飛行士が滞在中に実験をするということで、筑波センターに大西宇宙飛行士と交信する場所があって、そこに来ていただいてともに実験を行いまして、アジアの方々にもかなり感動が与えられたのではないかと考えております。
それから、E－41ページ、国際機関との連携というところで、JICAさんとの協力で衛星のデータを使って世界の特に熱帯林の伐採状況を把握しました。これは2つの重要な役割があります。
1つは、熱帯地方での違法伐採を速やかに衛星から確認して、そういうものをある意味、取り締まるような手段として使うという使い方。もう一つは、世界の森林というのはCO2のサイクルに大きな影響を与える。光合成が起こって、二酸化炭素を吸って酸素を出すという効果ですけれども、そういう意味合いで環境問題に対して世界の森林というのは非常に重要だと言われております。ポイントは、やはりJICAさんが相手の国々のことをよく知っている。人的ネットワークもあれば、もちろんお金のドナーでもあるということで、そういう機関とタッグを組んで、それぞれの長所を生かした国際展開が始まったという意義を書いております。
もう一つ、（2）は先ほどのことと似ていますけども、特に（2）の2行目後段にあります外交的に非常に重要なアフリカの地域、これは、中国がかなり進出してきているアフリカ地域でございますが、第6回のアフリカ会議で両首脳に対しても協力プロジェクトが報告された状況であります。
次のテーマであります1.5．（7）、相手国ニーズに応えるインフラ展開について説明したいと思います。
ページでいきますとE－47からであります。ここにつきましても年度評価、それから見込評価ともにAとさせていただいておりますので、オレンジのE－48ページから説明をしたいと思います。
A評価とした根拠でありますが、最初の行にありますように平成27年に政府が「宇宙システム海外展開タスクフォース」というものを立ち上げ、様々な国に対して展開をしているところであります。そういう中で、JAXAも参画し、貢献したということですが、2行目のところにありますJAXAでしかできない貢献策を軸として我々は取り組んでおります。
3行目にありますが、現場の実習、これは特に筑波地区に衛星の試験をする機能があります。そういう試験の場所に現地の人に来てもらって、一緒に衛星の試験を行う。単に衛星の試験を行うわけではなくて、なぜこの試験が必要かといったような、座学を含めて行うというような取組を行っておりますし、さらには、小さい衛星ながらも、そうやって試験をした衛星を実際に作って打ち上げるといったようなところを行うことによって、信頼関係がかなりできたと自己評価しております。
それが下にあります民間企業が衛星なり、ロケットなりを受注するところに結び付いたのではないか、もちろん民間の力がまずありますが、その下支えをJAXAもできたのではないかと感じております。
その例が1ポツと2ポツにありまして、まずUAEでありますが、UAEにつきましては2行目の後半からあります小型衛星の放出の機会に参加する、あるいは「きぼう」の実験、航空機による実験等を含めた機関間の協力協定を締結いたしました。それもあり、30年に打ち上げます温室効果ガス衛星、GOSAT－2というものがありますが、これの打ち上げにUAEのKhalifasatという衛星が相乗りで乗るということが実現いたしました。さらに、小型衛星の放出につきましても、現在、合意しているところであります。
こういうこともあり、（2）にありますがUAE建国50周年を記念した国家事業として、彼らが自ら火星探査計画というものを持っているわけですけれども、その探査機を日本のロケットで打ち上げるということで、日本のロケットメーカーが打上げサービスを受注しました。こういうことも先ほどの人材育成の成果の一つと受け取っているところです。
それから、2番目はトルコですが、平成25年でございますけれども、トルコの技術者を先ほどの筑波宇宙センターに29人ほど受け入れたということから、さらには「きぼう」の曝露部での実験等への協力によって、トルコの衛星を日本のメーカーが受注したことに繋がったことが（2）に書かれております。まとめてもう一度サマリーをいたしますと、JAXAでしかできないような相手国の求める人材育成を軸に事業を展開することによって、国全体が進めております海外展開タスクフォースの一助になったということを評価させていただきました。
説明は以上です。
【髙橋部会長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明に対する御質疑等をお願いいたします。永原委員、どうぞ。
【永原臨時委員】 人材育成の部分でお伺いしたいのですが、前回、宇宙科学、宇宙探査のときに資料を出していただいていて、C－31ページにその数値があるのですが、これを拝見すると連携大学院は、学位をあまり取っていないので、あまり重要ではないのかと考えていました。C－31ページに同じような表がありますが、これは、ただ学位を取った数、でしてこれと今日出していただいているE－25ページの人数、これを比べますと、何が違うかと見ると、連携大学院の人数が違います。また、相対的な割合、つまり、東大とかの割合と比べた場合に違いますよね。
前回、宇宙科学の人材育成のことを伺ったときには、メインは東大なので、そこにもっとしっかりしていただかなくてはいけないのかなと思っていました。しかし広い意味で人材育成を考えますと、学位を出すことだけが重要という訳ではなくて、宇宙開発全体を支える人材が増えることは非常に重要なことで、その意味で、連携大学院、つまり連携を結んでいるケースが多ければ多いほど、短期でも宇宙研に在学して、将来的に宇宙を支えていく人間が増えるのではないかと思われます。
その意味では、連携をさらに拡充し、積極的に利用され、人材育成を有益に進めていただけたらいいのではないかなというのが強く思うところです。ただし、協定というのは場合によってはお金が絡んでいたりもするわけで容易ではないとも理解いたしますが。
【JAXA（坪井）】 この連携大学院協定は、ここにも書いています25大学と37件の協定なので、協定自体は広く結んで、あとは、その中で人数をどのように受け入れているかということがあろうかと思います。
あと、今度、宇宙科学の拠点を設ける大学に協力する、大学の方に宇宙研の方も出ていく。必ずしも全部相模原に来ていただくだけではなく、各大学の方での拠点にも役立つというのは新しい取組として始めた部分もあると聞いています。
いずれにしろ、いろいろなやり方で是非進めてまいりたいと考えています。
【永原臨時委員】 私自身が関わっていたのでよく分かっていますが、大掛かりな話になると、大学には大学の事情があり、一方的にそう言われてもという要素があることは否めません。しかし、宇宙研の側が受け入れられれば、大学の側からは理学でも、工学でも協力できるのではないかなと思います。
ここで決定的に重要なのは、衛星計画がたくさんないとだめということです。良いチャンスがあれば、宇宙に関わりたいと思っている若い人は、理学でも工学でも非常に大勢います。しかし、学生は、大学にいる時間は短いので、10年に1回の計画ではだめです。短期的に大小様々な探査の計画があって機会が豊富にあると、研究者に限らず、様々な形で宇宙を支えていく人材になってゆきます。この意味をよくご理解いただき、是非人材育成、間口を広げられるように、宇宙関連のミッションを増やせたらと希望します。
【JAXA（坪井）】 本当に御指摘のとおりだと思います。小型衛星みたいなところの機会は広がって、そこは少し敷居が下がって、多くの人が関われている部分も増えてきたなとは思いますが、今、トータルでの御意見、拝聴させていただきました。
【古城部会長代理】 すいません。今のことに関連して教えていただきたいんですけれど、大学院教育のところの人数の数値ですが、やや微減といいますか、少なくなってきています。これは、日本全体の大学院教育が抱えている問題と理解して良いのでしょうか。
【JAXA説明補助者】 補足させていただきます。一見、この4年間ですと下がっているように見えるのですが、実は少ない数値は平成20年、21年と同じ数字です。平成22年に「はやぶさ」が帰ってきて、急に人が増えて、ちょうどピークが25年ということで、この前後、3年間だけは特段に多いんです。それで、元に戻っている。戻ってはいけなかったんですけれども。結構下がっているように見えるのですが、逆に25年度が非常に特異な数字だったというのが背景にあります。
【永原臨時委員】 若干補足させていただきますと、工学系はもともと海外からの学生が多いので、あまり見えてきませんが、理学系では、実態としては日本人の進学率が下がっています。これは、学術全体の一番深刻な問題で、院生の一番多い東大も同様です。全体の数字が下がっているので、特に宇宙研とか宇宙関係だけの問題ではなく、議論も難しいのですが、この国の根本的な問題だと思います。
【古城部会長代理】 文系においても同じことが起きていると考えています。
【髙橋部会長】 平野委員、どうぞ。
【平野臨時委員】 これは教えていただきたいのですが、国際協力関係について、顕著な成果というところでトルコやUAEの御紹介もあって、結構なことだと思います。
しかし、実態として、こうした途上国の関係強化という意味において、先ほどもありました例えば中国の台頭というものがあり、彼らもアジアとアフリカに、いろいろな意味において権益を拡大しようとしている。それから、もとより強いアメリカや欧州もあると思うのですが、まず実態として見ると、やはり各国間で、そうしたある種の競争が起きていて、一方、対象国は対象国でしたたかで、ある部分は日本と協力関係を結び、ある部分は中国と結びというような形でやっていて、相当熾烈な状況になっている中において、では、JAXA、あるいは日本というのはどういう状態なのか。善戦しているのか、予算的に、リソースを比べると圧倒しているのか。それとも、できる範囲のことを一生懸命やっているということなのか。この辺のところの実態を知りたいのですが、いかがでしょうか。
【JAXA（山本）】 予算については、NASAに比べると10分の1ですし、アメリカはNASAだけでなくて軍も更に大きな予算を宇宙で使っていますから、予算的には、もちろん太刀打ちできません。
【平野臨時委員】 それはよく存じています。
【JAXA（山本）】 そういう中で、小さい予算ながら米国とどう共同していって、それがいい状況なのか、悪い状況なのかということを質問されているのだと思うんですけれども、すぐには御回答できる状態にはありません。
【平野臨時委員】 質問の趣旨は、こうした宇宙開発における協力国を多く作っていくということは、中長期的にも非常に重要なことだと思います。それは、宇宙開発も超えていろんな意味において、外交、安全保障上も重要なことだと思うのですが、実際、例えば中国の台頭のようなことに関して、相当苦労をされているという状況なのか。米国との連携などもしながら、相当善戦して、多くの国々が日本との連携を強める方向に宇宙開発で動いているのか、そういうところの実態を知りたいと思って質問いたしました。
【JAXA（山本）】 ここの表記の中には、国際的な枠組みの中で、例えばAPRSAFの事例がありますけれども、これは表面的なものだと思いますので、多分、質問の趣旨は、中国が相当進んできているということですが、残念ながら日本国と中国の関係のこともあるので、では、中国と対等にいろいろな協力関係を結んでやっているかということから言いますと、やや、そこまでには至っていない。マルチの会合に中国も加わってもらって、そこで、いろいろな協力の枠組みというのは議論されていると思うんですけれども、バイの形の協力でもって進めていくというのは、まだまだ実現していないと私は見ていますし、そういう中において中国は着々といろいろなところで、我々以上のことをやっている部分もあるので、注意が必要だとは感じています。
一方、欧米との関係からいきますと、NASA、ESA、JAXAというのもかなり前から協力関係がありまして、ある意味の技術的なレベルは同等なレベルまで来ているのではないかと思っています。むしろ、これから日本の得意な分野、全体で勝つか勝たないかということよりかは、もう少し得意な分野を定めて、そこでもって勝っていくようなやり方ではないかなと、私の個人的な見解で申し訳ありませんが、思っているところです。
【平野臨時委員】 今、最後におっしゃった日本としての特徴のある得意な分野を作っていくべきだというのは、一般論としては全くそうだと思うのですが、今、JAXAの中、あるいは国の宇宙開発において注力分野というのは明確になっているという理解でよろしいでしょうか。
【JAXA（山本）】 それぞれ個別にどこに集中しているかというのは、我々も極力優先度を定めているところでありますけれども、それは、申し訳ありませんが、時代とともにいろんな変化もありますし、国の政策の上での判断もあるので、常に見直しながらということで、完全に決まっているかという質問については、なかなか明確に言える状況ではないというのが実情かと思います。
【髙橋部会長】 白坂委員、どうぞ。
【白坂臨時委員】 ありがとうございます。宇宙産業ビジョンの中で幾つかの技術的な日本の強みであろうというところは挙げられているので、それは、JAXAには今後、是非、そこを売りにして進めてほしいなというのもあって作っています。
2つありまして、1つは、まず人材育成の方なのですが、今回のというよりは、この次を考えるときに、今回、イノベーションの探査ハブもできましたし、先ほども宇宙ベンチャーが生まれてきたという話があります。これと人材育成の連携を是非やってもらいたいなと思っています。それは宇宙利用のベンチャーを増やすというのが、今回、政策的に出てきていますので、そうすると、宇宙の話だけ、利用のデータ処理だけではなくて、それを新価値創造につなげていく人を増やしていかなきゃいけない。世の中では、例えば文科省さんが中心となってイノベーション人材の育成をかなり行われています。
ただ、そこと宇宙の利用というか、宇宙側の人材とが、アンドがなかなか取れていないという状態があります。どちらも学べるところと学べないところもあるのですが、双方を学ぶことができるような場ができると良いと思います。JAXAさんのところで、宇宙の技術を知っている人から、更にイノベーションを起こすというのはどういうことか、新価値創造はどうやって起こしていくのかということを学べると、そこから新しい、そういったものを目指す人たちが生まれ、例えばコンテストに応募してきたりとか、探査ハブに来たりとかして、数が増えるのではないかと思っています。たくさんの人を育成されているので、そこに是非そういう内容を追加してもらえると、この次の、2030年に向けたところに行けるのではないかなと思うので、是非よろしくお願いします。
国際協力の方も、いろんなところで本当に御協力いただきながら、、結果が出てきているのは認識しています。例えばトルコやUAEなど。これもまた次の計画になると思っていますが、先ほどの調査分析のところとうまく連携しながら、世界のどこの国にどれぐらいの宇宙技術があって、どれぐらいの経済的なレベルかで、ODAを出せる出せないということがあると思いますので、そういったところをご検討いただくのが良いと考えています。
あるいは、先ほど平野委員からあったように、中国がこういう分野で入り込んでいる、ここはこういうので入り込んでいるという、多角的な分析から戦略的にどこをどう攻めていこうかというのを、是非、国の海外タスクフォースの方と連携をしてもらいながらご検討いただくのが良いと思います。JAXAさんのところにいろんな依頼が来ていると思っています。日本の宇宙機関として、やはり宇宙を国としてやろうとしている国は、多分、JAXAさんのところに来る問い合わせも多いと思いますので、是非そういった検討をやってもらえると。
今回見ても、一個一個は結果が出ているのはもちろんよく認識した上で、何でここなのだろう、何でこっちではないのだろうというのが、こちらとしても判断しづらいところもありまして、その辺、こういう戦略で、こう考えているからこそ、今ここを攻めるのが効果があると考えて、こうやっていますというような流れで説明いただけると、こちらとしても戦略的に何を考えて、どこを攻めているのか、どういった攻め方をしているのかという評価もしやすいかなと思いましたので、是非、そういうのができるようになればいいかなと思っています。
【髙橋部会長】 ありがとうございます。
【JAXA（坪井）】 宇宙とイノベーションをリンクさせていくのは本当に重要だと思いますので、是非、御指摘を踏まえて検討していきたいと思います。
【白坂臨時委員】 ありがとうございます。
【髙橋部会長】 ありがとうございました。
ここで5分ほど休憩を取りたいと思いますので、14時45分から再開したいと思います。よろしくお願いします。
（ 休憩 ）
【髙橋部会長】 よろしいでしょうか。それでは、再開したいと思います。
ヒアリング項目一覧の項目番号7、情報開示・広報、項目8の事業評価の実施、項目9の内部統制・ガバナンスの強化について、JAXAより御説明をお願いいたします。
【JAXA（坪井）】 それでは、E－54ページ、オレンジ色のファイルの方をお願いいたします。
情報開示・広報でございますけれども、昨年度、一昨年度もAの評定で、28年度もAの評定と自己評価いたしております。また、見込評価もAとさせていただいております。
評定の理由でございますけれども、まず1ポツのところ、計画、数値目標を立てたものについては、ここにあるように全て目標を上回って達成しておるということがございます。また、内容といたしましては2ポツ以降になります。
毎年度、重点的な活動目標を据え、新規の取組を積極的に実施してきたということで、各年度のことが書いてございますが、ポイントを絞ると情報へのアクセス性と双方向性を確保するということ、外部の活力を活用する連携企画を推進すること、あと、無関心層への活動を進めること、さらに、単独ではリーチが難しいというところへは外部連携を進めたということになります。
具体的なところ、E－56ページからになりますが、ウェブサイトについては、いわゆる双方向のコミュニティサイトということで、「ファン！ファン！JAXA」というものを開設したこと、インターネット放送チャンネル「JAXA TV」を開設したということ。ここに内訳は書いていませんが、理事長記者会見は原則、毎月1回、大体年11回というのもずっと続けてきているところは独法としても珍しいのではないかと思っております。
また、ソーシャルメディアの活用等がございます。ライブ中継のところでは、イプシロンのときには140万件近いアクセスもあった、非常に大きな広がりがあったのではないかと思っています。
それから、次のページのE－57では展示館への来場者数も、このような大きな人数がありますし、タウンミーティングという形での各地域での活動もやってきております。
あと、E－58ページですが、ここが外部連携との関係になります。宇宙博といったもの、それから美術館と共同のもの、それからLINEを使った140万人が見たような七夕のプロジェクトなど、川崎市やサッカーチームと連携したもの、それから化粧品会社やコミックの関係のイベントなど、こういった様々な外部との連携を進めたという特徴があろうかと思います。
また戻っていただきまして、E－54ページに全体像をまとめておりますが、3ポツのところですけれども、透明性、双方向性、即時性というところをしっかり確保して、意義と価値を丁寧に伝える努力を行ったところでございます。
その結果ということですけれど、5ポツのところ、あるいはE－55ページを御覧いただきますと、認知度のところは、第1期は低かったのですが、第2期のところで上がり、第3期はずっと高いところを維持しているということ。
特に右側の役立ち感というところが割と重要と考えています。第3期で役立ち感が非常に上昇したということで、宇宙航空が社会に役立っているという意識が高まったというのは、結果として評価できる点ではないかと考えているところでございます。
あと、1点だけ、年度評価の方で御説明したい点がありまして、青いファイルのE－60ページでございます。昨年は、X線天文衛星「ひとみ」の問題があったわけですけれども、3ポツの3つ目の例のところで、こういったネガティブ事象に対しては非常に関心も高かったということで、毎週定期的に記者会見を開催し、詳細な資料を毎回提供したということ。国際的な関心も高かったので、英語版も即時に対応したということ。
ここで、ある種の予想を超えていたのは、ウェブ上の反応というところに書いたんですけれども、ネガティブな事象なので、批判的な意見が多く出ると思っていたところ、批判的な反応よりも、むしろ応援の反応が6倍以上もあったという、我々からすると大変ありがたいことでございまして、そういったところにも我々の姿勢が評価というか、効果があったのかなという点も感じているところでございます。
広報関係は以上でございます。
【JAXA（山本）】 続きまして、事業の評価の実施ということで、1.5.（9）でございますが、これは年度評価、見込評価ともにB評価ですので、またオレンジのE－60ページから簡単に紹介したいと思います。予定どおりの事業でございますので、E－62ページの業務実績のところだけに絞って説明させていただきます。
この事業の評価につきましては、2つ、国の事業の評価に対してJAXAがどう対応するかということと、JAXA自らが内部でどういう審査を行っているかということです。E－62ページの業務実績の第1パラグラフが国、第2パラグラフがJAXA内ということですが、まず第1パラグラフ、JAXAが実施しております重要な事業について、宇宙政策委員会の求めに応じ評価を受けるとともに、科学技術・学術審議会の評価を受けております。
特に科学技術・学術審議会の中の宇宙開発利用部会におきましては、おおむね200億円以上のプロジェクトについては、必ず事前、中間、事後評価を受けるということになっておりまして、括弧に書いてありますような回数の評価を、この中期の間で受けたということであります。
2番目はJAXA内でございますが、JAXA内におきましては第2パラグラフ、準備、移行段階、あるいは計画変更、終了に伴う審査会を経営レベルで行っております。理事を主としたメンバーになっている審査会であります。この審査会は、どういったアウトカムを求めるプロジェクトになっているのか、適切な体制が組まれているのかといったようなところを含めまして、プロジェクト移行につきまして基本設計レベルのときに行います。
それから、計画変更というのは、途中段階でどうしても技術的に突破できない、あるいは予算がオーバーランする、コストがオーバーランするといったときにスケジュールが遅れてしまいます。これは、このまま更なる予算を投じて継続すべきなのか、あるいは計画自体を終了するべきかという議論をいたします。具体的にこれまでも途中で終了した事例もございますが、いずれにしても、コストなり、スケジュールがオーバーしたときには、そもそも計画した価値があるのかといったようなところを中心に判断することとしております。
2パラの後半に有識者ということを書いておりますが、JAXAの審査の中におきましても学術的な有識者だけではなくて、最後に使っていただくエンドユーザに近い方々の意見を含めて、我々の審査に活用していくということであります。
以上が1.5.（9）でございますが、続きまして2.1、内部統制・ガバナンスの強化に移りたいと思います。オレンジの資料のF－1ページを御覧ください。内部統制におきましては、左の（1）、（2）、（3）にあります情報セキュリティ、それからプロジェクト管理、それから契約の適正化という柱で見ております。
実際にAと評価しておりますが、その根拠につきましてはF－2ページからF－3ページにかけて、ここでもって説明いたします。
F－2ページの上にあります、前回はCという点は、プロジェクト管理の中の天文衛星「ひとみ」が異常を起こしたということで、我々として重く受け止めてCとしました。それを積極的に、「ひとみ」の問題だけではなくてJAXA全体の問題と捉えて改革したところを、これから説明したいと思いますが、その前にF－2ページの3つのうちの1つの重要な柱でありますセキュリティを説明させていただきます。
これは、（1）のマル1にありますとおり、御案内のとおり、最近大変巧妙な攻撃メールが増えております。前中期に比べまして11倍の攻撃メールが来たということですが、水際で極力防ぐということで、職員の手元に届くものは、前中期と比べると30分の1ぐらいに減っているという実態があります。
こういう中にプラスアルファ、（1）のマル2の部分でございますが、職員に対して教育を行うということも重視しております。これは、理事長も含め役職員全員が抜き打ちの模擬攻撃メールが送られてきます。そのメールを開けてしまったり、あるいは適切に対応できなければ注意がいくといったようなことを含めて、定期的な職員の教育を含めて行っているところであります。
そういうこともあり、（2）にありますが、年間1,000件程度の新しいウイルス検体を見付けて、これをセキュリティの専門機関にフィードバックして、JAXAだけではなくて日本全体のセキュリティレベルを上げる中での一助となっているところで、セキュリティの専門組織からは、こういった1,000件に上る新しいものを発見しているのはJAXAが1位だというふうにも言っていただいているところであります。
それから、最も重要なプロジェクトの管理のところがF－3ページにあります。これ、繰り返しですけども、「ひとみ」に事故がありまして、その後、3．（1）のマル1でございますが、理事長をトップといたしまして対策本部を立ち上げ、3か月という期間の中で原因究明なり、背後要因をまとめて国に報告いたしました。
「ひとみ」に限らず、直近で打上げがありました衛星「あらせ」、あるいはイプシロンロケットにつきましても総点検を掛けました。これは、プロジェクトチームだけではなくて、JAXA全体で専門的なメンバーを集めまして総点検を行い、結果として、これだけではありませんが、今のところ順調に打ち上がり、運用されているところであります。
さらにはマル3でございますが、JAXA全体の仕事のやり方を見直そうということで、これは副理事長をトップといたしました委員会を立ち上げました。一つは、プロジェクトの着実な実施に向けた仕組み、もう一つは価値あるプロジェクトを立ち上げる仕組みということで、特にF-3ページ3（1）マル3の（a）のプロジェクトの確実な実施につきましては、企業との役割をもう少し明確にするという工夫が主となっておりますし、（b）のところにおきましては、やはりプロジェクトの前段階で何とかリスクを減らし、その中で成功させて価値を高めていくといったような取組を含んでおります。
それから、契約の適正化につきましては、F－3ページの下のところに書いてあります。調達の質を高めるということが書かれておりますし、まさにこの7月からでございますが、JAXAの中に新しく調達部というのを独立させて作りまして、プロジェクト業務の改善の精神を実行する体制からも変えているところであります。例えば（1）のマル2でございますが、企業に対しましてRFP（Request for Proposal）という手段で提案を求めるときに、これまでは提案を文書で提出していただき、その文書でもって審査をするということに徹しておりましたが、もう少し文書をもらった後も企業に対する考え方なりを確認しながら、対話をしながら、確実に企業のプロポーザルを判断していくといったようなやり方も導入しているところであります。説明は以上です。
【髙橋部会長】 ありがとうございました。
ただいまの御説明に対して御質疑等、お願いいたします。
【永原臨時委員】 よろしいでしょうか。
【髙橋部会長】 永原委員、どうぞ。
【永原臨時委員】 全体としてA評価で、その根拠の1つがプロジェクト管理であるということになっています。情報セキュリティに関して、昨年度も非常に大幅な改善があったということで、それが、この項目のA評価につながったかと思うのですが、今年、プロジェクト管理、ASTRO－Hの失敗があったから見直しがなされたわけです。実は宇宙科学の方の項目のときからずっとこのことが気になっているのですが、これがA評価の要因でよいのでしょうか。事故があったから見直しを掛けて、在り方を徹底的に検討した。事故があったので、ある種当然なことをやったので、中期計画との差分とはまた別の要素で、やはりA評価としてはなかなか難しいのではないかと感じます。
確かに結果として改善されて、それが実践に生かされた話や他のものに引き継がれていったという意味では良いのですが、組織が事故を点検するときにトラブルがあったものを、まずい点を修正したというのがA評価の要素の1つになり得るでしょうか。
【JAXA（山本）】 そこはちょっと御相談いただくしかないのですが、我々は、もちろん事故に対する取組を行ったことだけではなくて、もう少しこれから中長期的に宇宙を取り組んでいるときの根本的なものを、組織を挙げて考え直したと。1つ、やはり企業の話なんですけれども、宇宙開発というのは研究開発的要素もかなりあるので、企業としてはプライム契約、請負契約ではなかなか受けられないとことがあり、途中で研究の結果によって仕様が変わってくるかもしれないということから、JAXAが様々なものをインテグレートするという役割で今までやってきたところがありました。
しかし、我々として大きな予算を使うという観点から、「ひとみ」の問題だけではなくて、もうちょっと長期的に見たときの企業との役割を明確にして、プライムなり、請負契約を企業との契約の軸にしようではないかと考えました。そう考えたものの、そう簡単に我々だけが思いを述べても仕方がないので、これは、企業といろいろな意見交換をしながら、どうやればそれが実現するかということを含めて、かなりディスカッションしたわけです。もちろん出発点は「ひとみ」の問題からではありますが、「ひとみ」を超えた、かなり根本的な議論もなされたというふうに認識しておりまして、ただ、出発点は「ひとみ」ではないかというと、当然、そのぐらいまで考えるんだというような御指摘も御意見のとおりだと思いますので、ファクトとして載せさせていただきました。
【髙橋部会長】 平野委員、どうぞ。
【平野臨時委員】 この内部統制・ガバナンスの強化ということで、大きく3点、情報セキュリティ、プロジェクト管理、契約の適正化ということで御説明いただきましたが、本来のガバナンスというのは、もっと広い組織運営全般で、それは計画達成もありますし、予算管理もあるでしょう。あるいは研究開発のプロジェクトの設定そのものも含めて、広い意味における組織運営が適正かつ説明性をもって行われているのかというのが、広義の意味でのガバナンスだとした場合に、ここで御説明になっているガバナンスというのは、どちらかというと内部統制の一部を御説明しているにすぎないという感じもします。
以前は、より大きなガバナンスの仕組みとして外部の有識者の活用とか、アドバイザリーボードとか、いろんなものの御説明もあったと思います。今回、そこはもう、これまで説明してきて、確立して順調に運用されているので、あえて項目としては含めず、特に今、ハイライトされているこの3点について注力して御説明を頂いたという理解でよろしいのですか。
【JAXA（山本）】 もともと政府が制定します中期目標、それに対して中期計画を実施部隊が作るということですけれども、F－1ページにある中期目標に沿って説明させていただきましたが、加えて、今の観点で若干の補足をさせていただきますと、F－2ページにて、説明を省きましたが、内部統制のシステムの構築という記述について、JAXAの中で今の3つ以外を含めた内部統制の事項を記載しております。企画部門、あるいは総務部門を中心として、もう少し幅広い内部統制の実態を定期的に理事会に報告して、問題ないかというチェックも組織として行っているところであります。
【平野臨時委員】 そこは理解します。ただ、この表題がガバナンス・内部統制と両方入っていて、先ほど申し上げたことなので、繰り返しませんが、ガバナンスというと、組織運営全般とか、大きな意思決定の管理も含めて、概念として見るとより広いものだというふうに思いますが、御説明いただいているところは内部統制を中心にしたお話ということです。ただ、私の理解はさっき申し上げたように、大きな仕組み、ガバナンスのメカニズム等については、これまで検討してきて機能しているという前提で、この内部統制、情報セキュリティ、プロジェクト管理、契約の適正化というところを中心に御説明を頂いたということでよろしいですか。
【JAXA（山本）】 はい。もちろんチェックを掛けているということもありますが、いずれにしても、その御趣旨は重要なポイントだと思いますので、次期中期計画の策定に当たってももう少し工夫すべきところがあれば工夫したいと思います。
【髙橋部会長】 白坂委員、どうぞ。
【白坂臨時委員】 ありがとうございます。情報開示の件で、これも指摘とか質問ではなくてコメントなのですが、ASTRO－Hの件とSS－520の件、公表してフィードバックとして、どちらかというと良いものが多かったと思っています。それは、単なるインターネットだけではなくて、学術界からも実はそうでして、宇宙開発ではない分野のシステム開発の人たちが、やっぱり何が起きて失敗したのかという情報がこれまでの日本ではあまり公表されてこなかった。一方、海外ですと、いろいろな安全性の事故が分析されたものが公表されて、それを起こさないようにいろいろな人たちが、それを参考にして、自分たちの分野に生かすということをやっています。今回、ASTORO－Hの件を公表した資料については、実は宇宙以外の人たちがかなり読まれていまして、私も結構聞かれたりしたのですが、すごく参考になるといっておりました。
自分たちの分野で、それを生かしていくという上ではすごく勉強になって、いろいろ示唆に富んでいるということです。もちろん新しいことに挑戦しているので、失敗はもちろんなるべくしないようにするのですが、やっぱりある程度ついてくるものとして仕方ないという考え方をしている人たちも多いので、今後ももちろん失敗しないことは目指すのですが、失敗したときは、今回のような形でどんどん情報を出していただきたい。そうすると、本当に宇宙の分野だけではなく、いろいろな分野の方々が本当に高く評価してくれている公表の仕方だと思っています。是非、今後も継続して、ああいった形でやってもらえればと思います。コメントになります。
【JAXA（坪井）】 ありがとうございます。本当にまさに、そのようないろいろなところでの知見になるようなことについては、積極的に情報公開するべきだろうと思います。
【髙橋部会長】 私からも1つ、「ひとみ」の件ですけども、あの後、4つの切り口で4つの対策をマネジメントレベルで実施するということで、今しっかりと取り組んでいただいていると思います。それを行うことは非常に重要ですけれども、それと同時に、純粋なエンジニアリングとして信頼性設計というものを確立する必要があるのではないかなと思っております。
そういった観点で、今お話があったSS－520-4号機の実験失敗の原因究明結果から見ると、まだ信頼性設計は、確立の途上にあるのかなという感じがしています。例えば2号機から4号機に変えた部分だけでも、徹底してリスクレビューをして、変えたところによって何か不具合が起きる可能性、あるいは起きた場合の影響というものを徹底的にやっておけば、もしかしたら防げたのかなと。原因究明結果を見ると、そんな感じがいたしました。
したがって、まだ信頼性設計は確立の途上にあり、これから実績を重ねていく段階ではないのかなという感じがしております。
【JAXA（山本）】 ありがとうございます。
【髙橋部会長】 ほか、よろしいですか。
それでは、続きまして項目の10番、柔軟かつ効率的な組織運営、11番、業務の合理化・効率化、12番、情報技術の活用、13番、財務内容の改善に関する事項、4項目続けて御説明をお願いいたします。
【JAXA（坪井）】 F－13ページのところでございます。各年度の評価は、28年度も含めてB評価でございましたけども、トータルとしての見込み評価はAとさせていただいております。
いろいろな組織の見直しなど、各年度では成果が見えにくいものがあったんですが、トータルとして見れば、第3期中期計画期間として、結果が出た部分があるんではないかという意味で書かせていただいております。
評定理由のところにありますが、理事長主導で経営理念の策定及び行動宣言を最初にしていただいて、JAXAの方向性が明らかにされたわけですけれども、その実現のためには組織構造改革も行われましたし、また、今回のプロジェクト達成に向けての問題、さらに外交・安全保障分野への取組といったものや、宇宙航空以外の分野の機関との協力といった連携も大きく進んだ点があろうかと思います。
あと、もう一つは人事制度改革や働き方改革など、職員意識改革も進んだのではないか、こういったところで評価をしたいということでございます。
下のところの1ポツにありますけども、JAXAは、平成24年7月のJAXA法の改正において宇宙基本計画の中で民間からの要請による支援業務の追加などもありましたが、新たな基本計画の中で政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核機関ということが明確に示されました。これをどう実現していくかということで、全社横断の検討チームでの議論や、理事長との対話を経て、25年10月に新しいJAXAの理念の発表などもしたわけでございます。
また、JAXAの中では、経営層が定める経営・事業方針の下に基幹職という、これも新しい職能を明確にした形で、組織目標と個人目標を設定する仕組みを作って、PDCAを回すという形を定着化させたという点がございます。
おめくりいただきましてF－14ページですけれども、また、技術力やミッション企画機能の強化を担当する部署を作ったこと。また、従来の枠組みにとらわれない形でイノベーションを進めていくことに取り組んだというようなことも、第2期に比べると第3期に随分変わった点ではないかということが言えるのではないかと思います。
ミッション企画機能の点は、プロジェクト改革とも相まっていますけれども、H3ロケットや技術試験衛星9号機の新しい開発体制の件や、組織部門では研究開発部門を大くくり化して、横断的な研究型の拠点作りをする体制を整えたという点。また、宇宙探査イノベーションハブや航空分野のコンソーシアムですとか、宇宙以外の分野を取り込む新しい仕組みを取り入れたことがございます。また、水素技術に関するNEDOとの協力やJICAとの協力、ここもやはり非宇宙分野の機関との協力を拡大させたこと。
それから、宇宙ステーションの関係では、企業名も書いていますが、ヤクルトといったところも含めて、非宇宙分野の会社との関係も進んだという点があります。
3ポツは安全保障分野への取組ということで、第2期ではJAXAの役割ではなかった安全保障分野にも積極的に取り組んで、防衛省との間では人事交流を行うことも含めた協定の締結などもやっております。
4ポツは、先ほどのプロジェクト改革なので、重複しております。
5ポツのところは、人事制度、基幹職という新しい概念の制度を作るということや、民間企業との連携もできるクロスアポイント制度の創設。また、中堅の方の教育職には裁量労働制の導入といったことも行いました。また、男女共同参画とともにワーク・ライフ・バランスを実現することを進める「ワーク・ライフ変革推進室」も立ち上げて、この分野の取組を強力に進めてきております。
各年度で見ますと、見えにくいところも、トータルとした4年間ないし今後の5年の見通しということでは、理事長の意を体した形のこういった成果が出るような変革ができたということで、A評定としているものでございます。
以上になります。
【JAXA（山本）】 続きまして、2.3、業務の合理化・効率化の説明をしたいと思います。ページでいきますとF－18ページからです。
ここの項目は、中期目標、あるいは評価の指標といたしまして、どのように合理化したかというのと、あるいは人件費がどう変わっていったかということでありますけれども、それが最終的なものではなくて、むしろ、それによってJAXAの価値がどう上がっていくか、あるいは合理化したものを別の形で活用して、どう価値を上げるかというところを考えたときに、A評定としている大きな根拠の1つは、やはり自己収入を含めた外部資金を取ることによって、いかに仕事の価値を上げていったかという観点で、理由を挙げさせていただいております。
それがF－19ページであります。特に前中期に比べて非常に大きく自己収入が伸びたということで、JAXAの価値も上がっているといえるのではないかという観点です。
具体的には、2ポツにあります、受託で非常に大きなものは情報収集衛星でございますが、これは何百億円規模ですけれど、それを除いたとしても、赤外線センサを衛星に載せるという新しい防衛装備庁さんとの連携もありまして、受託が大きく伸びている部分があります。そういう宇宙機以外の収入につきましても、2ポツの後段にあります民間からの受託についても、やはり前期の額に比べて倍増しているというような、今中期の特色があります。
研究的な観点では、競争的資金、JSTの事業があります。例えば、イノベーションハブ事業として、5年間で4.5億というような競争的資金を獲得しているところであります。
それから、防衛装備庁さんの安全保障技術の研究推進制度という制度の中でもJAXAのプロポーザルが採用されて、お金が得られているということで、総額21億を獲得したということで、2.3倍になっているところです。
では、本当に合理化・効率化はやっているのかという話があろうかと思いますので、若干補足させていただくためにF－20ページを御覧ください。
ここは、外部資金の話ではなくて、本来の効率化・合理化の話であります。（1）の衛星運用の効率化の例でございますが、人工衛星は打ち上がりますと、その衛星自体を運用すると。軌道ですとか、姿勢ですとか、いろいろな衛星の運用をすることと、そこから得られたデータをどうやってユーザに配ってアウトカムを出すかということですが、このあたりを一本化することによって委託業者の工数を下げるというんでしょうか、人件費として発生する人の数を少なくするというようなこともやっております。
（2）は設備関係。少し細かい話になりますが、JAXAの情報システムにつきましても経費節減しているということ。2ポツ目は追跡管制で、これも分散していた部屋を1つに固めまして、1つの衛星だけではなくて、複数の衛星を同時に見えるような改修をしたという例であります。
さらには、マル3のところにも、複数ある設備をうまく統廃合することによって、全体的な運転経費を下げるというようなこともやっております。
（3）に目標として、各法人共通に一般管理費、あるいは事業費の削減についても数値がありますが、これは確実に目標達成しております。
次のページに資産の関係で、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、遊休資産を適切なタイミングで適切に国に返却、または処分等をするということで、対応したのが（4）の例です。
（5）は、先ほどと同じ説明になりますので、割愛したいと思います。
以上が2.3項でありまして、引き続きまして2.4項の説明に入ります。
これは、年度評価、それから見込評価ともにBですので、簡単な説明にしたいと思いますが、F－25ページの図を御覧ください。
言うまでもなく最近、様々なITの技術が進んでおります。そういう中で、我々もスーパーコンピュータのような科学技術のシステムだけではなくて、日々の業務を推進するシステムにおいてもITをどんどん取り入れていくということで、この1月から運用するような形で、成果はこれからだということでBにしておりますが、かなり自在性のある、例えば働き方自体を変えられるようなシステムを取り入れ、職場以外でも職場にいるのと同じような環境で、セキュリティも掛けながら仕事をやっていくといったような取組をしております。
財務、あるいは会計的なことも含めたトータルなシステムを今年度、導入することに取り組んでいるところでありますので、こちらも成果はこれからということでBとしております。
2.4は少ないですが、以上で説明を終わりたいと思います。
【JAXA（坪井）】 続きまして、財務内容の改善に関する事項ということで、ページはG－1でございます。
年度評価もB、見込評価の方も評定Bというふうにさせていただいております。財務のことなので、これはしっかりと対応するということが基本でございます。
目標にあります自己収入の増加という点では、G－14ページに書いてあります。ここは、先ほどの効率化とも重複しますが、いわゆる外部からの資金については、平成24年度比で2.3倍の水準ということで、従来より増えたということがあるかと思います。
あと、特徴的なのはG－5ページ以降になりますけれども、平成27年度から独法制度の変更に伴って会計についても少し見直しが行われています。いわゆるセグメントという単位で財務会計の情報をしっかり出していくということで、G－5ページを見ていただくと分かるように、衛星測位、衛星リモートセンシング、衛星通信、衛星放送というセグメントで、26年度までは不要でしたので分けていなかったものを、27年度以降はきっちり分けるような形で財務情報を出していると。セグメントごとに開示するというのは、全独法共通ですので、それにJAXAの中でもしっかり対応して行っているといえると思います。
次のページ以降は宇宙輸送システムなど、このような形で分割した財務の情報を出すということをしっかりやったということでございます。
簡単でございますが、以上でございます。
【髙橋部会長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明に対する御質疑等、よろしくお願いいたします。
私から1つ質問させてください。最後の財務内容のところですが、中期目標を見ると、G－1ページ目ですけれども、もともとこの目標の中に競争的資金や受託収入等の自己収入の増加という話がございますよね。ここで、そういった目標を掲げているわけですけれども、先ほどの業務の合理化・効率化の中でも受託収入の話が出てきて、これは、本来はどちらで評価するべきものなのかということなのですが、いかがですか。
【JAXA（山本）】 少しエクスキューズになってしまうのですが、2.3の合理化・効率化という表題だけに狭く捉えますと、Aなどの高い評価というのは難しいところもありまして、何とか別の価値観で我々が主張できないかということもあって、トライしました。
具体的にF－18の中期目標の冒頭のところに、限られた財源の中で効率的にやるとともに、民間活用や自己収入の活用と2行書かれておりますので、分かりにくいのですが、そういう思いもあって、こちらに入れました。
【髙橋部会長】 永原委員、どうぞ。
【永原臨時委員】 組織運営のところでお伺いしたいのですが、今回も組織構造改革を実施してと判定理由が書かれています。青い方の冊子の去年の評価でも、同様であったと思うのですが、第一宇宙技術部門を新設したなど、新しい組織改革がなされ、それがどのような効果、成果を生んでいるかということがあまり具体的に書かれておりません。組織改革というのは実際どういうことであって、どういう効果があったのかというのがよく分かりません。
F－13ページの根拠のところでは、スローガンを策定し、内部統制の仕組みを強化して理念を実現などと書かれております。これで本当にすばらしい、良い開発ができるのだろうか、逆に不安になるような文言が書かれています。実際にどんな改革をなされて、それがどういう効果を生んだのかというのをもう少し具体的に御説明いただけるでしょうか。
また、去年、一昨年も組織改革のことを強調されて御説明されたと記憶していますが。
【JAXA（山本）】 大きなポイントは2つあると思っていまして、1つは、非常に先端的な研究開発ができるように、散らばっているような部隊を1つの研究部門に集めて、そこがベースとなる技術を蓄えると。それが、ある意味、いろいろなプロジェクトに使えるような知恵袋というのでしょうか、そういう固まりをきちんと見えるように作って、そこをたくさんの分野に分けないで、大くくりでユニットというものを作りました。その大くくりのユニットの指導者をしっかりとアサインして、そこで研究を活性化するというのが1つです。
一方、我々、実施機関ですので、プロジェクトというのは非常に大きな役割を担っています。プロジェクトの中では、大きなプロジェクトは輸送系と衛星系なんですけれども、これまで親和性が少ないということで、それぞれ分かれて行っていましたが、先ほどの信頼性の問題、あるいは企業との関係などを含めて、1つの部隊で責任を持ってプロジェクトを実行するということで、ロケットと衛星を合わせたプロジェクト主体の部隊を作ったところです。
さらには、大きな組織には見えませんが、企画・提案能力を高めるという趣旨で、今まで経営推進部でやっていたのですが、それからもう少し分岐させてシャープな、スペクトルは狭いですが、専門的に企画を出していくような組織を作る改革をいたしました。
【永原臨時委員】 それらのことがどういう結果につながり、良い方向へ進んでいくことが重要だと思いますが、自己評価的にはいかがでしょうか。
【JAXA（山本）】 プロジェクト自体は、まとまった第一の部隊の結果として出ています。ただ、やっぱりロケットと衛星とのシナジーといいますか、親和性を本当に発揮するところにはまだ至っていないので、そこは道半ばだと思います。
一方、研究の方につきましては、かなり大くくりにしてユニット単位で活動するということから、自分たちの研究的な役割とプロジェクトを支える役割を、個々の職員がある意味自覚してきたのかなと、これも個人的な意見ですけれども、捉えています。
【髙橋部会長】 白坂委員、どうぞ。
【白坂臨時委員】 ありがとうございます。柔軟かつ効率的な組織運営のところのF－14ページで、1つだけお伺いしたいところがあるのですが、従来の枠組みにとらわれないイノベーションマインドの浸透ということが一番上の表題に書いてあるのですが、これは、具体的には探査イノベーションハブのことを言っていると思えばいいのでしょうか。ほかにも何か幅広く、JAXA職員の方々が、こういったマインドを醸成するようなアクティビティがあるようだったら教えてもらいたいと思うのですが。
【JAXA（坪井）】 ミッション企画機能の強化というのは、ミッション企画部という部署を経営推進部とは別に作って、ミッションに特化して考える部署を作ったというのが一つの例示になろうかと思います。
【白坂臨時委員】 それは、ただ、タイトルで言うと前半かと思ったので。「ミッション企画機能の強化及び」の部分。でも、後半のところにもそこが含まれているということですか。
【JAXA（坪井）】 そうですね。確かにこちらの方はむしろイノベーションハブの方が大きいと思います。国立研究開発法人制度が平成27年4月から立ち上がって、イノベーションハブでもって、法人と外をつないで、イノベーションを引き起こしていこうと。そこには自分の分野にとらわれない組織なり、人なりを糾合させようということで、これは、確かにJSTの事業に応募して採択されたというきっかけはありましたけれども、逆にそこに応募するということからの意思決定も、このイノベーションマインドをきちっと図っていこうということの中で応募したと。それが実現して、いずれこれはJAXAの中の体制になっていくということになろうかとは思っています。
【JAXA説明補助者】 少し後ろから失礼いたします。経営推進部の石井と申します。27年度から28年度にかけて、研究戦略部という新しい組織が作られまして、そこの部長をやっておりましたので、少し補足をさせていただきます。
先ほどの永原委員からの御質問にもあったかと思うのですが、研究開発部門の位置付けが全社横断的に研究開発を掌握するという考え方と、それから重点化を行うという考え方、それから今までのプロジェクトを支えるだけではなくて、自分たちの技術を伸ばしていって、更にそれをいろいろと組み合わせてイノベーションを発信していこうというようなことを取り組んでまいりました。
研究の重点化のところは、まだ2年たったような状況ですので、芽はなかなか出てこないのですが、C－67ページ以降に研究開発部門で、こんな成果が出ましたというのを御紹介させていただいております。例えばですが、C－66ページのところの数値シミュレーション等の中頃に、3．（1）がございますが、こういったロケットエンジンの技術を基にして、NEDOから受注しまして、研究開発を取り組んで高い成果を出すと。それが産業界、学術界に貢献するというような効果も出したということで、C－65ページの評価を見ていただきますと、研究開発部門としては、26年、27年にB評価であったところを、そういった成果が出始めまして、27年度初めにこういった組織改正や取組を開始したところでございまして、ようやく28年、芽が出て、評価できたということで、今回申し上げたというような状況になってございます。
以上です。
【白坂臨時委員】 ありがとうございます。ということは、ここでは、どちらかというと組織運営の話なので、その組織体を作ってきたというところが、その項目に当たるというイメージでよろしいですね。で、あちら、Cで結果が出てきたという方は、そちらで評価をしているという形で。
【JAXA説明補助者】 はい、そういうことです。
【白坂臨時委員】 分かりました。
【髙橋部会長】 ほか、よろしいでしょうか。
それでは、ここで一旦また休憩を取りたいと思います。3時50分まで休憩ということで、よろしくお願いいたします。
（ 休憩 ）
【髙橋部会長】 それでは、再開したいと思います。
それでは、ヒアリング項目の施設・設備に関する事項、人事に関する計画、安全・信頼性に関する事項、中期目標期間を超える債務負担、積立金の使途、以上、続けて御説明をお願いいたします。
【JAXA（坪井）】 まず、施設・設備に関する事項でございますが、オレンジ色のファイルのH－1ページでございます。
こちらは、年度評価はこれまでずっとBでございましたが、見込評価の評定としてはA評定と自己評価でしているものでございます。
根拠でございますけれども、まず1つ、維持費削減のところがございます。電力消費の削減を支援しようということで、「電力見える化システム」を整備するとともに、新電力の参入を図りました。H－2ページの方に数字を書いておりますけれども、JAXA全12件の電力供給のうち7件を新電力からの調達というふうな切り替えを行ったところでございます。
そういった様々な工夫をこの数年間やってきたことによりまして、電力使用量と保全運用費は前中期末比で6％の削減、（2）の方の保全運用費は7％の削減ということです。書いていませんが、目標値がそれぞれ5％ということなので、それを上回る（1）の電力使用量については120％の成果、保全運用費については140％の成果、そういう数値の目標が達成されたということでございます。
実はここは研究開発ではないので、評定の基準がオレンジの資料で言うと一番最初の方の5ページの右側の評定区分、数値目標に対して、もし目標があれば定量的指標において中期目標値の120％以上のものはAと評定できるということを使わせていただいて、1つのAの根拠がございます。
またH－1に戻っていただいて、定性的には2点目に大きい点があろうかと思っています。種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所、それぞれ鹿児島県で、雨による災害というのが非常に多く発生した地域でございます。目に見えない努力に近いのですが、予防保全をかなり集中的に実施することによって、特にロケット搬送路への対策を集中的に実施したことで、土砂災害の発生を防止できました。
以前、ロケットの打上げのところで御説明したと思うのですけれども、JAXA初の5か月間の5機連続打上げなど、この中期計画期間、16機がオンタイムで打上げができたというのも、こういう地道な、いわゆる予防保全を行ったところもかなり寄与しているのではないかということで、この辺、理事長も、こういった地道な努力も評価すべきではないかということで議論した結果でございます。
また、調布の方の風洞についても新たに考案した防音対策で、近隣住民への不安、騒音の制限を取り除いて理解を深めていただくことができたというようなことがございました。
施設・設備に関しては以上でございます。
引き続きまして、人事の関係でございますけれども、評定の関係はH－5ページでございます。年度の評定は、一昨年はB、昨年はA、28年度はBとしておりますけれども、こちらも見込評価全体の評定はAとさせていただいております。
新たな取組を数多くできたのではないかということで、ちょっと並べておりますけれども、（1）は教育職人事制度ということで、ここは裁量労働制を初めて取り入れる形で、学術研究とプロジェクト業務への取組方を改善して、教育職員の意識と働き方の変革ということに結び付けられたのではないかという点がございます。
また、2番目、外部人材の登用ということで、何度か繰り返しになってしまいますけれども、これは人事上の規定を工夫することで、民間企業から4名の方を受け入れるクロスアポイントメント制度を柔軟な考え方で運用できたので、こういったことも実現できているということで、結果として宇宙の民間企業の方などの人材や知識の糾合が進められたということがあると考えています。
3点目は基幹職人事制度ということで、従来、管理職といっていた考え方を考え直しまして、新たな価値の創出を自らリードする役割を担うという形で定義をいたしまして、実際には理事長の定める経営・事業方針といったものに沿って、それぞれの部署での役割や責任を踏まえて目標を設定し、それを部下と共有しながら努力した結果で処遇に差が出るというような仕組みを作った。実際、処遇の差が従来よりも大きく出るような形が実現されてきているということがございます。また、組織横断的な人事配置ということで、ここは実際、柔軟に人事配置を行えたという評価がございます。
2点目は、女性活躍の問題やワーク・ライフ・バランスということで、これも基本的には理事長のリーダーシップの下で、従来にはない取組をこの中に入れて行ったということ。残業時間の縮減ということで、これは目標値、29年度は27年度比で3割削減するということなどを立てて、29年度も引き続き取り組んでいるところでございます。
女性活躍の推進ということでは、女性の役員や女性の部長、女性のプロマネの登用ということをこの3期に行ったものでございます。採用比率も28年度は40％、管理職比率も25年度から28年度に拡大しております。また、ワーク・ライフ・バランスの関係ではフレックス制度の導入やテレワークの試行、育児短時間勤務の要件の拡大など、柔軟に対応することで、育児や介護者、男女問わず働きやすい環境の整備、こういったところを進めてきているものでございます。
以上でございます。
【JAXA（宇治野）】 H－8ページを御覧ください。各年度、A、B、C、Bとなっておりまして、CはASTRO－Hの運用異常が起きたことによる評価です。中期全体の評価としてはAで提案させていただきます。
A評価とした根拠なんですけれども、安全・信頼性の観点でミッション成功を支援し、ミッション成功を通じて社会に貢献しております。ASTRO－Hの運用異常を受けて、迅速な改善を図っておりまして、その後のミッションの遅滞なく確実に成功に導くことにつなげております。
具体的には、プロジェクトの独立評価の機能を強化するということで、安全・信頼性の観点で評価する仕組みを強くしました。具体的な中身としては、ここに1、2、3、4と挙げてありますけれども、不具合情報の収集・分析、その対策の水平展開、こういったものの改善を図りまして、類似の不具合の発生防止に貢献しています。
こういった知見を研修を通じて広めていくということで、この中期で延べ1,000名を超える技術者、研究者に対する研修を通じて知見や意識の共有化を図り、安全・信頼性（S＆MA）の分野の底上げに貢献しております。
また、S＆MAの世界の要求文書や技術基準といったものの改訂、制定を行いまして、全社的に知見を利用できるようにするわけなんですけれども、こういった形で、知見を使える形で最新化するということ、また、プロジェクトに適切に適用しまして、確実な開発に貢献しております。技術標準の国際標準化や国際標準の国内への取り込みを通じまして、国際共同プロジェクトの効率的な実施や国内企業の国際競争力強化に貢献しています。
こういった活動によりまして実現したことといたしましては、今中期における不具合総数を前中期比で約3割低減しております。具体的にH－11ページのグラフを御覧ください。中期ごとに低減しておりますが、第2期に比べて3割減としております。
H－8ページに戻っていただきまして、H2A／Bロケットとイプシロンロケットについて、28年度末時点で計16機、全ての打ち上げに成功ということで、今中期で23機打ち上げ見込みということで、打上げ機数自体が前中期に比べて2倍になっております。たくさん打つということで、様々な問題を早く解決しなければいけないのですが、この期間中、世界の打上げの状況としては14機が打ち上げ、若しくは軌道投入に失敗しているということで、日本は、世界の状況に対して凌駕する高い成功率、オンタイム率を維持しております。H2A／Bロケットの打ち上げ成功率は97.4％、過去5年のオンタイム成功率は100％ということになっています。
一方、JAXAが関与した15機の人工衛星、それから宇宙ステーション補給機、HTVのうちX線天文衛星「ひとみ」を除く14機については正常に運用が行われ、ミッションの達成に貢献しております。
説明は以上になります。
【JAXA（山本）】 続きまして、中期目標期間を超える債務負担ということで、ページで言いますとオレンジのファイルのH－12ページです。これは特殊な項目になっておりまして、年度計画にはなく、中期の見込みのところだけにあります。表題にありますとおり、中期期間を超えた後に何かお金の負債が残るかということですが、御案内のとおり、ロケット、衛星につきましては、複数年度にわたって開発が進められる、あるいは、それに伴う契約が発生するということですので、なかなか期限が中期の切れ目では処理できないものがあります。
そうはいうものの、それが適切に運営されているかという意味での事項になっておりまして、結論だけ言いますと、主としてロケット、あるいは衛星等について、こういう負担となるような契約事項が適切に行われているかどうかというチェックを掛けておりまして、現時点におきましては問題なく運営できていると自己評価しております。
簡単ですが、以上です。
【JAXA（坪井）】 最後、積立金については、H-13ページですけれども、これはありませんということで、評定対象外でございます。
【髙橋部会長】 ありがとうございました。
ただいまの御説明に対し御質疑等ございましたら、よろしくお願いいたします。
私から1つ。人事に関するところで、教育職人事制度の見直しや外部人材の登用など、第3期はいろいろと積極的に新しい人事諸制度に取り組んでこられたと思うのですが、他の研究開発法人、例えば理研ですとか、いろいろありますけれども、他の研究開発法人の人事諸制度との比較で、JAXAが特にユニークであったり、あるいは秀でている制度、そのようなものがあったら、御説明を追加していただければと思います。
【JAXA（坪井）】 網羅的には各法人の状況、承知していない部分があるのですが、1つだけ他法人より進んでいるのは、民間企業からのクロスアポイントメント制度の受け入れについては、平成27年度の状況を内閣府が調べたときに、そういったものがあると回答したのは、JAXAとNIMSだけでございました。そのときはJAXAが1名で、たしかNIMSは複数名の方だったと思うんですけれども、28年度は、今、各法人がこういう形でいろいろと発表されていて、NIMSは3名の民間の方を受け入れている。一方、JAXAは4名になったので、NIMSの人数を超えています。また、その他の法人はどこまでこれを導入したかは、つまびらかには承知していないような状況です。
裁量労働制などは研究職に適用している研究開発法人はあろうかと思いますし、大学なども行っているところがあるのではないかと承知しています。専門の人事部長から御説明ください。
【JAXA説明補助者】 説明補助者、人事部長の鈴木と申します。よろしくお願いします。
今、理事が申し上げたもの以外に、管理職を基幹職と呼んでおり、350名ほどいますが、この処遇差を大きく付けることにしました。今までの管理概念ではなくて、研究開発法人にふさわしい価値の創出、研究開発成果の創出ということです。また、役職手当がございますが、役職手当は、役職に付いていれば手当が出るのですけれど、この手当を財源にして、ボーナスのときに、春夏で、成果が出た人に再配分するということで、今までの差に対して3倍ぐらい差が付くようにしました。これは、各研究開発法人と労務関係の打ち合わせをしていますと、すごいことをやりましたねというような意見を頂いております。
以上です。
【髙橋部会長】 ありがとうございました。やはり研究成果の最大化の一番の基本は人材だと思うんですよね。ですから、一人一人、全職員が、その人たちのパフォーマンスを最大化する、イコール研究成果の最大化だと思いますので、是非、他法人のやられているベストプラクティスを含めて、人事に関するいろいろな諸制度の見直し等を推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。
【平野臨時委員】 では1つ。
【髙橋部会長】 平野委員、どうぞ。
【平野臨時委員】 トピックとして見ると、前の組織の話に関連するのですが、もともと今回、評価をする組織、人事のところで大きな改革をされて、例えば本部制を見直されたというような文言が資料にあったように記憶をしていました。今回、そういう議論がなくて、比較的淡々と内部統制の話、ガバナンスの話、人事の話がなされているということなのですが、特に中期ということで考えたときには、より大きな改革の取組があったのではないのかなと思います。それが見えないもので、評価もしづらいなというのが正直な感想なのですが、いかがでしょう。
【JAXA（山本）】 直接的に答えになっているかどうか分からないのですが、組織的な面で言いますと、各本部に責任が分散していたものをもう少し経営トップが見るという意味で本部制を部門制に変えたということです。それは、とにかく成果の最大化を目指したときに、先ほど申し上げた4つほどの大きな改革を組織としては加えたということで、繰り返しになりますが、1つはプロジェクトをしっかりと実行するための組織をどうすべきか。それから、研究を先鋭化させて、よりJAXAの強みを発揮できるような組織としてはどうすべきか。
もう一つは、企画力を高めて、JAXAから国の政策にどう反映させることができるか。最後は、オープンなイノベーションを起こせるような取組をどうするかといったような柱の中で組織を変えていったということ。先ほど説明したつもりですが、少し違う点の質問だとすれば、もう一度、御指摘いただければと思います。
【平野臨時委員】 概念としては、そういうことを目指されたということは分かるのですが、特に中期の見込評価ということになると、複数年度にわたって相当踏み込んだ大きな改革、しかも新理事長が来られて実行されたということで、これまでも年度年度のお話の中では、そういう御説明もあったと思います。ただ、今回のまとめの中の御説明を読んでいると、1つは、そういう概念レベルの説明があるのだけれども、具体的に組織全体をどういうふうに変えていったのかというところが見えにくかったり、それから、比較的足元のオペレーションの改善のところの御説明が多かったりしているものですから、短期の単年度の評価ということでは、それでいいのかもしれませんけれども、中期の組織改革という観点でいけば、これは、人事とか合理化であるとか、全部含めてなのですが、もう少し全体像が分かる形で御説明を頂ければ、より理解が深まったというのが率直な感想です。
【JAXA（坪井）】 少しお役に立てるかどうか。実は前回、総論のところで御説明をさせていただいた冒頭の2ページや3ページのところが、我々としての認識で、これも個別のものの要素を集めたのではないかという御指摘もあるかもしれませんが、冒頭に御説明した中では、内部統制の話を共通的な指摘を受ける前に自らで作っております。PDCAサイクルの話、それから、経営・事業方針というものを経営レベルが定めて、それを個々の職員の目標設定、評価にする仕組みを付けて意識改革を促した。あと、情報セキュリティは情報セキュリティで取り組んだ。
繰り返しになりますが、本部制を改める組織再編、あと、ミッション企画機能を強化する組織改革、高度な人材を柔軟に取り入れるための制度改革、あとは女性活躍とワーク・ライフ・バランスの2本柱とする組織の立ち上げ、働き方の多様化等々。あと、大きいのは産業振興という役割が与えられたので、その推進部署を新たに作った点。
並べてしまうと、こういう形で概論は説明しました。ただ、委員の今の御指摘に、これで十分答えていないのかもしれません。
【平野臨時委員】 要するに、何を達成したいかという目的と、その目的を達成するためにどのような改革をしたのかというところが分かりにくいんですよね。結果として見ると、こういう意図でこういうことをやりましたということで御説明があっても、では、そのための根本の改革というのは、どういう取組をされて、その因果関係がどうなのかというのが、分かりにくいです。
なので、そういう問い掛けをさせていただいたということですが、改めて資料を拝見いたしまして理解を深めたいと思います。
【JAXA（坪井）】 恐れ入ります。
【髙橋部会長】 今の議論を私なりに補足すると、第2期までは本部制にしていましたよね。ですから、組織があってプロジェクトを行う、組織があって研究開発を行う、従来型の企業もそうだったんですけれども、組織ありきの取組。それが第3期に長のリーダーシップで、プロジェクトを推進する軸や、研究開発を推進する軸が、組織からプロジェクトなり、テーマに変わったのではないのかなと思います。
その中で、ミッションを実現するための機能の強化だとか、人事諸制度も変えてきたのではないのかなと。その根本的な、抜本的な考え方の改革と、それによって具体的に何をしたのか、今やってみてどうだったかと。そういったことを今平野委員はもう少し知りたいと、そういう趣旨だと思うのですが。
【JAXA説明補助者】 6月30日まで経営推進部長をしておりました寺田です。2年前の組織改正をしたときの理事長の指示を受けて組織改正の事務局をしておりました。その組織改正の最大の目的は、F－13ページに書いてある理事長の一つ理念であります国際競争力の向上・強化。それまでは、JAXA、本部制にしていて、衛星、ロケット、それから例えば宇宙科学とか、そういうものが個別、いわゆる本部ごとに閉じた関係になっていました。
これではどんどん複雑化する宇宙の事業に対して対抗できないだろうということで、それぞれのいわゆる縦割りの本部を横通しにして部門という形にしました。その1つが、先ほど研究部門の横通しといいますか、そういう機能を付加したということであります。先ほど髙橋部会長から御指摘のあったように、プロジェクトというものも、本部のプロジェクトというよりは、まさに全社で実行するプロジェクトというふうに定義を変えました。
では、それでどういう成果が上がったかというと、ここには書いてございませんが、この5年間の中でSやAを取った事業が、そういう組織の改革の下に、S、Aを自己評価で挙げてきたと理解いただければと思います。
【平野臨時委員】 ありがとうございます。先ほどの髙橋部会長の御説明で大分クリアになったのですが、まず根本的に組織改革の理念であるとか、具体的には本部組織ベースからプロジェクトベースの経営体に進化をしていくと。そのために行った取組が組織の構造として見ると、本部制を変えることだったり、あるいは、人材配置みたいなところに関しても本部の枠を超えて、これだけ柔軟に流動化させたなど。それから、先ほど少しお話があった成果報酬のようなことをより強化することによって、そこにドライブを掛けていったとか、全部そこにひも付いて体系化されて、本来は、そういう設計図の中で組織改革を複数年でやってきて、最終的な成果として見ると、恐らく事業側の項目における事業の成果ということになっているのだろうと思いますが、その全体が分かる形で御説明を頂けると、特に複数年における大きなJAXAの組織改革というのは何だったのかが非常に総括をしやすいということです。
【髙橋部会長】 今の平野委員の御指摘は、JAXAにとっても整理する意味で重要だと思いますし、また次の第4期の人事諸制度や組織改革などといったことを実行する上でも、まず第3期の整理という形で全体像が分かるようなまとめ方を一度してみたらどうかなと思います。
永原委員、どうぞ。
【永原臨時委員】 今の議論は、つまり、国際競争力ということで組織改革がなされたということでしょうか。国際競争力は、確かに第3期中期目標がありますが、研究開発法人になったから特にということでしょうか、そこの関係がよく分かりません。研究開発法人になったことで、どういう根本的な変化があったのでしょうか。
中期計画は昔から淡々とあるわけですよね。その途中で研究開発法人に変わったわけで、国際性が強調されるようになったということでしょうか。
【JAXA説明補助者】 まさに2年前の組織改革は研究開発法人になったタイミングです。ですから、研究開発法人としてどうあるべきかという議論の中で国際競争力、それから、更に言うと成果の最大化ということで、まさにいろいろなところに成果を波及させる必要があるということから、本部制を改めて部門制にしたということであります。
【平野臨時委員】 今のことにも関連しているのですけれど、今日、全体の指摘の中で、国際競争力というからには、それぞれの分野における国際レベルというのは何なのかというものの提示があって、それにどれほど肉薄しているのか、あるいは凌駕をしているのかというのが、やはり評価されるべきです。途中段階で、これは私が申し上げたことですけれど、そういうためにも背景説明として、今、世界の宇宙開発なり、航空開発というものがどのような状態、どのような状況、あるいは国別においてどのようなことに取り組まれていて、その中においてJAXAというのはどのようなユニークさを出そうとしているのか。そういう全体像があって初めて、その次に、今の組織はこういう形ではだめだったので、こういう大きな改革をしていったと。
単年度であれば、そういう全体的な説明は不要かもしれませんけど、これだけの複数年の中期の評価ということであれば、しかも制度として、国立研究開発法人に移ったということもありますので、それも含めて、先ほど部会長もおっしゃっておりましたが、もう少し総括的な形で資料をまとめて御提示を頂いた方が、トータルな評価という意味においてはより正確にできるという認識です。
【JAXA（山本）】 補足的といいますか、追加的な説明資料を出す機会があるとすれば、そういう機会にもう少し工夫した出し方はできると思います。これから長が来まして全体的な話をする機会があると思いますし、そのときにディスカッションもできると思います。
いずれにしましても、頂いたコメント、まさにおっしゃるとおりだというふうに認識していますので、不足している部分は追加の資料になるか、今後取り入れるかも含めて、しっかりやっていきたいと思います。
【平野臨時委員】 よろしくお願いします。
【髙橋部会長】 もう一つ、安全・信頼性で1つお伺いしたいのですけれども、H3は、プライムコントラクト制を敷くようになりました。そうすると、いろいろな役割分担が明確になって、スムーズにいく部分と、懸念している部分があります。それは、プライムコントラクター企業があると、その下にまたいろいろな2次、3次の企業がありますね。そうすると、JAXAから見ると、2次、3次の企業からの情報が、間接的にプライム企業を通して伝わってくる。そういうスキームになるかと思うのですが、そうすると、まず情報入手の迅速性だとか、いわゆるバッドニュースファーストみたいな、都合の悪いような情報でもさっとJAXAに伝わるような仕組みが、プライム企業が介しているとうまく機能するのかなと。そのあたり、今どういう取組をしているのか、あるいはこれからされるのか、説明していただけるとありがたいと思います。
【JAXA（宇治野）】 H3は、今、開発中ということがあって、それぞれのサブコントラクターといいますか、プライム企業の下で開発している企業があるわけなんですけれども、そこの設計や、中間段階での審査など、そういうところにJAXAもオブザーバーとして参加することによって、ある程度まとめたタイミングにはなるのですけれども、そういう問題の協議をする場はあります。あと、情報の別のルートとして企業のS＆MA部署との情報交換ということを考えていて、設計の段階ごとの議論と別のチャンネルでの情報収集ということをやっております。
【髙橋部会長】 プライム企業にいろいろな意味で責任が増えてくると思うのですが、やはりその上にJAXAがあるという位置付けからすると、2次、3次の企業のいろいろなことも含めて、最終的にはJAXAが責任を負う、そういうような形になっていれば良いと私は思うのですけれども。プライムコントラクター制の良い面もあるんでしょうけれども、逆に間接化することによって、今まで培ってきた技術伝承も含めて、うまく機能するのかどうか、そういった懸念を持っています。
【JAXA（宇治野）】 今までの開発経験、それから打上げ経験を含めて、経験を技術基準、設計基準というものに昇華させておりまして、一般化した技術分野における標準を作っておりまして、それは、これからH3でいろんなことをやっても、更に改訂すべきところは改訂していって充実させていこうと思っていますので、基本的に、廃れるのではなくて、更に充実させていくというような活動をしていくということになります。
【髙橋部会長】 よろしくお願いします。
白坂委員、どうぞ。
【白坂臨時委員】 説明ありがとうございます。私も少し安全性、信頼性のところで、現在のスコープに入っていないのは分かっているのですが、工程表の方でレジリエンスの活動というところで、今、ミッションアシュアランスという言葉で再定義されました。そのときのミッションアシュアランスが、1つの衛星を確実に作って、確実にミッションをやるというよりは、宇宙のシステム、インフラとして考えたときに、この衛星がだめだったらほかの衛星が代替するとか、そういった意味でのミッションアシュアランスということで、少し広い概念で、目的を確実に実現していくためにという考えです。例えば海外との連携を含めてやるとか、あるいは即時に違うものを打ち上げて、機能は落ちるかもしれないけども、デグレードした状態で運用していくみたいな形で定義されて、そこはミッションアシュアランスという形になりました。今、確実に衛星を作っていこうということを行っているのは、もちろん存じ上げているのですが、次のときには、是非そのあたりの、工程表に合わせて、もう少し広いところについて、JAXAさんが多分、一番リードできると思っていますので、そのあたりをスコープに入れていただいて、是非進めていただければと思っています。
【JAXA（宇治野）】 抗たん性については、もう少しローカルな、限定した範囲で考えておりまして、そういう大きな、ミッションを含めたような議論としてというのは、今まであまり考えていないということで、少し検討させていただきたいと考えています。
【白坂臨時委員】 よろしくお願いします。ありがとうございます。
【髙橋部会長】 ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
以上で本日のヒアリングは全て終了いたしました。
続いて、次の議題（2）に入りますが、議題（2）は国立研究開発法人の業務の実績に関する評価に関わる案件となりますので、文部科学省国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会の運営規則第4条に基づき、会議は非公開の扱いとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
一般傍聴者の皆様は、御退出、よろしくお願いいたします。
（以下非公開）
研究開発局宇宙開発利用課