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国立大学法人評価委員会(第11回) 議事要旨

1.日時

平成17年9月16日(金曜日) 10時30分~12時30分

2.場所

三田共用会議所 3階会議室「B・C・D・E」

3.出席者

委員

 野依委員長、椎貝委員長代理、荒川委員、飯吉委員、勝方委員、草間委員、寺島委員、南雲委員、丹羽委員、宮内専門委員、朝岡専門委員、荒船専門委員、和田専門委員

文部科学省

 石川高等教育局長、徳永大臣官房審議官(高等教育局担当)、藤田大臣官房審議官(研究振興局担当)、河村科学技術・学術総括官、清木高等教育企画課長、小松国立大学法人支援課長、芦立学術機関課長、その他関係官

4.議事要旨

(1)国立大学法人等の平成16年度の業務の実績に関する評価結果について

 国立大学法人等の平成16年度の業務の実績に関する評価について、これまでの審議の流れについて事務局から説明が行われた後、各分科会からこれまでの審議状況等について報告が行われた。報告の概略は、以下のとおり。

国立大学法人分科会

  • 評価結果の内容としては、全般的に、法人化を契機として、あるいは法人化のメリットを活かして改革に積極的に取り組んでおり、中期計画は順調に実施されているものと評価。
     しかし、法人としての運営・経営の確立という面で見れば平成16年度は準備・検討段階にとどまっている法人もあり、次年度以降の進展を期待。
  • 年度計画の設定状況については、法人化初年度ということもあり、平成17年度以降の検討・実施とする事項が多い法人や、施策の検討にとどまるなど設定内容が消極的な法人もあった。各法人において、今後、教育研究の一層の質の向上を図るという観点から、適切な計画を設定し、積極的に対応していくことを期待。

大学共同利用機関法人分科会

  • 従来の枠組みにとらわれず、我が国全体の学術研究の発展を見据え、機構長のリーダーシップの下、複数機関間の研究連携や新領域融合分野の創出を目指した取り組みを推進するとともに、これらを支える研究組織の見直し、再編・強化及び一体的な運営のための体制整備に努めたことを高く評価。
  • 「共同利用」については、研究者や大学等に対し、利用状況、利用方法及び共同利用による成果等について、利用者の立場に立った情報提供に積極的に取り組み、共同利用への参加を促進するとともに、研究者がその共同利用に参加しやすい環境づくりを行う役割を積極的に果たすことを期待。なお、社会への情報提供により、法人についての理解を促進するため、より一層分かりやすい説明・情報提供に、機構全体として、あるいは4機構が連携して、積極的に取り組むことも期待。

 なお、両分科会から、評価の実施にあたっては、ヒアリングの実施や各種資料の活用により、各法人の状況を把握し評価に活かすことができたと考えるが、評価をより良いものとするため、次年度以降の評価のあり方について、引き続き検討していくことが必要との見解が示された。
 この後、評価結果案について、審議が行われ、原案のとおり了承された。また、年度評価は、各法人が行う教育研究の特性や法人運営の自主性・自律性に配慮しつつ、各法人の中期計画の実施状況について、総合的に評価するものであり、相対評価ではないことに留意して対外的にも説明すべきことについて、野依委員長から確認がなされた。

 次に、評価結果を各法人に送付し公表するにあたり、平成16年度に係る年度評価結果全体についての所見を取りまとめることについて委員長から提案があり、質疑応答が行われ、案のとおり了承された。

 次に、年度評価とは別に、国民に対する説明責任を果たす観点から国立大学法人等の全体の改革推進状況について観点に沿って把握・分析した結果を公表することについて、質疑応答が行われ、案のとおり了承された。

(2)各分科会に付託された事項の審議結果等について

 国立大学法人分科会に付託された審議結果等及び大学共同利用機関法人分科会での審議結果について報告が行われた。なお、特段の意見はなかった。

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課

-- 登録:平成21年以前 --