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別添2 国立大学法人の運営費交付金算定ルール

ケースA 学部、研究科又は学校教育法第69条の2第5項に規定する学科を有する場合

毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。

1.〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕

  1. 「一般管理費」:管理運営に必要な職員(役員含む)の人件費相当額及び管理運営経費の総額。L(y-1)は直前の事業年度におけるL(y)。
  2. 「学部・大学院教育研究経費」:学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D(y-1)は直前の事業年度におけるD(y)。(D(x)は、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額。)
  3. 「附属学校教育研究経費」:附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D(y-1)は直前の事業年度におけるD(y)。(D(x)は、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。)
  4. 「教育等施設基盤経費」:教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。F(y-1)は直前の事業年度におけるF(y)。

〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕

  1. 「入学料収入」:当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。(平成15年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外)
  2. 「授業料収入」:当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。(平成15年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外)

2.〔特定運営費交付金対象事業費〕

  1. 「学部・大学院教育研究経費」:学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D(y-1)は直前の事業年度におけるD(y)。
  2. 「附属学校教育研究経費」:附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D(y-1)は直前の事業年度におけるD(y)。
  3. 「教育研究診療経費」:附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費の総額。E(y-1)は直前の事業年度におけるE(y)。
  4. 「附置研究所経費」:附置研究所の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。E(y-1)は直前の事業年度におけるE(y)。
  5. 「附属施設等経費」:附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。E(y-1)は直前の事業年度におけるE(y)。
  6. 「特別教育研究経費」:特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
  7. 「特殊要因経費」:特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。

〔特定運営費交付金対象収入〕

  1. 「その他収入」:検定料収入、入学料収入(入学定員超過分)、授業料収入(収容定員超過分)、雑収入。平成16年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。

3.〔附属病院運営費交付金対象事業費〕

  1. 「一般診療経費」:附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び一般診療経費の総額。平成16年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。
  2. 「債務償還経費」:債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
  3. 「附属病院特殊要因経費」:附属病院特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。

〔附属病院運営費交付金対象収入〕

  1. 「附属病院収入」:附属病院収入。J(y-1)は直前の事業年度におけるJ(y)。

運営費交付金 = A(y)+ B(y)+ C(y)

1.毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。

  • A(y)= D(y)+ E(y)+ F(y)+G(y)- H(y)
  • (1)D(y)= {D(y-1)×β(係数)×γ(係数)-D(x)}×α(係数)+D(x)
  • (2)E(y)= E(y-1)×β(係数)×α(係数)
  • (3)F(y)= F(y-1)×α(係数)± ε(施設面積調整額)
  • (4)G(y)= G(y)
  • (5)H(y)= H(y)

  • D (y):学部・大学院教育研究経費(2、7)、附属学校教育研究経費(3・8)を対象。
  • E (y):教育研究診療経費(9)、附置研究所経費(10)、附属施設等経費(11)を対象。
  • F (y):教育等施設基盤経費(4)を対象。
  • G (y):特別教育研究経費(12)を対象。
  • H (y):入学料収入(5)、授業料収入(6)、その他収入(14)を対象。

2.毎事業年度の診療経費にかかる附属病院運営費交付金については、以下の数式により決定する。

  • B(y)= I(y)- J(y)
  • (1)I(y)= I(y)
  • (2)J(y)= J(y-1)+K(y)
    • [K(y)=J’(y)×λ(係数)-J’(y)]

〔その他〕附属病院運営費交付金算定ルールは、診療分の運営費交付金を受ける附属病院のみ適用。


  • I (y):一般診療経費(15)、債務償還経費(16)、附属病院特殊要因経費(17)を対象。
  • J (y):附属病院収入(18)を対象。(J’(y)は、平成16年度附属病院収入予算額。K(y)は、「経営改善額」。)

3.毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。

  • C(y)= L(y)+ M(y)
  • (1)L(y)=L(y-1)×α(係数)
  • (2)M(y)=M(y)

  • L (y):一般管理費(1)を対象。
  • M (y):特殊要因経費(13)を対象。

諸係数
  • α(アルファ):効率化係数。△1%とする。
  • β(ベータ):教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
     各事業年度の予算編成過程において当該事業年度おける具体的な係数値を決定。
    なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
  • γ(ガンマ):教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。
    各事業年度の予算編成過程において当該事業年度おける具体的な係数値を決定。
  • ε(イプシロン):施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
    各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
  • λ(ラムダ):経営改善係数。2%とする。平成17年度以降、中期計画期間中に相当程度の収支改善を求めるための係数。

ケースB 「ケースA」以外の場合

毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。

1.〔特定運営費交付金対象事業費〕

  1. 「一般管理費」:管理運営に必要な職員(役員含む)の人件費相当額及び管理運営経費の総額。G(y-1)は直前の事業年度におけるG(y)。
  2. 「教育等施設基盤経費」:教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。D(y-1)は直前の事業年度におけるD(y)。
  3. 「大学共同利用機関経費」:大学共同利用機関の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。C(y-1)は直前の事業年度におけるC(y)。
  4. 「特別教育研究経費」:特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
  5. 「特殊要因経費」:特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。

2.〔特定運営費交付金対象収入〕

  1. 「その他収入」:雑収入。平成16年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。

運営費交付金 = A(y)+ B(y)

1.毎事業年度の教育研究経費にかかる特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。

  • A(y)=C(y)+D(y)+E(y)-F(y)
  • (1)C(y)=C(y-1)×β(係数)×α(係数)
  • (2)D(y)=D(y-1)×α(係数)±ε(施設面積調整額)
  • (3)E(y)=E(y)
  • (4)F(y)=F(y)

  • C(y):大学共同利用機関経費(3)を対象。
  • D(y):教育等施設基盤経費(2)を対象。
  • E(y):特別教育研究経費(4)を対象。
  • F(y):その他収入(6)を対象。

2.毎事業年度の一般管理費等にかかる特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。

  • B(y)=G(y)+H(y)
  • (1)G(y)=G(y-1)×α(係数)
  • (2)H(y)=H(y)

  • G(y):一般管理費(1)を対象。
  • H(y):特殊要因経費(5)を対象。
諸係数
  • α(アルファ):効率化係数。△1%とする。
  • β(ベータ):教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
     各事業年度の予算編成過程において当該事業年度おける具体的な係数値を決定。
     なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
  • ε(イプシロン):施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
     各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。

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高等教育局高等教育企画課

-- 登録:平成21年以前 --