ここからサイトの主なメニューです

業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果について

1.国立大学法人分科会

 国立大学法人評価委員会国立大学法人分科会の下に置かれた「業務及び財務等審議専門部会」は、前回の総会(平成24年11月7日)以降、1度開催され、
1.中期目標・中期計画のうち、別表等に係るものの変更についての意見(国立大学法人法第30条第3項、第31条第3項)、
2.長期借入金及び債券発行の認可についての意見(国立大学法人法第33条第3項)、
3.長期借入金及び債券の償還計画の認可についての意見(国立大学法人法第34条第2項)、
4.役員の報酬及び退職手当の支給基準についての意見(準用通則法第53条第2項)
について審議を行った(※いずれも部会の議決をもって国立大学法人評価委員会の議決とする事項)。

第31回(平成25年2月27日開催)

 (1)国立大学法人の中期目標・中期計画の変更について
 国立大学法人法第30条第3項、第31条第3項の規定に基づき、文部科学大臣は、国立大学法人等の中期目標の変更又は中期計画の変更の認可をしようとするときは、あらかじめ、国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととされている。
○ 中期目標・中期計画の変更のうち、「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」については26法人、「施設・設備に関する計画」については1法人、「中期目標期間を超える債務負担」については2法人、「別表(学部、研究科等)」については27法人から変更の申請があった。
○ これらについて審議を行った結果、原案のとおりで差し支えないとの意見であった。

(2)国立大学法人の長期借入金及び長期借入金償還計画の認可等について
 国立大学法人法第33条第3項及び第34条第2項の規定に基づき、文部科学大臣は、国立大学法人等の長期借入金及び長期借入金償還計画の認可をしようとするときは、あらかじめ、国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととされている。
○ 平成25事業年度における長期借入金の認可については、1.国立大学財務・経営センターからの借入として、附属病院の施設又は設備の整備に係るものについて35法人から、2.民間金融機関からの借入として、学生寄宿舎の改修事業等について4法人から、それぞれ認可申請があった。
○ 平成25事業年度における長期借入金償還計画の認可については、1.国立大学財務・経営センターへの債務償還として43法人から、2.民間金融機関への債務償還として20法人から、償還計画の認可申請があった。
 また、平成24事業年度における長期借入金償還計画について、国立大学財務・経営センターへの債務償還として1法人から償還計画の変更認可申請があった。
○ これらについて審議を行った結果、原案のとおりで差し支えないとの意見であった.

(3)国立大学法人の役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について
 準用通則法第53条第2項の規定に基づき、国立大学法人評価委員会は、届出のあった役員報酬規程及び役員退職手当規程が、社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、文部科学大臣に対し、意見を申し出ることができるとされている。
○ 役員報酬規程については86法人、役員退職手当規程については52法人から変更の届出があった。
○ これらについて審議を行った結果、特段の意見はなかった。

 

2.大学共同利用機関法人分科会

 国立大学法人評価委員会大学共同利用機関法人分科会の下に置かれた「業務及び財務等審議専門部会」は、前回の総会(平成24年11月7日)以降、1度開催され、
1.長期借入金の償還計画の認可についての意見(国立大学法人法第34条第2項)、
2.役員の報酬及び退職手当の支給基準についての意見(準用通則法第53条第2項)、
について審議を行った(※いずれも部会の議決をもって国立大学法人評価委員会の議決とする事項)。
 

第23回(平成25年2月25日開催)

(1)大学共同利用機関法人の長期借入金償還計画の認可について
 国立大学法人法第34条第2項の規定に基づき、文部科学大臣は、国立大学法人等の長期借入金償還計画の認可をしようとするときは、あらかじめ、国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととされている。
○ 平成25事業年度における長期借入金償還計画の認可については、1法人から、民間金融機関への債務償還として、償還計画の認可申請があった。
○ これについて審議を行った結果、原案のとおりで差し支えないとの意見であった。

(2)大学共同利用機関法人の役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について
 準用通則法第53条第2項の規定に基づき、国立大学法人評価委員会は、届出のあった役員報酬規程及び役員退職手当規程が、社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、文部科学大臣に対し、意見を申し出ることができるとされている。
○ 役員報酬規程及び役員退職手当規程について、それぞれ4法人から変更の届出があった。
○ これについて審議を行った結果、特段の意見はなかった。
○ なお、役員報酬規程の審議の過程で、非常勤役員の報酬について、その支給方法を含め、各法人において非常勤役員の勤務実態等を踏まえた十分な検討が望まれるとの発言が、委員よりあった。

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室

(高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室)

-- 登録:平成25年03月 --