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資料3-2 文部科学大臣が行う国立大学法人等の中期目標・中期計画の素案の修正等について

(別紙)国立大学法人等の第2期における中期目標及び中期計画の素案の修正等の考え方(案)

1.国立大学法人等の第2期(平成22年度から27年度)における中期目標及び中期計画の素案については、以下について修正等を求めることとする。

(1) 国立大学法人法等の法律改正を要する事項など、文部科学大臣限りでは実施することができないため、文部科学大臣として中期目標に記載することにより責任をもって大学等にその実施を求めることができないもの
(2) 財政上の観点から修正等の必要があるもの
(3) 「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(通知)」に示した見直し内容にかんがみ、修正等の必要があるもの
(4) 法令違反又は社会通念上著しく妥当性を欠くと認められるもの

2.なお、平成16年度から平成19年度までの業務実績に関する評価において改善事項の指摘等があった場合には、当該改善事項等の中期目標及び中期計画における取り扱いについて確認し、必要に応じ、各国立大学法人等に中期目標及び中期計画の内容について検討を求めることとする。
  また、中期目標及び中期計画の内容が具体的なものとなっているかを確認し、必要に応じ、各国立大学法人等に中期目標及び中期計画の内容について検討を求めることとする。

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室

(高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室)

-- 登録:平成21年以前 --