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国立大学法人評価委員会(第56回) 議事録

1.日時

平成29年3月2日(木曜日)15時30分~17時30分

2.場所

文部科学省東館3階 3F1特別会議室

3.議題

  1. 第3期中期目標期間における年度評価方法等について
  2. 中期目標変更原案及び中期計画変更案について
  3. 「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の認定について
  4. その他

4.出席者

委員

北山委員長、稲永委員、大滝委員、奥野委員、勝委員、桐野委員、熊平委員、鈴木委員、田籠委員、早川委員、松本委員、村田委員、國井臨時委員、小林臨時委員、田中臨時委員、巻之内臨時委員、森山臨時委員

文部科学省

常盤高等教育局長、山下文教施設企画部長、浅田高等教育局審議官、板倉研究振興局審議官、氷見谷国立大学法人支援課長、安井国立大学法人支援課企画官、小山田国立大学戦略室長補佐、佐藤大学病院支援室長、石崎学術研究調整官、錦学術機関課専門官

5.議事録

【北山委員長】  それでは、第56回国立大学法人評価委員会総会を開会いたします。
 本日は、第3期中期目標期間の年度評価方法と、中期目標変更原案及び中期計画変更案、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の認定の3点について御審議いただきます。
 まず、常盤高等教育局長から一言、委員の皆様にお話がございます。
【常盤高等教育局長】  お時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。報道でも御案内のとおりでございますけれども、内閣府の再就職等監視委員会の調査によりまして、文部科学省の職員が再就職に関する国家公務員法の違反行為を行ったこと、更にその隠蔽を図ったことにつきまして、国民の皆様の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたということについて、心よりおわびを申し上げたいと存じます。
 このたびの件につきまして、文部科学省といたしまして、猛省をし、このような事態が二度と生じないように、全容の解明と再発防止策の構築に全力で取り組んでいるところでございます。現在、有識者が参画をしたヒアリング等を通じて徹底した調査を進め、3月末を目途に最終報告をまとめるということで作業を進めているところでございます。
 法令を遵守すべき公務員の組織におきましてこのような事態を招いたことは、誠に遺憾なことでございますし、重ねて深くおわびを申し上げますとともに、文部科学省全体を挙げて信頼の回復に努めていきたいと考えているところでございます。先生方には、こうした点について、是非私どもの今後の取組について御指導賜れればと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
【北山委員長】  本日の会議は公開になっております。今から配布資料の確認に入りますが、その間カメラ撮影が入る点、御了承願いたいと思います。
 それでは、事務局から配布資料の確認をお願いします。
【事務局】  お手元の議事次第、こちらの裏面に、配布資料一覧を載せております。こちらに基づきまして、配布資料の御確認をお願いいたします。
 資料1関係といたしまして、第3期中期目標期間における年度評価の実施方法等に関する資料でございます。こちら、資料1-1から資料1-6までとなっております。
 続きまして、資料2の関係でございますけれども、こちらは中期目標・中期計画の変更に関する資料でございまして、資料2-1、資料2-2の2点となっております。
 資料3関係は、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の追加認定に関する資料でございまして、資料3-1から3-3までとなっております。
 このほか、参考資料といたしまして、参考資料1、指定国立大学法人の公募に関する資料、参考資料2、参考資料3といたしまして、国立大学法人の平成29年度予算案に関する資料を御用意しております。
 また、机上資料といたしまして、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」調書、国立大学法人法の関係法令集、国立大学法人評価に関係する基礎資料集でございます。
 以上でございます。不足等ございましたら、お申し付けください。
【北山委員長】  ありがとうございました。
 それでは、議事に入ります。初めに、第3期中期目標期間における年度評価方法等について御審議いただきます。本件につきましては、既にワーキンググループにおいて議論いただいておりますので、その検討状況などについて、まず稲永委員から御報告をお願いし、その後、事務局からの説明としたいと思います。
 稲永委員、よろしくお願いします。
【稲永委員長代理】  それでは、ワーキンググループの概要について御報告いたします。
 本ワーキンググループにおいては、第3期の中期目標期間の年度評価方法等について、法人の負担軽減にも配慮しつつ、より効果的・効率的な評価ができるよう検討を進めてきました。御承知のように、現行の評定は5段階評価であり、上から2つ目の「順調」が標準となっています。標準より下の評定は3つあるのに対し、上の評定は1つしかありません。法人の取組を適切に評価し、また、より特色ある優れた取組を促す観点から、一番上の「特筆」と上から2つ目の「順調」の間に新たな評定区分を設けるよう、実施要領の改正案を取りまとめております。
 あわせて、各事業年度に係る業務の実績に関する報告書について、法人によっていまだに記載にばらつきがあることに鑑み、適切な評価に資するため、記載例を含む記載のポイント等を法人にあらかじめお示しするために、記載要領(案)を作成しています。このほか、毎年行っているヒアリングに関しても、実施回数の見直し等について議論がございました。
 詳細については、事務局から御説明をお願いします。私からは、以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございます。それでは、事務局から説明をお願いします。
【事務局】  資料1-1ですが、こちらは改正内容と改正理由を整理したもので、ただいま稲永委員から御説明いただいたとおりでございます。
 具体の改正内容については、資料1-2を御覧ください。こちらは、平成27年5月に本評価委員会で御決定いただいた第3期中期目標期間における年度評価実施要領につきまして、年度評価ワーキンググループでの御議論を踏まえた改正案となっております。
 おめくりいただきまして、2ページ目でございます。改正内容といたしましては、この中ほどにございますが、評価委員会が付す評定区分は、現状、この赤字を除く5段階となっておりまして、上から3つ目にございます「中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」、これが標準となっております。上は「特筆すべき進捗状況」の1段階で、下は、「おおむね順調」以下、3段階となっております。上の「特筆すべき進捗状況」につきましては、評価委員会が特に認める場合ということで、特筆すべき取組があると認められた場合に、こちらの評定となっております。直近では、昨年11月に御審議いただきました平成27年度評価結果におきまして、4大学、1共同利用機関の5法人が、この特筆すべき取組があるということで、この評定となっております。
 このほか、法人の様々な特色ある取組等を評価いただきまして、それらにつきましては、注目すべき取組として各法人の評価結果に記載しておりますが、この注目すべき取組が幾らあっても現状では評定には反映されておらず、業務運営・財務内容等の項目によっては若干のばらつきはございますが、8割から9割の法人が、この5段階中上から2つ目の「順調」という評定になっております。このため、法人の良い取組を更に促進するためにも、「特筆」と「順調」の間に、評定区分として、今回、この赤字のとおり、「中期計画の達成に向けて順調に進んでおり、一定の注目事項がある」という評定区分を追加いたしまして、6段階として、努力されている法人をエンカレッジできるようにしてはどうかというのが、改正の内容です。
 また、これに併せまして、表の上の方にある赤字でございますが、「注目すべき点」というのを、この評定区分の追加に併せて明記するという改正内容となっております。
 続きまして、資料1-3を御覧ください。こちらは、業務実績報告書の作成に当たりまして、法人共通で御留意いただきたい点を整理し、作成要領として新たに取りまとめたものでございます。これまで法人に対しましては、この後の資料1-4、1-6にあります様式例や、その他通知・事務連絡等で、その都度留意事項をお示ししておりましたが、年度共通的なものにつきましては、このようにまとめて、分かりやすくお示しすることとしたいというのが、この作成要領の作成の趣旨でございます。
 1ページ目の1つ目の白丸、作成に当たっての基本的な考え方といたしまして、アンダーラインにございますとおり、「実績報告書の記載が、年度計画の実施状況の事後検証を十分に可能とするような内容となっていることが必要」といたしまして、その下にある点に御留意を頂くとしてはどうかと考えております。
 また、2つ目の白丸、(1)ですが、「全体的な状況」の欄、こちらは、法人の当該年度の業務の実施状況につきまして、学長や機構長に総括をして記入していただく欄になりますが、この欄と、業務運営、財務内容等の各項目別の特記事項という欄の記載が重複しているものが多々見られるといったことから、重複記載は避けていただくよう留意していただくということ。
 さらに、(2)ですが、このたび評定区分を1つ設けることによりまして、各項目別の特記事項欄において、年度計画を上回って実施したと自己評定したもののうち、注目すべき取組や成果がある場合、その根拠や実施した取組内容、成果をきちんと記載いただきまして、評価される先生方が、注目すべき取組として評価で取り上げやすいものとなるよう、記載の工夫を求めることなどを整理させていただいております。
 また、3ページ目以降でございますが、こちらは別添として、実績報告書の記載例をお付けしております。こちらは、1ページ目の「作成に当たっての基本的な考え方」の留意点ごとに、留意点を踏まえる前と、踏まえた後の文例、波線を付しておりますが、こういった点に留意をして記載をしてくださいということをお示しし、各法人の報告書の作成に当たっての一助としていただいてはどうかということで、今回新たに作成したものです。5ページ目までが、その内容となっております。
 続きまして、資料1-4でございます。こちらは、作成要領の策定に併せて、実績報告書の様式例を修正するものでございます。
 おめくりいただきまして、2ページ目でございます。こちらは、先ほど御説明した「全体的な状況」の欄の記載例です。今回、右側の欄に赤字で追記しておりますが、先ほど御説明した特記事項との重複記載を避けるということで、この赤字の記載例のように、「項目別の特記事項何ページを参照」といった具合に記載をしていただくという例にしております。
 それから、7ページ目でございます。こちらは各項目別の特記事項欄になります。注目すべき取組の記載に当たっては、留意点や、前年度の評価で課題として指摘された事項への対応状況についても記載をしていただくというものです。
 それから、14ページ目でございます。こちらは、作成要領の策定に伴いまして、重複する記載を削除するものです。
 資料1-4については以上でして、このような変更をさせていただきたいと考えております。
 なお、資料1-5、それから1-6につきましては、こちらは大学共同利用機関法人分でございまして、修正内容等については、1-3、1-4とほぼ同様ですので、説明は省略をさせていただきます。
 事務局からの説明は、以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。それでは、御質問、御意見がありましたら、どなたからでも御自由にお願いします。
 まず私から事務局にお伺いします。今後の予想についてはコメントが難しいかもしれませんが、仮に、平成27年度評価においてこの6段階評価を行った場合、どのような結果になるイメージでしょうか。平成27年度評価では、9割ぐらいが上から2番目の評価ですが、そのうち、どの程度が新しく設定される段階の評定に当てはまるのでしょうか。
【事務局】  平成27年度評価に当てはめた場合のシミュレーションはしておりません。
 この一定程度の注目事項をどのように設定するかについては、正に評価作業を進めていく中で、評価委員会としてお決めいただきたいと考えております。これはなぜかと申しますと、毎年度の評価で、評価結果で取り上げられる注目事項数というのは、社会情勢の変化や政策課題への対応等、毎年状況が変わるということで、現時点で6年にわたって一定数というのを固定するというのは、なかなか難しいのではないかと考えております。
 また、業務運営や財務内容の項目ごとにつきましても、注目事項数がまちまちでございまして、また、第1期中期目標期間と第2期中期目標期間を比較しても、注目事項数に変動があります。また、第2期中期目標期間内でも、初年度から最終年度にかけての注目事項数についてもかなり変動しているという状況がございますので、現時点で具体的な一定基準というのを設けてシミュレートするというのは、なかなか難しいと考えております。
【北山委員長】  一定の注目事項があるときに評定を上げる、ということであれば、それぞれの評価チームの物差しをある程度合わせる必要があろうかと思います。また、年度ごとの物差しの合わせ方も含め、今後、作業が必要かと思いますが、そういうことでよろしいですね。
【稲永委員長代理】  そうです。おっしゃるとおり。
【北山委員長】  それでは、この第3期中期目標期間の年度評価方法等について、案のとおり決定するということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】  ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。
 次に、中期目標変更原案及び中期計画変更案について御審議いただきたいと思います。まず、事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】  資料2-1を御覧ください。このたび、国立大学法人29法人から中期目標の変更原案、61法人から中期計画の変更案の提出がございまして、その主な変更内容ごとに整理をしたものが、この資料2-1です。なお、今回、大学共同利用機関法人からの変更の申請はございませんでした。
 まず、教育研究組織の設置等に伴う変更で、37法人から申請がございました。その内訳ですが、教育研究組織の設置・改組に伴う変更として29法人、募集停止に伴う学部・研究科名の削除として12法人、教育関係共同利用拠点の認定等に伴う変更として8法人、共同利用・共同研究拠点の改組に伴う変更として1法人となっております。
 続きまして、重点的に取り組む新たな構想が具体化したことなどに伴う変更で、34法人から申請がございました。内訳ですが、国立大学改革強化推進補助金の採択に伴う変更として24法人。こちらは若手研究者の採用拡大のための取組に関する補助金でございまして、採択された法人につきましては、補助金申請時に、若手研究者の雇用に関する計画書を提出いただいておりますので、当該計画に基づき、若手研究者の雇用を促進していくといった内容の変更です。
 それから、「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」選定に伴う変更として、1法人です。こちらは、研究者のライフイベント及びワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境改善、女性研究者の裾野拡大、女性研究者の研究力向上や積極的登用、上位職への積極的登用に有効な部局横断的な取組に関する補助金でして、こちらも、採択に伴い、中期計画の変更を行うというものです。
 その他の変更といたしまして13法人、こちらは後ほど個別に御説明をさせていただきます。
 続きまして、重要な財産を譲渡し、又は担保に供するための変更で24法人、その他の変更として9法人で、その内訳ですが、学内組織・制度等の名称変更に伴う変更として7法人、長期借入金等を活用した事業等の債務を負担することによる変更として1法人、そのほか、正確性を期すための文言の訂正など、その他の変更として、3法人からそれぞれ申請がございました。
 なお、この資料の白丸の事項の法人数と内訳の法人数が一致いたしませんけれども、これは複数の内訳に該当する法人があるためでございます。各法人の具体の変更内容につきましては、資料2-2でおまとめしております。資料2-2を御覧ください。
 資料2-2、こちらの表でございますが、左から、大学名、中期目標の変更であるか、あるいは中期計画の変更であるかを示す変更区分、それから変更内容として新旧対照表、そして変更理由という構成になってございます。
 まず、教育研究組織の設置・改組に伴う変更ですが、1ページ目の横浜国立大学の例を御覧いただきますと、上段でございますけれども、変更前は「教育学部(仮称)」となっておりますが、教育人間科学部を改組し、教育学部と都市科学部を設置するという変更内容でございまして、これまで「(仮称)」としていたものを、設置に伴い「(仮称)」を削除するという中期計画の変更です。
 おめくりいただきまして、3ページ目、滋賀大学ですが、こちらも、データサイエンス学部と教職大学院の設置に伴い、「(仮称)」を削除するという変更です。
 おめくりいただきまして、以下、4ページ目から11ページ目までが別表の変更となっておりまして、中期目標に記載されている学部・研究科等の変更、又は中期計画に記載されている収容定員の変更となっております。
 飛びまして、12ページ目でございます。こちらは募集停止に伴う学部・研究科名の削除です。中期目標本文の変更として、香川大学ですが、法科大学院の収容定員がゼロになったことにより、教育研究組織から削除するという変更です。このほか、同様の事由により、11法人から、別表の変更ということで、学部又は研究科の名称及び収容定員の削除のための変更となっております。
 13ページ目は、大学として新たに教育関係共同利用拠点が認定された2法人の中期目標の変更でございまして、教育研究組織に、その文言を新たに追加するといった内容です。
 おめくりいただきまして、14ページ目、こちらも別表の変更で、新たに認定又は再認定された拠点がある5法人、それから改組した拠点がある2法人です。
 15ページ目に参りまして、名称変更した拠点がある北海道大学の中期目標の別表の変更です。
 おめくりいただきまして、16ページ目は、共同利用・共同研究拠点の改組に伴う変更で、京都大学から、研究所の再編に伴う変更の内容となっております。
 17ページからは、重点的に取り組む新たな構想が具体化したことなどに伴う変更で、まず、国立大学改革強化推進補助金(特定支援型)の採択に伴う変更です。例えば一番上の北見工業大学ですが、若手教員を積極的に採用するという中期計画をより具体化するために、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員比率を平成33年度までに30パーセント程度にするという変更内容です。このほかの法人につきましても、具体的な文言はまちまちですが、若手教員比率を盛り込むなど、具体化を図る変更となっておりまして、同様の変更が、22ページまでとなっております。
 23ページ目でございます。こちらは「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の補助事業採択に伴う変更で、大阪大学ですが、男女共同推進を加速するため、構成員の意識改革、働き方改革を図ることや、女性研究者循環型育成クラスターを平成31年度に形成し、自然科学系女性研究者の育成を強化するという内容の追記となっております。
 おめくりいただきまして、24ページ目からが、その他の変更ということで、こちらは法人ごとに変更内容が異なっております。
 まず埼玉大学ですが、工学部における文理融合教育の取組の明確化と、工学系人材育成について学部段階での強化を優先するという変更となっております。
 千葉大学は、PFI事業により研究施設を整備することを追記しております。
 一橋大学は、ホスピタリティ産業の高度経営人材育成の教育プログラムの開設に関する計画を追加しております。
 福井大学は、共同大学院の設置以外の方法も検討に入れて、教職大学院の取組について、複数大学間での連携・協力をより一層推進するための変更となっております。
 25ページ目に移りまして、京都大学ですが、研究活動上の不正防止に係るeラーニング研修のツールについて、新しいツールを導入するという計画でしたが、現行のツールの方が機能面で優れているということが判明したため、新たなツールの導入を取りやめるという変更です。
 岡山大学は、他の病院との一体的経営に向けての附属病院の別法人化について、検討を更に加速させるといった計画の追加です。
 愛媛大学は複数ございまして、1つ目は、FD・SDの講習を受講する教職員の具体的な数値目標を追加。2つ目は、COC、それからCOC+事業につきまして、事業終了後も独自の取組として継続実施するということを明記する変更です。3つ目は、サテライトオフィスとCOCサテライトの設置について、その機能をより広範に発揮できる地域密着型研究センターの設置をもって代えるという内容の変更です。4つ目は、産学連携大型プロジェクト3件という計画を見直し、より効果的に地域社会の活性化に貢献できる新事業を12件以上創出するという内容の変更です。
 高知大学は、企業社員を教員として雇用し、また、学生を参画させた地域活性化の中核的拠点形成に向けた取組を追加という変更です。
 佐賀大学は、クリエイティブ・ラーニングセンターを中心としたICTを活用した教育支援機能を充実させるといった変更です。
 27ページに移りまして、長崎大学ですが、BSL4施設の設置に関して、国の関与を踏まえて本格的に推進する旨の変更と、自己収入増加を図るための取組を追加するという内容です。
 宮崎大学は、医療・看護必要度の目標数値の上方修正となっております。
 鹿児島大学は、山口大学との共同獣医学研究科の設置に関する取組を追加するための変更となっております。
 政策研究大学院大学ですが、政策プロフェッショナルの育成に関して、政策課題の範囲を拡大・充実するといった内容の変更です。
 続きまして、29ページ目は、重要な財産を譲渡し、又は担保に供するための変更でして、例えば一番上の北海道大学ですが、北海道からの道路復旧工事に伴う土地譲渡の要請に応じるため、研究林の土地の一部を譲渡するというもので、このような土地等の譲渡案件が、23法人から申請されております。31ページまでが、同様の変更となっております。
 33ページ目でございます。こちらはその他の変更ということで、まず学内組織・制度等の名称変更に伴う変更ですが、例えば秋田大学の1つ目にありますように、「高大接続センター(仮称)」であったものを、名称決定により変更するもので、同様の事由によるものが、ほか6法人から申請されております。36ページ目までが、その内容となっております。
 37ページは、長期借入金を活用した事業の債務負担の変更で、静岡大学からですが、日本人学生と外国人留学生の混住型宿舎を長期借入れにより建設し、このたび民間金融機関との契約締結により、各年度の返済金額が確定したことによる債務償還計画の変更となっております。
 最後に、38ページ目ですが、正確性を期すための文言の修正等の変更が、3法人から提出されております。
 事務局からの説明は、以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。ただいまの御説明に関して、御質問、御意見があれば、お願いします。
 【桐野委員】  変更案の具体的なことについて伺ってもよろしいですか。25ページの岡山大学の附属病院の別法人化の問題ですが、これは今まで、中期目標・計画には余り出ない形で進んでいたと思いますが、たしか2017年から、これを実際にやるという話でありましたけれども、ここでは検討を加速するということになっております。
 大学病院を切り離して、別の法人にするという場合は、様々な法改正の問題や、財務上の責任の問題や、他法人との権利・義務の関係など、未解決の問題が、まだ山のようにあると思うのですが、これはそれぞれ岡山大学が独自で解決するべき問題として目標に認可するのか、それとも、これについては、政府としても文部科学省がサポートするという形の意味なのか、どうでしょうか。
【事務局】  今の桐野委員からの御指摘のあった点ですけれども、まず状況について御説明をさせていただきますと、現在、岡山大学の方で、別法人化と、それに合わせた地域連携推進法人の発足に向けて、準備を進めてきているところですが、地域連携推進法人の設立に当たって、ほかの病院との話合いの点で、まだ十分に進んでいないという状況です。
 制度的には、御存じのように、地域医療連携推進法人制度が、今年の4月2日から施行されます。そして、それに併せまして、文部科学省においても、大学設置基準の改正を昨年末に行い、同時に施行ということで、制度的には、地域医療連携推進法人制度と別法人化ということができるようになっておりますが、今、御指摘のあったように、ほかの病院との調整とか、人事や予算面での調整というのは、まだまだ不十分な状況です。
 あと、今、学長をしておられる森田先生が、これまでこの件について推進をされてこられたところですが、この4月に槇野新学長に変わりますので、学長が変わりましても、これまでの方針を引き継いで、大学の方で関連病院との調整、あるいは文科省、厚労省等との調整について引き続き取り組むということを中期計画上に明記することで、大学として引き続き取り組んでいく姿勢を表すための変更だということです。
【北山委員長】  よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。
ないようですので、原案のとおり、中期目標・中期計画の変更を認可するということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】  ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきますが、中期目標・中期計画の変更については、財務省と協議することになっております。今後、原案に変更があった場合などの扱いについては、私に御一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の認定について御審議いただきたいと思います。この認定の審議に先立ち、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成27年11月6日開催の第52回総会において認定プロセス等を決定したところですが、その取扱いの一部変更について御審議いただきたいと思います。
 まず、事務局から説明をお願いします。
【事務局】  資料3-1を御覧ください。こちらは、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」とはどういうものか、また、どういう形で認定していくかを整理したもので、ただいま委員長からお話がございました、昨年の本委員会においてお示ししたものです。
 概要のところですが、法人評価につきましては中期目標・中期計画に沿って行うものでございまして、原則として、その達成状況を評価することを基本としております。そうした点においては、評価が下がるというリスクを考慮すると、なかなか高い目標を立てづらいという事情も生じるであろうということを踏まえまして、達成状況のほかに、実際の取組内容や、プロセスといったものも併せて評価するといった仕組みとして、この「戦略性が高く意欲的な目標・計画」というものを、平成23年度から開始をしているところです。
 3の認定方針のところですが、認定に当たっては、このA、B、Cの趣旨を踏まえまして、原則として各法人の申請内容を最大限尊重することとしております。Aは、法人の機能強化に向けて先駆的・先導的に取り組むものであり、その取組自体が、全国初であるとか、全国でもなかなか取り組まれていないようなもの。Bは、かなり高い数値目標を掲げる取組であるもの。Cは、目標の立て方は、数値とは限りませんけれども、具体的かつ高い水準の目標というものを、法人内の重点的な資源配分というプロセスを経て行う取組であるもの。こうした3つのいずれかに該当するものについては、その評価方法として、達成状況だけではない部分も見ていくものとして、本委員会の認定を頂くという仕組みになっております。
 戻りまして、2ですが、このような方針の下、昨年、第3期中期目標期間の開始に合わせて、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」についても認定を頂いたところですが、先ほど御審議いただいたように、今後も中期目標・中期計画の変更がなされるということが予想され、その際に、併せて「戦略性が高く意欲的な目標・計画」への追加認定を希望される法人があるということが想定されます。そこで、この追加認定という取扱いにつきまして、新たにお決めいただければということでございます。
 案といたしましては、丸1の、新規追加の中期計画、丸2といたしまして、変更認可のあった中期計画、丸3につきましては、これまで一度も「戦略性が高く意欲的な目標・計画」への申請がなされていない中期計画で、これらの中期計画について、追加申請を認めてはどうかということです。なお、この3つのうち、丸3については、中期目標期間前半3年程度をめどに、申請を締め切ることとしてはどうかと考えております。
 2ページ目以降につきましては、認定のプロセスと、それから参考として、追加申請する際の留意点として各法人に対してお示ししたものを載せておりますが、こちらは認定の方針と内容がほぼ重複しておりますので、説明は省略をさせていただきます。
 事務局からの説明は、以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございます。御質問、御意見等ございましたら、お願いします。
 【勝委員】  質問させていただきたいのですが、先ほどの中期目標変更の件もそうですが、今回のこの「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の認定ということで、趣旨としては、目標・計画をかなりフレキシブルに変えていくということを認める、ということと認識していいのかどうか。これは中期計画ということだと思うのですが、先ほどの冒頭にお話があったように、法人を取り巻く環境は近年大きく変わっているという状況の中にあって、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」は、この評価委員会での認定をもって決まるとは思うのですが、今後もこういった追加申請があると認識していいのか、教えていただければと思います。
【事務局】  中期目標計画の変更につきましては、先ほど御審議いただいたようなことで、例えば、目標を達成するために取り組もうとしていた計画について、状況の変化であるとか、別の方法により実施した方がより効果的に達成できるということが、実際に活動している中で判明し、計画の変更をしたいといった場合、あるいは、外的要因により、目標の達成が今の手法では困難になって、代替手段を取らざるを得なくなったといった場合、こういった場合に、飽くまでも目標を下方修正するわけではなく、別の手段によって目標を達成していこうという計画の変更が今後も出されることが想定されます。それから、補助金の採択要件等で、中期目標・計画にもしっかりと関連性を位置付けるようにということがございますので、そういった内容の変更がございまして、それに併せて、その取組が法人としては戦略的であるという認識の場合には、追加申請がなされる可能性があると考えております。
【北山委員長】  ほかにいかがでしょうか。
 それでは、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の認定プロセスについては、案のとおり決定するということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】  ありがとうございます。続きまして、具体的な「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の認定について御審議を頂きたいと思います。まず、事務局から説明をお願いします。
【事務局】  それでは、資料3-2を御覧ください。今回の追加認定の申請については、全体といたしまして15法人から、中期計画の数で言えば28件、申請がございました。1の概況ですが、今回は、教育研究組織の見直しや新たな教育プログラムの開設などについての中期計画の追加あるいは変更が提出されておりまして、法人として資源を重点投資して戦略的に進めていこうという内容のものがございました。また、若手教員の雇用促進に関する中期計画の変更に併せて、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」への追加認定の申請が多くなっております。
 2の申請内容の主な例ですが、まず一橋大学です。中期計画の内容ですが、新たな教育プログラムの開設ということで、ホスピタリティマネジメントに焦点を当てた高度経営人材育成プログラムを、MBAレベル、エグゼグティブレベル双方で開設するとともに、独自の討議用ケースや教材をベースとする教育プログラムを、我が国の状況に適合する形で開発するという取組の内容となっております。
 続きまして、鹿児島大学です。2ページ目の中期計画のところですが、こちらは山口大学との共同獣医学研究科を平成30年度に設置するというもので、研究者養成にとどまらず、獣医専門職や認定医、専門医のプログラム、それからインターンシップ等、獣医師への多様な国際社会ニーズに対応した教育を提供することとしております。また、国内の獣医系大学に先んじまして、実験動物医学、病理学等の専門医取得、あるいは、動物病院における卒業臨床研究と大学院における研究及び学位取得を両立できるコースを開設するほか、学士課程と博士課程を連接させて、最短9年間で学士と博士を取得させるコースを開設するということも模索するといった内容となっております。
 続きまして、愛媛大学です。こちらは目標実現のための具体的な取組の追加ということで、FD・SD講習についての教職員の受講者数について、高い数値目標を掲げ、達成に向けて取り組むというものです。
 次に、(2)ですが、若手教員の雇用促進に関する中期計画の追加・変更の主な例です。豊橋技術科学大学ですが、平成33年度において若手教員の割合を28パーセント確保するよう、雇用計画に基づき、取り組むというものです。
 3ページ目、神戸大学ですが、こちらは、承継教員における若手教員比率が22パーセント以上になるよう、雇用計画に基づき、取り組むというものです。
 続きまして、3の認定に当たっての作業方針ですが、こちらも昨年御審議いただいた内容です。(1)にありますとおり、基本的には各法人の申請内容を最大限尊重するものとしつつも、中には、認定に当たって、先ほど御説明したA、B、Cの3つの観点で確認していったときに、該当性について確認が難しいものもあるだろうということで、それらについては認定の対象外とするということで、作業方針をお決めいただいたところです。
 具体的には、(2)のところですが、丸1は、この3つの観点のいずれかに該当すると大学が考えているのか分からないといったもの。丸2は、多くの大学が取り組んでいる、又は取り組もうとしている事柄であり、その申請の内容に、先駆性や先導性、また、高い数値目標といったものが確認できないもの。丸3として、固有のプロジェクト名は書いてありますが、その中身がよく分からないといった、申請理由における記述不足によるもの。こういったものについては認定しない方向で進めるということで、まとめております。
 今回申請のあったものにつきまして、この作業方針に基づいて事務局で確認をし、大学にも再度確認した上で、今回、事務局といたしましては、2件について、判断が難しいものと整理をしております。
 4の留意点ですが、今回認定する「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の評価に当たりましては、本日机上資料として置かせていただいております調書の中に、申請理由、それぞれの中期計画がなぜ「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に該当するかという、法人が考える理由を記載していただいております。
 例を申し上げますと、1ページ目から2ページ目にかけてですが、筑波技術大学の中期計画1-1の(1)の1に対して、これが戦略性が高く意欲的だと考える理由が、次の2ページ目の上段に記載されております。このように申請理由を提出していただいておりまして、こちらの理由に記載されている取組や達成目標、達成指標といったものも、評価する際には併せて考慮することとしております。
 続きまして、資料3-3、今回追加申請のあった具体の内容でございます。まず、この資料の作りについてですが、表の左の方から、法人名とユニット名、ユニットの概要。このユニットというものは、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に設定を希望する複数の中期目標・中期計画が相互に関連している場合について、それらを便宜的にまとめているものです。そして、このユニット名の下に、隅付き括弧で「追加認定」と入っているものがございますが、こちらは、今回、このユニット自体が新たに申請なされているものという整理をしているものです。
 次の計画番号、こちらは、各法人で付している中期計画の番号となっております。
 その次の種別ですが、これは丸1から丸5まであり、その中期計画が今回の申請においてどのような状況にあるかを整理しております。この種別につきましては、表の上段に凡例を載せております。例えば丸1であれば、平成29年度に向けて新たに追加する中期計画、丸2であれば、平成29年度に向けて現行の内容から変更するもので、昨年度申請しなかった中期計画といった具合に整理をしております。
 次の根拠の欄ですが、これは、先ほど御説明した認定に当たっての3つの観点、A、B、Cのいずれに該当すると法人が考えているかを記載しているものです。こちらについても、表の上段に凡例を付記しております。
 次の、認定の可否(案)の欄については、事務局で確認した結果を記入しておりまして、A、B、Cの根拠を判断することが難しいものについては、空欄としております。
 そして、最後に、該当中期計画という作りになっております。
 先ほど御説明いたしましたが、事務局といたしましては、今回、この「戦略性が高く意欲的な目標・計画」と認定する判断が難しいというものが、2件ございました。そちらについて御説明いたしますと、まず2ページ目でございますが、埼玉大学の、計画番号1の中期計画でございます。
 法人の申請理由については、机上資料の調書の9ページ目に申請理由があります。こちらの計画でございますけれども、文理融合教育を実践するため、多様な授業科目を配置し、特に工学部では、社会科学との融合を含めた新たな教育プログラムを学科横断で導入するというものですが、このどの部分が申請根拠Cの「高い水準の目標」に当たるのかが、計画あるいは申請理由からも読み取れないと考えております。
 続きまして、6ページ目、長崎大学でございます。こちらは、長崎大学の2つ目、計画番号で言いますと、28-1でございます。法人側の申請理由といたしましては、机上の調書で申しますと、46ページ目で、ユニット5の自己収入増進、こちらの方に載っております理由が申請理由となってございます。こちらの計画内容といたしましては、外部資金を増加させるために、分析データを利用した取組を進め、増収方策を検討し、自己収入を増加させるというものですが、この内容につきましては、既に多くの大学が取り組んでいる、又は取り組もうとしている事柄であり、特にどのような点が申請根拠Aの「先駆的・先導的取組」に当たるのかが、この計画、それから申請理由からも読み取れないと考えております。
 以上、今回申請のありました計画についてですが、認定欄が「認定」となっているものについてはお認めいただき、また、認定欄が空欄となっている2件につきましては認定しないということでよろしいか、御審議を頂きたく存じます。よろしくお願いいたします。
【北山委員長】  ありがとうございました。それでは、御質問、御意見ございましたら、どなたでも結構ですので、お願いします。
 【小林委員】  一橋大学のホスピタリティ産業とか、鹿児島大学と山口大学の連携大学院というのは非常に分かりやすいのですが、ざっと見て、一つ私がよく理解できなかったのがあったのが、調書の方で言いますと、19ページになります。
 横浜国立大学で、リスク共生学で、中期目標丸2の方は、「高い技術力、発想力、実践力などの複合的な力を備え」と、何かすごく抽象的だと思います。中期計画丸4の4のところの上から2行目に、リスク共生学の中身が書いてあるのですが、「リスクを科学的に分析・マネジメントすることにより、新技術や必要な制度を社会に定着するための方法や手法を探求する科学」と言われても、非常に抽象的で、具体的に何をやるのかが分からないです。
 ですから、認定に反対とか、そういうことを申し上げているのではなくて、これは具体的に何をやろうとしているのか。都市科学部を作ろうというのは分かるのですが、でも、次のページを見ると、全ての大学院部局でリスク共生学の成果を創出すると書いてあるので、ここでやろうとしているリスク共生学というのは、具体的には何をやろうとしているのでしょうか。それで具体的なので認定したということだと思うので、教えていただければと思います。
【北山委員長】  分かりますか。
【事務局】  申し訳ございません。資料の説明が不足しておりました。こちらの調書につきましては、今回、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」で申請があったものと、昨年既に認定を頂いているものが混在しております。というのは、ユニットベースで整理している都合上、今回申請のあった中期計画の中には、当該計画が関連するユニットとしては昨年お認めいただいているものもあり、その場合昨年お認めいただいた中期計画も関連性を示すため併せて記載しているというのが、この調書の作りになっております。
【小林委員】  私がお尋ねしたのは、資料3-3の3ページに、33番、横浜国立大学とありまして、その概要の左側の方ですね、ここにリスク共生学うんぬんというのが出てきているので、今の御説明でしょうか。今年度は関係ないという話でしょうか。
【事務局】  このリスク共生学に基づく教育研究拠点形成につきましては、昨年度の本評価委員会で、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」としてお認めいただいているものでして、今回、このユニットの中に、新たに計画番号14-4として、若手教員の雇用促進のための計画を盛り込んで、昨年お認めいただいた計画と併せて「戦略性が高く意欲的な計画」として認定をしていただきたいという申請でございます。
【小林委員】  昨年認めたものを今から変更ということを申し上げたいのではありません。もう既に動いているのであれば、よりはっきりしていると思いますので、具体的に何をやっていらっしゃるのでしょうか。
【事務局】  具体的な実績につきましては、本年6月末に各法人から実績報告書が提出されることとなっておりまして、その内容を確認し、評価をしていくということになろうかと思います。従いまして、現時点でどういった取組をしているかということは、当方の方にはまだ報告が挙がってきていないという段階でございます。
【北山委員長】  よろしいでしょうか。3月末までの実績について、6月末までに実績報告書として提出していただき、その中身を確認した上で、最終的に、10月、11月頃にこの評価委員会で評価を行うということです。したがって、具体的な中身についても、評価チームがしっかり確認できるということですね。
【事務局】  はい。おっしゃるとおりでございます。
【北山委員長】  つまり、横浜国立大を担当される評価チームが、実際に作業するということになります。
【小林委員】  これ以上時間をとるつもりはございませんので、これで結構ですが、昨年、どういう具体性があって、これをお認めになったのかを聞きたかったというだけです。でも、もうこれ以上時間をとるつもりはありませんので、それで結構です。
【事務局】  今の先生の御指摘の点につきましては、別途御説明をさせていただければと思います。また、6月末に報告が挙がってこようかと思いますけれども、その際、そういったところにつきまして御意見等ございましたら、その点も踏まえて、申請についての評価チームへお伝えしたいと思います。
【北山委員長】  ほかにいかがでしょうか。
 お願いします。
【村田委員】  質問を1つと、確認です。資料3-2のところで、若手教員の雇用促進に関する中期計画の追加・変更を行う例として、豊橋技術科学大学、あと幾つかあるのだと思いますが、これが戦略性が高く意欲的なものとして選ばれたのは、先ほどこの委員会で認められました認定の方針で言うと、Bになるわけでしょうか。それが質問でございます。
 といいますのも、これも今回の議題に挙がっている中期目標変更原案、中期計画の変更についてのところで、重点的に取り組む新たな構想が具体化したことに伴う変更として、国立大学改革強化推進の補助金の採択に伴う変更で、幾つか見てみますと、正に豊橋技術科学大学のような、40歳未満の優秀な若手教員の安定的なポストの拡大ということが出ておりまして、そうしますと、これを戦略性の高いものとしたときに、当然のことながら、評価基準がBとなると思います。Aではないわけで。
 そのときに、同じような形でパーセンテージが何パーセント達成するといったものが、複数出てくると思います。もちろん国立大学改革強化推進補助金で与えられているものですから、複数出てきていいのですが、そういった、かなり多く複数の大学が出してくるようなものを戦略性の高いものとして選ぶというのは、2つの考え方があると思います。
 1つは、先導的で、全国初というAには当たらないで、A、B、C、それぞれどれか満たしていればいいわけですから、構わないとは思いますが、Bという理由で非常にたくさん出るということに対して、若干どうだろうという考え方と、もう1つは、この国立大学改革強化推進補助金の採択に伴い、取組を中期計画に織り込んで、より推進していくというためにも、戦略性の高いものとして選んでいくという、2つの考え方があると思うのですが、その点、どのようなお考えなのかということをお聞きしたい。
 それと絡みまして、国立大学改革強化推進補助金を受けるに当たって、当然ここにも評価が入ってくると思います。そういう意味では、二重の評価を受けるということになろうかと思いますが、その辺のところの整合性はどうお考えになっているのかを、少し教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【事務局】  若手雇用促進につきましては、今般の第5期科学技術基本計画の中にも、若手教員の割合を1割増やすという目標が盛り込まれております。これは、国として推進して取り組むべきものでございます。そういった観点から申しますと、若手教員比率の向上を掲げまして若手教員の雇用促進を図るということ自体が、戦略性が高く意欲的であるとの考えから、法人からの申請があったものについては、追加認定をさせていただきたいと考えております。
【村田委員】  そういう意味では、政策的なものが反映されている。で、基準はBでよろしいわけですね。
【事務局】  はい。基本的には、法人からの申請の区分に応じた形になっております。
【村田委員】  ありがとうございました。
【北山委員長】  2つ目の御質問についてはいかがでしょうか。
【村田委員】  2つの評価が関わってくるということ。それは政策としてですから、当然そうならざるを得ないのかなとは思いました。
【事務局】  評価につきましては、予算の範囲もございますので、この大学についてどの程度配分できるのかという点も踏まえまして、あと、当該、実際の具体の計画性と、どれだけ若手を雇用しているかということの整合性といったところを踏まえて、主に予算を配分するという観点から、計画の実効性などを見させていただきたいと思っています。
 そういった意味で、こういう高い目標を掲げて計画を挙げていただいたというところについて、今回、評価委員会として、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」としてお認めを頂き、それに沿って大学は努力をしていただきたいということで御審議を頂いております。実際の補助金の配分に当たっては、29年度をどうするかということについては、今度はそちらの有識者会議の方で、また御議論を頂くということでございます。
【森山委員】  資料3-3の最初の筑波技術大学ですけれども、この大学は、聴覚障害学生及び視覚障害学生を対象とした国内でも非常にユニークな教育を行っている大学であり、私もここの大学の評価をするまでは、こういう取組をしている大学があることさえ知りませんでした。今回、4番目のユニット番号の、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、障害者スポーツ医科学委員会を設置するなどといったことについては、法人評価のヒアリングの中で、もう少しこういうことも考えて、取組をやってはどうかという議論を行いました。ここで、ヒアリングを踏まえて、この大学は、こういう取組を新たにしてみようと考えていかれたということで、我々、評価委員会で仕事をしているわけですけれども、このような形が見えてくるということについては、望ましい一つのケースかと思います。質問ではなくコメントです。
【北山委員長】  ありがとうございます。
【田籠委員】  2点ございます。1点目は、今の追加認定のところの、空白の埼玉大学のところですけれども、私が関わっておりました専門教育課のエスニード事業、産業界のニーズに対応した教育改善事業というのがございまして、インターンシップの取組拡大、B事業というのがございますが、なかなか難しい産学連携の事業でありました。
 主として私立大学が頑張っているプログラムですけれども、特に関東甲信越の大学が産業界と関わるというのは、首都圏の特徴から、地域性がないということで非常に難しいのですが、文理融合というよりは、イノベーション人材を育成するために、社会科学群の持っているものを工学系にも生かして、PBLで産学連携をやっていく。さらには、卒業生、地域産業界、在学生含めたステークホルダーとの恒常的なニーズ把握をしていくという目標設定は、非常に高いものがあると産業界の立場からは感じました。非常に難しい取組だと思いますので、埼玉の取組については、個人的には認定、戦略的であろうかと思います。
 それから、この戦略的な取組の認定というのは、今回申請があったものを含めますと、86法人中、何法人が、認定されることになりますでしょうか。といいますのは、資料1において、今回、評定の「特筆」と「順調」の間を作りました。目標か何かで言えば、S、A、BのAができたということだと思うのですが、この戦略性のところが認められた大学が「特筆」であるとか、今回追加された「注目事項がある」という表現に当たるのかなと。その関連性ですね。評価されるタイミングでそういうことをやっている大学が、この評価に値するのか。それとも、それはまた別物で、トータルで見るということでしょうか。その辺りの事務局のお考えを示していただければと思います。
【事務局】  まず、1点目の御質問につきましては、86法人中、今回の申請と昨年の申請を合わせまして、84法人が、この戦略性が高く意欲的な計画に認定されるという形になります。
【田籠委員】  逆に言うと、残り2法人が認定されていない。
【事務局】  2法人は、申請がなされていないという状況でございます。
 それから、2点目の、評価において「戦略性が高く意欲的な目標・計画」がどのように扱われるかについてですが、これは実際に実績報告書を拝見いたしまして、その取組を見て、「注目すべき事項」に当たる、あるいは「特筆すべき取組」に当たるとお認めいただきましたら、評価においても取り上げていくということになるかと思います。なので、一律、この「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、必ず評定に影響するとは、今の段階では考えておりませんで、プロセスや取組内容を踏まえ判断をさせていただくものと考えております。
【田籠委員】  承知しました。
【事務局】  埼玉大学の、認定すべきではないかという先生の御指摘につきましては、本委員会としてそのような御判断であれば、そのようにさせていただきたいと考えております。
【北山委員長】  では、その点については、後で検討することとします。
【小林委員】  今、事務局からお話を伺って、ほぼ全部の法人から出てきたものを認めるというハードルであれば、そのハードル、どの辺で認定するかしないかを決めるのかというのが、よく分からなかったのですけれども、そうであるならば、余りそれ以上という気がしたのは、先ほど豊橋技術科学大学の話が出ましたが、今は、資料3-3の4ページのところですが、若手を28パーセント以上確保するとなっており、Bのかなり高い数値目標を掲げて取り組むというものに該当すると思うのですが、その1つ上の名古屋工大を見ると、現在15パーセントを、3年後に17パーセントを目指すとなっております。かなり高い数値目標というのかどうか、現在15を、3年後に2パーセント上げると。それも認めるというハードルで行くのであれば、大体そういう感覚で判断をしていくということになるのではないでしょうか。
【事務局】  名古屋工業大学と、その次の豊橋技術科学大学の若手教員比率を比べると、名古屋工業大学の2パーセントというのがいかがなものかということでしょうか。
【小林委員】  いや、いかがなものかと申し上げているのではなくて、認定するかしないかというハードルは、高いハードルで判断すべきなのか、そうではなくて、ある程度何かを前向きにやろうとしていれば評価するという判断で行くのか、認定の仕方・見方を確認させていただきたいということで、決して名古屋工業大学の3年間で2パーセントはいかがなものかとは申し上げておりません。
【事務局】  今回の認定に当たっての事務局の考えといたしましては、この取組自体が戦略性が高く意欲的であると考えておりまして、その率をどの程度高めるかというところまでは判断に含めてはおりません。
 なお、名古屋工業大学について補足をさせていただきますと、机上資料の調書の25ページ目でございますけれども、中ほどに、法人として戦略性が高く意欲的であると考える理由が記載されておりまして、第3期中に、現状、15パーセントであるものが、12パーセントまで落ち込むことが予想されており、これを17パーセントまで引き上げるという、こういう計画でございます。こういった点も考慮いたしまして、今回、お認めいただければと考えております。
【田籠委員】  今の御指摘ですけれども、評価に係る実施要領、資料1-2でありますが、それの2ページのウの3つ目、進捗状況は以下の段階により評価する、なお、評定は基本的には各法人の絶対評価ということなので、学校間の相対評価は当たらないという考えで言うと、それぞれ低いところから更に上げるというところは、高いところが更に上げるというところのどちらもふさわしいわけであろうかと思います。そういう理解でよろしいのではないでしょうか。
【北山委員長】  そういうことですね。
 それでは、いろいろと御意見を頂きましたが、お手元の資料の案で「認定」とされているものについては、御了解いただいたということでよろしいでしょうか。また、空白となっている2つの計画については、事務局案としては、先ほどの理由で認定しないということですが、後日、各委員の御意見を改めてお聞きして、取りまとめる、ということでよろしいでしょうか。
 事務局も、よろしいですね。
【事務局】  はい。よろしくお願いいたします。
【北山委員長】  なお、意見が分かれた場合も含め、最終的な取扱いにつきましては、私に御一任いただきたいと思います。よろしくお願いします。
 本日の議事は以上でございますが、残りの時間で、指定国立大学法人と、国立大学関係の平成29年度の予算についての御報告を頂き、時間があれば意見交換を行いたいと思います。
 それでは、事務局からお願いします。
【事務局】  資料としましては、お手元に参考資料1と参考資料2と参考資料3という形で配っております。そのうち、まず参考資料1を使いまして、指定国立大学法人の公募について御報告を申し上げたいと思います。引き続きまして、ただいま国会において審議中ですが、国立大学法人に関する平成29年度の予算案につきまして、参考資料2を中心に御説明をさせていただければと思います。
 まず、参考資料1ですが、現在、指定国立大学法人部会におきまして、指定国立大学の指定について作業を進めていただいているところですが、昨年の11月30日に、第3期中期目標期間における指定国立大学法人について、公募を行ったものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、今回の公募の要領ということで指定国立大学法人部会で御議論を頂きまして、3ページ目の2、指定に当たっての考え方ということでおまとめいただきましたものを記載しております。
 指定国立大学法人につきましては、既に御案内のとおり、優秀な人材を引き付けて研究力の強化を図り、社会からの評価と支援を得るという好循環を実現する戦略性と実効性を持った国立大学法人を形成していきたいというもので、これに対して申請を行っていただくというものでございます。指定された大学に対しては、併せて、社会や経済の発展に与えた影響、取組の具体的成果を積極的に発信していただくこと、国立大学改革の推進役として役割を果たすことが期待されているということが記載されております。
 具体的な申請の要件等につきましては、資料の4ページ以降に記載しておりますが、研究力、社会との連携、国際協働という点において、既に国内最高水準に位置しているということが申請の要件でございまして、これを満たした大学について、構想の中において、4の(1)にありますように、当該大学の強み・特色というものをどのように把握し、何を伸長させようとされているのかということ、何を改善しようとしているのかというものを確認した上で、目標設定を、ここの下の丸にありますように、例えば分野融合や新たな学問分野の創出を含めた教育・研究の卓越性に関して、国際的な研究・人材育成拠点となるための意欲的かつ戦略的な目標が設定されているのかということでございますとか、世界及び我が国が抱える課題に対応するため、社会・経済に関する新たなシステムの変革への貢献に対して意欲的かつ戦略的な目標が設定されているのかということについて、まず目標設定を確認させていただくことを予定しております。
 また、備えるべき要素として、人材育成・獲得、研究力強化、国際協働、社会との連携、ガバナンスの強化、財務基盤の強化ということについて当該構想の中で書かれているかということを確認するということを、今回の公募要領で記載しているところです。あわせて、この公募要領においては、5ページ目でございますけれども、指定国立大学法人の構想を策定するに当たって、現時点では認めていない規制緩和が行われた場合、更に進めることが可能な取組を提案していただくということも、併せて予定しております。具体的な審査手順等につきましては、6ページ目でございますけれども、審査方法等ということで、書面を3月31日までに提出していただいた後に、書面審査、ヒアリング審査及び現地視察を行うことを予定しております。
 指定の結果については、現在、順調に参れば夏頃ということを予定しており、3月31日が各大学の申請締切りということで、指定国立大学法人部会における審査については、4月以降、本格化していく予定です。
 続きまして、平成29年度の予算案につきまして御説明させていただきます。参考資料2を御覧いただければと思います。国立大学の基盤的経費については、国立大学運営費交付金並びに、今年度新たに設けることになりました機能強化促進費と併せまして、これらを運営費交付金等ということで、国立大学の基盤的な経費に当たるものとして、今年度、要求をしておりますが、これにつきましては1兆970億円ということでございます。次のページ、2枚目に横書きの棒グラフがございますけれども、運営費交付金は、平成16年度、1兆2,415億円あったものが、毎年の削減におきまして1,470億円が削減され、28年度は対前年度同額ということで1兆945億円でございましたけれども、29年度につきましては1兆970億円ということで、この基盤的な運営費交付金の経費が25億円の増と、実質的に初めて増額になったということでございます。
 また、併せて、今申し上げました指定国立大学法人につきましては、国立大学法人国際競争力強化事業ということで、これは運営費交付金ではなく補助金でございますけれども、10億円ということで、スタートアップ支援の経費を要求しているということでございます。
 この運営費交付金についての主な事項ということで、下の方に真ん中辺にございますけれども、まずは機能強化につきましては、3つの重点支援の枠組み、28年度から設けさせていただきましたこの枠組みに沿った形で、新規分については110億円ということで、各大学から御提案いただきましたものにつきまして有識者会議で御検討を頂き、それに基づきまして110億円の配分を予定しております。有識者会議につきましては、本会議の方からも、稲永先生をはじめ先生方にも御参画いただき、北山会長から御指摘がありましたように、法人評価の方向性と有識者会議での議論の方向性が違わないような形で御議論を進めていただいたところです。
 また、今回、この重点支援の枠組みと同時に、新たな枠組みとして、重点支援の枠組みを含めて、機能強化の経費が毎年増額をしていくというスキームになっておるところでございますけれども、そうしますと、基幹的な経費の部分から拠出して約100億円が出てくるというスキームになっており、その再配分が機能強化に使われるということでございまして、基幹経費の方が毎年減っていくというのがスキームでございますけれども、機能強化経費につきましても、その中で優れた各大学の取組というものにつきましては、継続的に安定的に推進できると有識者会議で認定していただいたものについては基幹経費の方にお戻しをするというスキームを、併せて29年度から導入させていただく予定にしておりまして、こういった中で基幹経費と機能強化経費のところがバランスをとりながら、優れた取組を継続的・安定的に推進するとともに機能強化を図っていくという、新たな仕組みを導入させていただいたところでございます。
 また、具体的なその他の配分ということにつきましては、左の下の箱にございますように、国際競争力の強化という点で、これは運営費交付金ではございませんけれども、今申し上げた指定国立大学がスタートアップする経費について、10億円を新規に要求しておりますほか、数理・データサイエンス教育の強化ということで、全学的な数理・データサイエンス教育を実施すると同時に、全国へ普及・展開を図る拠点というものを形成していきたいということで、全国6か所の拠点の形成を支援する事業を設けさせていただき、これを併せて要求をしているところです。
 また、意欲と能力のある学生の修学機会の確保という観点から、国立大学の授業料減免について、平成28年度においては、学部学生・大学院合わせて約5万9,000人の支援を予算積算上しておりますが、これを2,000人増加させまして、平成29年度は6万1,000人にしたいということで、13億円増の333億円を、運営費交付金の中で要求をしているところです。
 こういった修学機会の確保ということも図りながら、人材育成、知の基盤強化並びに機能強化を積極的に図っていきたいということで、総額では運営費交付金等ということで来年度は1兆970億円、運営費交付金自体は1兆925億円ですが、それと同時に、この運営費交付金における組織整備の部分につきまして、具体に組織を整備して人件費を付けた部分について、そこで研究・教育等をするということについての活動の経費など、また、必要な研究設備の整備につきましては、実際、運営費交付金という交付金でなくても、補助金的に支援した方が重点的・機動的にできるという側面もあるということから、平成29年度から、国立大学法人機能強化促進費、これは補助金ですが、45億円が措置されることになっておりまして、運営費交付金と合わせて一体的に各大学に対して配分をし、使っていただくということを予定しております。
 そういったことで、運営費交付金等ということで、「等」が付いておりますけれども、私どもとしましては、運営費交付金と強化促進費と補助金は、一体的に基盤的な経費として扱うということで29年度から始めたいというものでございますので、そういったことで、この1兆970億円ということで、ここに記載させていただいております。
 いずれにいたしましても、この運営費交付金等の基盤的経費が、平成16年の法人化以降、初めて実質増に転じたということにつきましては、ここに今現在、御参画を頂いております皆様方をはじめ、各国立大学がしっかりと大学改革を進めてきたということが評価されたことの一つの証ではないかと思っております。各大学におかれては、現在は国会で審議中でございますけれども、この予算案がお認めいただきましたあかつきには、運営費交付金等、また、国際競争力強化事業等の補助金も活用していただき、更なる国立大学の改革、研究・教育の向上ということに当たっていただきたい。また、そういった活動につきまして、引き続き法人評価委員会におかれましては、しっかりと御評価を頂ければ大変有り難いと思っております。
 私からの説明は、以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。一昨年の11月の本委員会で、運営費交付金の削減を盛り込んだ財政審議会の提言に対して、反対意見を表明しました。毎年そうした意見表明が必要なのかと思い少し心配していたのですが、幸いなことに、先ほど説明があった通り、運営費交付金は増額するという動きになっています。これはもちろん、文部科学省の方々の大変な折衝があったからこそと思いますが、この評価委員会も何らかの側面支援ができたのではないかと思いますので、委員の皆様には、改めて、厚く御礼を申し上げたいと思います。
 それでは、指定国立大学と来年度の予算に関する事務局の御説明について、御質問、御意見がありましたらお願いします。
 【村田委員】  質問ですが、国立大学法人国際競争力強化事業、これは新規ですね。これを合わせれば、35億円増と考えればいいわけですか。運営費交付金等は25億増えていますけれども、新しいものを含めれば、35億増と考えてもいいわけですか。
【事務局】  いえ、この新しい指定国立大学法人の強化事業は、今申し上げた指定国立大学に指定された大学のみのスタートアップの経費ですので、運営費交付金のように各大学に対して基盤的に配られるお金とは性質が違います。基盤的経費の充実ということで大きく表題は書かせていただいておりますけれども、基本的には運営費交付金等ということでの、運営費交付金と機能強化促進費を一体的に扱うものということで大学に配分させていただくものが1兆970億円でございまして、それとは全く違った形での補助金ということでの10億円ですので、一緒の形では取り扱ってはいないということでございます。
【北山委員長】  勝委員、お願いします。
【勝委員】  この指定国立大学法人には、何校ぐらいが選定される予定でしょうか。
【事務局】  何校になるかというのは、結局審査の結果ということになりますので、何とも今の段階では申し上げられないということでございます。ただ、現在、日本の最高水準にあって、また、今後世界と伍してやっていただくということですので、そんなに大きな数にはならないと思っております。
【北山委員長】  答えられる範囲で結構ですが、最近、自民党における、教育国債の検討に関する報道がありますよね。そちらは今、どのような状況かお分かりでしょうか。
【事務局】  私が存じ上げている範囲では、自民党や公明党において、教育国債と教育費の無償化ということについて、様々な検討の会合が設けられていて、いろいろ検討等をされていらっしゃると承知しております。
 なお、必ずしも教育国債に限定した議論というわけではなく、様々な教育財源としてどういったものがあるのかということも含めて、いろいろな観点から検討をされていると承知しております。
【北山委員長】  財源として必要な額については、2年ほど前、教育再生実行会議の8次提言で、単純合算して4、5兆ほどと試算されていますが、こういった議論が検討の出発点になっているような感じもします。
【事務局】  当然、自民党又は公明党等も、8次提言も踏まえた形での御議論がされていらっしゃるのではないかと思います。済みません、私自身はその会合に出席しているわけではないので存じ上げませんが、それは委員長の御指摘のとおりかと思います。
【北山委員長】  ほかには、よろしいでしょうか。
(発言者なし)
【北山委員長】  それでは、本日の会合につきましては終了とさせていただきます。今後の日程について、最後に事務局から御説明お願いします。
【事務局】  本日はありがとうございました。第3期中期目標期間の年度評価方法につきましては、今後、法人に対して通知を行う予定でございます。また、中期目標変更原案及び中期計画の変更案につきましては、今後、必要な手続を経まして、年度末までに文部科学大臣の認可をさせていただくという流れになります。また、本日御審議いただきました「戦略性が高く意欲的な目標・計画」につきましては、その認定の可否について、改めて委員の先生方に御照会をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、次回の開催につきましては、改めて日程調整の上、御案内差し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
【北山委員長】  それでは、本日は、これで終了でございます。ありがとうございました。


お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室

(高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室)

-- 登録:平成29年05月 --