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国立大学法人評価委員会(第19回) 議事録

1.日時

平成19年4月6日(金曜日) 10時~12時30分

2.場所

三田共用会議所 B・C・D・E会議室

3.議題

  1. 中期目標期間の評価について
  2. 年度評価の実施について
  3. 大学等訪問について
  4. その他

4.出席者

委員

 野依委員長、荒川委員、勝方委員、後藤委員、寺島委員、中津井委員、南雲委員、森脇委員、山縣委員、舘臨時委員、山本臨時委員、和田臨時委員

文部科学省

 徳永建久振興局長、村田高等教育局担当審議官、小松高等教育企画課長、藤原国立大学法人支援課長、中岡大学振興課長、森学術機関課長、西井国立大学法人評価委員会室長

5.議事録

【野依委員長】
 おはようございます。それでは、所定の時刻になりましたので第19回目の国立大学法人評価委員会の総会を開催いたします。本日は、国立大学法人等の中期目標期間の評価等についてご審議いただくことになっております。それでは、事務局から配付資料確認をお願いいたします。

※ 事務局から資料の確認

【野依委員長】
 それでは、議事に移ります。初めに国立大学法人等の中期目標期間の業務実績に係る評価実施要領(案)について、ご審議いただきたいと思います。
 それでは、事務局から、これまでの検討状況と評価実施要領(原案)からの変更点について説明してください。

【事務局】
 それでは、お手元の資料1-1、1-2、1-3に基づきましてご説明申し上げたいと存じます。まず、資料1-1をご覧いただければと存じます。これはこれまでの経緯を含めまして、平成16年以降、検討を開始した段階からの検討状況を簡単にまとめた資料でございます。
 まず、1回から4回までの総会につきましては、国立大学法人の法人化に先立ちます中期目標・計画等を審議しておりましたので、平成16年5月11日の第5回総会が、法人化後、事実上、第1回目の総会となり、中期目標期間の評価に関する検討を開始したところでございます。各総会におきましては、概ね中期目標期間の評価につきましてご審議をいただきました。第7回や第9回が抜けているのは、中期目標や年度評価の関係等、個別の事項につきまして審議をしていたということでございます。
 平成17年6月29日の総会におきましては、評価の方法、留意事項、スケジュール等につきましてご審議を頂戴し、今後のスケジュールについても、6年度目の早い時期に暫定的な評価結果を明らかにするということもご指摘をいただいているところでございます。さらに総会におきまして検討を進めて、平成18年3月7日の総会におきまして、荒川委員ほか6名のメンバーによりますワーキング・グループの設置が決定をなされたところでございます。その後、ワーキング・グループの検討の成果を踏まえまして、平成18年6月19日の総会におきまして、評価の基本的な仕組みや評価項目につきましてご審議いただいたところでございます。
 平成18年の秋以降でございますが、10月30日のワーキング・グループ以降、4回の会議を重ねていただきまして、その間、大学評価・学位授与機構におきまして、教育研究評価についての実施要領等の作成、検討が進められていたわけでございます。本年1月26日の第17回の総会においては、これまでの検討結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績評価に関する実施要領の素案の審議を頂戴いたしまして、概ねご了解をいただいたところでございます。同時に、教育研究評価の検討状況につきまして、大学評価・学位授与機構の方から説明があり、ご審議をいただいたところでございます。
 その後、2月に入りまして、これらのご了解いただきました素案を基に、事務局におきまして各国立大学に対して説明会や大学側からの実情に基づきます意見の聴取なども行い、それらの成果を踏まえる形で、3月2日、3月27日に、主に実務面での検討課題につきまして整理をさせていただき、本日、総会に臨ませていただいているところでございます。
 お手元の机上資料の一番上にある「中期目標期間の評価に関する実務面の主な検討課題」という資料をご覧いただければと存じます。この資料が、3月2日、3月27日のワーキング・グループにおきましてご審議をいただきました実務面での検討課題でございます。これらの課題に基づきまして整理させていただいたものを、これからご説明申し上げます実施要領の修正に反映させております。
 引き続きまして、資料1-2に基づき、1月26日にご審議をいただきました実施要領からの主な変更点を説明申し上げます。主な変更点でございますが、まず、資料1-3をご覧いただきますと、1枚目は内容面にかかわるものではなく、表現の調整をしたものでございます。2ページ目の冒頭部分にございます、「なお、国立大学法人評価は、上記の趣旨から、法人の個性、特色等を踏まえて行うものであり、一律の相対評価は馴染まないことに留意する」という点につきましては、従前、11ページに記載をしていたところでございますけれども、これらの記述を前に持ってきたという調整でございます。3ページでございますけれども、主な変更点にもお示ししている、中期目標期間終了後に行う評価結果の確定作業につきましては、従来、平成20年度に行う評価の手続を定める作業の整理といたしまして、平成22年度において、いわば評価結果の確定という作業を行うこととしているところでございます。今回の改定内容におきましても、平成22年度に行います評価結果の確定作業の具体的な手続等につきましては、引き続き、検討を行うとというところでございますが、その基本的な考え方といたしまして、中期目標の達成状況について評価結果を変更する必要性の確認を基本とすることとしております。
 主要な教育研究組織ごとの現況分析において、このような形で中期目標の達成状況についての評価結果を変更する必要があるかどうかということを確認するのに必要な場合に限定的に行うということを、3ページに明記しているものでございます。
 続きまして、ページをお繰りいただきますと、4ページ目以降、表現の整理をさせていただきました。8ページをご覧いただきますと、評価作業の合理化の点につきまして、国立大学法人評価は認証評価制度は異なる趣旨の制度ではありますが、、評価作業の合理化のための工夫をするということで認証評価との関係が示されておりましたが、修正案では、その具体的な合理化の方法につきまして、ある程度明確にするということでございます。
 現在、作業の合理化という目的から、法人の判断で自己点検・評価や認証評価のために、データベースの構築等を進められております。また、大学評価・学位授与機構におきまして、国立大学法人評価を行う際の根拠資料やデータ等につきましては、実績評価書作成要領に例示という形でお示ししておりますけれども、具体的にこれを必ずすべて出さなければならないとものを限定的に列挙しているわけではございません。各法人の判断において、自己点検・評価をなされる際に活用されたデータ等を活用して、合理的に現況分析に係る作業を進めていただくといった趣旨のことを、実績評価作成要領の中でも付記しております。
 引き続きまして、9ページ目の定員超過の問題につきましては、従前でございますと、一番最後のところで、「定員超過の状況を確認し、必要に応じ、改善すべき点として指摘する」というふうにごく簡単に触れてあったところでございますが、これに続きまして「その際」以降でございますけれども、学部、研究科等、各法人の中期目標別表に記載されている教育研究組織ごとに、同じく中期計画に記載されておりますそれぞれ収容定員超過の状況を確認いたしますということとともに、留年生の取り扱いにつきまして、留年が多いということは、成績管理を厳格にやっているという意味で、教育上、不可欠な部分というのも場合によっては勘案しなければならないということもございますので、それらにつきまして総合的に評価を行うというふうにしてございます。
 併せまして、数値の取り扱いでございますけれども、これはワーキング・グループにおきましてもご同意いただいたわけでございますけれども、一定の数値をこの段階で、固定的にお示ししてしまいますと、いわば許容値をお出しすることになってしまうというような懸念などの状況も勘案しながら、引き続き、目安となるものをさらに検討を行うという記述にしてございます。
 続きまして、9ページ、10ページにつきましては、表現の調整を行ったというところで特段大きな変更はございません。
 11ページ目でございますけれども、評価結果の公表の取り扱いにつきまして、考え方をお示ししてございます。評価結果につきましては、各法人からご提出いただきます実績報告書とあわせて公表します。これは現在、年度評価におきましても、文部科学省のホームページにおきまして、実績報告書及びその評価結果を積極的に公表しているところでございます。
 一方で、法人から提出いただきます根拠資料・データ等の中には、議事録でありますとか、あるいは研究業績の調書でございますとか、個人情報などを含むものもございます。これらについては一般的に公開が馴染まないものと考えておりますので、これらにつきましては公開はしないという考え方を明記してございます。ただ、具体的にどの文章、資料を公開の取り扱いにするかどうかにつきましては、引き続き詳細な検討が必要になりますので、ワーキング・グループの座長あるいは委員長ともご相談申し上げながら、引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。
 なお、15ページ目のところで収容定員を適切に充足した教育活動が行われているかという点について、収容定員の充足率を一定程度以上、具体的には従前ですと85パーセント、平成19年以降につきましては90パーセント以上という充足率をもちまして確認をしているところでございますが、その際に、実態を踏まえた収容定員の縮小等の見直しが行われているかという観点につきましても評価をするという点を加筆させていただいております。
 これに続きまして19ページの別添2でございますが、これにつきまして加筆をさせていただいた大きな点といたしましては、一番最後にございます(6)でございますが、教養教育を行う全学的な教育組織につきまして、一部の大学から、1つの分析の単位としてほしいというご要望があり、関連する中期計画の実施状況、あるいは各学生さんが所属されておられる学部ごとの教育の状況を確認する際に、教養教育につきましても評価、分析をするという取り扱いにすることにしております。
 引き続き20ページ目、「5.」のなお書きでございますが、現況分析の単位を定める際には、今回でございますと、4年目終了時における状況を評価・分析の単位、対象とするわけでございますが、その際、中期目標の期間の途中に大学間の統合あるいは学部の改組が行われた場合、改組後の組織につきまして分析の単位とするという取り扱いでございます。そのような取り扱いにした場合に、実績として極端に短いものも当然考えられるところでございますので、こういった場合につきましては、改組前の研究業績でございますとか、あるいは改組前からの質の向上度といったものにつきましても分析の対象とするという点につきまして加筆をしたところでございます。
 以上、簡単でございますけれども、実績報告書の関係につきまして終わらせていただきたいと思います。

【野依委員長】
 どうもありがとうございました。それでは、ただいまの説明に関しまして、ご質問、ご意見がございましたらどうぞお願いしたいと思います。よろしゅうございますか。寺島委員からどうぞ。

【寺島委員】
 国立大学評価委員会に参画させていただいていて3年目になり、評価の仕組みというのがようやく定着してきたかなということを前提にすると、国立大学法人評価を形式的なものからより中身のあるものに高めていくための努力がすごく重要になってくると思う。そういう意味で、評価をやることにより、プラスの部分というのがどうのように出てきているのかということが、国民の目線からしたら非常に興味のあるところだと思う。形式的なものから、より中身のあるものへということで、評価制度を通じて課題がどれだけ抽出されているのかということと、それを踏まえ、改善に向けての努力と成果がどれだけ上がったのかというところを示すことが重要だと思う。現実に私自身もこのヒアリングをきっかけにしてできた、大学の学長や理事の方たちとのネットワークの中からいろんな成果が出てきている部分がある。
 その成果というものが、文科省的には制度改善だったり、予算措置において改善ということにもあるかと思うが、そういうものを的確に国民にフィードバックし、この制度を実施することにによってプラスが生まれているということを明らかにしていく努力が重要ではないか。
 具体的な例で申し上げると、来週、室蘭工業大学の学長以下、理事の人たちとウラジオストクに行くことになっています。これは、ウラジオストクの極東工科大学との戦略的提携をサポートするために、私自身がウラジオストクに一緒に行き、提携にサインすることになったものです。これも、国立大学評価の仕組みの中から、極東ロシアと北海道地域の大学連携というものを少し前向きに支援するという話が具体的になり、相談に乗っているうちに出てきたことなんです。申し上げたいのは、私自身、この他にも、室工大と小樽商大と札幌医大の共同シンポジウムなどを通じて、学生の科目の交換、互換性のある教育ということなどで、非常に成果が出てきているようなものがあるなと思うので、そういう類のことを、例えば抽出された課題の中から文科省として協力したこととか、この制度の中から生まれてきたことを絶えず点検しながらフィードバックしていく努力をするということ必要なのではないか。ただ単に形式的に自己評価をやって、中期計画を上回って実施しているとか、実施していないという形式的なものだけではないんだということをはっきりさせないと、この制度をやっている意味が生きてこないのではないか。

【野依委員長】
 ありがとうございます。評価委員会に広報室が要るかもしれませんね。大変大事なことだろうと思います。いかに有効な成果が出ているかということを、やっぱり国民に対しても言わなきゃいけないので、事務局の方で適切な方法を考えていただきたいと思います。

【事務局】
 現状の取り組みといたしましては、十分ではないということは承知しておりますが、毎年、年度評価を終了した際に、年度評価におきまして収集いたしました諸資料、あるいはそういった課題でございますとか、あるいは特徴ある取り組みにつきまして、国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革進捗状況という形で取りまとめて、私どもとしては一生懸命マスコミの方にも配付をいたしまして、PRに努めているところでございます。

【野依委員長】
 役所的じゃなくて、国民の目線に立ったPRの方法があるかと思うので、ちょっと考えていかなきゃいけないと思いますね。ただ紙を出すだけでなくて、やっぱりちょっと工夫するといいと思います。

【事務局】
 資料等については、その内容だけではなく、方法論等についてもご指摘を踏まえて検討するようにいたしたいと思います。

【野依委員長】
 一般社会というけれども、ターゲットをどこに置くかによってやっぱり随分違うと思います。ちょっと工夫しましょう。ほかにございますか。南雲委員。

【南雲委員】
 今回修正しました資料1-3、8ページの赤く修正したところですが、これは非常に重要だと思います。大学のデータや分析が、評価する目的が違うごとにバラバラに出すというのは問題があり、作業的にも大変です。大学訪問の際にいつも言われています。色々な評価はありますが、資料は1つが正しいと思います。会計でも、こっちにはこういう処理し、こちらでは、ということはおかしいのであって、むしろ評価する側同士が話し合いをして、データのつくり方などを、長期的に見て修正することは可能だと思います。評価の対象によって、別々の資料をつくり直すということは絶対避けるべきだと思いますので、この8ページの修正については大変良い修正だと思いますし、これは評価を受ける大学側からしてみたら、これによってやり甲斐が出てくるだろうと思っております。

【野依委員長】
 ありがとうございます。ほかにございますか。どうぞ、勝方委員。

【勝方委員】
 3ページ目の赤字の部分、「主として、中期目標の達成状況について評価結果を変更する必要性の確認を基本とし」というところの意味合いが分からないので、もう一度説明していただけませんか。

【事務局】
 これは順を追ってご説明申し上げますと、5ページ目の全体像をあわせてご覧いただければと存じますけれども、国立大学法人評価委員会におきまして、教育研究等の質の向上に関します評価を行う際には、国立大学法人法に基づきまして大学評価・学位授与機構におきまして、いわゆる教育研究の状況の評価を行うこととなっております。それぞれ個別の学部、あるいは研究科ごとに教育の状況につきましての評価が行われるということでございます。それとあわせまして、全学的なレベルで作成される中期計画の実施状況の分析をいたします。その両者を合わせる形で中期目標の達成状況に関する評価を行う仕組みになっているところでございます。
 3ページ目のこの記述につきましては、平成20年度に行います教育研究評価は、先ほど申し上げましたようなプロセスで、学部・研究科ごとの分析を踏まえる形で、全体の中期目標の達成状況の評価結果をお出しするということになるわけでございますが、平成21年度までの状況を踏まえて、最終年度の平成22年度に行われる評価の確定作業におきましては、改めて全ての学部・研究科等の現況分析を個別にすべて行い結果をお出しすることではなく、まずは中期計画の達成状況につきまして、今回お出しいたしました評価結果を変更する必要があるかどうかということを確認するということを主眼に置きます。
 例えば個別の学部の教育研究の状況につきましては、大幅な組織の変更でありますとか、教育研究に大きな変更を行ったという場合に限り、個別に分析を加え、さらに中期目標の達成状況についての評価の結果を変更するかどうかということを確認するということを基本にして行うという趣旨でございます。

【勝方委員】
 要するに暫定評価をベースにするということですか。

【事務局】
 さようでございます。

【野依委員長】
 よろしゅうございますか。寺島委員、どうぞ。

【寺島委員】
 さっきの発言で1つ付加したいのですが、広報の問題だけじゃなくて、すり合わせに大学が時間を割いてくれることにも意味があるんだということを定着させないといけないと思います。
 国立大学法人評価が形式的なものだと認識されてしまうと、何年か経っていくうち益々形骸化してくると思うので、評価制度の発展のためには、例えば、アジアからの留学生がものすごく各大学増え、もっと中身を充実させなければならないと言った時に、学長が文部科学省に一生懸命説明したことで、財政基盤も含めて、各大学の期待に応えて制度が改善されてきているんだということの実態が積み上げていかないと、評価制度そのものが生きてこないと思います。そういう面で、財政措置だの制度設計だの、これを踏まえてどうしたんだということを絶えず明らかにしながら、進み出していくということを定着させなければならいと思います。

【野依委員長】
 他にございますか。
 それでは、大変有益なご意見もいただきましたけれども、中期目標期間の評価につきましては、基本的にこの実施要領(案)を基に進めていくことといたします。資料の公開に関する事項等、あるいは本日のご意見等を踏まえました修正はございませんか。
 では、このとおりにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、教育研究の現況分析の単位について、事務局から説明してください。

【事務局】
 引き続き説明申し上げます。資料1-4と1-5をお手元にご用意いただければと存じます。
 まず、資料1-4にございます「各法人の意向調査結果を踏まえました現況分析単位の基本的な考え方」ということでございます。大変恐縮でございますが、ただいまご覧いただいておりました1-3をもう一度お手元におとりいただきまして、この19ページ目のところもあわせてご参照いただければと存じます。
 学部・研究科等ごとに行います教育研究の状況に関する評価を行う現況分析の各大学毎の単位につきまして、先ほどの実施要領、資料1-3の19ページ以降に書いてございますような基本的な考え方によりまして整理させていただいております。基本的な考え方といたしましては、原則として、中期目標別表に記載された教育研究組織(学部、研究科、附置研究所)及び全国共同利用機能を有する研究施設とするという考え方でございます。
 2以降で、大学院と学部の関係や連合大学院などの特殊な組織形態をとるものにつきまして、評価単位を工夫するという考え方をこの中でお示しさせていただいております。これに基づきまして、3月16日までの期間に、各国立大学法人に対しまして、現況分析の単位につきましての要望を聴取したところでございます。その回答といたしましては、概ねのこの原則に沿ったものとなりましたが、一方で、資料1-4に掲げられてございますようなややイレギュラーなご要望を出された大学も幾つかございました。これらにつきまして整理させていただいたものが、この資料1-4以降の考え方でございます。
 まず、1といたしまして、中期目標別表記載の学部・研究科を単位とするという原則がございますが、それに対しまして、学科を個別に独立の分析単位としてほしいというご要望がございました。これは具体的には弘前大学でございます。この図にございますように、この大学は、医学研究科及び保健学研究科という2研究科がございまして、その下に学部が置かれているというところでございます。その医学部におけます医学科と保健学科、これらを2つに分けて評価の単位としたいという要望でございます。教育面につきましては、医学研究科、保健学研究科、あるいは医学科、保健学科という形で分け、研究面につきましては、医学研究科と医学科、保健学研究科と保健学科という形で分けるというご要望があったわけでございますが、この要望に対しましては、お手元の資料1-5の3ページをご覧いただければと存じますが、結果といたしましてはそれぞれ医学部、医学研究科、保健学研究科という形で教育面、研究面、いずれにいたしましても、学部または研究科という単位で分析単位を定めさせていただくという形にしております。この類似のケースといたしまして、研究科につきまして2つに分けるというようなご要望もあったわけでございます。例えば、6ページにございます山形大学からは、理学部、工学部、理工学研究科を学部の構成に合わせまして理工学研究科を2分割するというようなご要望もあったわけでございますが、この場合も同様に、あくまでも学部あるいは研究科という単位で整理させていただくという形にしてございます。
 続きまして2でございますけれども、これにつきましては、研究面につきまして、中期目標別表記載の学部・研究科等ごとに水準や質の向上度を明らかにする原則に基づきまして、教員の帰属関係から形式的に分析の対象を限定せずということ、あるいは学部・研究科両者について、目的等の同一性を踏まえ、一体または単独での分析の単位とするということでちょっとわかりにくくなっております。具体的な事例を踏まえてご説明申し上げますと、まず、例1は、北海道大学と九州大学等からの要望であるわけでございます。
 北海道大学でございますと、一部研究科も併存されておられるわけでございますが、学院を教育組織とし、研究院を研究組織とするという形で分離されておられます。同様に、九州大学におきましても、学府あるいは研究院という形で完全に分離されております。一方で、学部につきましては従前どおり併存している組織形態になっているわけでございます。そうのような組織形態に基づきまして、大学側からは、研究評価につきましては、専ら研究科あるいは研究院に限定をし、学部につきましては分析単位とする必要はないというご要望があったわけですが、これにつきましては、冒頭申し上げましたように、中期目標別表記載の学部・研究科等ごとに水準、質の向上度を明らかにするという原則に立ち、教員の帰属関係から形式的に対象から排除ということとはせず、あくまでも組織につきまして評価単位とするということにしてございます。
 その際、具体的には、「まるまる研究科」「まるまる学部」といった形で、研究面の目的がほぼ同一である学問分野、あるいは人的構成につきましても同様であると認められるものにつきましては、これらを一体とするという形にしてございます。
 一方で、研究院あるいは学部との関係で目的の不統一、この場合ですと「さんかくさんかく研究院」「さんかくさんかく学部」というふうにしてございますが、そういった形につきましては、それぞれ個別の評価単位とするという形に整理しております。続きまして、例2も幾つかの大学であったものでございますが、理学部、工学部、理工学研究科あるいは、医学部、歯学部、医歯学総合研究科が置かれている大学からは、研究面の評価につきまして、すべての組織を一体として評価単位としてほしいというご要望もありました。これらの要望に対しましては、研究面の目的という点で、研究科あるいは複数の学部との間で同等であると認められるだけの説明があれば、そうした単位での審査も可能といたしますと申し上げ、大学とも相談をさせていただきましたが、十分な整理ができませず、そのような点が明らかにならなかったということをもちまして、「まるさんかく総合研究科」「まるまる学部」「さんかくさんかく学部」という形で整理しております。具体的には、8ページ目の埼玉大学をご覧いただければと存じます。理学部、工学部、理工学研究科の研究面でございますけれども、それぞれ別の単位としております。また、12ページの東京工業大学につきましても、理学部、工学部、理工学研究科、それぞれ別の単位とさせていただいております。
 また、11ページの東京医科歯科大学でございますが、こちらにつきましても同様に、医学部、歯学部、医歯学総合研究科という形で整理させていただいているところでございます。引き続きまして裏側でございますが、学内共同利用施設等につきましては、附置研は当然でございますが、全国共同利用機能を有するものにつきまして対象とするとしているわけでございます。
 これに加えまして、学部・研究科等を分析するのに必要な場合に、加えて分析の対象とするという原則に対しまして、各大学からのご要望の中で、この原則に基づき整理がつきましたのは、17ページ目の北陸先端科学技術大学院大学の3研究科がございますが、それぞれそれに関連いたしますセンターが置かれております。また、36ページ目の熊本大学でございますけれども、理学部、工学部、自然科学研究科、医学部、薬学部、医学薬学研究部、それぞれにつきまして関連する研究組織、研究施設が置かれており、併せて分析の単位とするという形で整理させていただいております。最後に、連合大学院の取り扱いでございます。連合大学院の取り扱いにつきましても、大学院を1つの単位として分析するという原則でございます。具体的には大学からのご要望の中では、教育面の分析に当たりまして、参加校は、別に分析単位としてほしい、あるいはすることになるのかというご質問、ご要望があったわけでございますが、整理といたしましては、あくまで連合大学院は連合大学院一体として分析の単位とするということで、基幹校の分析の単位とすることとしております。一方で、参加校におきましては分析の単位とはいたしませんが、参加校における協力組織の現況分析におきまして、連合大学院への協力につきましても分析するという整理にいたしております。
 具体的にご覧いただきますと、3ページ目の岩手大学大学院連合農学研究科に参加されておられる帯広畜産大学、山形大学におきましては、連合大学院に関します分析単位を記載しておりませんのはそのような整理によるものでございます。その他特徴的なものといたしまして、こちらには記載がございませんが、6ページ目の福島大学、あるいは7ページの筑波大学におきましては、学部レベルにおきまして、いわゆる学群あるいは学系という教育研究単位、教育研究組織の分離が見られるわけでございますが、それらの両大学につきましては、中期目標別表に記載に従い、各研究科につきまして、研究面の評価の単位としてございます。一方で、これらの両者につきまして、関連する学系の業績につきましても、分析の際に加味することができるという整理にしているところでございます。以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。

【野依委員長】
 それでは、ただいまの説明に関しまして、ご質問、ご意見がございましたらお願いしたいと思います。よろしいですか。舘委員、どうぞ。

【舘臨時委員】
 理学部と工学部と理工学研究科の研究面での評価を行う場合、理学部の研究業績と研究科の業績とダブることになると思いますが、これはどうするのでしょうか。例えば、6ページの山形大学が、理学部、工学部、理工学研究科が設置されていますが、ご説明だと、大学からは、理工学研究科の方を分けてほしいという要望があったけれども、組織単位で評価するということで、理工学研究科という単位でで評価を行い、逆に学部の方は、理学部と工学部に分かれるということだったと思います。
 例えば農学部、農学研究科などの場合は一体として評価するので研究業績、研究所の業績がダブることはないかと思います。形式論からいうと組織毎に見ると言うことですが、実態としては、研究業績が学部と研究科でダブることになると思いますが、どうするのでしょうか。

【事務局】
 これはダブることは十分に考えられると思います。国立大学法人評価は、あくまでも組織としての評価を行うものでございますので、理学部、工学部、あるいは理工学研究科、それぞれの組織としての目的に沿う形で関係者の期待にいかに応えているかということを評価します。具体的には学位授与機構の方で行われる評価のシステムにおいては、それらを分析する際に必要な業績を選別していただいて評価を行いますので、その結果が事実上、その業績が学部あるいは研究科との間でダブるというようなことも、許容するというのが制度の考え方でございます。

【舘臨時委員】
 ダブる方を許容するということですね。

【事務局】
 はい。

【舘臨時委員】
 ダブることを許容すればいいと思いますけれども、どっちかに分けるのは無理だと思います。

【事務局】
 全然違う次元ですが、ダブるという意味で言うと、先ほどご説明した連合研究科についても、基幹校の大学と参加校の大学とダブルカウントされることもありますが、国立大学法人評価の場合は、各大学ごとの中期目標記載の各基本教育研究組織がそれぞれどのように目標を達成しているかということを分析するというところに使いますので、そういう意味ではそのアングルが異なるということで、ダブるものを認めるという形にしないとなかなか評価ができないということで、そちらを認めるということを考えております。

【寺島委員】
 総合研究大学院大学を想定して発言しますが、切り口としてはこの考え方で良いと思いますが、例えば「総合」ということをキーワードにして成り立っているような学部や「連携」ということが1つのうねりになっている中で、典型的なのが組織目的そのものが総合研究であるという大学院大学のようなものについて、「総合」という切り口から成果を検証する仕組みを考える必要があるのではないか。、ただ無機的に切ればいいというものではなく、我々の次の課題として、総合研究を1つの狙いとしているような組織の評価をどのようにするのかという準備が要るのではないでしょうか。全国の大学の中に、幾つか典型的なところが出ているので、例えば今年の活動の目標の1つに、総合研究を目的としているところの評価をどのような仕組みでやるのかということを、タスクフォース的に、実験的に幾つかやらないと、評価の発展がないのではないかと思います。

【事務局】
 ありがとうございます。考え方といたしまして、先ほどご説明いたしました実施要領で総論として触れましたとおり、教育研究と全体の運営と2方面から考えていきますが、そのうちの教育研究評価については、分野が全然違うものを全く抽象的にはできませんので、基本組織についてこうのように分けますが、確かにおっしゃられますように、それを足し算して評価するという形になるとまずいかと思いますので、大学として「総合」というようなことを掲げている場合、それが中期目標にどのように反映し、どのように分析しているかということを見ていただくということもセットでやらなければならないと思いますので、その辺を踏まえながら、具体的に当たりながら考えていくということにいたしたいと思います。
 また、総合と言いましても2種類ございまして、総合研究大学院大学の場合は、これは、寺島先生が仰った融合化、総合化というような意味ではなくて、総合百貨店と同じで、何でも並べてあるとい意味でございます。
 一方では、東京工業大学の総合理工学研究科など、いわば新傾向の学部等が幾つかございます。そういったことについては、研究させていただきたいと思います。「総合」というものが、各大学の中期目標等の中で、どのように「総合」を目指すかということも1つずつ違うことがあろうかと思いますので、その点をきちっときめ細かにやらなければならないというのはご指摘のとおりだと思います。

【野依委員長】
 ほかはございますか。
 それでは、幾つかご意見を賜りましたけれども、現況分析の単位については、この案でまいりたいと思います。よろしくお願いします。
 引き続きまして、実績報告書等の様式例について説明してください。

【事務局】
 引き続きまして、資料1-6、1-7、同じものが1-8、1-9という形でお配りしてございます。まず、資料1-6でございますが、この資料は平成19事業年度に係る業務の実績ということで、これは年度評価に係る実績報告書と中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書、この2つを兼ね合わせたものの様式例でございます。この具体的な内容につきましては、平成18年度の年度評価における内容を踏襲した形になってございますが、内容といたしましては、3ページ目をお開きいただきますと、この中で「平成19年度の実施状況」、これがいわば年度評価に係るものでございますが、この度、中期目標期間評価を行うのに必要な情報といたしまして、「平成16~18年度の実施状況概略」といいます欄を加えてございます。それに伴い、その右側でございますが、「平成20~21年度の実施予定」という欄も書き加えており、最終年度までの実施予定につきましても各法人からご記載いただくという整理にしてございます。
 それぞれ進捗状況につきましては、やや左の中央部分でございますけれども、進捗状況の中期、あるいは年度という形で、それぞれ各法人で4段階の自己点検をしていただくという形にしてございます。以上、この資料につきましては、先ほども申し上げましたが、公表扱いを前提といたしまして各法人から提出を求めるものでございます。
 続きまして資料1-7でございますが、こちらも平成18年度の年度評価から導入した資料編の様式でございます。これにつきましても公開の対象となることを原則としてございますが、一方、個人情報、あるいは公開になじまない類の資料につきましては公開しないという取り扱いにしたいと考えております。
 確認事項をそれぞれ掲げつつ、それに関連いたします添付資料を各法人から提出いただくということでございまして、確認事項につきましては、原則19年度の実績をもとに資料をもらうという形にしてございます。なお、このような様式で、各法人に対しましてお示しするわけでございますけれども、これをもちまして、一律的に評価を行うという取り扱いにしているものではございません。以上、資料1-8、1-9につきましては、同様の内容のものにつきまして、大学共同利用機関法人に対しましてお配りをする資料でございます。以上、簡単でございますが、終わります。

【野依委員長】
 それでは、今の説明に関しまして特段のご意見、ご質問がございましたらお願いしたいと思います。それでは、ご質問がないようですので、平成20年度に実施する評価は、基本的にこの実施要領、あるいは様式等を基に進めていくこととさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、大学評価・学位授与機構による教育研究評価の前回審議以降の変更点について説明していただきたいと思います。本日は、大学評価・学位授与機構の川口理事、それから木村評価研究部長においでいただいておりますので、川口先生、よろしくお願いいたします。

【川口大学評価・学位授与機構理事】
 それでは、本日用意いたしました資料は、お手元の資料2-1、2-2、2-3でございます。今ご紹介いただきましたように、2-2、2-3は前回の委員会でご提案申し上げたものでございまして、その後、この本委員会でのご意見、7ブロックごとの説明会、国立大学協会の評価委員会、また、その国立大学評価委員会主催のシンポジウムでもご説明申し上げ、そのときに出ました意見を踏まえましたが、基本的には大きな変更点はございません。多少ご質問の中で、文章が悪くてご理解いただけていない部分を修正いたしました。
 資料2-2、2-3では見え消しになっております。中には、「てにをは」の類の文章の修正等もございますが、本日は、時間がございませんので、幾つかのポイントを、修正点として資料2-1に抽出しまとめましたので、この2-1を使いまして簡単にご説明申し上げたいと思います。
 資料2-1は4ページにわたっておりますが、まず1ページ目の中期目標の達成状況の段階判定区分について、資料2-3の実施要項の26ページに関係することでございますが、私どもの機構の方で当初考えましたこの区分は、一番高いものが「優れている」とし、3番目が「良好である」としておりました。普通にやっていれば「良好である」という考え方でございましたが、本委員会で、他の教育研究以外の評価の段階にでは、2番目が、普通にやっていればいい「良好である」となっておりましたので、教育研究以外の部分の段階の区分と同じ形に修正をいたしましたという点でが第1点になります。
 2枚目は、研究に関する部分で色々書いてございますけれども、基本的には大学共同利用機関、あるいは大学に設置されております共同利用機能を持った附置研究所、あるいは研究施設についての研究評価に関して、どのような表現をするかという言葉の問題が第1点でございます。これは共同利用機関の協議会の方々と何回か協議をさせていただきましたけれども、いろんなご意見がありなかなかまとまらず、今回は、かなり長い文章になっておりますが、最終的には、大学共同利用機関と大学の共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設に、というこういう形で表現をするということでまとめたというのが第1点でございます。
 研究成果の状況に関しましては、当初はここを2本立てるような形になっておりましたけれども、これも協議を重ねまして、この研究成果の中に共同利用も含めて記述していただくようにしようということで、この修正でございます。
 それから3ページ、4ページは、これは説明会等々でご質問があり、誤解されやすい部分を修正したものでございます。まず最初は、お手元の資料2-2の34ページと38ページをご覧いただければと思います。34ページは、学部・研究科ごとにこのリストを作っていただき、この1つ1つについての説明を38ページの書式に作っていただくという形になっております。この説明で、実際にご提出いただくいわゆる上限を構成員の50パーセントということにしておりましたけれども、当初の文章では、38ページのこの説明書はその上限の数字がわかりますが、34ページのリストはもっとたくさん書いて良いのかという質問がありましたので、これも同様に同じ上限ですということを明確にわかるように書きかえものでございます。また、(2)は、修正案の文章をお読みいただきますと、最後のところに「関係者の期待に応えているかどうかを判断します」と書いてありましたが、これは機構の評価者が判断するのかというご質問がありましたので、自己評価で判断していただくということがわかるように「判断してください」と修正いたしました。
 また、(2)2は資料2-2の34ページをご覧いただきたいと思います。先ほどお話しいたしました別紙4の1に、「学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準」、がありますが、この判断基準の意図は、研究科全体としてどうしてこの業績を選んだのかということを書いてくださいということです。以前、選定した業績リストの業績一つ一つの説明をするのかというご質問がありましたので、決してそうではない、全体の説明をしていただくことを分かりやすくしたということと同時に、100字は少ないのではとの意見もありましたので、これを200字に変えたということが変更点でございます。
 資料2-1の4枚目のまず(3)ですが、これは資料2-2の38ページをご覧いただくと、6については、「研究業績説明書」において、共同利用・共同研究による成果である場合に「まる」をつけてくださいと指示してございます。この共同利用・共同研究というのは、こちらの意図としましては、大学共同利用機関、あるいは大学の共同利用を目的とした附置研究所で行われている研究であった場合に「まる」をつけてくださいという意図だったのですが、それぞれの学部の中で共同研究をやっているようなものも「まる」をつけるのかというご質問があったので、そのようなものは含まないということがわかるように修正いたしました。
 最後は資料2-3の修正でございます。資料2-2の実績報告書作成要領では明確に説明してありますが、組織の目的に照らして、例えばそれぞれの分析項目ごとに判断してくださいという表現が抜け落ちていますので、「学部・研究科等の目的に照らして、学部・研究科等が想定している」ということが明確にわかるように、この言葉を挿入したという変更でございます。そのほか幾つかございますけれども、文章上の修正のものでございますので、簡単に幾つかのポイントだけ引用してご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。

【野依委員長】
 どうもありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関しまして、ご質問、ご意見はございますでしょうか。どうぞ。

【中津井委員】
 ちょっと妙な質問になるかもしれませんが、説明会等をお開きになった感触なんですが、これまで、このような研究、教育の業績を評価するということは、今までやってこなかった大学が多いと思います。そのときに、評価の視点や研究単位で合目的に、その大学の中期目標に沿ったことをしているかどうかというのは、学会発表などの研究業績とは多分違うことになると思うのですが、そういう点がどの程度理解されていて、伝わっているか、各大学の感触はどのようにご覧になっているかを伺えればと思います。

【川口大学評価・学位授与機構理事】
 これは私どもは、国立大学評価に関しましては2000年から試行的に5年間で3回と行いました。その時から、国立大学法人評価は、個人を評価するのではなく、組織というものをきちんと評価するということで、組織の目的に照らして評価するという考え方だということを随分とそのころから申し上げておりましたので、私はかなり理解はされているのではないかと思います。説明会でも、決してこれは個人の研究業績を評価するのではなく、組織としてどれだけの研究力があるかということを評価するものだということを丁寧にご説明しましたので、ご理解いただいているんじゃないかなと思っております。

【中津井委員】
 そうですか。わかりました。

【野依委員長】
 ほかにございますでしょうか。どうぞ、山本委員。

【山本臨時委員】
 データ作成等はなるべく負担がないようにというご配慮をされていただいて、国立大学にとっては助かると思うのですけど、別途、機構におかれては、データベースづくりをされておられますが、このデータベースのデータとこれとの関係というのは、今、どのようになっておるんでございましょうか。

【川口大学評価・学位授与機構理事】
 これは研究だけじゃなくて、すべてですね。
 現在、国立大学の方にご説明しているのは、データベースは基本的には集計データを私どもの方にいただくと。ただ、これはいわゆる義務にはなっておりませんので、お出しいただいたデータに関しては添付資料として出していただく必要はありませんので、例えばこのデータベースのこの部分を見てほしいということを指示していただければ結構ですというご説明をして、大体ご理解いただいていると思っております。
 別の言い方をしますと、一応これは、試行的に評価を行っていたときの経験から言いますと、添付資料として非常に多量のデータが出てきますので、ある意味ではそれも上限にしておりますけれども、その上限から外れて、そのデータベースのものはこちらで見ますという、こういう大学にとっては多少メリットかもしれませんけど、そういうふうな形にしております。

【寺島委員】
 国立大学法人化は民営化ではないわけですから、民間企業のやり方がそのまま当てはまるとは思いませんが、やはり、時間、コストなどのことを考えて、今後、改善するとすればという意味での参考意見ですけれども、例えば、民間企業における中期経営計画のすり合わせがどのように行われているのかということを、しっかり研究すべき段階が来ると思います。民間企業で膨大な資料を作っているような会社は潰れてしまいます。本質に迫る評価を中期計画に対して効率的にできるかどうかが経営が成功するためのカギになります。そうなってくると、メイク・イッツ・シンプルで、ものすごいシンプルな、極端に言えば1枚の紙ですり合わせするぐらいのことでないと改善なんて見えないと思います。厳密にやろうとする努力というものはすごく大事であり、その方向に反対だとか言っているわけでもありません。本質に迫る評価のために、例えば目標と行動計画を決めたならば、進捗状況をクリアカットに、「したこと」、「できなかったこと」、それから阻害要因、改善要求が何かということを把握します。1年後、計画が進んでいない場合は、もうそのポジションにはいられなくなるというぐらいのことをでやっているのが民間企業で、これが、中期経営計画のすり合わせです。今後、日本の企業だけではなく、中期経営計画の成功している世界の企業の経営の中期計画のフォーマットなどを研究すべき段階がやがて来ると思います。膨大な資料を作れば良いというわけではなく、やはり成果が上がってこなければなりません。そこで、例えば、「見える型」とか、「可視化」ということが盛んに言われてきている中で、やろうとされているデータベースに1回出してくれれば、それを使って効率的にやる仕組みや、財務改定の資料もきちっとしたパターンで、的確に掌握されているような仕組みをつくれば、一々また出してくれなくても良くなります。
 法人化したことのメリットの一つが良い意味での効率化なわけですから、そういうことをどんどんやった方が良いと思う。私が言いたいことは、本質に迫る評価をやる仕組みにどんどん改善していきましょうよということにすぎないのです。
 報告書というのは、シンプルにした方がいいと思います。そうするとすり合わせの議論も明快になってきます。膨大な資料をめくりながら、あれがどうなっているなんていう話ではないということです。

【川口大学評価・学位授与機構理事】
 1つ申し上げたいのは、私どもの研究部の方で、今、民間の色々な手法とすり合わせることを研究するプロジェクトをやっております。また、お手元の資料2-2の28ページに「教育水準」の分析に当たって根拠となる資料・データ例というのがございます。この中で1つ1つの観点の下に例として例示しておりますが、ここの中で、それぞれの観点に例を挙げておりますが、例えば、28ページの一番下にシラバスとありますが、このような文字情報のものは除いて、数量的なデータ、数量的に表せるようなもののうち、今申し上げましたデータベースであれば、現状でおそらく7、80パーセントがカバーできるような形にまで作っていますので、そのようにダブるものは提出いただかなくてすみます。データベースを見れば、根拠資料としては存在するという形にはかなりでき上がっているのではないかなと思っております。

【野依委員長】
 他にございますでしょうか。それでは、大変貴重なご意見をいただきました。大学評価・学位授与機構が行う教育研究評価につきましては、今回はこの実績報告書作成要領、それから評価実施要綱をもとに進めてまいりたいと思います。よろしゅうございますか。ありがとうございます。なお、大学評価・学位授与機構におかれましては、本日の審議を踏まえて、必要な修正がございましたら、よろしくお願いしたいと思います。それでは、川口理事、木村部長、どうもありがとうございました。

【川口大学評価・学位授与機構理事】
 どうもありがとうございました。

【野依委員長】
 それでは、中期目標期間の評価の実施方法等につきましては、本日の審議によりほぼ固まってまいりましたので、評価委員会から大学評価・学位授与機構に対して評価の実施を正式にお願いしたいと思います。事務局から、その要請文について説明していただきたいと思います。

【事務局】
 お手元の資料2-4でございます。こちら、委員長名で、大学評価・学位授与機構長に対します要請文を用意してございます。恐縮でございますが、読み上げさせていただきたいと存じます。
 独立行政法人大学評価・学位授与機構長、木村孟殿、国立大学法人評価委員会委員長、野依良治、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究の状況についての評価の実施について(要請)。このことについて、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35号において読み替えて準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第34条第2項の規定に基づき、貴機構に対し、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究の状況についての評価の実施を要請します。なお、評価に当たっては、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要綱」に基づき、実施されますようお願い申し上げます。」
 という形にしてございます。

【野依委員長】
 どうもありがとうございました。それでは、ご意見をいただきたいと思いますが、これでよろしゅうございましょうか。ご意見がございませんようですので、資料のとおりとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。次に移りまして、年度評価の作業スケジュールと評価チームの編成についてご審議いただきたいと思います。事務局、説明してください。

【事務局】
 それでは、資料3-1、3-2、3-3に基づきましてご説明申し上げます。まず、資料3-1のスケジュールでございます。平成18年の事業実績にかかわります年度評価の作業スケジュールでございます。平成19年6月上旬から中旬にかけまして、一度評価チーム会議を開催させていただきまして、評価のスケジュールあるいは留意点等の整理をさせていただきたいと思っております。
 各法人からいただきます実績報告書につきましては6月末までに提出をいただくことになってございまして、これを踏まえまして、事務局におきまして、ある程度整理をさせていただいたものを、7月中旬から下旬に評価チーム会議を改めて開催させていただき、実績報告書等の調査あるいは分析を行っていただきたいと考えております。
 その後、これに基づきまして、各法人からのヒアリングを実施し、これらヒアリングの結果を踏まえまして評価結果の調整を進め、8月中旬から下旬にかけまして、評価チーム会議を開催いたしまして、評価結果(たたき台)の審議・取りまとめを行い、9月上旬に、国立大学法人分科会あるいは大学共同利用機関分科会を開催いたしまして、評価結果の審議・取りまとめを行うこととしてございます。
 9月中旬には、その結果について、各法人に対しまして意見申し立ての機会を付与することといたしており、そのやりとりを踏まえまして、9月下旬に総会を改めて開催し、評価結果(案)のご審議、決定をしていただき、会議終了後に公表するということでございます。
 このスケジュールにつきましては、裏側に平成17年度の評価スケジュールの実績を記載してございますが、概ね例年どおりの形でスケジュールを定めさせていただいております。
 続きまして、この作業を進めるに当たりまして必要な評価チームの編成につきまして、資料3-2、3-3に基づきましてご説明させていただきます。資料3-2におきましては国立大学法人分科会、資料3-3につきましては大学共同利用機関法人分科会の評価チームの編成でございます。
 まず、国立大学法人分科会でございますが、これにつきましても昨年同様の体制・方法を考えてございます。評価チームの体制等といたしまして、1チーム3人で、全体で8チームを設けまして、各チーム、10から11校を担当することになります。資料3-2の3ページに評価チーム編成のイメージをお示ししてございます。基本チームといたしましてAからHの8チーム、それぞれ各10校から11校の大学を受け持っていただきまして、評価を行っていくというイメージでございます。また、担当校の割り当てといたしましては、原則、近隣地区の大学で構成しております。
 その他といたしまして、各評価チームは、原則といたしまして、現評価委員会の委員及び新たに発令いたします専門委員2名程度で構成することとしております。これも従前どおりでございますが、評価チームの編成に当たりましては、委員の関係いたします国立大学法人を直接担当しないように配慮することとしてございます。
 この基本チームのほかに、昨年、全国共同利用機関の評価専門チームも立ち上げたわけでございますが、平成18年度の年度評価からは附属病院の評価専門チームも別途設置することとしてございます。この両者の専門チームにつきましては、資料3-2の2ページ目にその考え方が記載されてございます。
 まず、全国共同利用評価専門チームでございますと、評価チームの体制といたしまして、全国共同利用の推進状況、あるいは運営支援体制、人材養成、大学等の研究者に対する情報提供に関しまして、全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設の対象とする研究分野の特性を踏まえつつ、適正な評価を行う必要から、相応の知見を有する委員を選任するという形で、人員といたしまして5名から7名程度の委員によりまして構成することとしております。
 次に、附属病院評価専門チームでございますが、これは今回から初めてでございまして、その目的といたしましては、教育面として、主として大学附属病院における医師・歯科医師の卒後臨床研修あるいは専門医研修等、並びに看護師等コ・メディカルスタッフに対する教育研修等、研究面として、新たな診断法や治療法開発等の臨床研究、あるいは診療及び運営改善の状況につきまして、附属病院に係る共通の観点に基づきまして分析を行い、進捗状況を確認することとしております。こうした点につきまして、その知見を有します委員の方から選任するということで、規模といたしましては5名から7名程度の委員をということでございます。これが国立大学法人の分科会におきます評価チームの編成でございます。
 同様の考え方に基づきまして、資料3-3で、大学共同利用機関法人分科会における評価チームの編成につきましてもお示しをしてございます。評価項目を勘案いたしまして、規模といたしまして1チーム6名程度の委員で編成いたします。4チームを設けまして、各チームごとに1大学共同利用機関法人を担当するという形でございます。
 なお、評価チームの編成について、委員の関係する国立大学法人、あるいは大学共同利用機関法人を担当しないという考え方につきましては、別途参考資料という形で、平成17年4月26日国立大学法人評価委員会総会におきまして決定いただきました「評価チームの編成について」という考え方を踏まえまして、取り扱っているところでございます。
 以上でございます。

【野依委員長】
 それでは、ただいまの説明に対しまして、ご質問はございますでしょうか。よろしゅうございますか。それでは、年度評価のスケジュールは、概ねこのように進めさせていただきたいと思います。それから、各評価チームの人選につきましては、私と各分科会長にご一任いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、これから報告事項になります。次に、大学等の訪問の活動について、事務局から報告してください。

【事務局】
 お手元の資料4でございます。国立大学法人評価委員会における大学等訪問につきましては、前回総会以降、新たに岡山大学におきまして平成19年3月15日に訪問し、学長等々、活発な意見交換を行ったところでございます。簡単でございますが、以上です。

【野依委員長】
 それでは、実際に大学を訪問された委員の方からコメントがございますでしょうか。

【南雲委員】
 それでは、簡単にご報告しておきたいと思います。岡山大学は、今年度の大学訪問の最後になったと思います。大学訪問を通して、評価のあり方、評価に対する意見を率直に聞こうじゃないかということで、ヒアリングではなく意見交換という意味では大学側も率直に発言されていました。特に学長の発言を私は重視しています。忙しくありませんかと私は質問したところ、忙しいが、この評価制度が入ったことによって、大学内の運営にかなり締まりのある運営になってきたと言っていました。しかも、地域社会や産業界から、この評価した結果が公表されることによって大学に向けての期待や関心、チェックがかなり強まってきていると思うと言っていました。評価の問題は、面倒くさい、時間が取られる、相対評価をされては困るとか、色々注意しなければならない面がありますが、私は今回の岡山大学や他の大学の訪問を通じて、これは是として、評価をより良いものにしていくためにお互い力をかけていけば、非常に良くなっていくのではないでしょうか。そういう印象を受けました。以上です。

【野依委員長】
 それでは、荒川委員。

【荒川委員】
 今のお話と全く同じなんですが、具体的な施策として、1つは評価センターを設けて、そこに専任の教授を置き、文部科学省から招いて、評価をちゃんとしていこうということの意気込みが出たなという気がいたしました。また、千葉学長は、新聞にも書かれておりますが、個人評価ということがやっぱり大事だということを言っていまして、色々あるかもしれませんが、学長が先頭に立って、個人個人の評価をちゃんとすべきだということで、評価に協力しない先生方がいないようにしており、ほとんどの教官が必要なことと認識してやっているということは、非常に印象深かったです。以上です。

【野依委員長】
 ありがとうございます。他にどなたかご意見ございますでしょうか。それでは、どうもありがとうございました。それでは、評価委員会が大学等を訪問して、大学の現状を把握し、それから大学関係者と意見を交換するということは、今後の評価の充実には大変有効な手段であろうというふうに認識しております。引き続き訪問活動をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。それでは、本日の議題は以上ですけれども、最後に、今後の日程について、事務局から説明してください。

【事務局】
 今後の日程につきましては、また改めて後日ご連絡させていただきたいと考えております。

【野依委員長】
 それでは、これで閉会させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

─了─

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課国立大学法人評価委員会室

(高等教育局高等教育企画課国立大学法人評価委員会室)

-- 登録:平成21年以前 --