ここからサイトの主なメニューです

国立大学法人評価委員会(第18回) 議事録

1.日時

平成19年3月9日(金曜日) 10時30分~12時

2.場所

三田共用会議所 B・C・D・E会議室

3.議題

  1. 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標・中期計画の変更について
  2. 各分科会に付託された事項の審議結果について
  3. 大学等訪問について
  4. その他

4.出席者

委員

 野依委員長、飯吉委員長代理、荒川委員、勝方委員、北原委員、鳥居委員、中津井委員、南雲委員、宮内委員、山縣委員、後藤委員、草間委員、舘臨時委員、和田臨時委員

文部科学省

 小松高等教育企画課長、藤原国立大学法人支援課長、森学術機関課長、西井国室大学法人評価委員会室長、角田高等教育局企画官、小桐間学術機関課研究調整官、小嶋福利厚生室専門官

5.議事録

【野依委員長】
 それでは時間でございますので、第18回目の国立大学法人評価委員会の総会を開催いたします。今日は、国立大学法人の中期目標・中期計画の変更等についてご審議いただくことになっております。事務局、配付資料を確認してください。

【事務局】
 それでは、事務局から配付資料の確認をいたします。
 お手元の資料でございますけれども、まず資料の1としまして、本日の審議事項でございます「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標変更原案及び中期計画変更案について」という資料をお配りしてございます。
 資料の2につきましては、先日行われました業務及び財務等審議専門部会におきまして審議結果につきましてご報告するものでございまして、資料の2-1が、「国立大学法人分科会・業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果について」という資料でございまして、資料の2-2につきましては同様にこれは大学共同利用機関法人の関係のその専門部会に付託されました事項の審議結果についてという資料でございます。
 続きまして、資料の3といたしまして、大学等訪問につきましての資料がございます。これにつきましては、後ほどご参加された委員の皆様方から簡単なご紹介をいただくという予定にしてございます。以上でございます。

【野依委員長】
 それでは、議事に先立ちまして審議の公開についてお諮りいたしたいと思いますが、本日の審議内容につきましては先ほど申し上げたとおりですが、公開してよろしゅうございましょうか。

(「異議なし」の声あり)

【野依委員長】
 それでは、ただいまから公開とします。傍聴希望者がいたら、どうぞ入ってもらってください。

(傍聴者入室)

【野依委員長】
 それでは、議事に移ります。はじめに「国立大学法人の中期目標・中期計画の変更について」、ご審議いただきます。事務局から説明してください。

【事務局】
 国立大学法人及び大学共同利用機関法人から申請のございました中期目標・中期計画の変更につきましてご説明をいたします。資料は、資料1でございます。なお、机上に青いハードファイルを2冊ご用意をさせていただいております。中期目標・中期計画に係る新旧対照表、変更後の中期目標・中期計画の一覧でございます。あわせてご参照いただければ幸いでございます。
 それでは、資料1に基づきましてご説明を申し上げます。今回変更いたしますのは、全部で37法人でございます。いずれも目標及び計画の本文の内容の変更に係るものをこのたびお諮りをしているものでございます。
 まず、1つ目の部分でございますが、学校教育法等の一部改正によりまして、特別支援学校制度を創設したことに伴います目標・計画の変更、22法人ございます。児童生徒等の障害の重複化に対応した適切な教育を行うために昨年の6月に学校教育法等の一部が改正されまして、現在の盲学校・聾学校・養護学校から障害種別を超えました特別支援学校制度に移行されたわけでございまして、この法改正が平成19年、本年4月から施行されるという予定になっています。この法改正を踏まえまして今回国立大学の中で附属学校といたしまして設置をされております附属養護学校、附属盲学校及び附属聾学校につきまして、中期目標・中期計画に学校名の記載をしている法人から変更申請があったものでございます。いずれも特別支援学校等の名称に変更すると、こういった改正の内容となっているところでございます。
 次が2つ目のところでございますが、これも学校教育法の一部改正に伴い、教員組織の整備に伴う目標・計画の変更、8法人でございます。大学等の教育研究の活性化及び国際的な通用性の観点から平成17年4月に学校教育法を改正をいたしまして、助教授にかえて准教授を設けるとともに、助手のうち、主として教育研究を行うもののために助教の職を新設をしたものでございます。この改正につきまして今年4月から施行されるという予定になっておりまして、この施行に伴いまして変更するというものでございます。今回中期目標・中期計画の中に教員組織名称を記載をしている法人からそれぞれ申請があったというものでございます。これが2点目でございます。
 次が3点目でございます。災害復旧に関する計画の変更でございます。7法人でございます。これは昨年度の中期計画の変更以降に台風、豪雨あるいは落雷によります災害に対しまして、災害復旧費が措置をされました法人のうち、これまで中期計画、災害におきまして災害復旧に関する計画の記載がなかった法人、6法人及び文言の修整を行う法人について中期計画の変更の申請があったものでございます。まず、東京大学につきましては、これまで施設につきまして災害復旧の記載があったわけでございますが、今回設備につきましても災害復旧費が措置されたということで、変更を行うというものでございます。また、それ以外の6法人につきましては、災害復旧に関する記載を新たに追加をするという内容となっております。
 次に4のところでございますが、PFIによる事業を推進するための計画の変更でございます。筑波大学におきまして、附属病院の施設整備につきましてPFIを活用して行うというものでございます。この事業の推進につきまして計画の本文におきまして変更を行うということで申請があったものでございます。PFIにつきましては、今回筑波大学における計画では、民間事業者が施設を建設する、そして施設完成直後に施設の所有権を大学に移転をいたしまして、その後事業満了まで民間事業者がその施設の維持管理及び運営を行うと、こういった方式で全体の施設整備費あるいは維持管理費につきまして自前でやった場合よりもより効率的な形で行うということを目指してPFI方式を取るというものでございます。これが4つ目でございます。
 資料の1の2ページ目に移っていただきまして、今申し上げたカテゴリー以外のその他ということで、8法人ほどございます。この8法人の内容につきましては、恐縮でございますが、3ページ以降にそれぞれの大学の今申し上げたものも含めまして、個表をつけておりますけれども、その9ページ以降のところにそれぞれの法人の具体的な変更内容がございますので、恐縮でございますが、そちらのほうをご覧いただきながらご説明をさせていただきたいと思っております。
 まず最初の宇都宮大学でございます。この宇都宮大学におきましては平成19年度に民間企業と連携した教育研究を行う組織を設立するということで計画を変更するというものでございます。今年4月に民間企業、具体的にはキヤノン株式会社でございますが、オプティクス分野の高度な能力を持った人材を育成する、かつ先端的な研究領域というものを創設するということを目的といたしまして、オプティクス教育研究センターを大学に設立するという予定にしているところでございます。こういったことを踏まえまして、法人としてこのセンターを通じました企業との連携体制の維持発展という観点から中期計画に明確にこの事業を位置づけるというものでございます。
 その次の自然科学研究機構でございますが、これは新たな事業を推進するということでございますけれども、これは次世代スーパーコンピュータープロジェクトの推進に関連しての変更ということでございます。本プロジェクトのソフトウエアの設計・研究開発の一部分につきまして新たに着手、着実に推進ということで中期計画に明確に位置づけるというものでございます。
 次の情報・システム研究機構でございますが、これも変更案のところにございますように機構に統合データベースセンターを設置をいたしまして、データベースに関する研究開発あるいは連携体制の整備を促進するということがございまして、その内容を明確に計画に位置づけるというものでございます。
 その次の山形大学でございます。この山形大学につきましては、内容でございますが、政府の情報化に関する方針に基づきまして、大学内にございますシステムの最適化を行うということで計画に位置づけていたわけでございますが、実はこの方針の中で、その今回の方針の対象であるシステムというものが一定の規模以上のものということで、計画に位置づけた後、その対象範囲が明確になりまして、その対象範囲に照らしたところ、この山形大学が現在保有しておりますシステムが対象外であるということがわかりまして、今回この記述というものが不要ということで削除するというものでございます。
 次のページに移っていただきまして、小樽商科大学、鹿児島大学、宇都宮大学、東京農工大学、4大学でございます。これらの改正につきましては、いずれも3月2日の財務等審議専門部会におきまして議決された事項の関連といたしまして、中期計画の本文の変更申請があったものをお諮りするというものでございます。
 上の2つ、小樽商科と鹿児島大学でございますが、いずれも平成19年度に新たに整備をいたします教育研究組織に伴う変更でございます。小樽商科大学につきましては、この4月に商学研究科に現代商科専攻の博士課程を設置することに伴いまして、変更の申請を行うというものでございます。また、鹿児島大学におきましては、これも4月に臨床心理学研究科を設置することに伴いまして、変更の申請を行うというものでございます。
 そのあとの2つ、宇都宮大学、東京農工大学につきましては、いずれも長期借入金を活用いたしまして、施設の整備を推進するための変更でございます。宇都宮大学におきましては、学生寄宿舎の改修、また東京農工大学におきましては、農学部附属の家畜病院の整備と、こういった事業につきまして民間金融機関からの借入金を活用いたしまして、整備をするというものでございまして、それに伴う計画の変更というものでございます。なお、この長期借入金につきましては、中期目標期間を超える債務負担行為となるわけでございますが、3月2日にございました財務等審議専門部会におきましてご審議いただき、お認めいただいているというものでございます。
 以上、37法人の目標計画の変更につきましてご説明を申し上げました。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

【野依委員長】
 それでは、ただいまの説明に関してご質問、ご意見ございましたらどうぞ。

【飯吉委員長代理】
 3番目の災害復旧に関する、設備も対象になったという説明がございましたけれども、これ、具体的にどういうものが対象になるか、参考までに教えていただきたい。

【事務局】
 東京大学につきましては、先ほど申し上げたように施設につきましては既に計画上ございまして、今回設備に関する災害復旧費が措置されたということで計画の変更をするものでございます。これにつきましては、平成16年9月1日におきまして、浅間山の噴火によりまして地震計等が破損をしたものでございまして、その破損についての修正というものでございます。また、もう1点ございまして、平成17年9月4日に台風14号におきましてコンピューターのサーバー等の機器が破損をいたしまして、それに対する災害復旧ということで今回措置をされたというものでございます。

【野依委員長】
 ほかにございますか。

【鳥居委員】
 全体にかかわることなんですけれども、確認なんですが、今審議しているのは大臣が提示する目標とそれから、大学のほうがそれに答えて出す中期計画と両方一遍に審議しているわけですね。そういう理解でいいんですね。

【事務局】
 そのとおりでございます。実は、このハードファイルのほうに、薄いほうのハードファイル、ちょっとおめくりをいただきますと、中期目標・中期計画の変更の申請状況ということで一覧にしたものがございます。全部で37法人でございますけれども、このうちの中期目標の変更の部分につきましては、この左側の5法人でございます。また、一方中期計画の変更につきましては、この東北大学を除きます36法人でございまして、実は性格といたしましては、文部科学大臣自身が定める目標とそれに伴いまして各法人が定めます計画の変更申請に対する認可という、先生おっしゃるように実は性質の違うものを今回少しまぜた形で今お諮りをし、ご説明したというものでございます。

【鳥居委員】
 そこで、次の質問なんですけれども、学校教育法の改正に伴って変更した部分を変えるという技術的なことだからいいと思うんですが、今週の、今度の日曜日に、土曜日か、中教審の総会で学校教育法の改正の法案が審議されますよね。野依先生がやってらっしゃる教育再生会議でも、大学についての学校教育法の改正に関わりそうなことがこれから審議される可能性がありますよね。その中で、そういうものについて見ていくと、学校教育法の大学の部分についての改正が若干出てきますよね。それは、ここに出てくるような、今出ているような盲学校・聾学校を特別支援学校と呼び直すというような類のものではなくて、もっと本質的な大学の性格にかかわるものが出てくる可能性があるんですよ。それと、この評価委員会とのかかわり、つまり評価委員会はやっぱり後追いで、いつも、改正された学校教育法等々の基本的な法律を受けて目標が示され、評価を行うというだけのことなのか、それとも、大事な改正についてはこの評価委員会にも事前に、例えば会長にね、そのサウンドがあるのかということを、これから考える必要があると思いますので、質問というよりお願いとしてですね、そういう手続を踏んでいただければというふうに思いますので、お願いしたいと思います。

【事務局】
 承らせていただいてそのようにさせていただきたいと思います。仕組みとしてちょっと説明をさせていただきたいと思いますが、国立大学法人評価委員会は、今、鳥居先生がおっしゃるように学校教育法等の制度法について後追いかというお話がございましたけれども、法令的な仕組みの部分とそれから適切な運用というほうと両方から考えていかなければならないと思いますので、その法令的な仕組みで申しますと、国立大学法人評価委員会は、この委員会は国立大学法人法、その総則に根拠規定を持つものでございまして、この中で任務等が決まっております。そこでは、国立大学法人というものの、今まさに鳥居先生からご確認があえてございましたように、中期目標・中期計画、それぞれ文部科学大臣が定められ、あるいはそれに従って認可するというものについて、評価をしていただくということなので、国公私立にわたる制度法について、審議をして意見を述べるという話になりますと、中教審議会との関係その他、ちょっと整理が難しくなりますので、そういう意味では法令的な形式としては役割分担があるということはご理解を賜りたいと思うのでございますが、他方で実際それをきちっと運用していこうといたしますと、制度的にはこういう方向に行くんじゃないかとか、この辺を気をつけて制度を考えなきゃいけないんじゃないかということを言っていただくのには意義があるというふうに考えますので、その点のところは踏まえながら対応させていただくようにいたしたいというふうに考えます。

【野依委員長】
 どうもありがとうございました。ほかにご意見ございますか。

【宮内委員】
 質問と合わせて意見と申しましょうか、最後のページ、10ページの宇都宮大学と東京農工大学の中の瑣末な用語法、単なる用語法といえば用語法なんですが、両方とも同じように「新たな整備手法による」というコメントが記載されております。字句どおりに読むと整備手法というのは建築方法とか、そういうものを意味するというふうに理解できるわけですが、どうもここで言われているのは、財源調達手法として新たなという意味なんじゃないかと。そうするとちょっと用語法としては、必ずしも的確とはいえないのではないかという感じがいたしますが。

【事務局】
 今のご指摘の点につきましては、ご指摘にございましたように、この整備手法の意味といたしましては財源調達方法の点で新たであるという意味で使っているものでございます。ある意味、我々の施設整備についての特殊な用語なのかもしれません。施設設備につきましては、通常、設備の補助金を活用いたしまして整備するということが大学の中では前提となった中で、今回、長期借入を活用するということでこのような言葉遣いをさせていただいているというところでございますが、今のご指摘につきましては、また今後の計画の変更にかかわります大学への相談におきまして留意させていただければと思っております。なお、実は宇都宮大学のあるいは東京農工大学の今回の内容でございますけれども、政令改正を一昨年いたしまして、長期借入金により整備を行う施設の対象範囲につきまして、拡大をしたわけでございますが、その拡大した部分の施設でございますので、そういうこともございまして、新たな整備手法といったことで使わせていただいているところでございます。

【野依委員長】
 よろしゅうございましょうか。

【宮内委員】
 はい。

【野依委員長】
 どうぞ、勝方委員。

【勝方委員】
 8番目のその他8法人のところで、お聞きしたいんですけれども、これを見ますとほとんどのところは目標・計画を従前のものよりもグレードアップ、ハードルを上げているわけですよね。唯一山形大学が、規模的に対象外と判明したという形で、これまでの目標・計画から下げているわけですよね。だから、アップしたところとダウンしているところが2つあるわけですよね。で、その評価委員会の評価は各大学の目標・計画の進捗状況、達成度を見るということになっているわけですけれども、この目標・計画自体がこのようにアップし、ダウンした場合、具体的な評価にはこれはどんなふうに反映してくることになるのでしょうか。

【事務局】
 結論から申し上げますと、変更後の中期目標あるいは中期計画に沿いましてご評価いただくということになろうかと思っておりますが、山形大学につきましては、何ていうか、ダウンしたというよりは、実はこれ、書いてはみたものの、よくよく見てみると実は自分のところでは対象にならなかったと、要はもともと書いた計画自体がある意味で空振りであったということで、私どもいろいろ相談を受ける過程でこういった変更を本当にする必要があるのかということを大学に問うたわけでございますが、大学側といたしましては、こういった空振りの規定をそのままおいておくということにつきましては大学としてはあまり適切でないと考えたので、変更したいというものでございます。
 もう少し細かくご説明申し上げますと、システムにつきまして、運用経費が1億円以上のものであるということが、実はこの方針がある程度固まった後でその具体的な内容ということで政府として申し合わせをしたわけでございますけれども、どうも山形大学のシステムが運用経費1億円以上のものに当たらないということがわかったわけでございまして、それで今回改正するというものでございます。正直、勇み足というか、よくよく確認をした上で、私どもとしても山形大学にこの記述を加えるときにお諮りすればよかったものでございますけれども、大変ちょっとイレギュラーな形で、一度加えてまた削除するということで、若干イレギュラーなもので、大学の意向を尊重する形で今回改正の内容につきまして認めたいということで、お諮りを差し上げているということでございます。

【勝方委員】
 基本的なことなんでもう少しお聞きしたい。要するに、空振りをして意味がなくなった規定だから外すということですけれども、じゃ、この空振りをした規定をそのまま残しておけば、その分の目標・計画は達成できなかったということで評価が低くなるわけですよね。で、空振り規定そのものを外すと、対象がなくなるわけだから達成できていないという評価にはならずに、これはマイナスにはならなくなるわけですよね。そうすると大学のほうからすると、空振りのものは外したほうが得であるとこういうことになっていって、ほかにも波及するんじゃないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。

【事務局】
 ご評価をいただく立場でございますので、なかなか難しゅうございますが、一応私どもの仕切りといたしましては、今回書いてあるものはもともと、ご覧をいただければと思いますが、山形大学の、9ページの一番下の欄にございます山形大学の計画の内容が書いてございます。変更前にございます下線部でございますけれども、平成17年6月29日の各府省の連絡会議において決定された独立行政法人等の業務・システム最適化実現方針を踏まえてということがございます。実はこの「踏まえて」の部分でございますが、この最適化実現方針の対象となるこのシステムのものが、実はこの連絡会議におきまして、先ほど申し上げました年間の運営経費が1億円を超えるものということで、要は対象が限定をされているということでございますので、おそらくこれを残したままであっても、そもそも今山形大学が持っておりますシステムがこれに当たらないわけでございますので、おそらくマイナスの評価を受けるというものですらないと、そもそも空振りの規定であるということでございますので、今先生がご指摘いただいたような、これがあったから例えばマイナスで、なかったからマイナスの評価を免れるというそういうたぐいのものでもないかと思っております。そういう意味で、削ろうが削るまいがある意味同じようなものでございますが、大学側の意向といたしましては、大変申しわけございません、非常にイレギュラーな変更で恐縮でございますけれども、こういった空振りの規定におきましては、今回削除させていただきたいということでお願いをしているというものでございます。

【野依委員長】
 一般論として、ハードルを下げればこれはマイナスになるわけですね、そうすると。

【事務局】
 一般論としてはそうです。実質的な内容のものをハードルを下げるというものでございますと、それはおっしゃるとおりでございます。

【野依委員長】
 よろしゅうございますか。

【勝方委員】
 はい。

【野依委員長】
 ほかにございませんか。それじゃあ、いろいろご意見いただきましたけれども、文部科学省としてはこの原案のとおり中期目標を変更し、そして、中期計画の変更に生かしたいという判断でございます。そのようにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 なお、中期目標・中期計画の変更につきましては、財務省と協議するとのことでありまして、認可等の手続が終わる前に変更があった場合などの扱いにつきましては、私にご一任いただきたいと思っております。よろしくお願いします。
 それでは、報告事項に移ります。まず、各分科会に付託されました事項の審議結果等についてご報告いただきたいと思います。事務局からまず説明をしてください。

【事務局】
 それでは、事務局からご報告申し上げます。資料の2-1をご覧いただければと存じます。まず、国立大学法人分科会・業務及び財務等審議専門部会に付託されました事項の審議結果につきまして、ご報告申し上げます。同専門部会につきましては、平成19年3月、今月の2日に開催をされております。
 内容といたしましては、1点目は、国立大学法人の中期目標・中期計画の変更でございます。先ほど中期目標・中期計画の変更につきましてご審議いただいたところでございますが、中期目標・中期計画の変更のうち、「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」、「中期目標期間を超える債務負担」あるいは「別表」、そこで学部、研究科等を定めておるんでございますが、に係るもののみの変更につきましての意見につきましては、専門部会における議決事項とされているところでございます。
 以下、内容につきましては、3ページ以降でございます。案件といたしましては計4件ございまして、それぞれ4ページ目に、12法人から重要な財産を譲渡する計画につきましてございます。5ページ目に、重要な財産を担保に供する計画、6ページ目に中期目標期間を超える債務負担につきまして4法人、あと41法人から別表につきましての変更等の申請がございまして、専門部会におきまして審議をいたしたところでございます。その結果、本件につきましては文部科学大臣が中期目標を変更すること、または中期計画の変更を認可することにつきまして専門部会として特段の意見はないという結論に至りました。
 次に2点目でございますが、これにつきまして、参考の2でございます。ご覧いただければと存じます。参考2は7ページでございます。7ページをご覧いただければと存じます。国立大学法人の長期借入金の認可及び長期借入金償還計画の認可でございます。これらにつきましては、国立大学法人の長期借入金の認可及び毎事業年度に立てることとされてございます長期借入金の償還計画の認可をするときにおきましては、この法人評価委員会の意見を聞かなければならないというふうにされているところでございます。これらにつきましても、先ほどと同様に専門部会における議決事項とされているところでございます。
 具体的な内容といたしましては、7ページ目にご覧いただいておりますとおり国立大学財務・経営センターからの借り入れといたしまして、附属病院の用に供する施設の設置若しくは整備、又は設備の設置に係るものについて、弘前大学等34法人から認可の申請がございました。
 また、民間金融機関からの借り入れといたしまして学生寄宿舎の改修整備について宇都宮大学、附属家畜病院の増築・改修及び設備整備計画について東京農工大学、六本松地区の施設の移転整備について九州大学から計3法人からそれぞれ認可の申請がございました。これについて8ページ目にご紹介をしているところでございます。
 引き続き9ページ目をご覧いただければと存じます。一方で、平成19年事業年度におきます長期借入金の償還計画の認可につきましては、国立大学財務・経営センターへの債務償還といたしまして附属病院の施設及び設備整備の借り入れに関するものにつきまして、43法人から償還計画の認可の申請がございました。
 引き続き10ページ目をご覧いただければと存じますけれども、民間金融機関への債務償還といたしまして土地の取得について2法人、学生寄宿舎の整備について1法人、附属家畜病院の増築・改修及び設備整備につきまして1法人、施設の移転整備に関連いたしまして1法人から償還計画の認可の申請がございました。これらにつきまして、専門部会におきましてお諮りいたしましたところ特段の意見はございませんでした。
 引き続きまして3点目でございますが、国立大学法人の役員報酬規程の改正につきまして、参考の3をご覧いただければと思います。ページといたしましては11ページ以降でございます。これにつきましては、いわゆる認可事項ということではございませんで、国立大学法人評価委員会といたしましては、文部科学大臣に対しまして届け出のございました役員報酬あるいは退職手当の基準につきまして社会一般の情勢に適合したものであるかどうかにつきまして、文部科学大臣に対しまして意見を申し出ることができることとされているものでございます。
 11ページ目では、役員報酬規程の改正につきまして、ご説明をしているところでございます。ご覧いただいておりますとおり、島根大学等7法人から役員報酬規程の改正の届け出がございまして、専門部会においてお諮りをいたしましたところ特段の意見はございませんでした。
 つきまして、参考の4、ページ数といたしましては15ページをご覧いただければと存じます。こちらは役員退職手当規程の改正でございます。これにつきましても帯広畜産大学等4法人から届け出がございまして、専門部会においてご審議をいただきましたところ特段のご意見はございませんでした。
 これが国立大学法人分科会のほうでございますが、引き続きまして資料2-2に基づきまして大学共同利用機関法人分科会・業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果につきましてご報告を申し上げます。こちらにつきましても、中期計画の変更案ございます。内容といたしましては、2ページ目から3ページ目にかけてございますけれども、自然科学研究機構におきまして、国立天文台水沢VERA観測所所在地でございます奥州市より重要財産の譲渡要望がございまして、これに応諾するための中期計画の変更の認可申請がございまして、専門部会におきまして審議を行いましたところ特段の意見はございませんでした。
 2件目は、長期借入金の償還計画の認可でございまして、ページといたしましては、4ページ目でございます。これにつきましては、高エネルギー加速器研究機構から平成17年度に取得した土地に係りまして平成17年度に借り入れをいたしました長期借入金につきまして、平成19事業年度の長期借入金の償還計画の認可申請がございまして、専門部会におきまして審議を行いましたところ特段の意見はございませんでした。以上、報告を終わらせていただきます。

【野依委員長】
 はい、どうもありがとうございました。それでは、今の説明に関しまして、これは既に専門部会でご審議いただいているわけですけれども、何か特段のご質疑ございますでしょうか。

【鳥居委員】
 5ページを見ますと、上に広島大学、佐賀大学、熊本大学、琉球大学がありますね。これの変更案の右側の文章の中を読んでいくと、それぞれの行の、一番最後の行のところに「敷地及び建物について担保に供する」と書いてありますね。これ前の説明の文章をずっと読んでみると、この広島、佐賀、熊本、琉球は、借り入れの元は国立大学財務・経営センターですよね。財務センターに担保を入れるっていうことですか。それがまず質問の1番目。財務センターが担保を取るわけですか。

【事務局】
 そういうことでございます。

【鳥居委員】
 そうですか。2番目の質問なんですが、その流れで一番下に別枠で書いてある九州大学を見ると、敷地についての担保だけ書いてあって、建物の担保は書いてありませんよね。私、私立学校に金を融資する事業団の仕事を振り返ってみると、敷地だけを担保に取ることによって、実はどうしてもお金が回収できないときに生ずる問題というのはかなり大きいので、今では敷地及び建物を必ず担保に取るようにしているんですが、これは何で九州大学の病院だけは建物が担保に乗っからないで勘弁してもらえたのでしょう。まだ建物は建っていないのですか。

【事務局】
 九州大学につきましては、二つ目の項目にありますように新キャンパスの整備のための借り入れで、移転した跡地の処分収入で借入金を償還いたしますので、敷地の上には、建物は実際にはもうなくなってしまうため敷地だけを担保に入れることを計画しているということです。

【鳥居委員】
 その場合、私の常識から言うと、後に建物が建った段階で必ず建物も担保に供しますという念書を取るとか、そういうやり方をするのが多いんですけれども、そういう措置は取られていないんでしょうか。

【事務局】
 この担保に入れる敷地といいますのは、先ほど申しましたように移転した跡地の敷地を担保に入れるということでございまして、建物は移転先の新しい敷地にはございますけれども、そちらを担保に入れるということは今のところ考えていないということです。

【鳥居委員】
 いや、言いたい意味は、この担保に提供した敷地が将来その上に何かの建物が建ったとしますね、その段階で実は、裁判所がこの担保を実際に取るというようなことが、そういう事態が起きたとき、これ、金を貸しているのは財務センターだと思うんですけれども、財務センターが担保を取りますと言ったときに取れないんですよ。建物が乗っていると、敷地を担保に取ろうと思っても上に乗っかっている建物だけは担保に入れてませんから取れなくなっちゃうんですよ。ですから、普通はその場合には、将来そこの上に建物が乗っかった場合には必ず担保に提供するという念書を財務センターに入れないと、財務センターの財産として移せないんですよ。

【事務局】
 九州大学は民間の金融機関から借り入れるということになっております。

【鳥居委員】
 民間だったらなおのことです。民間ならなおそうです。

【宮内委員】
 よろしいですか。こういうことだと思います。8ページを見ていただきますと、おわかりになるかと思うんですが、九州大学に関しては元利一括償還という方法を取っておりまして、今のご説明と平仄を合わせると、要するに借り入れている間は旧跡地を担保にしておいて、売却とともにそれを一括して返してしまうだけだから、新たな建物等の問題は一切起きてこないと、そういうことだと思います。

【鳥居委員】
 わかりました。

【野依委員長】
 ありがとうございました。よろしゅうございますか。それでは、今後も専門部会でご審議をお願いしております先生方には多くの事柄に対処していただかなければいけないと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 その次に、大学等訪問の活動について事務局から報告をしてください。

【事務局】
 それでは、お手元の資料の3でございます。大学等訪問につきましてご報告申し上げます。前回の総会におきましては、1月26日ございましたところでございますが、信州大学、山梨大学の2大学につきまして、大学訪問をしていただいた先生方からのご報告をいただいたところでございます。その後、こちらに掲げてございます佐賀大学、熊本大学、鳴門教育大学、帯広畜産大学と4大学につきまして、大学訪問を行いまして、大学法人関係者とも有意義な意見交換を行うことができました。
 今後の予定といたしましては、3月15日、翌週でございますけれども、岡山大学におきまして、大学訪問を予定しているところでございます。以上でございます。

【野依委員長】
 はい、ありがとうございました。それでは、実際に大学訪問をしていただいた委員の方々、何かコメントがございましたら、お願いしたいと思いますが。

【北原委員】
 佐賀大学と熊本大学に行ってまいりましたけれども、両大学とも大変よくやっているという印象でした。ただいろいろ議論しますと、個人の評価についておくれていて苦労しているというお話が両大学でありまして、人事ですね、成績の評価、大学の評価は着実に行っているようですけれども、そういう印象でした。
 年度評価でヒアリングがあるわけですけれども、これは非常に怖いという、文科省、東京まで来てですね、地方の人がやられるのは非常に怖いけれども、私どもが伺ったようなこういう意見交換会というのは大変ありがたいという感想をいただきまして、地方の大学はどうしても情報がおくれがちなのでヒアリングというのが大事であるということでありました。どちらの大学でしたか、年度評価のヒアリングは地域別にやっているんですから、出張してきて、九州地区は九州地区でやるので、こちらから出張してやっていただくともっとありがたいというようなご意見がありました。これはちょっと一考に値するんじゃないかなと。ヒアリングしながらひょっとしたら見せてもらうこともできますしね、こんな大きな書類をたくさん、10校か15校ぐらい持っていかなければいけないので、文科省の人たちは大変でしょうけれども、大学側としては九州の人は東京まで出てこないで、九州でまとまってヒアリングを受けると、これはありがたいみたいな話をしておりました。そんなところでございます。

【野依委員長】
 どうもありがとうございました。ほかにございませんか。じゃ、和田委員、どうぞ。

【和田臨時委員】
 私は、佐賀、熊本、それから鳴門教育大、それから帯広畜産と、ずっと行かせていただきました。1つは、評価のために各大学が負担を相当感じているのかどうか、そしてまた、その効果をどういうふうに考えていらっしゃるのかということを大体4つともお尋ねしたんですか、各大学さんとも大変負担は大きいと、しかし年々データを蓄積したり、手法を確立したりすることによってそれなりの対応をして、効果もそれなりに理解はしているということですが、1校からは評価は厳しくともよいけれども、外に対して意見を出されるのだから、しっかりした評価をしてですね、評価をお願いしたいというような、評価について逆に大学から厳しい、厳しいといいますか、要求もございました。
 それから、大学院の定員が不充足になっていた鳴門教育大学さんの場合には大分運営費交付金も減ってしまうし、不充足のために減らされる分と効率化係数によって減らされる分と、予算が減ってしまうと、そういうことで教育研究に支障をきたさないように一生懸命経費を節減しながら、あるいは人件費を節減しながら効率的に使うことによってやっていこうと思うということですが、私学なんかでもそういう大学さんが大分多いんですが、こちらの鳴門教育大学においても定員が充足していない分についてはこれを何とか充足するように、一生懸命努力をするというようなことで、こういったところにも少し私学なんかと同じように厳しい状況が見えるのかなというふうに思われました。
 それから帯広畜産大学というのは、畜産大学という特殊な大学ですので、これが活性化して今まではどちらかというと小講座制で物事をやってきたけれども、もっと大学が広く外部とのかかわりを広げながら外部資金を積極的に活用するというようなことで、大学の活性化につなげているというようなことで、それぞれ悩みもあるし、一生懸命努力されているんだなと、活性化しているという点ではいい方向に向かっているというのが、4校を通しての感想でございました。

【野依委員長】
 どうもありがとうございました。じゃ、荒川委員、どうぞ。

【荒川委員】
 私は、帯広畜産大学で、やはりあそこは小さい大学で学生、学部学生の数が1,000人で、教員の数が150人切れているわけですね。家畜の数のほうが教員より多いという感じですけれども。敷地は、日本で2番目に広いというようなところで、大変、何ていいますか、やっぱり前向きに頑張っているなという印象を受けました。学生は北海道内出身が2割で、道外が沖縄を入れて8割ですけれども、卒業生の5割以上が北海道に残るということで、そういう意味ではなかなか魅力ある教育をやっているかなという感じを持っておりました。やはり全般的に見ますと、今度いよいよ本番の教育研究評価が始まるわけですので、教育研究評価はもちろん大学学部単位でやりますが、その基礎になるのはやはり個人の業績評価ですが、そういうところでもってやはり私は各大学ともいくつか回ってまいりましたけれども、やはり教員が勉強しなきゃいかんとか、教育を一生懸命やらなきゃいかんとかいう自覚は着々と育っているんじゃないかなという気はいたしました。

【野依委員長】
 はい、ありがとうございました。ほかにございませんでしょうか。勝方委員、どうぞ。

【勝方委員】
 和田委員、荒川委員とダブるんですけれども、関連して印象的だったことは鳴門教育大では和田委員がおっしゃったように、大学院の定員充足率が85パーセントを割ったことによって、運営交付金の停止措置を受けたと。これが極めてショックであって、学内に強い危機意識を呼び起こしたと。それによって各教官が各地の自治体であるとか大学等を回って、院生の募集をまともにするようになったということでありました。考えますと、この鳴門教育大というのはもともと現職教員の再研修というのが目的で始まって、大学院中心であるべきところで、大学院の部分が85パーセントから落ちているというのは大学の本来の趣旨からいっておかしいんではないかというふうなことも論議になりまして、まさにそのとおりで頑張りますということでありました。
 帯広畜産大の場合には小講座制から関連の分野を集めた大きな単位に変えたことによって外部資金も獲得しやすくなったということですけれども、実際に目に見えるところとして各研究室のスペースがあるんですが、それを教員の個室を半分ぐらいに減らしまして、あと半分を共同研究の学生のための共同スペースに当てているというふうに建物の中自体もシステムの変化に伴って変えておりまして、これは極めてわかりやすいという印象を持ちました。以上です。

【宮内委員】
 昨年と今年と明らかに違うのは、昨年はかなり人件費の削減についてのクレームと申しましょうか、あとから目標変更をされるのは困るという意見がございましたけれども、今年は人件費の問題についても、達成できるかどうかについての懸念は持たれておるものの、積極的に前向きにとらえられているという感じがいたしました。
 それから、先ほど和田委員がおっしゃられたように、評価についてはかなり負担感があるということなんですが、ただこれも評価自体は困るというのではなくて、いろんな種類の評価があると、それらについて重複感があるということのようでございまして、これも大学においてそれなりのシステムを考慮しながらうまく一つのデータを操作することによって対応していくしかないねという、その辺の方向づけの意識もかなり明確になってきたという感じを受けました。特にどこということではなしにそんな感想を持たせていただきました。

【草間委員】
 私は佐賀大学に行かせていただいたんですけれども、まず一つは、今、北原委員が言われたように評価については例えば九州地区ですと九州でやっていただくと大変ありがたいというようなお話がありました。確かに自分の近いところでやると施設も見ていただけるしということで、確かに一考いただくといいかなと思いました。それと、地方の大学の場合には、法人化する前に医学部と本体のたくさんある学部とがドッキングしたわけですけれども、それについてそれぞれの大学がかなり努力をして、特にトップのところはさまざまな運営面等で努力をしているという印象を強く持ちました。ただ、まだほんとうに教職員のすべて末端までその統合したことのメリットとかそういったことについては十分行き渡っていない部分もあるんじゃないかというような印象を持ちました。それと、評価につきまして先ほどお話がありましたように、ちょうど佐賀大学も認証評価を受けなきゃいけないということで、そういう意味ではいろいろな種類の評価が重なるということがかなり大学にとっては負担感になっているという印象は持ちました。以上です。

【野依委員長】
 どうもありがとうございました。それでは、評価委員会が大学等を訪問して大学の現状を把握し、それから各大学の研究者、関係者と意見交換を行うことは大変大事なことだと思いますので、引き続き、ご多用のところ恐縮ですけれども、訪問活動を続けていただきたいと思っております。
 本日の議題は以上ですけれども、最後に今後の日程について、事務局から説明してください。

【事務局】
 今後の日程につきまして、次回総会は4月6日(金曜日)10時から13時までの間、場所はこちらの三田共用会議所にて開催する予定にしてございます。詳細につきましては、追ってご連絡申し上げます。

【事務局】
 ちょっと補足させていただきます。今後の日程今申し上げたとおりでございますけれども、この国立大学法人評価委員会、今ちょうど今年度年度末になるわけでございますが、こうした中期目標等の変更等についてご審議をいただきましたけれども、もう一つ大きな柱といたしまして、中期目標期間全体にわたります初めての評価にさしかかってまいります。今までご議論いただきまして前回の総会、1月で私どものほうの原案に当たるものをご審議いただいて、これで詰めようということで、大学評価・学位授与機構で行われます教育研究関係の評価の分を含めまして、今あちらこちらに説明をさせていただきましたり、あるいはそれからその後3月2日にワーキンググループ、これも荒川先生に座長をしていただいておりますけれども、さらに問題ということで今その中の詰めを行っております。
 スケジュール上から申しますと、次回の会議にその案をお諮りをいたしまして、できればそこでご議論いただいてご了承いただくようなスケジュールというものが、事務的には望ましいかなというふうに考えております。
 つきましては、今、こうしてずっと詰めておりますこと、それからおとといには国立大学協会のほうでこれに関するシンポジウムが開かれまして、私どもからも参加をいたしましたけれども、そういうところで出ているような意見、あるいは本日訪問活動のご報告等の中でもいろんな各大学の状況などもお伺いいたしましたので、こういったことなども踏まえまして、お諮りする原案、これは事実上のお話でございますけれども、私ども事務的に間に合えば、4月6日の前にご送付するなりしてお目にかけるなどのこともいたしたいと思います。年度末から年度初めで大変お忙しいところ煩わせますけれども、その節はどうぞよろしくお目通しいただくなり、ご意見をいただければ大変ありがたいと思っております。補足させていただきます。

【野依委員長】
 今後ともよろしくお願いします。それでは、これで今日は議事全部終了いたしました。どうもありがとうございました。

─了─

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課国立大学法人評価委員会室

(高等教育局高等教育企画課国立大学法人評価委員会室)

-- 登録:平成21年以前 --