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国立大学法人評価委員会(第17回) 議事録

1.日時

平成19年1月26日(金曜日) 10時~12時

2.場所

グランドアーク半蔵門 「光」

3.議題

  1. 平成19年度予算案等について
  2. 中期目標期間の評価について
  3. 年度評価について
  4. 各分科会に付託された事項の審議結果について
  5. 大学等訪問について
  6. その他

4.出席者

委員

 野依委員長、飯吉委員長代理、勝方委員、北原委員、中津井委員、南雲委員、宮内委員、山縣委員、後藤委員、草間委員、笹月委員、舘臨時委員、山本臨時委員、和田臨時委員

文部科学省

 清水高等教育局長、徳永研究振興局長、村田高等教育局担当審議官、辰野高等教育局担当審議官、藤木研究振興局担当審議官、小松高等教育企画課長、久保人事課長、田中政策課長、森学術機関課長、角田高等教育局企画官、小桐間学術機関課研究調整官、赤塚病院支援室長、西井国立大学法人評価委員会室長

オブザーバー

 川口大学評価・学位授与機構理事、木村大学評価・学位授与機構評価研究部長

5.議事録

野依委員長
 それでは、所定の時間でございますので、第17回目の国立大学法人評価委員会の総会を開催いたします。本日は、国立大学法人等の中期目標期間の評価と年度評価の見直し等についてご審議いただくということになっております。
 それでは、事務局から配付資料の確認を願います。

 ※ 事務局より配付資料の確認があった。

野依委員長
 それでは、議事に入りたいと思いますけれども、議事に先立ちまして、審議の公開についてお諮りしたいと思います。本日の審議内容につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、公開でよろしゅうございましょうか。

 (「異議なし」の声あり)

野依委員長
 それでは、ただいまから公開といたします。傍聴希望者に入っていただくようお願いいたします。

 (傍聴者入室)

野依委員長
 それでは、議事に入ります。平成19年度の予算案について、まず報告していただきたいと思います。

事務局
 それでは、資料1‐1によりまして、国立大学法人関係の平成19年度予算案の概要についてご説明をさせていただきます。
 資料の1ページをご覧ください。運営費交付金の総額でございますが、一番上の枠内にございますように、1兆2,044億円、対前年度比171億円の減となっております。全体の構造は下記の円グラフのとおりでございます。2ページ目でございますが、この予算額を左右対称の形で整理をしたものでございます。総事業費につきましては、2兆1,967億円となっているところでございます。
 内訳でございます。効率化計数によるマイナス1パーセント分といたしまして、約95億円の減。大学附属病院につきましては、毎年収入の2パーセントを経営努力により改善するという経営改善係数によりまして、74億円の減。合計169億円の減となっております。このほか病院債務償還経費の増による病院関係経費16億円の増、特別教育研究経費44億円の増、退職手当等特殊要因経費等の53億円の減によりまして、先ほど申し上げましたように、差し引き171億円の減となっているところでございます。
 続きまして、3ページでございます。全体の予算につきまして、主な特色をまとめてございます。昨年7月にいわゆる骨太の方針2006におきまして、今後5年間の歳出改革の内容が閣議決定をされたところでございます。この閣議決定におきましては、国立大学運営費交付金につきまして、効率化ルールを徹底し、各年度の予算額を名目値で、対前年度比△1パーセント(年率)とするという記述がなされているところでございます。
 平成19年度は、この今後5年間に実施すべき歳出改革の初年度といたしまして、例年以上に厳しい予算編成が求められる中で、先ほど申し上げました対前年度比171億円減の1兆2,044億円となったところでございます。
 内訳でございますが、1といたしまして、閣議決定にのっとった122億円の減。2といたしまして、退職手当に要する経費の見込みの差額による減といたしまして、49億円の減、合わせて171億円の減と整理をしております。この49億円の減でございますが、平成19年度限りの特別な事情によるものでございます。
 なお、退職手当につきましては、必要額を予算措置しておりまして、今回の減額が教育研究活動に影響を及ぼすというものではございません。
 次に、2の特別教育研究経費でございます。これは下の括弧のところにございますように、教育改革や研究推進といった5分野に対しまして、各大学から申請をいただきまして、さらに有識者の会議にお諮りをして、各大学に配分をするというものでございます。これが昨年より44億円増の845億円でございます。
 3の再チャレンジ支援経費でございますが、これ社会人等を対象に、学び直しの機会を提供する取組を支援する経費といたしまして、新たに20億円を計上いたしております。この中には、プログラム経費といたしまして3億円、授業料減免に必要な経費といたしまして17億円を盛り込んでいるところでございます。
 4つ目でございますが、病院関連の経費でございます。小児科、産科など医師不足が著しいとされている6分野におきまして、体制を強化するための経費、専門医研修対応経費、あるいは卒後臨床研修必修化に伴う経費を計上しているところでございます。
 5のその他のところでございます。授業料の標準額でございますが、法人化以前からほぼ隔年で改定をしてきたところでございますが、今後各法人が見通しを持った大学運営ができるよう、標準額につきましては中期目標期間ごとに見直すことといたしまして、その期間中は固定をするということで、このたび整理をいたしました。
 また、このような6年間にわたります授業料標準額の固定に合わせまして、授業料の上限をこれまでの標準額の110パーセント以内から120パーセント以内ということで、上限を引き上げることといたしております。
 また、定員超過についてでございますが、適正な教育環境を保持するという観点から、定員超過を抑制する仕組みを運営費交付金に盛り込むことにつきまして、平成19年中に具体的な対応を検討し、平成20年度から実施することとしております。
 次に、5ページでございますが、国立大学の学部、研究科等の整備につきまして、専門職大学院の整備、新規分野の大学院の整備、社会的要請の強い人材養成のための学部等の整備等を行うこととしております。
 また、最後の6ページ、7ページでございますが、先ほどご説明いたしました特別教育研究経費のうち、主な事業をまとめたものでございます。
 以上が、18年度予算の概略でございます。
 続きまして、資料1‐2によりまして、平成17年度決算における剰余金の繰越承認についてご説明をさせていただきます。
 平成17年度決算における国立大学法人全体の剰余金は、約716億円となっております。このうち現金の裏づけがあり、実際に事業の用に供することが可能な額、いわゆる事業実施可能額は417億円でございまして、この417億円につきましては、各大学における経営努力の結果といたしまして、繰越承認の対象としたところでございます。これは前年度、平成16年度決算につきまして、この委員会でお認めいただいた扱いと同様の扱いとさせていただいていることころでございます。
 2のところでございますが、事業実施可能額の説明でございます。要因といたしましては、一つは決算時点における現金であって、使途が特定されていないもの、2つ目は平成18年度入学者に係る授業料の前納を行わず、その実施事業を翌年に繰り延べた相当額というものでございます。
 また、4にございますように、今回承認の対象外といたしました剰余金につきましては、国立大学法人の会計処理の見かけ上の剰余金ということでございますので、これらにつきましても、中期目標期間終了時におきましては、国庫納付の対象外とする見込みということでございます。

野依委員長
 今の報告に関してご質問はございますでしょうか。
 各大学の教育研究の取組を支援するために必要な経費を確保することは大変重要でありますので、引き続き予算の確保に向けて、ご努力いただきたいと思います。
 次に、中期目標期間の評価についてご審議いただきたいと思います。本件につきましては、ワーキング・グループも設置いたしまして、大学評価・学位授与機構による教育研究評価の検討状況も踏まえて、議論をしていただいておりましたが、ワーキング・グループでの検討状況についてご説明いただきたいと思います。
 まず、飯吉委員からよろしくお願いいたします。

飯吉委員長代理
 本日は荒川主査がご欠席でございますので、私がかわって報告をさせていただきます。
 10月以降4回にわたりまして、中期目標期間の評価をどのように行うかという検討を重ねてまいりました。この中期目標期間の評価は、ご案内のとおり、教育研究の評価については大学評価・学位授与機構に依頼するということになっております。既に6月19日の総会でおまとめいただいた、「大学評価・学位授与機構が行う教育研究水準の評価の在り方について」を機構にお渡しして、検討をお願いしたわけでございまして、その検討状況を2回にわたってヒアリングをさせていただきました。また、教育研究の状況以外の事項についても、評価のあり方を検討してまいりました。
 それらの結果は、本日の配付いたしております実施要領(素案)として整理いたしておりますので、この実施要領(素案)について今日はご審議をいただいて、またご意見を踏まえて、ワーキング・グループで引き続き、検討を重ねていきたいと考えております。
 実施要領(素案)等の説明については、事務局の方からお願いいたします。

事務局
 それでは、実施要領(素案)等につきまして、資料に基づきましてご説明申し上げます。資料2‐1をご覧いただければと存じます。資料2‐1は、これまでの検討の状況及び今後のスケジュールを簡単にお示ししているものでございます。
 実はこの中期目標期間の評価につきましては、平成16年に国立大学法人が発足して間もないころから、主として総会におきまして検討が進められてきたわけでございます。幾つかの契機がございまして、例えば平成17年6月29日におきましては、一応骨子のたたき台というものもお定めいただきまして、その中では、例えば評価のスケジュールにつきまして、平成21年度の早い時期に暫定的な評価結果を明らかにする必要があるといったような考え方が示されたわけでございます。
 その後も断続的に検討が進められてきたわけでございますけれども、平成18年度に入りまして以降は、ワーキング・グループを設けまして、具体的な制度設計が開始されてきたわけでございます。
 その結果、平成18年6月19日に、先ほど飯吉委員からご紹介がございましたような形で、大学評価・学位授与機構が行います教育研究水準の評価のあり方についての基本的な考え方が、国立大学法人評価委員会から示されたわけでございます。
 その中では、教育研究水準の評価の基本的な仕組みといたしまして、機構におきまして、評価の方法でありますとか、項目、評価基準、評価の裏づけとする基礎資料の内容について定める。それに基づきまして、国立大学法人等において実績報告書を作成し、それについて機構が評価を行うといったことでありますとか、教育研究水準の評価項目につきまして、例えば教育水準の評価については、評価項目として、「教育内容・方法」、「教育の成果」の2つとするということでありますとか、研究水準の評価につきましては、「研究活動の状況」、「研究成果」の2つについて評価を行いますといったことでありますとか、3番目にありますとおり、いずれにいたしましても、各教育研究組織の目的に応じて、その教育研究上の水準を評価するということを基本とするというような考え方を、お示ししているところでございます。
 また、その裏側をご覧いただければと存じますが、後ほどもご説明申し上げますけれども、その他、具体的な検討の事項といたしまして、評価の単位として、学部、研究科単位を原則とするということとしておりますとともに、その単位のあり方についての工夫も引き続き必要であるといったような考え方をお示ししたところでございます。
 引き続きまして、資料2‐2の実施要領につきましてご説明を申し上げたいと存じます。この実施要領は、中期目標期間評価の全体像をお示しするものでございますが、先ほど飯吉先生からもご紹介がありましたように、教育研究の評価につきましては、大学評価・学位授与機構において具体的なあり方について定めるわけでございます。その定め方につきましては、資料2‐3以降に分厚い資料をご用意してございまして、これにつきましては、後ほど機構の川口理事から具体的なご説明がございます。
 私のほうからは、評価の全体のあり方でありますとか、あるいは教育研究の部門以外の評価、すなわち業務運営でありますとか、財務内容につきましての評価を主として定めた実施要領につきまして、ご説明をさせていただこうと存じます。まず1ページ目でございますけれども、1ページ目におきましては、この評価についての検討の前提というものをお示ししてございます。その中では、国立大学法人評価制度といいますものに立ち返りまして、国立大学法人制度の目指すべきところを踏まえまして、この評価につきましても、国立大学法人の教育研究の特性に配慮いたしまして、事後的に行うものであるというようなことでございますとか、あるいは、その評価に当たりましては、各法人の自己点検・評価に基づきまして、各法人の中期目標の達成状況等の調査・分析を行い、法人の業務実績全体について総合的に行うという基本的なことをお示ししてございます。
 さらに、評価のありようといたしまして、法人の継続的な質的向上に資するというようなことでありますとか、社会に対する説明責任を果たしていくものでなければならないということをお示ししてございます。
 さらに、評価を通じまして、長期的な視点から法人の発展に資するものであるということが重要であることとしてございます。
 そのほかで、若干具体的な話でございますけれども、この評価の結果につきまして、法人評価といいますのは、平成16年度から開始されてございます、第1期の中期目標期間の中の評価をお示しするものでございますけれども、第2期の中期目標期間におきます中期目標の設定でありますとか、あるいは運営費交付金の算定といったものに、評価の結果を具体的に反映させていくというような点につきましても、留意しつつ検討を進めていくという考え方をお示ししてございます。
 2ページ目でございますけれども、こうした考え方を踏まえまして、評価の視点でございますけれども、国立大学法人評価につきましては、国立大学等の基本的な使命に十分配慮しながらではございますが、法人化を契機といたしまして、いかに法人の改革なり新生が図られたという点が重要であるとしてございます。
 具体的には個性豊かな大学でありますとか、国際的にも存在感のある大学を目指すというような教育研究活動が展開されているかということでありますとか、学長・機構長のリーダーシップの下で、機動的・戦略的な運営が実現されているかといったこと、あるいは、国民や社会に対する説明責任を重視した、社会に開かれた運営が行われているかということを積極的に評価をしていきたいということでございます。
 その中で教育研究の評価につきましては、学生の立場に立った教育機能の強化という視点を重視してございます。また、研究面の評価におきましては、学術的な視点とともに、社会、経済、文化への貢献という視点も重視をしてございます。
 また、業務運営・財務内容等の、主として業務的な面の評価と経営的な点の評価でございますけれども、その中では、まず1点目といたしまして、資源配分を戦略的に見直し、機動的に決定・実行しているかという点でございますとか、全学的・全機構的な視点に向けた本部主導による意思決定の仕組みを確立しているかといった点でございますとか、ルールの明確化でありますとか、透明性の確保、社会への積極的な情報提供の視点を重視をするとしてございます。
 次に、こうした前提を踏まえまして、3ページ目以降では具体的なあり方について定めております。まず、2といたしまして、基本方針でございますが、冒頭申し上げましたような形で、中期目標期間の評価につきましては、一つの目指すところといたしまして、これを法人の改革・改善のプロセスに乗せていくということがございます。その中で評価の実施時期につきましても、いささかの工夫が必要であるというようなことを考えてございます。
 具体的には評価結果を各法人が自主的に行う組織業務全般の見直しや、次期中期目標・中期計画の検討に資するものとするとともに、次期中期目標期間における運営費交付金の算定に反映させることができるようにするためには、中期目標期間の終了に先立ちまして、平成21年度の早い時期に暫定的な評価結果を明らかにすることが必要であるとしてございます。
 その暫定的な評価結果といたしましては、平成16年度から平成19年度までの4年間の業務の実績について評価を行うとしてございます。
 評価は4年経過時における中期目標の達成状況に基づきまして行うこととしておりますけれども、中期目標期間の最終年度までに中期目標を達成できるかといった点につきましても、必要に応じて評価を行っていくという考え方を示してございます。
 このスケジュールにつきましては、6ページ目をご覧いただければと存じます。既にご承知おきのことかもしれませんが、今申し上げましたことが、スケジュール表の中でお示しをしているところでございます。現在平成18年度中でございますけれども、ただいま申し上げましたのは、平成21年度に中期目標期間が終了いたします関係で、それに先立ちまして、平成20年度において評価を実施していく。その評価の結果を、平成21年度の早い時期にお示しをしていくということでございます。
 これらを通じまして、平成21年度に行われます次期中期目標期間の策定作業に、間に合わせていくということを目指しているということで、評価の実施時期につきまして、そのような関係から平成20年度に設定をしているということでございます。
 実際の評価作業におきましては、各法人におきましては、このようなスケジュールに合わせるためには、実績報告書の作成につきまして、平成19年度の半ばごろから具体的には作業を進めていく必要がございます。そのような関係上、それに必要な実施要領でございますとか、実績報告書の作成要領につきましても、この現時点におきまして、おおむねの方向をお定めいただきまして、おそらく本年の4月に行われます総会におきまして、確定的な形をお定めをいただくというようなスケジュールになっていくと考えております。
 それでは、恐縮でございますが、3ページにお戻りいただければと存じます。このような評価の実施時期に関連いたします工夫とあわせまして、教育研究所の評価につきましての基本的な方針につきまして、3ページ目の(2)の教育研究の状況の評価の中でお示しをしてございます。繰り返しになりますけれども、これは国立大学法人法に基づきまして、教育研究の状況の評価につきましては、大学評価・学位授与機構にその評価を要請いたしまして、その評価を尊重して、国立大学法人評価委員会として評価を行うとされておるわけでございます。
 ただ、教育研究の状況の評価におきましては、主要な教育研究組織、すなわち学部でございますとかの研究科といった主要な教育研究組織ごとに、教育の水準、研究の水準、あるいはその期間内の質の向上度といいますものを明らかにするということが、中期目標の達成状況を評価をする際にも必要でございますし、さらには、先ほど来から申し上げております各法人の改善プロセスといったものに乗せていくためにも、そのような具体的な改善点といいますものをお示ししていくことが必要であると考えてございまして、そのような関係上、評価に当たりましては、4ページ目の冒頭でございますけれども、機構におきましては、法人の中期計画の実施状況に加えまして、主要な教育研究組織ごとの現況につきまして調査・分析を行い、これを現況分析というような言い方をしてございますけれども、その結果を勘案して、教育研究等の質の向上に係る中期目標の達成状況を評価していくというようなことを考えているわけでございます。
 3点目に、評価委員会が行う評価でございます。この国立大学法人評価委員会は、最終的には国立大学法人評価委員会として、評価結果をお示しするということになってございます。今申し上げましたように、教育研究の評価につきましては、機構の評価によるところが大でございますけれども、一方で業務運営でございますとか、財務内容等、これにつきましては、各年度評価におきまして、詳細にご評価いただいているわけでございますけれども、これにつきましても、中期目標期間という中で評価をしていただくこととなってございます。
 これにつきましては、別添の1という資料をご用意してございまして、これは同じ資料の中の13ページ目以降でございますが、先ほど来から申し上げておりますように、中期目標期間評価につきましても、年度評価につきましても、国立大学法人評価といいますのは、あくまでも各法人に対して文部科学省が定めておるわけでございますが、中期目標なり、各法人が定めております中期計画の実施状況について、評価を行いますものでございますが、一方で、国立大学法人として最小限必要な共通の事項といいますものにつきましても、年度評価において確認をし、必要に応じて評価をしているわけでございます。
 そのような中で、中期目標期間の評価につきましても、そのような共通の事項といいますものについて評価を行うこととしてございまして、基本的には年度評価でお定めしているものを使わせていただこうと思っているわけでございますけれども、例えば15ページ目にお示ししておりますように、教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等が行われているかという点でございますとか、あるいは、法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているかといいます点とか、あるいは若干中長期的な期間で評価しても、なじみやすいような事柄について、必要な観点をここで新たにつけ加えさせていただているというところでございます。
 それでは、恐縮でございますが、資料の7ページ目にお戻りをいただければと存じます。ここの中では若干細かいことに入っていくわけでございますが、中期目標期間の評価の実施方法についてお定めをしてございます。この冒頭の小さく書いてあるところでご覧いただいておりますとおり、今お諮りをいたしてございますのは、中期目標期間の評価といたしましても、具体的には平成20年度に行う評価の方法でございまして、従来暫定評価というように呼びならわされていたものでございますが、実際には法人法に基づきまして、中期目標期間全体を通じた評価といいますのを行うことが義務づけられてございます。
 その関係上、この評価が評価の基本をなすものではございますけれども、評価の確定作業といいますものが、平成21年以降にさらに行われることとなります。ただ、その具体的なあり方につきましては、しかるべき時期までに別途検討をし、進めていくということと考えてございます。
 それでは、平成20年度に行います中期目標評価の具体的な内容でございますけれども、まず流れといたしましては、法人によりまして実績報告書をご作成いただきますということが、当然ございますが、それを踏まえて評価委員会として評価を行っていくわけでございます。
 全体評価といいますものは、法人全体としてどのような達成状況に立っているかということにつきまして、記述式でお示しをしていくことでございます。
 項目別ということでございますが、この評価の基本的なスキームといたしましては、中期目標に即した形で評価を行ってまいりますので、中期目標の各項目ごとに評価を行っていく。中期目標の項目といいますものは、主として大きな項目としては、教育研究等の質の向上に関する項目といいますものでありますとか、業務運営の改善及び効率化財務内容の改善、自己点検評価及び情報提供、その他ということで、合計5つの項目があるわけでございます。
 その一番初めの教育研究の質の向上に関する評価につきましては、先ほど来から繰り返し申し上げておりますように、大学評価・学位授与機構のほうで具体的な評価を行っていくということでございます。
 その中で、国立大学法人評価委員会として、さらに具体的に定めていかなければならない点といたしましては、評価の単位という問題が1点残っておるわけでございます。これにつきましては、別添の2という資料がご用意してございます。かなり技術的な点も含まれてございますので、詳細に立ち入ることは避けたいと存じますけれども、別添2、18ページでございます。
 18ページでございますが、そこの中で基本的な考え方といたしまして、評価の単位といいますものは、各法人の中期目標の別表に記載されております教育研究組織であります、学部、研究科、附置研究所といったものを基本といたしまして、さらに全国共同利用機能を有します研究施設といいますものを、評価の単位としようと考えてございます。
 ただ、このページを1ページほどお開きいただきますと、20ページ目にございますように、例えば例1とございますが、学部と学部を基礎とする一般研究科の場合、これは特に法人化以前の国立大学によく見られたケースでございますけれども、要するに学部を基礎として、大学院研究科を置かれているような場合、実際には学部に所属されておられる講座・先生が大学院を担当されておられる場合、非常に教員の重複関係が高うございますので、こういった点につきまして、学部と研究科を別々に研究評価を行うといいますものが、果たして妥当であるのかどうかというような問題がございまして、こういった場合につきましては、一体的に評価を行うといったような工夫が必要ではないのかということが、一つでございます。
 あるいは、連合大学院でありますとか、ちょっと特殊なパターンでございますけれども、こういったケースについても、大学院を1つの単位として評価を行うわけでございますけれども、そうした評価をした結果につきましては、例えば参加大学の評価に反映させていく必要があるのではないかという点でございますとか、研究評価におきまして、研究業績としてお出しいただくものの中には、参加大学における先生方、本務として帰属されておられる先生方の業績といったものもお出しいただいてもよろしいのではないかといったような工夫も、この資料でお示ししているのは、おおよそよくある各大学のパターンを整理をしておるわけでございますけれども、これに限定されるわけではないかと存じますけれども、それぞれそうした基本的な考え方に基づきまして、整理をする必要があるのではないかということでございます。
 具体的な決定のプロセスでございますけれども、19ページ目にお示しをしてございますが、分析単位の決定プロセスとなってございまして、私どもで今事務的に整理させていただいておりますのは、各法人の分析単位につきまして、間もなく各国立大学法人に対しまして紹介をさせていただこうと思っております。
 ただいま申し上げましたような基本的な考え方をもとに、各法人におきまして、分析単位としてどうあるべきかということを、それぞれご意向をお伺いし、そうしたご意向を伺った上で、国立大学法人評価委員会に改めてお諮りをいたしまして、評価の単位について定めていくというようなプロセスを考えているわけでございます。
 次に、恐縮でございますが、資料を若干戻っていただきまして、8ページ目でございます。教育研究等の質の向上に関する点でございますが、基本的には機構でございますけれども、例えば附属病院でございますとか、附属学校に対します評価につきましては、純粋な大学評価を超えて、附属病院でありますとか、附属学校の独立的な活動につきましても、評価を行っていく必要があるという問題意識がございます。これにつきましては、後ほどご説明を申し上げますけれども、附属病院のあり方、附属病院の評価のあり方につきましても、年度評価の段階から若干工夫をさせていただこうと考えてございますので、そういった方法を取り入れながら、中期目標期間評価におきましても、国立大学法人評価委員会として評価を行っていただくというものでございます。
 次に、9ページ目の冒頭のところでございますが、先ほども予算の関係で定員の話も出ていましたんでございますけれども、国立大学法人評価の中におきましても、適正な教育環境を保持するという観点から、あるいは中期計画にお示しをいただいております各法人の収容定員といいますのを、実質に伴って実施するというような観点からも、定員管理の状況につきましても、中期目標期間評価の中でも、必要に応じて確認していこうと思っております。
 具体的な制度設計につきましては、またワーキング・グループにおきまして検討が必要になってまいります。これは収容定員でありますとか、あるいは入学定員で見るとか、いろいろな技術的な問題が含まれてくるわけでございます。
 いずれにいたしましても、平成19年度までの評価でございますから、これから行われます平成19年度の入学者の決定におきましても、各国立大学法人の側におきましても、評価の対象となるといった点も含めて、国立大学法人の評価のあり方の説明の中で、具体的な説明をしていきたいと考えております。
 次に、同じ9ページ目、2以降でございますが、業務運営・財務内容等の状況でございます。これにつきましては、業務運営の改善・効率化、財務内容の改善、自己点検・評価、その他の項目でございまして、これは基本的に年度評価と同じ方法を踏襲をしております。
 9ページ目の例えば最終行でございますけれども、中期目標期間評価と平成19年度の業務実績は、いわゆる年度評価の関係でございまして、これはある意味、平成19年度段階におきます目標の達成状況を判断するのが、この中期目標期間評価でございますし、平成19年度における中期計画の実施状況といいますものを確認いたしますのが、いわば年度評価の作業でございます。
 いわば作業としては類似した点もございますので、そういった点を配慮いたしまして、これにつきましても、資料22ページ目以降にご用意をしてございますけれども、イメージとして作成をいたしてございますが、各法人からちょうだいをいたします報告書のイメージでございまして、これは年度評価で従来から利用しております書式をもとに、それに対しまして、平成16年から平成18年度までの実施要領を加え、さらに20年度以降の実施予定などを書き込んでいただくことによりまして、中期目標期間評価の際の実績報告書にも利用できるような形で資料をつくっているということでございます。
 お戻りいただきますと、10ページ目でございますけれども、国立大学法人評価委員会として、各法人から頂戴いたしました実施要領について、きちっとできているかということを検証いたしまして、ウといたしまして、評定をお示ししていくわけでございます。
 従来、年度評価の段階では、5段階の評定といたしまして、中期目標の達成に向けて順調に進んでいるといったような表記をしておったわけでございますけれども、中期目標期間評価という特性を踏まえまして、評定の言い方を若干変えてございまして、中期目標の達成状況が良好でありますとか、おおむね良好であるといったような評価をお示しをしております。
 これはさらに平成21年度、平成22年度の評価の確定作業におきまして、残り2年間の期間におきます業務の推移に応じまして、場合によっては修正を加える可能性も出てくるということでございます。
 最後に、11ページ目でございますけれども、法人への意見申し立て機会の付与という形でございまして、これは法律に基づきます形で、機構におきましては、評価結果の確定に先立ちまして、法人に対しまして意見の申し立て機会を付与しておるわけでございます。
 評価委員会といたしましては、改めて評価の結果を各校にお示しをした上で、公表するわけでございますけれども、機構において確定した中身につきましては、改めて修正をするというようなことはしないといったような技術的な点が書いてあるわけでございます。
 最後、12ページ目、評価スケジュール以降でございますけれども、平成20年度、具体的には各法人から資料を作成をいただく、ご提出をいただくわけでございます。これにつきましては、参考資料という形で1枚ものの裏表に参考1というものをお配りをしてございます。具体的にはこのような形で進んでいくわけでございますが、裏側の2ページ目でございますが、平成20年度の6月末までに各法人から資料を頂戴いたしまして、年度評価の作業と中期目標期間の評価と並行して行い、評価結果の公表、あるいはそれに先立ちます意見申し立ての対応・協議等々を踏まえまして、時期的にはまだ未定でございますけれども、平成21年の早い時期には、評価結果を最終的に公にしていくというようなスケジュールで進めてまいりたいと考えてございます。
 12ページ目のその他といたしましては、評価に当たりましての若干補足的な留意事項でございますけれども、高度な人材の育成でありますとか、基礎的な学問分野の継承・発展等々にも配慮するといった点でありますとか、教職員の過度の負担にならないような留意でありますとか、評価の仕組みについての工夫・改善といったような点につきましても、注意をするようにということをお示しをしているところでございます。
 以上、長くなりまして恐縮でございますが、私のほうからは説明を終わらせていただきます。

川口大学評価・学位授与機構理事
 それでは、引き続きまして、大学評価・学位授与機構のほうから、教育研究の評価に関してご説明申し上げたいと思います。これはお手元の資料の2‐3、これはただいまからスクリーンのほうに映しますものを、そのままコピーしたものでございます。
 資料2‐4、これはそこにございますように、各国立大学法人等で作成していただくための実績報告書の作成要領をまとめたものでございます。資料2‐5は、評価実施要項、これは機構の評価者が評価を実施する上でどういうふうに進めるかという、マニュアルと言えるものではないかと思います。これで、本日は主に資料2‐4の実績報告書の内容を簡単にご説明申し上げたいと思います。これは前回の総会で既にこの教育研究評価の論点、あるいは、どういうふうな基本的な考え方かというのはご説明申し上げまして、その後ワーキング・グループ等々でご議論いただき、また私どもの機構の評価委員会の方で議論して作成したものでございます。特に今回、資料2‐4作成要領、これは先ほど申し上げましたように、各国立大学法人にお渡しして、それを私どもで説明をいたしまして、それぞれお持ち帰りいただいて、また各大学内で作成のための作業をやっていただくためのものでございますので、できるだけわかりやすく、どういう作業をどういうふうに進めていったらいいのかということを、なるべくわかりやすく説明したつもりでございます。
 それでは、簡単にポイントだけご説明させていただきたいと思いますが、前のスクリーン、もしくは資料2‐3をご覧いただければと思います。
 最初のお手元の資料では、茶色のバックの、これは基本的な方針等々を簡単にまとめたものでございます。これはもう既に何回もご紹介いたしましたので、基本的な方針2と具体的な評価の内容、これは先ほど西井室長からもご紹介いただきましたように、各法人ごとに定める教育研究組織の現況分析と、中期目標の達成状況と、こういうものですということが3番目にまとめてございます。
 次の以下の今度はブルーバックのパネルになってございますけど、ブルーバックは基本的には、それぞれの法人で作業していただく内容を示したものを、ブルーバックのスライドとして示してございます。今申し上げましたように、ご提出いただく実績報告書の内容、教育研究評価に係る実績報告書の構成というのは、ここにありますように、各組織の現況調査表と中期目標の達成状況報告書、この2つからなって、それが全体で実績報告書としてご提出していただくということでございます。
 パネル5でございます。これは学部・研究科等の現況分析というのは、具体的にどういうことをやっていただくかということ簡単にまとめたものが、ここのパネルでございます。まず、これは教育と研究というものが2つございますが、教育水準の評価と研究水準の評価を実施いたしますということが書いてございますし、具体的にどういうふうにそれを進めるかということは、後ほどご紹介させていただきますが、機構のほうで分析項目というものを定め、その項目ごとに段階判定をしていきますということが載っています。
 当然各学部・研究科は非常に多様な活動をされておりますので、これはそれぞれの各学部・研究科等が設定されていらっしゃいます目的とか、あるいは方向性、あるいはそれぞれの特色に応じた評価を実施いたします。
 大学共同利用機関に関しましては、共同利用という業務がございますので、これの成果も含めて判定するということが、そこにある。
 次が、もう一つは水準の評価と、もう一つは質の向上度の判断ということが、こちらの委員会のほうからご要請いただきましたので、質の向上度というのは、どういうふうに考えるかということが、そこにまとめてございます。すなわち質の向上度というのは、おそらく評価時点と、おそらく今現在でいえば、法人化時点、これの水準の比較によって導き出されるものが、質の向上度であろうと考えています。
 ただ、このことに関しましては、法人化時点の水準というのが、必ずしもなされていないという事態も想像されますので、今回に関しましては、そこにございますように、評価時点の水準に至るまでの具体的な改善あるいは向上事例を分析していただいて、それを向上と判断するということを考えてございます。
 以下、それぞれ今度は教育と研究の水準の分析項目に関して、簡単にご紹介させていただきたいと思います。具体的にはその次に説明しておりますが、教育水準に関しましては、その学部・研究科等で行われております、まず教育内容・方法とそういう教育によって得られた成果、こういう2つの視点から分析項目を定めてございます。
 それを判断するための分析資料というのは、そこにございますように、教育活動の現状とか、あるいはいろいろな客観的な資料、あるいはそれ以外に各大学それぞれの固有の目的、あるいは活動をなさっておりますので、それに適切と判断したデータということ。
 研究水準に関しましては、おそらくこれは研究活動の状況と、あるいはその活動によって得られた研究の成果、この2つの視点から分析項目を定めてございます。
 研究水準の判断のための基礎資料といたしましては、それぞれの組織を代表するすぐれた研究活動の研究活動実績と、その組織が重点的に取り組まれた研究、あるいはそういう活動、達成度を示す客観的なデータ、そのほか各大学で適切と判断されたデータと、こういうものを基礎資料として判断いたしますということが、そこにまとめてございます。
 次の8枚目、これは教育の現況分析するための分析項目を記載しています。先ほど教育内容、方法及び教育成果という2つの視点からと申し上げましたけれども、ここに5つの分析項目がございます。おおよその枠組みとしては、1から3まで、これが教育内容、方法という視点で分析する項目であり、次の4と5、学業の成果及び進路・就職の状況、これが教育の成果というもの。
 それぞれの分析項目に対して、基本的な観点ということを、そこに2つずつ。各国立大学法人では、それぞれの基本的な観点に関して、まず自己分析していただいた上で、それぞれの分析項目に関して判断していただくという、こういう構造になってございます。
 その方法が次のスライド、9番目のパネルでございます。すなわち、まず、最初に申し上げましたように、それぞれの水準というのは、当然それぞれの学部・研究科等が設定されていらっしゃいます目的とか、あるいはそれぞれの組織の特徴というものを照らして評価をするわけでございますので、重要なポイントはその目的、特徴を記載していただくということが、まず最初の大変重要な仕事になると思います。
 その記載をしていただいた上で、それに照らして、先ほどご紹介いたしました分析項目ごとの水準の判断を、まず観点ごとに分析していただいた上で、分析項目ごとの水準の判断をしていただく。水準を判断していただく考え方というのは、当然それぞれの学部・研究科の目的・目標に照らしてやるわけですけれども、やはり考え方としては、そこにありますように、これはよく利害関係者、いろんな言葉を使いますけれども、例えばステークホルダー、こういうものの期待にこたえているかという基準で判断する。
 関係者というのは、そこにありますように、おそらくそれぞれの学部・研究科に関心をお持ちになる方々、具体的にはおそらく学生、受験生、あるいはその家族等々、こういうものが考えられるんではないか。さらにそのほかに、そういう関係する地域社会。地域社会というのは、必ずしもその大学の周囲の社会とは限りません。国際社会というものも当然考えられると思いますので、それぞれの組織が関係する社会というものを想定しております。
 その上で、最終的にもう一つの水準と質の向上度でございますので、質の向上度を判断していただくと、こういう構成で、自己評価あるいは自己分析をしていただくということがここに記述してございます。
 これが今度は研究の現況に関すること。これは分析項目は2つになっている。非常に大ざっぱな言い方で申し上げますと、例えば1の研究活動の状況、これは基本的にはいろんな数量的なものを分析している。例えば競争的資金の獲得状況とか、あるいは学会等への発表の状況とか、どちらかというと、こういう数量的なものを分析させていただくということでございまして、2番目の研究成果の状況、これはそうやって得られている研究業績の質を分析し、どれだけそれが関係者の期待にこたえているかという、こういう、どちらかというと、こちらは研究の質、具体的には成果の質を問うという、こういう分析項目になってございまして、それぞれ基本的な観点はそこに書いてあるとおりでございます。
 次の11枚目でございますが、具体的に進めていただくプロセスは、先ほど教育のところで申し上げましたと、ほぼ同様でございます。ただ、水準の判定の基準に関しては、関係者の中には、当然学術面では学会、あるいは、社会・経済・文化面では、その地域の社会などがおそらく想定されるのではないかと思いますし、特に分析項目2に関しましては、成果の状況を判断する資料といたしましては、その下に書いてございますような、組織を代表するすぐれた研究業績というものを、それぞれの組織で選んでいただいて、その説明書をいただいて、それをもとに判断すると、こういうこと。ですから、この組織を代表するすぐれた研究業績説明書というのは、分析項目2の研究成果の状況を判断する資料であると考えてございます。
 質の向上度の判断に関しては、先ほど教育と同様でございますので、省略させていただきます。
 次、今強調させていただきました学部・研究科等を代表するすぐれた研究業績の選定というものは、どういうふうにしていただくか。この辺が非常に、例えば私どもの試行でも、分野別の研究評価というのをやりました。そのときの3回の経験、いろんな資料を出していただきまして、どういうふうにやるのが、その組織を代表するすぐれた研究業績を選んでいただけるかということを、その経験も踏まえて、次のような方法を考えてみました。
 これはお手元の資料2‐4の11ページもご覧になりながらお聞きいただきたいと思います。私どもの委員会と、あるいはこちらのワーキング・グループでもいろいろ議論していただいた上で、やはり組織を代表する優れた研究業績をいかに選定するかという、このプロセスは非常に重要でありますし、この辺の選定の仕方によっては非常に多くの業績が出てくるとか、あるいは、その辺のことがございますので、次のように考えてみました。
 まず、そこにありますように、留意点のところに書いてございますように、まず学部・研究科の組織としての研究評価の資料であるということ。しかもこれは決して教員個人の研究成果を評価するものではなくて、あくまでも組織というものの、現在の組織の成果の状況をやはり判断するものであるということが、第1に強調してございます。
 それから、どういうふうに判断をするか、これはお手元の資料2‐4の37ページ、説明書の書式をあけていただきますと、一番下の5のところに書いてございます。すなわち選定に当たっては、その研究業績に対する第三者による評価結果、例えば分野によっては非常に国際的にも高い評価を受けている雑誌、あるいはそういうものに対する審査の状況の結果とか、こういう第三者による業績の評価の結果や、あるいは客観的な指標など、分野によってもまちまちでございますけれども、例えばサイテーションとか、これはすべての分野に使えるという意味では決してないんですけれども、分野によっては、そういう客観的な資料等を用いて、目的に照らして、この研究業績がその組織を代表する優れたものにふさわしいということぜひ厳選していただきたいという。ですから、特に機構の評価をする場合には、37ページの5のところ、これを中心にその業績を判断いたしましょうということになります。
 ですから、こういう十分な証拠に基づいて、資料2‐4の11ページに戻っていただいて、ご提出いただくのは上位2つということになっていますので、学術面に関して5段階、社会、経済、文化面に関して5段階のこういう、すべてに対して学内で例えばこういうものを全部つけていただくというものではございません。これはむしろ特に優れたものを厳選していただくための考え方というものを示すということで、この辺はいろんな議論がございました。それから、まだ、例えばマークですが、SSとかSとかいう、これが適当かどうかというのは、これはまだ議論をいたしますけれども、こういう考え方でぜひ厳選していただきたいということ。
 次の13枚目に、どういうふうにそれを判断していくか。これは試行のときに3年というか3回やりまして、どういうふうにこの辺を判断していただくかという、私どものいろんな経験がございますので、考え方として、まず、それぞれの組織で相応の水準、ここでいえばBになりますけれども、相応の水準。相応というのは、その業績が、それぞれの分野で大学の教員として、あるいは大学の組織として、十分貢献していると考えられるようなもの、これはちょっと言葉は悪いかもしれませんけど、それだけの業績を上げたら合格というべきかもしれません。合格という言葉はちょっと不穏当かもしれませんが、先日中国の評価を見ますと、合格というのが堂々と書いてあったので、今使わせていただきました。
 そういうものが標準的なものがあって、その上で、その中から先ほどの第三者の評価結果、あるいは客観的指標などを根拠に、それを上回る業績をまずA、さらに上回るものを優秀な水準、さらに例えば国際的に見ても非常に高く評価されている、卓越した水準というものを、それぞれ判断していただいた上で、この根拠資料として、その上の2つに当たるものを説明書として作成していただいて、ご提出いただく。これを根拠に、今の分析項目2の研究成果の状況を判断していただきたいという、こういう構造になっています。
 しつこいように申しますけど、この辺は今までのいろんな経験を踏まえて、こういう形で選定していただければ、かなり組織を代表するようなすぐれたものが厳選されて出てくるんではないかという判断から、こういう方法でここに記述してございます。
 以下、今度、中期目標の達成状況の評価でございますが、これは今までの教育研究の現況分析というのは、評価対象は学部・研究科等、要するに部局というんでしょうか、そういうものでございますが、中期目標の達成状況の評価、これは法人全体が評価対象となります。
 それを行うためには、この3番目に書いてございます中期計画の取組だけではなくて、そういうものがちゃんと機能して成果が上がっているのか。あるいは教育研究の質が向上したのか、あるいは高い質が維持されているのかという視点が非常に重要であるということが、ここに書いてございます。
 非常に細かい字でございますが、各国立大学の中期目標あるいは中期計画の構造は、ほとんどの国立大学法人がこういう構造になっています。すなわち、私どもが担当を依頼されております教育研究等の質の向上に関する目標の中は大体3つに、教育に関する目標、研究に関する目標、及びその他というものがあって、その他の中でおそらく国際交流とか、そういうことが私どものご依頼される内容だと思いますけれども、そういうものをまず教育に関する目標というのを、これを大項目とし、そのもとに両括弧の数字にありますように、幾つかの中項目の目標というのが掲げられております。さらに、その1つの中項目の中に、幾つかの複数の小項目が並んでいる。小項目に、あるいは中項目に対応して、それを達成するための措置ということで、中期計画が複数書かれてございます。
 したがって、こういう形になっておりますので、具体的に進めていく場合には、まず中期計画の実施状況をまず分析していただき、その複数ある中期計画の状況を分析して、小項目さらに中項目ごとのそれぞれ段階判定していただく。この際、当然、先ほどご説明申し上げました学部・研究科等の現況調査表の分析結果も参照することになると思います。
 さらにもう1点ここに、2番目に書いておりますが、中期目標・中期計画というのが6年ほど前にできておりますが、必ずしもそれにすべて記載されていないような、非常に成果が上がったというものが各大学にあるかと思いますけれども、そういう取組に関しては、別途特記していただくということを考えてございます。
 次、今度はグリーンのバックのスライドに移りましたけれども、そういうふうにご提出いただいた実績報告書に基づいて、機構ではどういうふうにそれの評価を実施していくかということを、ポイントだけ簡単にまとめさせていただきました。これは私どもの機構内の国立大学教育研究評価委員会、これが基本的な責任母体でございますが、そのもとに中期目標達成状況判定会議と、学部・研究科等現況分析部会というものを設けた。
 この現況分析部会の中で、研究業績の水準判定に関しましては、これはそれぞれの分野、これは私どもは科研費の分野でしたか、66分野の単位を今想定しておりますが、特に先ほど詳しくご説明申し上げました、組織を代表する優れた研究業績の説明書の判定を、まずそこでやっていただいた上で、それをもとにこの現況分析部会、こちらの現況分析部会はむしろ、例えば学部単位、あるいは例えばそこにありますように人文科学、経済学等々の、どちらかというと、むしろ学部単位のチームで判断し、そういう結果も踏まえて、中期目標達成状況判定会議、これはむしろ複数の大学をチームで、これはまだ仮の案でございますけれども、幾つかの大学ごとに判定会議を開催し、評価結果を出して、それを評価委員会で審議するという、こういう構造を考えてございます。
 中期目標の達成状況に関する評価結果の表し方は、これは先ほど申し上げましたように、当然法人単位で示すことになりますし、中期目標の項目ごとに段階判断をし、その判断理由を記述する。
 さらに、その中で特にすぐれた点、あるいは改善を要する点、あるいは特色ある点も、ぜひ段階判定の判断理由以外に記述したい。むしろこの評価が今後の改善に資するという視点からも、非常に重要だろうと考えてございます。
 最初の話に戻りますけれども、現況分析結果はどういうふうに表すかといいますと、これは教育水準と質の向上というものがありますけれども、こういうものは、先ほど申し上げましたように、単位としては学部・研究科単位で評価結果を示すことになりますし、これもその状況を段階判定し、その判断理由を記述する。
 質の向上に関しましては、先ほど申し上げましたように、法人化時点と評価時点の比較によって導き出すと、これは基本的な考え方。
 研究水準も同様な考え方であらわすということで、大体ここまで検討いたしました。
 先ほど申し上げましたように、作成要領は、基本的なこともそうですが、今後説明会をいたしまして、その説明会のときに、むしろなるべくわかりやすく説明できるようなものということを心がけて作成いたしましたので、いろいろご意見をいただければと思います。

野依委員長
 大変丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございました。
 それでは、今のご説明について、ご質問ございますでしょうか。

草間委員
 大変な作業をしていただいたんだろうと思います。そこで1つご質問させていただきたいんですけど、今教育と研究とはそれぞれインディペンデントに、イーブンの形でやるんでしょうか。
 大学あるいは同じ大学の中の学部によっても、大変教育に重点を置いているところ、あるいは研究に重点を置いているところがあるんだろうと思います。そういったことをきっちり評価してあげないと、学部あるいは大学の特徴が出ないと思いますので、例えば教育に、あるいは研究に、ちょうど科研費で今エフォート率というのを書くような形になっています。だから、それぞれの学部等が、教育あるいは研究にどのくらい、どちらに、イーブンになのか、あるいは少しどちらに重点を置いているかというようなことを評価してさしあげるようなことを入れると、学部あるいは大学の特徴がさらに出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

川口大学評価・学位授与機構理事
 今の点は非常に重要な点でございまして、私どももこれは十分考慮しているつもりでございます。今全部まとめてご説明いたしましたので、何となくすべてがイーブンなようですけれども、これは例えばおそらく中期目標の達成状況のあたりでも、中期目標の書き方によっては、その辺がかなり明確に出てくるという場合も当然あると思います。
 今のここに出ておりますけれども、それぞれの学部・研究科によって、今ご指摘のように、教育と研究が、多少比重が違うという言い方がいいかどうか、それは当然あるので、この辺はおそらくそれぞれの学部・研究科の目的あるいは特徴とか、そういうものをまず書いていただきますので、その辺にそういうことを書いていただければ、当然それに照らして次の評価をやっていますので、あるいはそれによってお出しいただく資料というのも少し変わるかもしれません。
 研究に関しましては、きょうは省略したかもしれませんけれども、2つの視点で、学術的面と、いわゆる社会経済に貢献という、こういう2つの視点を設けていますので、研究についても、そのどちらで重きを置いているかということは、おそらくその辺のそれぞれの学部・研究科、あるいは大学の中でも違うかもしれませんが、学部・研究科の目的、あるいは特徴の記述のところで出てくれば、それは十分評価の者のほうは、インプットして評価できるんではないかと考えております。
 現実問題として、例えば試行のとき、あるいは今既に多少進んでおります承認評価でも、その辺のことが記述された上で、評価は進められておりますので、多分あそこの記述をしっかりしていただければ、十分対応できると思っております。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 私も1点、それに近いことをお伺いしたいんですけれども、西井室長が説明された資料2‐2の18ページのところです。基本的な考え方の2.の(2)のときに、学部と学部を基礎とする一般研究科は、研究面においては、教員の実質的な重複を踏まえて、それを一つの単位として一体的に分析するとなっている。これは教育面はどうなっているんですか。どこかに書いてあるんでしょうか。

川口大学評価・学位授与機構理事
 教育は大学院と学部が別々ですので、例えば20ページの例えば例1であれば、これはA学部とA研究科というのを、別々に教育としてはやらない。

野依委員長
 ぴしっとやっていただきたいと思うんです。これは主な、主なと言うと語弊がありますけれども、研究大学院型のものにつきましては、先生方はやっぱり大学院を本務とされているわけで、そこの教育をやっぱり重点的に見ていただくということが、非常に大事じゃないかと思います。
 この絵をかかれると、これは研究だからいいということになるのかもしれませんけど、やっぱりこれは何か囲い込みを推奨しているというか、あるいはそれを前提として、この絵がかかれていると思うんです。この構造というのが、先生にとっては実質かもしれませんけれども、大学院の学生の教育を非常に阻害しているんじゃないかと思います。
 先生方ご存じのように、一般には研究科のほうが少し大きいわけです。そこには下から上がってきた子とよそから転入してきた子といて、そこで行われる研究というのが、同じ学部を卒業したことを前提として行われているようになっていて、よそから流動して入ってきた子たちが正当な権利を受けていないと思いますので、ぜひそのことは、大学院の研究をしっかりと評価していただければと思っております。

川口大学評価・学位授与機構理事
 今ご指摘いただいたとおりでございます。これは先ほどちょっとご説明いたしました資料2‐4の分析項目及び基本的観点、これは全く同じ記述ですので、まとめておりますけれども、これは学部教育に関して当然この全部をやり、研究科に関しても、ですから、これは同じこと。例えば先ほどの例1ですと、学部と研究科は両方別々にやっていただかなきゃいけないという、こういうことになります。研究に関してはというのが、先ほどの図と。

野依委員長
 高等教育の中で、大学院の実質化、教育の実質化ということが、非常に大きな眼目になっておりますので、ぜひ徹底していただければと思います。

川口大学評価・学位授与機構理事
 はい。

野依委員長
 ほかにございますでしょうか。ございませんか。
 それでは、ご意見がございませんようですので、中期目標の期間の評価につきましては、基本的にはこの実施要項(案)をもとにして進めさせていただきたいと思います。本日いただきましたご意見を踏まえて、ワーキング・グループ、大学評価・学位授与機構において、さらにご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
 ワーキング・グループのメンバーにおかれましては、引き続きよろしくお願いしたいということでございます。それから、文部科学省は現段階の検討状況を、各国立大学法人に十分に徹底してご説明いただきまして、必要に応じてワーキング・グループに報告、検討の参考とするようにお願いしたいと思います。
 それでは、川口理事、どうもありがとうございました。
 それでは、次に、来年度実施する年度評価につきまして、ワーキング・グループにおいて改善の検討をしていただいておりましたけれども、その状況について飯吉委員からご説明いただければ。

飯吉委員長代理
 ワーキング・グループでは18年度の評価の検討も行っておりますが、平成17年度の評価結果を受けまして、もう既に委員長所見も出ておりますし、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の意見も出ておりますので、そういったものを踏まえて、特に附属病院の評価の充実と、そういったことの評価の次年度に向けての評価の充実に向けた検討を行ってまいりました。検討の結果は、資料の平成18年度の年度評価に関する実施要領の改正(案)等に反映をいたしております。
 詳細は事務局のほうから報告をしていただきます。よろしくお願いします。

事務局
 それではご説明申し上げます。まず、資料3‐1をご覧いただければと存じます。公文書になってございますが、これは国立大学法人法の第35条で準用されております、独立行政法人通則法に基づきまして、評価委員会といたしましては、年度評価を各年行いました際に、その評価の結果を、総務省に置かれております政策評価・独立行政法人評価委員会に通知をすることを義務付けられておりまして、それに対しまして、政策評価・独立行政法人評価委員会として、国立大学法人評価委員会に対しまして意見を述べるというものでございます。平成17年度に引き続きまして、平成18年におきましても、このような形で意見が提出されているということでございます。
 ごく簡単に内容をご紹介させていただきますと、具体的には、1枚おめくりをいただきまして、3ページ目にお示しをしてございます。3ページ目以降でございます。1点は、学長等による経営方針の明確化の取組、こうした取組につきましても、当然従来から年度評価の一環として評価をしておるわけでございますが、継続的に評価を行うべきであるというようなことでありますとか、あるいは戦略的な資源配分の成果の事後チェックの取組についても評価を行うべきでありますとか、あるいは経営協議会のあり方についても、引き続き評価を行うべきでありますとか、財務情報の活用につきましても、経年の比較等についても、引き続き充実を図るようにしていくべきでありますとか、各附属病院間の比較を可能とするための費用に関する情報の適切な把握につきまして、より比較可能性を高める方向で、評価を行うべきであるといったようなことでありますとか、あるいは危機管理の関係では、事後的な体制といいますよりは、引き続き予防的な観点にも着目した危機管理のあり方についての評価を行うべきでありますとか、以下3点は、独立行政法人にも共通するようなことと聞いておりますけれども、いわゆる行政改革の重要方針に基づきます人件費削減の取組につきまして、その進捗状況を評価するべきでありますとか、公的研究費の不正使用の防止のための取組についても評価を行うべきでありますとか、随意契約の実施している業務、その一般競争入札の取り扱いについても評価を行うべきであるというような意見が出されているわけでございます。
 これから申し上げます年度評価の実施要領の改正につきましては、このような総務省の評価委員会から提出をされております意見に対する対応を含め、さらには年度評価の改善・改良という観点から改正を行うものでございます。
 資料3‐2をご覧いただければと存じます。資料3‐2におきましては、資料3‐2と資料3‐4、赤字を入れてございます見え消し版を中心に、これはかなり技術的に立ち入った事柄が含まれておりますので、主な点につきましてご説明をさせていただければと考えております。
 資料3‐2でございますけれども、まず1点目といたしまして、3ページ目のところに、年度評価の積み重ねが中期目標期間の評価の基礎となるようなことを明記をしてございます。
 次に、7ページ目でございますけれども、従来から各年度評価におきまして、評価をしております際には、それぞれ各年度の年度計画ごとに実施状況のぐあいといいますものを検証いたしまして、その数の割合に応じまして、中期計画の実施状況がすぐれているかどうかという判定をしているわけでございますけれども、年度計画の中には全体の計画の中で、非常にウエートの高いものもあれば、非常に低いものもございますので、それらにつきまして実質的に重みを区別していただくというような作業をしていただいているわけでございますが、なかなかその趣旨が伝わっていないような点が散見されましたので、これにつきましての注釈を書き加えているというものでございます。
 引き続き同じページでございますけれども、下の部分でございますが、教育研究の質の向上に関するところでございまして、これにつきましては、実際には年度評価におきましては、あくまでも外形的・客観的な状況を評価の対象としてございまして、具体的な質の中身にかかわるような評価をしてないわけでございますけれども、法人側といたしましては、実際にはかなり詳細に教育研究の質の向上にかかわる状況の報告を、特記事項の中にも、あるいは全体の実績状況の中にも書き加えてきてございますので、私どもとしては、できるだけ本来の趣旨に沿う形で、合理的・簡素な形で評価をできればというようなことでございまして、そのようなことで、現在、実施要領の別添の2の中でお示ししているような事項例でございますけれども、事項例をご参考にいただきながら、簡潔に教育研究の外形的・客観的状況につきまして、特記事項の中でご紹介をいただくということを、この中ではお願いをしているところでございます。
 さらに、10ページ目でございますけれども、10ページ目の中におきましては、これは先ほど中期計画評価の中でもご紹介申し上げましたところでございますが、中期目標評価は、あくまでも中期目標計画の実施状況評価でございますが、各法人に最小限必要な共通の観点といいますものも、あわせて評価の対象としてございます。その観点につきまして、若干の修正を加えているところでございます。
 1点目は、10ページ目にございますような助教制度の活用に向けた検討状況ということでございまして、平成19年4月1日から、教員組織のあり方が法改正の施行に合わせて大幅に変わることに伴いまして、各法人におきましても、平成17年度その実施に向けた準備を進めているところでございます。そのような観点から、戦略的・効果的な資源配分の中で、助教制度の活用に向けた検討をどのように進めておられるかというようなことも確認をさせていただこうと考えているところでございます。
 次に、13ページ目でございますけれども、例えば12ページ目のところは、赤字で若干ボリュームが大きくなってはおりますけれども、これは内容的な変更ではございませんで、行政改革の重要方針が出された後に、法律が制定されまして、さらに各法人におきましては、人件費削減に向けて中期計画の中での目標値の設定というものは済んでございますので、これについての具体的な確認作業といいますものを、今後評価の中で行っていくということでございます。
 13ページ目でございますけれども、1点目は、一番上のところに施設マネジメントのところで、一部、活動状況でありますとか、取組状況とかというのは、表記の調整でございますけれども、平成17年度の年度評価なども拝見しておりましても、かなり施設マネジメントの対策の中で、省エネルギー対策といいますものも、各大学のほうで取組が進んできてございますので、ある意味共通の観点で、他のこれまで実施していないような大学の状況についても確認させていただこうということで、付記しているものでございます。
 さらに危機管理への対応策でございますけれども、この点は、先ほど総務省の評価委員会からの意見の中にもございましたような予防的観点ということでございますとか、あるいは研究費の不正使用、この点につきましては、内部監査のところで見るべきではないかというような検討も行ったわけでございますけれども、ただいま申しましたような意味で、予防的観点に着目した危機管理対応ということで、ちょっと苦しいわけでございますけれども、若干整理し切れているところが無きにしもあらずではございますけれども、この指標例というところで、研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況というものも、つけ加えさせていただいたというところでございます。
 実施要領につきましては、以上でございます。
 運用の改善点といいますものを、後ほどご説明申し上げますけれども、資料3‐2というところでお示ししておりますように、附属病院の教育・研究・診療・運営面につきまして、新たに年度評価の段階から整理するということで、これは昨年の9月に行われました年度評価の審議の際に、最終的には野依委員長所見という形で、附属病院の評価の充実を図るというものが盛り込まれたことに伴いまして、これらに対する対応として、充実させていこうという方向でございます。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。それでは、今のご説明にご質問ございますでしょうか。

草間委員
 今、10ページのところで、助教制度の活用に向けた検討ということで、これは助教制度が変わったので、助教をこういう形でやっていただくというのは大変いいことだと思いますけれども、この制度の変更に伴いまして、助教が専任教員の中に数えていいようになったわけです。それに関連して、大学設置基準の中では、専任教員の数が変わらないまま、助教を専任教員に数えていいような形になっておりますので、これが先ほどの人員削減との関係で、教育の質の低下に結びつかないように、ぜひお願いしたいと思います。

事務局
 いわゆる大学設置基準の改正に伴いまして、助教につきましても、必要な専任教員数に計算をすることは可能となってございます。
 ただ、全体の必要数という点につきましては、助教の制度の創設に伴いまして、必要専任教員数というものを増やすということは、なかなか難しいと判断したところでございますが、質の確保という観点では、従来どおり教授の方につきましては、専任教員数の中の半分以上といいますものを確保するようにということは、設置基準上、従来どおり盛り込んでいるところでございますので、そのような点で、いま一点の配慮はしているということでございます。

野依委員長
 ほかに何かありますか。ないようでしたら、次に進ませていただきます。
 それでは、引き続きまして、附属病院の評価について説明してください。

事務局
 それでは、お手元の資料3‐5をご覧いただければと思います。来年度以降の年度評価におきまして、附属病院の評価について、その内容を充実させていこうということで、検討を進めてまいりましたものでございます。
 基本方針といたしまして、附属病院と申しますのは、大学の医学部の附属ということで、医師の養成でございますとか、看護師、薬剤師等のコ・メディカル職員の養成のために必要な組織として設置をされているものでございます。そういった特性を踏まえた多面的な評価を行うことが必要でございますので、病院の中で行われております教育、研究、診療、運営改善といった観点につきまして、中期目標・計画の記載に基づいて、進捗状況の評価を行うということを基本として行うことにしているところでございます。
 その場合、教育のところに主として卒後臨床研修や専門医研修等の正課外としての教育活動と注記をさせていただいておりますのは、病院で行われておりますさまざまな活動と申しますのは、医学部の教育研究活動として行われている部分と密接な関係がございます。その中で、大学評価・学位授与機構のほうで評価の対象としてお考えいただいている部分とのすみ分けといいますか、切り分けの必要もございますので、法人評価委員会のほうで評価の対象としてお考えいただきます部分につきましては、特に教育につきましては、卒後臨床研修あるいは専門医研修などの正課外として行われている教育活動ということを、対象にするということで考えさせていただいているところでございます。
 また、各病院はそれぞれ独自の取組を行っているわけでございますけれども、病院として共通的に取り組むべき事項というものもございますので、この資料の2番のところにお示ししているような共通の観点というものを設けまして、質の向上や個性の伸長、社会貢献の強化といったことに向けました取組の内容について確認をし、評価をするということにさせていただきたいと思っております。
 また、診療面、運営面の評価につきましては、平均在院日数でございますとか、病床稼働率といったような、医療機関としての標準的・客観的なデータ、これも参考とさせていただきながら、病院の規模、地域性、大学病院としての特性といったようなことを配慮しながら評価を行っていただくということで考えております。
 さらに、運営面の評価の一環としましては、附属病院セグメントの財務状況について適宜分析をしながら、法人全体の財務内容の改善の状況として、評価の際にこれも活用するということを基本的に考えているところでございます。
 評価の共通観点と申しますものは、そこに現在3つの視点を掲げてございます。1番目は教育・研究面の観点ということで、質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組が行われているかといったような観点でございます。
 2番目は診療面の観点ということで、診療機能の向上のために必要な取組が行われているかといったようなことを、観点として掲げているところでございます。
 3つ目は運営面の観点ということで、継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているかということを、観点として掲げさせていただいておるところでございます。
 なお、この評価の進め方につきましては、附属病院の活動内容の専門性ということにもかんがみまして、附属病院を専門的に評価を行うためのチームを立ち上げさせていただければと考えております。その中で評価の観点などにつきましては、さらに詳細な詰めの検討をさせていただければと考えているところでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。それでは、ただいまの説明にご意見はございますでしょうか。

事務局
 私は昨年この場で、こういうことの提案をした立場で、ちょっと申します。若干、少し、やや運営面については、もう少し踏み込んだ言い方がないと、ちょっと甘いのではないか。今病院が置かれている運営面で一番難しいのは、診療分野別のコストの把握がきちんと行われていないということが、大変大きうございます。
 例えばこれはもう笹月先生やご専門の方は承知のように、例えば多くの国立大学病院では、看護師について、例えば看護部という部に全部属しておりまして、看護師の人件費がそちらのほうに一括計上されておりますので、診療分野別のいわばコストアロケーションということが行われておりません。したがって、例えば小児科とか救急部が忙しいから赤字だといっても、形式的には看護師や薬剤部等のコストが全部外に分散されておりますので、なかなか各診療分野別のことが見えにくいという状況があります。
 そういう意味では、もう少し一般的に診療分野別にきちっと看護部や、あるいは薬剤部、検査部、医事課等に分散されているコストを、適切にコストアロケーションするというようなことが、今多くの公立病院や普通の国立病院では行われていることでございますので、こういった少しその辺は明確に盛り込んでいただいたほうがいいのではないかと思いますし、今後さらに医療費の改定ということが長期的・中期的にも予想されておりますので、そういった事柄に対して、どういわば計画的に対応しようとしているかということについても、多少国立大学附属病院の注意を喚起する観点からも、ちょっと具体化したほうがいいのではないかと思います。

野依委員長
 笹月先生、いかがですか。

笹月委員
 今おっしゃったことは、私も非常に適切なご意見だと思います。
 それと、もう一つ、私が気がつきましたのは、1番の基本方針のところに書かれております研究ということです。そうすると、これはいわゆる学部の研究、生命科学的な研究とまた一味違って、ほんとうはいわゆる基礎的な成果を、どう患者に届く産物にするか。日本が最もおくれている臨床研究、あるいは橋渡し研究と言われるもの、そういうところを少しわかるように、ただ単に研究といいますと、ほんとうにベーシックな研究ということになりますので、附属病院における研究というのは、やはり橋渡し研究というところを評価するのが、そういうものを高める上でも意味があると思いますので、何かそこがわかるようにしておくことが、大事なことだと思います。

野依委員長
 ありがとうございました。そういったことを修正にさせていただきたいということです。

草間委員
 今ちょうど看護師の問題が出たわけですけれども、病院を支えているのは、やっぱり看護師がかなりの人的配置を持つわけでして、看護教育に関しては、それぞれ病院等で教育部を設けて一生懸命やっているところ等もありますので、ぜひ教育の中に、附属病院は医学部の附属という形で、どちらかというと、医師の教育という形になりがちですけれども、看護師の新人教育等についてどれだけ努力をしているかというようなことも、とうに入っていると言えば、それでいいかもしれませんけれども、評価の対象にしていただけると、看護師の質の向上にも結びつくと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

野依委員長
 ありがとうございます。それもしっかりと入れてください。

飯吉委員長代理
 ちょっと専門でないので、よくわからないんですけど、最近問題になっている地域医療の問題でございます。それはやっぱり国立大学、地方大学の病院の役割というのは結構大事なんだろうと思いますが、その辺の国立大学病院に期待するところは、地域からの期待は大きいんだろうと思うんですが、その辺かなり経済的には逆に苦しいとかいろいろな問題があるんでしょうけど、一つの役割ではないかと思いますので、どういうふうに取り扱うか私はよくわからないんですけど、ぜひその辺もメンションしていただければと思います。

笹月委員
 (3)の一番下の丸のところに、一応記載はしてあるんです。

事務局
 地域医療の関係につきましては、(2)の医療提供体制の整備状況といったようなところ、あるいは(3)の地域連携強化といったようなところが、一応それにかかわる部分だと考えておりますけれども、もう少し明確にわかるような形で検討させていただきたいと思います。

野依委員長
 よろしくお願いします。それでよろしゅうございますか。どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、実績報告書等の様式例について、事務局、説明してください。

事務局
 それでは、資料3‐6から3‐7、8、9までにかけましてご説明を申し上げたいと存じます。
 まず、資料3‐6でございますけれども、この資料は年度評価に活用といいましょうか、年度評価を行うために、各国立大学法人からご提出をいただく基礎資料となるわけでございます。
 これにつきましては、先ほど申し上げましたような形で、年度評価の実施要領の改定をいたしましたことに伴います点でありますとか、あるいは記述内容をできるだけ大学のほうにわかりやすくお示しをしたり、あるいは、できるだけ感想を補完できるような方向で事務的に検討させていただきまして、昨年来ワーキング・グループでもお諮りをさせていただいたものでございます。非常に細かい点ばかりでございまして、恐縮なんでございますが、主な点をご紹介をさせていただこうかと存じます。
 1ページをお開きいただきますと、こちらの中では、全体的な状況といいますものを、各法人から教育研究あるいは業務内容全般について記していただくような欄になってございますが、えてして総花的な記述になりがちなところもございまして、私どもとしては、ここの中で特に平成18年度、要するに評価の当該年度において重点的に取り組んだような事柄につきまして、しっかりと書いてくださいというようなことを注意喚起をしているところでございます。
 7ページ目でございますけれども、実施要領のところでも若干記載をしておったところでございますけれども、業務運営の改善でありますとか、効率化という項目についての特記事項をまとめていただいている欄でございます。これについては、ほかに財務内容でありますとか、自己点検・評価も同様のことでございますけれども、この特記事項の中で、この中でも非常に法人はかなり自由に、かつ膨大な記載をしてくる傾向がございますので、私どもとしては、評価にやはり直接結びつくような形での記載を工夫していただければということでございまして、例えば特記事項として、その次に2として、共通事項に係る取組状況ということで、先ほど来ご説明申し上げました各法人の共通する最小限の実行について、各観点について、どういうような取組をしているかということを、ここでは簡潔に記載をいただくというようなこともお願いをしているところでございます。
 次に、8ページ目でございますけれども、これは教育研究の質の向上に関するところでございますけれども、ここにつきましても、各大学ともかなり膨大な記述をされてこられるのが通例でございますが、私どもとしては、8ページ目の下の括弧書きにありますように、記述量の全体の分量についても、制限といいましょうか、2倍程度を目安としというような目安をお示しをし、かつ簡潔に記載してくださいというようなことを注意を促しているというところでございます。
 あるいは、10ページ目でも同様でございまして、教育研究等の質の向上に関する特記事項につきましても、簡潔にお示しいただきますとか、あるいは実施要領に事項例として出させていただいておりますものをご参考に記述をしていただきたいというようなことを、改めて記述をしているところでございます。
 資料3‐7につきましては、これに対応するわけでございますけれども、従来ですと、今し方ご覧いただきました様式例の一番末尾のところで、必要な資料を提出するようにということを、膨大に列記している形でございまして、いただいた資料を見ますと、かなり実務的な問題なんでございますが、必ずしも私どものほうで意図している情報・データが詰められておらず、また改めて法人のほうに資料を作成していただいたりとか、探していただいたりするような作業が毎年あったものでございますから、資料3‐7におきましては、データをいただくわけでございますから、どのような点を確認をしたいのかというようなことをまずお示しをして、それに対して説明資料ということを、具体の資料の性格をお示しをしてお願いをするというような体裁をとらせていただいておるものでございます。
 あるいは、5ページ目以降は、全国共同利用に関する取組や機能の状況に関する資料でありますとか、6ページ目、裏面でございますけれども、今回から改めて附属病院の規模・機能に関するデータといいますものも、資料として付け加えたというところでございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。それでは、ご意見ございますでしょうか。ございませんか。
 それでは、これはこのようにさせていただきたいと思います。
 それでは、文部科学省は各国立大学法人等にしっかりと自己点検・評価していただくように、各法人に対して改正の趣旨を十分に説明していただきたいと思っております。
 次に、報告事項になりますけれども、まず、国立大学法人分科会に付託された事項の審議結果を報告してください。

事務局
 それでは、ご報告申し上げます。資料4をご覧いただければと存じます。案件は2件でございまして、国立大学法人分科会・業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果でございまして、これらいずれの事案につきましても、専門部会における審議をもちまして議決とさせていただくということとなっているものでございます。
 1点目は、第10回の専門部会におきまして、平成18年10月30日の開催でございますけれども、了解いただいた案件でございまして、重要財産の譲渡でございます。大学は国立大学法人広島大学でございまして、練習船の豊潮丸というものを所有しておったわけでございますけれども、新船の建造契約締結に伴いまして、当初スクラップ処分をすることを検討していたわけでございますけれども、株式会社から購入希望がありましたので、一般競争入札により譲渡することが適当であると判断いたしまして、重要財産の処分に係る申請に至ったわけでございます。
 これにつきましては、重要財産の処分に先立ちまして、文部科学大臣が認可をすることとなってございますが、それに先立ちまして、国立大学法人評価委員会に意見を求めるということとなってございまして、専門部会といたしましては、本件についてご審議いただきましたところ、意見なしと判断をいただいたところでございまして、既に平成18年11月27日付で文部科学大臣が認可を行っているところでございます。
 2点目は、第11回、これは日程の都合上持ち回りという形でご了解をいただいたところでございますけれども、大学は国立大学法人東京大学でございまして、いわゆるTLOに対します出資の認可でございます。これにつきましては、法人法に基づきまして、文部大臣の認可を受けなければならないというところでございますけれども、持ち回りという形でご意見をちょうだいし、専門部会としては異議なしということとなったわけでございます。内容といたしましては、東京大学TLOに対しまして出資を行いたいとの申請がございまして、ご了解をいただいたというところでございます。
 以上、2点、ご報告申し上げました。

野依委員長
 ありがとうございました。
 このことにつきましては、既に専門部会でご審議いただいているわけですけれども、何かご意見ございましたら、ご質問ございましたら、お受けしたいと思います。よろしゅうございますか。
 それでは、今後とも専門部会でご審議をお願いしております委員の先生方には、多くの事柄に対処していただくことになりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、大学等訪問の活動について、事務局から報告してください。

事務局
 資料5でございます。国立大学法人評価委員会における大学等訪問でございまして、従前から評価委員会といたしまして、国立大学法人評価制度の有効性を高めるという観点から、各国立大学法人の関係者の方々と意見交換を行うことが非常に重要であると考えてございまして、訪問を実施してございます。
 既に本年につきましても、資料にございますように、信州大学と山梨大学に1月15日、16日の両日にわたりまして訪問いただいてございまして、今後の予定といたしまして、現段階において明らかになっておりますのは、2月以降、佐賀大学、熊本大学、鳴門教育大学、帯広畜産大学、岡山大学、各大学のほうに評価委員の先生方にご訪問いただき、有意義な意見交換をしていただきたいと考えているところでございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは、実際、大学を訪問していただいた委員の方から、何かご意見、コメントはございますでしょうか。

草間委員
 いろいろ訪問させていただいて、私どもも評価委員の1人として勉強もさせていただきました。印象としては、評価が始まって、ほんとうに大学が変わったという印象を強く受けました。だから、そういう意味では、この評価が導入されたことが、国立大学の特に運営の効率化とか、あるいは社会に対しての説明責任とか、そういったところで十分機能しているんだなというのを思いました。
 また、地方の大学がほんとうに頑張っているという印象を受けました。だから、どちらかというと、中央の大学、中央と言うと言い方は悪いかもしれませんけれども、地方の大学が特色をいかに出そうかということで、ほんとうに頑張っておられるというのを強く思いまして、地方の大学にも目を向けなきゃいけないなというのを、つくづく思いました。

勝方委員
 草間委員がおっしゃったとおりなんです。ただ、大学によっては、中期目標計画は法人化の前に学内で討議して立てたもので、それが現在実態に合っているのかどうか、それの見直し・検討をしたいんだけれども、自分の大学から言い出す勇気がないというような発言であるとか、学内の評価セクションによる評価が厳し過ぎるんじゃないかと、本音で勝負、隠さずにちゃんとやっているんだけれども、学内の理解に温度差があるという嘆き等々。評価疲れという発言は当然あるわけですけれども、これについては、日本には評価の文化はこれまで乏しかったので、これからなんである等々でした。
 ただ、法人化後、学内で非常に大きな取組を進めているところがありまして、これは法人化にならなければできなかったことであると、非常にポジティブにとらえていると、そういう発言が印象に残りました。

南雲委員
 既にお2人の先生方がご報告しておりますけれども、大体似たようなことになりますが、特に信州大学は国立大学になってよかった点といいますか、2年前かもしれませんが、救急救命センター、かなりの投資をしていただいた。しかも、これは自らの研究費とか、あるいは外部資金の取得ということを受けて、もし国立大学だったら、信州大学にこのようなものはできてなかったろうということを、担当者は言っていましたので、これは非常にいい点です。そういう意味では、評価制度ができたことはいいということだと思います。
 もう一つは、両大学に言えるんですけれども、実際に評価の責任者として、副学長とかがいるわけです。それとそうでない人との関係がありまして、もうちょっと簡素で明快にするようにしてもらえないかという苦情でもないんですけれども、どうもこの制度ができてから、この仕事に追われて、事務局も3人、4人置くようにして、ほんとうの学術研究や何かに人が配置できないということで、しかし、これは社会に公表するということと、大学の自主性ということですから、これを否定するものではないと。否定はしないけれども、もうちょっと単純、明快に評価ができれば、よりいいんだけどねという悩みみたいなものを、両大学ともちょっと懇談のときにあったのが印象的でありました。
 昨年、一昨年も幾つかの大学を訪問しましたけど、おおむねそういう傾向はあるので、最初のトライですから、私たちもはっきり言いますけれども、最初のトライなので、皆さんからも意見を聞いて、修正はしていかなきゃならないと思いますし、どんどん発言してくださいと申してまいりました。
 そんな感想と大学側の意見があったということをご報告に代えたいと思います。

中津井委員
 評価に対しては、同じような感想を持っております。
 山梨大学は2つの大学が、医科大学と山梨大学の統合がありまして、それが早かった大学で、そこがどういうふうになっているのかなというようなお話を伺いました。印象としては、学生のほうは、やはり単科の大学だった医学生と、こちらの工学とか教育系の学生が一緒になったというようなことで、活性化ができて、広がりができて、大変よかったというお話でしたが、やはり先生方のほうの交流ということは、ちょっと時間はたったんですが、まだまだ大分道が遠いなという印象を受けました。
 それから、非常に小さい地方大学なので、特色を出さなければいけないということは非常に思っておいでになるんだと思いますが、あそこの山梨という地域性で、宝石とワインと、それがそのまま研究と教育にどういうふうに結びついて、ちょっとというところもあるんですが、いや、でも、そういうことで強調していらっしゃいました。やはり地方大学の大変さと努力というものを感じました。

野依委員長
 ありがとうございました。評価委員会が大学等を訪問して、大学の現状を把握するということ、関係者と意見交換するということは、評価の充実に大変有効であろうと思っておりますので、今後とも大変ご苦労さまですけれども、訪問等、活動等をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
 本日の議題は以上です。最後に、今後の日程について、事務局から説明してください。

 ※ 事務局より今後の日程について説明があった。

野依委員長
 ありがとうございました。
 それでは、これで議事は終了でございます。どうもありがとうございました。

以上

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課国立大学法人評価委員会室

(高等教育局高等教育企画課国立大学法人評価委員会室)

-- 登録:平成21年以前 --