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国立大学法人評価委員会(第16回) 議事録

1.日時

平成18年9月29日(金曜日) 10時~12時

2.場所

グランドアーク半蔵門3階 「光」

3.議題

  1. 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成17年度の業務の実績に関する評価について
  2. 各分科会に付託された事項の審議結果について
  3. その他

4.出席者

委員

 野依委員長、飯吉委員長代理、荒川委員、勝方委員、北原委員、後藤委員、笹月委員、中津井委員、南雲委員、宮内委員、舘臨時委員、山本臨時委員、和田臨時委員

文部科学省

 清水高等教育局長、徳永研究振興局長、磯田高等教育局担当審議官、小松高等教育企画課長、川上振興企画課長、森学術機関課長、角田高等教育局企画官、小桐間学術機関課研究調整官、西井国立大学法人評価委員会室長、その他関係官

5.議事録

野依委員長
 それでは、所定の時間でございますので、第16回目の国立大学法人評価委員会の総会を開催させていただきます。本日は、国立大学法人等の年度評価等につきましてご審議いただくこととなっております。
 それでは、まず、事務局から配付資料の確認を願います。

 ※ 事務局より配付資料の確認があった。

 ※ 事務局の人事異動について紹介があった。

野依委員長
 どうもありがとうございました。それでは、議事に先立ちまして、審議の公開についてお諮りしたいと思います。本日の審議内容につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、公開とすることでよろしゅうございましょうか。

(「異議なし」の声あり)

野依委員長
 それでは、ただいまから公開といたします。傍聴の希望者がいるようであれば、入室してもらってください。

(傍聴者入室)

野依委員長
 それでは、議事に移ります。初めに、国立大学法人等の平成17年度の業務の実績に係る評価結果についてご審議いただきたいと思います。事務局から、これまでの審議状況を説明してください。

事務局
 それでは、説明させていただきます。まず、資料1-1をご覧いただければと存じます。資料1-1は「国立大学法人・大学共同利用機関法人の年度評価に関する審議状況」という1枚ものの資料でございます。本年度、すなわち平成18年度におきましても、平成17年度の年度評価につきまして、6月30日まで、まず各国立大学法人等から業務実績報告書のご提出をいただいたところでございます。提出していただいたものをもとにいたしまして、7月20日から7月27日にかけまして、各評価チームの中で実績報告書の調査・分析等を行っていただいたところでございます。さらに、並行いたしまして、各国立大学法人等から年度評価に関するヒアリングを行ってきたところでございます。これらの成果を踏まえまして、8月23日から9月初めにかけまして、チーム会議におきまして年度評価のたたき台についてご審議いただいていたところでございます。これらの集大成といたしまして、9月5日、あるいは9月11日、大学共同利用機関及び国立大学法人それぞれの分科会におきまして、年度評価の素案をご審議いただいたところでございまして、ご了解いただいているところでございます。ご了解いただいた案につきまして、9月11日から9月19日にかけまして、各国立大学法人等に評価結果の原案を意見照会いたしております。本日は、国立大学法人等からいただいた意見等を反映させた形で、国立大学法人評価委員会総会に案をお諮りしているところでございます。なお、本案につきましては、ご了解いただければ、総会終了後、各国立大学法人等へ評価結果の通知及び公表を行う予定にしております。
 以上でございます。

野依委員長
 今の説明に関しまして、何かご質問ございますでしょうか。
 それでは、本日の評価結果(案)は、これまで各委員にいろいろとご協力いただきまして、各分科会でご審議いただいた評価案をまとめたわけでございますけれども、各分科会から、これまでの審議状況についてご報告いただきたいと思います。荒川先生からどうぞ。

荒川委員
 それでは、私から、国立大学法人分科会での審議状況について報告をいたします。国立大学法人分科会では、91法人につきまして、年度評価をするために評価チームを8つ編成いたしました。先ほど事務局から説明がありましたが、この評価に当たりましては、法人からヒアリングを行いまして、そのときに各法人の学長をはじめ、理事の方々から、平成17年度の実績につきまして説明を受けました。それから、法人から提出されました実績報告書と財務情報、あるいは役職員の給与水準等の分析も参考にしながら評価を行いました。分科会の評価の審議のうちに、大学からの意見申立ての機会がありましたけれども、このとき大学からは、平成17年度の実績につきましての追加として報告されたこともありました。また、それによって評価内容が変わったのもございます。
 評価の結果としましては、全般的に言いますと、運営経営体制の充実強化が図られており、また、機動的、戦略的な法人運営も定着しつつあるという評価をいたしまして、今後さらに努力してほしいと考えております。
 一方、業務運営につきましては、新しい人事考課制度とか、また個人評価システムにつきまして、法人によりましては、この制度を導入する見通しが若干明確でないというのもあります。また、危機管理ということにつきまして、全学的に対応体制が記されていないという法人もありまして、これは今後の課題と考えております。
 また、年度計画の設定状況でありますが、これは平成16年の最初に比べますと、随分と改善されておりますが、まだその内容が検討をするということにとどまっているのとか、また中期計画に対しまして年度の目標が項目として少ないといったようなものもございました。各法人が教育研究の質の一層の向上を図るという観点からも、適切な計画の設定ということ、そしてまたそれを積極的に対応することを期待したいと思っております。
 一方、教育研究等の質の向上につきましては、16年度につきまして、多くの大学で教育機能の強化を図っている。また、競争的環境を作り、資源配分を重点的に行っておりまして、殊に若手の人材の育成、あるいは研究実施体制の整備等を行って研究を進めようということについては意欲があると見ました。また、地域の社会、あるいは産業界に積極的に貢献していこうということも見られました。いま一つ、全国共同利用の附置研究所がありますが、これは主に大型の研究設備とか資料・データを提供しまして共同研究をやる、あるいは研究をやるということで、こういった共同利用、あるいは共同研究を実施しております。大学によって多少違いますけれども、共同利用ということは大変研究の発展のために大事でありますので、一層努力したいと考えております。
 一つ一つの項目について述べますと、まず1つは、業務運営の改善及び効率化でありますが、これはほとんどの法人におきまして、学長がリーダーシップを発揮するためにいろいろ工夫・改善をしております。これが実際に有効に機能しているかどうかということにつきましては、今後さらに見ていきたいと思っております。
 それから、学長裁量の裁量経費、あるいは裁量の人員枠というのがありますが、これもほとんどの大学がやっておりますが、これをいかに配分していくか、また有効に使うかということについてはこれからぜひやっていきたい。中には、中間事後評価制度というものを使いまして、効果的・効率的な資源を配分する動きも見られました。
 それから、学外の有識者につきまして、経営協議会、あるいはまた監査といったことについて、法人に違いはありますが、それぞれが活性化を図るためにやっておりますが、これを一層実効的なものにしたいということについて努力してほしいと思っています。
 その次の財務内容の改善でありますが、特に経費節減ということにつきましては、各法人が前向きに考えて取り組んでおります。そして、競争的資金を獲得するとか、また共同研究によって外部資金をとるといったことについても積極的に活動していると考えております。
 それから、人件費の管理でありますが、これは行政改革の重要方針等を受けまして、各法人が中期計画中におけます総人件費改革を踏まえた人件費削減の目標値を設定するということにつきまして各法人がやっているわけですが、今後、中期目標・中期計画の達成に向けまして人件費削減が着実に行われることが求められるわけでして、評価委員会としても、これにつきましては各法人の取組に注目していく必要があると考えています。
 それから、自己点検・評価及び情報提供、それからもう一つ項目に、その他業務運営とありましたが、自己点検・評価につきましては、全学的に実施しようという体制の整備、また評価の方針などは、大体各法人において作られていると思いました。それから、積極的な広報活動、あるいは施設の共同利用を含めたマネジメントといったこともほとんどの法人が順調にやっていると考えました。
 それから、もう一つ、平成17年度には、新しく認証評価を受けた法人が3法人ありましたが、これは初めてやったわけですが、同時に、平成16年度の私たちの評価委員会の評価結果を踏まえて運営を改善しようという例が大変多かったと思います。私たちは評価をやったわけでありますが、実際にヒアリングを行ったり、またいろいろな資料を活用したりしまして、大学の状況は把握して、そして評価に生かしたと考えておりますけれども、例えば財務情報などにつきましては、実務指針の改定を行った結果の影響で、両年度間の比較ができなかったという意見が専門委員からございました。そういうことを踏まえまして、次年度、より適切に活用することが必要かと思っています。そして、それが法人の経営面の実態に反映できるようにぜひ努力したいと思っております。実際、2年やったわけでありますが、まだまだ評価の方法などには問題があるわけでございまして、これからも、評価の実施方法につきましても検討していくことが必要だと考えております。

飯吉委員
 それでは、大学共同利用機関法人分科会の報告をさせていただきます。大学共同利用機関法人分科会では、4つの大学共同利用機関法人の年度評価を担当いたしました。大学共同利用機関法人は、平成16年4月の法人化の際に、従来、別々の組織であった異なる分野の複数の大学共同利用機関が法人化とともに統合するという2つの大きな変化が同時に行われたわけでございまして、平成16年度の評価におきましては、このような大きな変革の中、初年度の限られた時間で機構としての体制が遅滞なく整備されたということが高く評価されました。
 平成17年度は、16年度に整備された体制のもとで、各法人において、機構長がリーダーシップを発揮して法人としての一体的な運営が図られるとともに、法人化や統合のメリットを生かし、業務運営の合理化や財務内容の改善、広報活動の充実等の取り組みもさらに進展したと判断しております。研究面においては、法人の設置する各大学共同利用機関がそれぞれの学問分野で中核的な拠点として全国の大学等の研究者に共同利用・共同研究の場を提供し、独創的な先端的な学術研究を推進しているところでございます。
 さらに、各法人において、我が国全体の学術研究のよりダイナミックで総合的な発展を目指して、複数の大学共同利用機関が統合したメリットを生かして、各機関の連携等によりまして、従来の学問分野や組織の枠組みを超えた取組が本格化しつつあります。このような取り組みについて、各法人がそれぞれ戦略を持ち、機構長がリーダーシップを発揮しておりまして、大学共同利用機関分科会としても今後の進展を見守っていきたいと思っております。その際、我が国の学術研究の総合的発展という視点からは、各法人において、各機関がこれまで蓄積してきた基盤に立脚して、各機関における従来からの研究活動と新たに開始する連携研究、この2つをバランスよく推進することが重要であると考えますし、法人の枠を超えて、広く内外の研究者や研究機関と連携を図って世界をリードする研究活動を展開していくことが望まれております。
 なお、大学共同機関法人分科会では、平成17年度の年度評価に先立ちまして、本年3月から6月にかけて4つの大学共同利用機関法人の設置する16の大学共同利用機関すべてを訪問いたしました。この訪問で、各大学共同利用機関の実際の研究活動の様子を見学し、関係者との意見交換を行ったことによりまして、それぞれに特性を有する大学共同利用機関についての評価委員の理解が深まりましたし、法人制度や評価制度について法人側との理解の共有も図ることができ、大変有意義であったと考えております。また、法人側からの意見も踏まえて、今年の年度評価に当たりましては、初年度とは異なり、ヒアリング前にヒアリングの論点を整理するなど、評価手法の改善も図ったところでございます。その結果、法人ヒアリングに際しては、ポイントを絞りつつ、前向きな議論を行うことができたと考えております。我々の実施する法人評価の大きな目的は、各法人の活動をより良いものにし、ひいては、我が国全体の学術研究の向上を図ることであると考えます。大学共同利用機関法人分科会としては、各法人が今回の評価結果を踏まえて、法人運営等の一層の改善・充実を図り、大学共同利用機関としての使命である共同利用・共同研究を充実させていくことを期待するとともに、今後とも、評価を通じて法人の活動をバックアップしていきたいと考えております。以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。それでは、評価結果の案につきまして、事務局から説明してください。

事務局
 それでは、評価結果の案につきまして、資料1-2、1-3、1-4に基づきましてご説明させていただきます。既に両分科会長からお話しいただいたことに尽きるところでございますけれども、資料に基づきまして、改めてご説明させていただくところでございます。
 まず、お手元にございます「評価結果の概要」という資料をご覧いただければと存じます。資料1-2でございます。こちらにおきましては、まず、1といたしまして、先ほど来申し上げてまいりましたこれまでの審議経過と本評価制度の基本的な仕組みをご紹介させていただいております。
 簡単にご説明させていただきますと、評価制度といたしまして、本評価委員会におきまして、実施要領、すなわち国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領、これは本年の2月に一部改正を行ってございますが、これに従いまして、評価委員会として評価を行うものでございます。この年度評価につきましては、経営面の評価を中心に行うものでございまして、経営面につきまして、当該事業年度、今回の場合でございますと、平成17年度における中期計画の実施状況の調査・分析を行い、業務の実績全体について総合的に評価を行ったところでございます。おな、教育研究につきましては、専門的な評価といいますのは、国立大学法人法に基づきまして、独立行政法人大学評価・学位授与機構に評価の実施を要請するということになってございまして、これはあくまで中期目標期間終了時の評価ということになってございますので、年度評価につきましては、あくまでも外形的な点にとどめるということにしているところでございます。
 2の評価方法といたしましては、昨年度と同じ方法を踏襲してございまして、全体評価といたしまして、文章で記述式により総合的な評価を示しているとともに、項目別の評価といたしまして、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価及び情報提供、その他業務運営に関する重要事項といたしまして、本年度は、施設設備の整備・活用状況でありますとか、危機管理への対応につきまして、それぞれ各項目ごとに評価を行ってございます。あくまでも、各法人の設定した中期計画に対応する評価でございまして、相対比較をするような評価ではないということでございます。指標といたしまして、2ページでございますけれども、5段階の指標を今年度も用いてございます。特筆すべき進捗状況にあるという特にすぐれた取組について付すべきものでございまして、順調に進んでいる、あるいはおおむね順調に進んでいる、ややおくれている、重大の改善事項があるというものもございます。今年度につきましても、重大な改善事項がある法人は特にございませんでした。
 評価体制、審議計画につきましては、先ほどのご説明と重複いたしますので省略させていただこうと存じます。
 その次、3ページ目でございますけれども、評価結果の概要といたしまして、まず、全体の状況ということでございます。これは、先ほど、分科会長からご説明いただいた内容とほぼ軌を一にするものでございまして、重複はできるだけ避けたいと存じますけれども、全体の状況といたしまして、平成17年度におきましては、学長・機構長のリーダーシップにおけます機動的、戦略的な法人運営・経営体制が定着しつつあるということが評価されてございます。
 特に業務運営・財務内容等の状況につきましては、平成16年度におきましては、人事管理でありますとか、事務の合理化・簡素化等が若干遅れていると見られる法人もございましたが、ほぼ順調な進捗状況にあると評価されてございまして、特筆すべき進捗状況にある法人も見られたところでございます。この具体的な事項といたしましては、人事評価制度が確立されまして、それを給与等の処遇に反映されておられるような法人が9法人程ございました。これにつきましては、特筆すべき進捗状況にあると申し上げております。また、大阪大学、大阪外国語大学のように、統合するにいたった法人もございまして、これにつきましても特筆すべき進捗状況にある法人という形でお示ししております。
 また、財務内容の改善につきましては、特筆すべきというような評価をしているものはございませんが、各法人、それぞれ努力をされておられるという状況は見受けられました。
 さらに、自己点検・評価及び情報提供につきましても、ほぼ順調に進んでございまして、最後でございます特筆すべき進捗状況にある法人といいますものも、先ほど分科会長からお話がございましたように、認証評価制度に参加されている法人が3法人ほどございます。一方で課題も見られてございまして、人事考課制度でありますとか、個人評価システムについて、なお導入についてスケジュールが明らかでないとか、あるいは危機管理体制につきましても、まだ不備があるというような法人の指摘もしているところでございます。一方、大学院につきまして、修士課程、また博士課程におきまして、定員の充足率を85パーセント満たさないという大学も8大学見られたところでございまして、これらにつきましては速やかな改善を図るように指摘をしているところでございます。
 次に4ページ目でございますけれども、昨年度もそのような傾向が見られたのでございますが、年度計画の設定の状況につきまして、必ずしも積極的に年度計画を設定されていないような法人もわずかではございますがありましたので、これらにつきましては、指摘をしているところでございます。
 教育研究の質の向上の状況につきましては、外形的な点につきまして、それぞれ特徴的な取組をご紹介させていただいているところでございます。大学共同利用機関の法人につきましても、全国の大学研究者に共同利用・共同研究の場を提供し、それぞれの分野の中核拠点としての学術研究を推進していることなど高く評価してございまして、それらについて評価をしているところでございます。
 5ページ目は、各項目別の事柄についてお示ししてございます。今申し上げました概要と重複するところもございますけれども、ちょっとご紹介させていただきますと、例えば5ページ目の学長・機構長のリーダーシップを発揮するための体制整備という形で、学長裁量経費、すなわち戦略的な資源配分につきまして平成17年度の取組といたしまして、成果の事後検証を導入され、より効果的・効率的な資源配分を行うというような法人も幾つか見られましたので指摘をしているところでございました。なお、末尾にございます評定の結果のところで、平成16年度と平成17年度の評定の結果の違いをごく簡単にお示ししているところでございます。17年度に95法人となっておりますのは、法人の数が増えてございますけれども、これは下の注意書きにございますように、富山の旧3法人と筑波技術短期大学の移行前のものをそれぞれ別に計算してございますので増えているということでございます。この傾向をご覧いただきますと、おおむね順調に進んでいるでありますとか、ややおくれているというものが平成16年度に比べまして、平成17年度は減少している。一方で、特筆すべきであるとか、順調に進んでいるというものが若干増えているという傾向が見られるということになってございます。
 引き続き、財務内容の改善でございますけれども、これも先ほどご紹介申し上げましたことと同様でございますけれども、1つございますのは、追加的に申し上げますと、一般管理費率や診療経費率等が財務指標にあらわれている例も財務内容の改善・充実の中では、今回の評価で垣間見られたところでございます。なお、新たな動きといたしまして、こちらにございますように、行政改革の重要方針といたしまして、昨年度末、平成17年12月24日の閣議決定を受けまして、各法人におきましても、総人件費改革に向けた人件費削減目標値を設定されてございまして、今後の取組が期待されるという評価をしているところでございます。これにつきましても、評定の結果の傾向といたしまして、平成16年度から平成17年度、先ほど申し上げました業務運営の改善と同様の傾向が見られるところでございます。一部、例外といいましょうか、やや遅れている点が2法人ほど見られるところでございますけれども、おおむね順調に進んでいるというような評定が増える傾向が見られると存じます。
 3といたしまして、自己点検・評価及び情報提供につきましても、各法人とも、積極的に進められていると見られてございます。平成16年度、先ほどもご指摘がございましたが、国立大学法人評価の年度評価の結果を踏まえて、各国立大学法人におきましては、相当改善に結びつけておられるというようなご報告もいただいているところでございます。広報につきましても、7ページ目でございますけれども、積極的に様々な手段を用いて取り組んでおられるということが見られたところでございます。評定の結果の傾向につきましても、先ほど申し上げましたのと同様の傾向が見られるところでございました。
 最後に、その他業務運営に関する重要事項の点でございますけれども、施設設備につきましては、マネジメント体制がすべての法人で確立してございますし、さまざま特徴ある取り組みも進められているところでございました。一方、危機管理の体制につきましては、本年度、私どもは1つの指標といたしまして、法人全体としてどのような危機管理体制、具体的には危機管理マニュアル等の整備が行われているかということに着目して評価を行ってございます。一部の法人では、まだ全学的な体制というところまで至っていないところもございましたので、その点については指摘をさせていただいているところでございます。評定の結果、傾向につきましては、先ほど来申し上げているところと同様の点が見られると思っております。
 続きまして、資料1-3の冊子の方をご覧いただければと存じます。この冊子は、先ほど申し上げた、旧富山3法人と旧筑波技術短期大学を含めまして国立大学法人は91、大学共同利用機関法人が4法人の計95法人ございますので、それぞれ個別にご紹介申し上げておりますと、相当な時間をいただかなければなりませんので、既に各分科会におけるご審議もいただいているところでございますので、本日は、特筆すべき点でありますとか、やや遅れが見られる点でありますとか、主だった法人につきましてご説明する形にさせていただこうかと存じます。
 まず、若干飛ばしまして恐縮でございますけれども、19ページの帯広畜産大学でございますが、同大学におきましては、人事評価の実施、その処遇への反映を既に実施しているという状況が見られましたので、これにつきまして特筆すべきであるという評価をさせていただいているところでございます。
 やや早口で恐縮でございますが、23ページの旭川医科大学におきましては、大学院の修士課程及び博士課程におきまして、学生収容定員が85パーセント未満であるという点でありますとか、内部監査体制の見直しが必要であるというような点を課題として指摘しておりまして、若干、評定を修正しているところでございます。
 北見工業大学につきましても、28ページでございますけれども、人事評価の導入、処遇への反映につきまして高く評価してございまして、特筆すべき進捗状況としているところでございます。
 弘前大学でございますが、こちらはやや遅れている点が見られているところでございまして、先ほど見られました、これは32ページでございますけれども、学生収容定員が85パーセント未満である点でありますとか、幾つかの点で課題があるということで、業務運営について、やや遅れているという指摘をさせていただいているところでございます。
 37ページの岩手大学でございますが、この大学につきましても、業務運営及びその他業務運営事項の2項目につきましてやや遅れが見られるところでございまして、それぞれ各法人の方で定めております年度計画につきまして、十分な対応がなされていないという評価をしているところでございます。
 41ページ目の秋田大学でございますけれども、この大学につきましても、学生収容定員が85パーセント未満である点につきまして課題として指摘してございます。
 以上、これはAチームという形でご審議をいただいておりますが、11大学ございますが、今ご紹介申し上げましたように、一部の事項で遅れが見られる大学がございますが、全体としては順調、またはおおむね順調に進んでいるという傾向が見られたところでございます。
 次に、若干飛びまして恐縮でございますが、55ページの宮城教育大学でございます。宮城教育大学におきましては、国立大学初の認証評価を受審したという点で特筆すべき進捗状況であるとの評価をしてございます。
 次に、68ページの筑波大学でございますが、これにつきましては、経営協議会における審議の状況の活性度に問題がある、あるいは内部監査体制、その独立性について見直しが必要である点を課題として指摘してございます。
 77ページの筑波技術短期大学でございますけれども、これにつきましても、移行前の状況でございますけれども、幾つかの点、人事評価システムの導入でありますとか、評価結果の処遇への反映の見通しが不明確である点等につきまして、課題として指摘をしているところでございます。
 81ページの宇都宮大学でございますが、同大学につきましても、学生収容定員が85パーセント未満である点につきまして課題として指摘をしているところでございます。
 86ページの群馬大学におきましては、経営協議会における適正な審議の状況でありますとか、内部監査体制についての見直しについて課題として指摘をしているところでございます。
 101ページの東京医科歯科大学でございますが、管理コストの分析・評価について専門業者に、これは法人のほうで設定しております年度計画について十分な対応がなされていないということで評価をしているところでございます。
 以上、これらはBチームでございますが、12大学ございましたが、おくれという評価を付したものはございませんで、すべての大学につきまして順調、またはおおむね順調に進んでいるという評価をしているところでございます。
 引き続きまして、若干飛びますけれども、東京外国語大学でございます。東京外国語大学におきましては、評価基準の整備状況、整備をするという計画が十分に実施されていないという点を課題として指摘しているところでございます。
 東京芸術大学でございます。若干飛びまして恐縮ですが、127ページでございます。Webサイトの更新が適宜適切に行われていないという状況につきまして課題として指摘をしているところでございます。
 次に、東京工業大学、132ページでございますけれども、人事評価の実施と処遇への反映につきまして、既に給与等に反映されているということを高く評価いたしまして、特筆すべき進捗状況との評価をしているところでございます。
 次に、137ページでございますけれども、東京海洋大学でございます。こちらにつきましては、幾つかの点で課題を付してございまして、人事評価システムの本格実施の見通しが不明確でありますとか、大学側で設定してきております年度計画、すなわち施設の改修整備計画でありますとか、そういったことが十分にできていないということを課題として指摘いたしました結果、遅れが見られるとの評価をしているところでございます。
 142ページのお茶の水女子大学でございますが、これも大学が設定している年度計画につきまして、導入業務等の迅速化を図る計画が十分に実施されていないということにつきまして課題として指摘をしております。
 152ページの一橋大学でございますけれども、これにつきましては、自己点検・評価が体制整備に留まっているという点を課題として指摘をしておりますほかに、危機管理マニュアルでありますとか、スペースの配分、適正化の計画が十分にされていないというようなこともあわせて指摘をしているところでございます。
 157ページに飛んでいただきますと、政策研究大学院大学でございますけれども、これにつきましては、業務運営の方で数点にわたる課題がございまして、大学院の修士・博士課程における学生収容定員が85パーセント未満でありますとか、事務組織のあり方について十分な検証が求められることでありますとか、あるいは内部監査につきまして十分な対応がなされていないなどの点につきまして課題として指摘をいたしました結果、遅れが見られるとの評価をしているところでございます。
 以上、これは、審査の過程ではCチームという取り扱いにしてございます。全体で11大学ございます。今申し上げましたように、一部の大学におきまして、一部の事項についてやや遅れが見られるという評価を付しているところでございます。しかし、それ以外につきまして、順調、またはおおむね順調に進んでいるとの評価をしているところでございます。
 次に、176ページに飛ばしていただきますけれども、長岡技術科学大学でございますけれども、これにつきましては、国立大学初の認証評価を受審した点について高く評価してございまして、特筆すべき進捗状況としてございます。
 185ページに飛びますが、統合後の富山大学でございます。これにつきましては、施設設備の機能保全、施設維持管理計画を策定する計画を十分に実施していない点を課題として指摘してございます。
 208ページ、若干飛びますけれども、北陸先端科学技術大学院大学でございますけれども、これにつきましては、人事評価の実施、その結果の処遇への反映をきちんとやっておられるという点を高く評価し、特筆すべき進捗状況との評価をしているところでございます。
 213ページの福井大学でございますが、一般管理経費につきまして、1パーセント以上の減額に努めるという計画が十分に実施されていない点などを課題として指摘しているところでございます。
 以上、これはDチームという組でございますが、12大学ございます。すべての大学につきまして、順調、またはおおむね順調に進んでいるということで、おくれていると指摘された大学は特段ございませんでした。
 次に、愛知教育大学でございますが、247ページでございます。この大学法人につきましては、複数の項目につきまして遅れが指摘されているところでございます。例えば業務運営の関係でございますと、教育研究評議会の運営に問題がありますとか、優れた研究成果を創出するための協力体制づくりがおくれておりますとか、人事評価システムの導入について遅れているということがございました。あるいは人件費等の管理経費抑制のための具体策の検討も遅れておりまして、自己点検・評価結果をフィードバックし法人の改善につなげていくような取組についても遅れているという点を指摘してございまして、業務運営、財務内容、自己点検・評価及び情報提供の3項目について遅れを指摘しているところでございます。
 次に、252ページの名古屋工業大学でございますが、名古屋工業大学におきましては、人事評価の実施と処遇への反映を既に実施している点につきまして評価してございまして、特筆すべき進捗状況と評価をしているところでございます。
 豊橋技術科学大学、257ページでございますけれども、この大学につきましても、国立大学初の認証評価を受審した点につきまして特筆すべき進捗状況との評価をしているところでございます。
 ということで、このEチームでございますが、全部で17大学法人がございましたが、愛知教育大学におきまして、複数の点で遅れが指摘されているところでございますが、そのほかにつきましては、順調、またはおおむね順調に進んでいるとの評価をしているところでございます。
 次に、若干飛びますけれども、京都大学でございまして、277ページでございます。自己点検・評価の体制の整備にとどまっている点を課題として指摘しており、あるいは複数の点で、大学のほうで既に自己評定をしているところでございますけれども、十分に実施されていない事項があるというところでございます。
 次に、287ページの京都工芸繊維大学でございますけれども、こちらにつきましても、業務運営の点で人事評価の実施、処遇への反映というものが進められているということで、特筆すべき進捗状況であるという点として評価しているところでございます。
 292ページと298ページの大阪大学と大阪外国語大学でございますが、これにつきましては、ご紹介申し上げましたとおり、統合合意がなされているという点につきまして、特筆すべき進捗状況であるという評価をしているところでございます。
 322ページの奈良先端科学技術大学院大学でございますが、これにつきましても、人事評価の点で処遇への反映がなされているということを高く評価し、特筆すべき進捗状況としているところでございます。
 以上、これはFチームといたしまして、11大学法人が含まれてございますが、すべての大学につきまして、順調、またはおおむね順調に進んでいるとの評価結果をお示ししているところでございます。
 次に、引き続きになりますが、奈良女子大学でございまして、326ページでございますが、これにつきましては、積極的な管理経費抑制を行った部局への検証制度を創出する計画、これは大学側の計画でございますけれども、その点が十分に実施されていないことなどを課題として示されているところでございます。
 和歌山大学、331ページでございますけれども、この大学につきましては、若干、複数の事項についてやや遅れているとの評価をしているところでございます。1つは、業務運営のところで、学生の収容定員が85パーセントに達しておりませんとか、大学院組織のあり方の検討が遅れておりますとか、人事評価システムの導入等々の点で課題として指摘をしているところでございます。あと、財務面につきましても、施設の有効利用という観点から、施設設備の改善計画を進めるということを検討されているんですけれども、その策定が遅れているという点でございまして、業務運営、財務内容の2事項につきましてやや遅れているとの評価がされているところでございます。
 鳥取大学、336ページでございますけれども、人事評価の実施と処遇への反映につきまして既に実施されているということで高く評価してございまして、特筆すべきとしてございます。
 引き続きまして、341ページの島根大学でございますけれども、島根大学におきましては、課題といたしまして、大学院博士課程における学生収容定員が85パーセントに達していないという点について指摘をさせていただいております。さらに、外部研究資金獲得マニュアルを策定し、説明会を開催するという計画を立てておられるんですけれども、それが十分には実施されていないということを課題として指摘いたしております結果、やや遅れているという事項が1点ございます。
 次に広島大学、351ページでございますけれども、これにつきましては、業務運営の点で経営協議会の活性化が十分ではないでありますとか、人事評価システムの導入状況が不明確であるという点などを課題として指摘しているところでございます。
 以上、Gチームとして12大学でございます。既に申し上げておりますとおり、幾つかの大学におきまして遅れているという評価をしてございますが、その他につきましては、すべて順調、またはおおむね順調であるとの評価をしているところでございます。
 次に、少し飛ばしていただきますが、385ページの福岡教育大学でございます。1つは、業務運営の人事評価システムの導入のスケジュールが不明確であるということでございます。その点を課題として指摘しておりまして、内部監査体制についても指摘してございます。あるいは自己点検・評価につきましても、体制整備が整っているということを課題として指摘しているところでございます。
 395ページの九州工業大学でございますが、これにつきましても、業務運営の点で複数の課題が指摘されているところでございまして、例えば内部監査体制の見直しでありますとか、経営協議会の活動を学外へ公表していきますとか、そういった計画を立てておられるところもあるのですが、十分に実施がなされていないということを課題として指摘しております。一方で、全学共有の室以外を有料とするスペースチャージ制度の導入といいますものを、これは16年度からこの大学は導入してございまして、この点につきましては高く評価をしているところでございます。
 引き続きまして、長崎大学でございます。405ページでございますけれども、これにつきましては、人事評価システムの導入につきましてやや遅れが見られるとの指摘をさせていただいてございます。あるいは経営協議会における適正な審議が求められるという点につきまして課題としてお示ししているところでございます。
 次に、415ページの大分大学でございますが、これにつきましても、大学側が設定されておられます計画としてWebサイトを用いた履修登録について検討するとの計画がございますけれども、十分には行われていないということでございました。
 420ページ、宮崎大学でございます。この大学につきましても、博士課程におきまして収容定員が85パーセントに達していないという点を課題としてお示ししているところでございます。
 430ページの鹿屋体育大学でございますが、この大学につきましては、幾つかの点、大学監査規則の整備状況でありますとか、計画として出されておられる事務体制の充実を図る計画、あるいは教員公募を海外に広げるといった事柄について十分な体制になっていないという点を指摘してございます。あるいは評価結果に基づく学内資源の配分でありますとか、教育研究組織の再編整備の反映方式の決定であるとか、そういった計画が十分ではないという点も課題として指摘してございます。
 琉球大学、435ページでございますけれども、これにつきましても、自己点検・評価に関しまして評価書をまとめるという計画が十分に行われていないという点を課題としてお示ししているところでございます。
 以上、Hチーム、11大学ございましたが、一部、九州工業大学で遅れという指摘がございましたが、そのほかにつきましては、すべての大学で順調、またはおおむね順調に進んでいるとの評価が示されているところでございます。
 最後に、大学共同利用機関法人でございますが、全体といたしまして、一部の事項で遅れが見られる法人があるものの、すべての法人が順調に進んでいるということでございます。若干ご紹介させていただきますと、自然科学研究機構におきましては、評価及び広報に関して先進的な取組を行うという点を特筆すべき進捗状況ということで評価をしてございます。
 高エネルギー加速器研究機構につきましては、456ページでございますけれども、人事評価の実施と処遇への反映の状況が既に実施されているという点で特筆すべき進捗状況であるということでございます。あるいは広報に関する先進的な取組が行われているという点を特筆すべき進捗状況であると評価しているところでございます。
 以上、長々と説明して恐縮でございますが、資料1-3の説明を終わらせていただきたいと思います。なお、補足的な説明になるかと思いますけれども、1-4という資料をお配りしてございまして、こちらは「国立大学法人・大学共同利用機関法人からの意見の申立及び意見への対応(案)」ということになってございます。結果といたしまして、32の法人から意見の申立てをいただいております。それぞれ各事項をご紹介することは省略させていただきますけれども、おおむね事実関係につきまして、その認識について評価者と大学法人との間で相違があった点について、大学側から改めてご指摘されたところでございます。申立ての内容につきまして、事実であると確認できましたものにつきましては取り上げさせていただいておりまして、それぞれ各チームの主査にご了解をいただいた上で評価の内容についても修正させていただいているところでございます。結局8割ほど、いただいた意見につきましては反映させていただく結果となってございまして、そのうち、4法人につきましては、一部の事項ではございますけれども、評定が若干でございますけれども、おおむね順調であるとされていたものが順調であるという形に引き上げられたものもございました。一方で、2割程度でございますけれども、改めて法人のご指摘を踏まえて検討させていただいた上で取り上げるべき理由はないと判断されたものにつきましては、主査のご了解をいただいた上で却下という形にさせていただいているところでございます。その他、字句の修正等につきましては、非常に細かな用語の修正等を含めまして、80法人からございまして、これらにつきましては、そのまま評価書の中の表現に盛り込んでいるというところでございます。
 以上、資料の説明を終わらせていただきます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。膨大な評価作業をしていただきました。
 それでは、平成17年度の業務の実績の評価につきまして、ご意見、ご質問はございますか。
 それでは、平成17年度に係る年度評価結果につきましては、原案のとおり決定させていただいてよろしゅうございましょうか。
 それでは、そのようにさせていただきます。なお、この年度評価でございますけれども、これは各法人が行う教育研究の特性、あるいは法人運営の自主性・自律性に配慮しつつ、各法人の中期目標・中期計画の達成状況について、総合的に評価するものでございまして、相対的な評価ではないということに留意いたしまして、対外的にも説明してまいりたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、その次に、評価結果を各法人に送付し、公表するに当たりまして、平成16年度に係る年度評価結果全体について所見を取りまとめまして、評価結果とともに送付、公表したいと考えております。その案を資料としてお配りしておりますので、事務局から説明してください。

事務局
 資料1-5をご覧いただければと存じます。「国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成17年度に係る業務の実績に関する評価について(案)」としてございます。これは読み上げさせていただくという形にさせていだこうと思います。
 国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成17年度に係る業務の実績に関する評価について(案)平成18年9月29日 国立大学法人評価委員会 委員長 野依良治
 国立大学法人評価委員会は、この度、国立大学法人及び大学共同利用機関法人(以下、「法人」)の平成17年度に係る業務の実績に関する評価(以下、「年度評価」)を行いました。
 今回の年度評価は、昨年度に続く2回目の評価であり、当委員会において、各法人の教育研究の特性や法人運営の自主性・自律性に配慮しつつ、各法人の中期計画の平成17年度における実施状況について、総合的に行いました。
 評価にあたっては、昨年度と同様、当委員会が平成16年10月に決定した「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度の終了時の評価に係る実施要領」(平成18年2月一部改正)に従い、各法人から提出された業務実績報告書を基に、平成17年度における各法人の中期計画の実施状況について、法人側の自己評価や年度計画の設定の妥当性を踏まえ検証しました。その際、財務諸表等を活用するほか、法人として最小限取り組むべき事項を各法人共通の観点として取り上げています。
 なお、評価結果は、あくまでも各法人が設定した中期計画に対するものであり、法人間を相対評価するものではないことを強調しておきます。
 当委員会としては、昨年度と同様、各法人における業務運営や財務内容の改善・充実等の取組を中心に、特筆すべき取組については積極的に評価を行い、課題を有する事項については、次年度以降改善すべき点として指摘しました。また、今回は、評価方法等の改善の観点から、財務諸表の活用と国立大学法人の附置研究所等の全国共同利用に関する評価について充実を図りました。国立大学法人評価の在り方自体にも常に改善を加えていくことが必要であると考えており、今後ともその努力をしていく所存です。
 さらに、昨年度と同様、当委員会として、各法人の中期計画の進捗状況に係る年度評価とは別に、法人全体の改革への取組状況に関して、「国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況(平成17年度)」を取りまとめております。参考にしていただければと思います。
 法人化初年度の平成16年度においては、移行期ということで、法人としての運営・経営の確立の準備・検討にとどまっている法人も見られましたが、平成17年度においては、全般的に、学長等のリーダーシップの下で、運営・経営体制の充実・強化が図られ、機動的・戦略的な法人運営・経営が順調に滑り出していることを高く評価します。
 また、多くの法人においては、昨年度の評価結果を積極的に業務の改善に役立てておられますが、一方で、年度計画の設定に不備があるなど、消極的な姿勢の法人もいくつか見られました。
 中期計画を着実に実施するためには、年度計画を適切に設定していただくことが重要と考えます。各年度における実施状況について当委員会が行う年度評価を次年度の業務運営等の改善に役立てていただくことを期待します。
 年度評価は、業務運営・財務内容等の改善・充実等の取組を中心に行っておりますが、各法人においては、教育研究の質の向上という観点に立って、評価結果を業務運営等の改善に積極的に役立てていただき、法人化のメリットを十分に活かした教育研究を展開するとともに、国民や社会に対する説明責任を果たしていけるよう、更なる取組を進めていくことを期待します。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。いかがでございましょうか。これを送付・公表したいと思っておりますけれども、ご意見はございますでしょうか。ございませんか。

飯吉委員長代理
 質問なんですが、1ページの終わりのほうに、「国立大学法人の附置研究所等の全国共同利用に関する評価について充実を図りました」とありますが、それをちょっと説明していただけますか。

事務局
 本年度につきましては、国立大学法人分科会の中におきましても、AからHの8チームでそれぞれ各法人ごとに評価チームを構成して評価をしているところでございますが、新たにIチームといたしまして、全国共同利用の附置研究所及び研究施設につきまして別途評価していただいておりまして、その評価結果につきましては、各法人の評価書の中にも取り入れさせていただいているというものでございます。

野依委員長
 よろしゅうございましょうか。ほかにございませんでしょうか。

舘臨時委員
 2枚目の、段落でいうと下から2つ目といいますか、「また」のところで、「多くの法人においては、昨年度の評価結果を積極的に業務の改善に役立てておられますが、一方で、年度計画の設定に不備があるなど、消極的な姿勢の法人もいくつか見られました」という文章で、内容は何となくわかるんですが、「消極的な法人もいくつか見られた」というのは、何に対して消極的かというのがないような気がします。
 それから、「消極的な姿勢」というのは少し物言いが強過ぎると思うんです。そういう意味では、前の方の「役立てておられますが」の感じに合わせた方がいいのではないかと思われます。

野依委員長
 後ほど、修文させていただきたいと思います。他にございますでしょうか。

北原委員
 2ページの最後のパラグラフなんですけれども、全部1つの文で欲張っている感じがします。細かく申しますと、「年度評価は~中心に行っておりますが、各法人においては、教育研究の質の向上という観点に立って、評価結果を業務運営等の改善に積極的に役立てていただき」と書いてあるんですけれども、この年度評価が業務運営、財務内容等の改善・充実の評価なら、そちらの改善にむしろ役立てていただくのであるから、むしろ「業務運営の改善・充実の観点に立った」とした方がいいんじゃないかということ。
 それから「法人化のメリットを十分に活かした教育研究を展開するとともに、国民や社会に対する説明責任を果たしていけるよう、更なる取組を」というのは、説明責任の方まで行って、いろんなことを欲張っているという感じがいたします。「中期計画を着実に実施するためには、年度計画を適切に設定していただくことが重要と考えます。各年度における実施状況について当委員会が行う年度評価を次年度の業務運営等の改善に役立てていただくことを期待します」と、ここで一応、言い尽くしているところを、また広げたような感じがします。

野依委員長
 それでは、これも少し、後ほど、その精神を踏まえて修文させていただきたいと思います。
 全体として、お認めいただいたように思いますので、そのあたりを適宜修文いたしまして、公表、また送付したいと思っております。よろしくお願いいたします。それでは、事務局、後で修文をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、次に、年度評価とは別に、昨年同様、国立大学法人等の改革の推進状況について、各法人から提出のありました実績報告書等をもとに資料を取りまとめております。事務局から説明してください。

事務局
 それでは、資料1-6という資料をご覧いただければと存じます。本年度につきましても、昨年、平成16年度のものと同様の姿勢で国立大学法人・大学共同利用機関の改革がどのように進んでいるかということを社会、国民一般にご理解いただくという目的から、このような形で法人全体の状況をお示ししているところでございます。本年度、事務的に工夫いたしました点は、法人化2年目となる平成17年度におきまして、どのような改革が進んでいるのかということをできるだけ強調するような形で指標の中にお示ししいるつもりでございます。柱立ては昨年度と非常に類似したものでございまして、まず1つ目といたしまして、学長・機構長のリーダーシップの発揮と柔軟な資源配分の実現といたしまして、戦略的な経営体制の効果的運用ということをまず第1点に指摘してございます。こちらの点は、昨年度、平成16年度の立ち上げの際は、さまざまな学内体制の整備というものを取り上げさせていただいてございますが、本年度はむしろ、整備された体制の中で具体的にどのような施策が展開されているかという点に着目して各法人の取組をご紹介させていただいているところでございます。
 1つは、具体的に申し上げますと、「学長のリーダーシップによる経営戦略の策定と法人全体の観点に立った意思決定を行い、これを機能させるための取組」の一事例といたしまして、新潟大学における企画戦略本部の設置と、それによります、例えば特任教員制度の策定でありますとか、災害復興科学センターの設置構想の策定など、具体的な施策が進められている状況についてご紹介しているところでございます。
 あるいは、2といたしまして、1ページ目の下のところにございますけれども、これはもうちょっと最後に入ったところでございますけれども、学内の意識形成、あるいは情報伝達について、各法人とも苦労されておられるという状況が見られましたので、例えば東京大学のような大きな大学におきましても、部局パートナーというような制度を設けられて、ワンストップサービスというものを実現して、学内における意思の共有化というものに努めているというような事例を紹介させていただいているところでございます。
 2ページ目でございますけれども、これは法人内の資源配分の観点でございまして、戦略的な資源配分というのは平成16年度におきましても見られたのでございますけれども、本年度の取り上げ方といたしましては、さらに資源配分の成果を適切に検証しているというような法人について、その検証の事例などをご紹介させていただいているというものでございます。
 ここでお断りをさせていただきますけれども、2ページ目の中ほどで、「学長等の裁量の予算を設定している法人:91法人」とございまして、右側に括弧書きで、「平成16年度:93法人」となっておりまして減少しているように見えるのでございますけれども、実は、富山の3大学法人の統合によります結果でございまして、法人といたしましては、全法人で設定をしているということでございます。
 次に、4ページ目に移らせていただきますけれども、2といたしまして、「法人としての経営の活性化」ということでございます。これは、各法人、さまざまな取組を進められてございますけれども、業務運営の効率化でありますとか、合理化については、全てをお示しするということではございませんが、これが最も優れていると言い切れるものでもございませんけれども、目についた特色ある取組につきまして幾つかご紹介させていただいているところでございます。あるいは人事評価システムの構築で、先ほどからご紹介してございますけれども、個人業績評価システムを構築され、さらにその評価結果を処遇へ反映されているような取組をされている法人も8法人ほど本年度見られましたので、これにつきまして、具体的にどのような形で取組を行っておられるかということを数法人について例示させていただいているところでございます。
 さらに、5ページ目でございますけれども、「財務内容の改善・充実」の点でございます。これにつきましては、各法人それぞれ、事情、特色に応じました手段によりまして、外部資金の獲得増に向けます努力でありますとか、一方では、経費節減の努力というものを進めておられます。これもそれぞれの事例がございますので、どの手段が最も優れているという評価はなかなか難しいところでございますが、目についた特色ある取組を幾つかご紹介させていただいているところでございます。あるいは健全な財務運営のための定員・人件費管理の推進といたしまして、5ページ目から6ページ目にかけてでございますけれども、人件費削減、新たな閣議決定に基づきますような取組について、各法人ともどのように取組を進めておられるということを幾つか例示させていただいているところでございます。
 同じ6ページに、「施設・設備のマネジメントの推進」体制といたしまして、施設設備の確立によりまして各法人の活動を支え、活性化させる全学的な視点に立った施設・設備の運営・管理、有効活用、そういった様々な取組がされております。これにつきましても、幾つか代表的な取組についてご紹介させていただいているところでございます。
 7ページ目でございますけれども、「危機管理への対応」といたしまして、先ほど、冒頭でも申し上げましたところでございますけれども、例えば全学的な危機管理態勢の有り様として危機管理マニュアルをどのように整備されておられるのかということを今回のプロセスの中でも取り上げさせていただいているところでございますけれども、法人における具体的な取組事例につきましてご紹介させていただいているところでございます。
 さらに、7ページ目の末尾でございますけれども、ちょっと見にくいのでございますが、自己点検・評価及び第三者評価結果の取り上げ方でございます。どのような形で、自己点検評価をされたのに留まらずに評価の結果を次年度以降の課題の改善につなげていかれているかというような手段、プロセスについて幾つかの法人の事例をご紹介させていただいているところでございます。
 9ページ目でございます。9ページ目は柱の3といたしまして、「社会に開かれた客観的な法人運営」ということでございます。1つは、「学外人材の積極的活用」ということで、学外者の意見を取り入れる、開かれた運営を進めるということで、経営協議会におけるどういった実質的な審議が行われているのかというようなことについて、幾つかの法人の事例をご紹介させていただいております。あるいは人事政策の一環といたしまして、民間企業等、学外におけるキャリアを生かした形で、多様な人材を登用されておられるような事例につきましてもご紹介させていただいているところでございます。
 「監査機能の充実」といたしまして、9ページの末尾でございますけれども、内部監査体制をどのような形で取り入れられておられるのかという点も、今回の評価の過程でも指摘させていただいているところでございます。それぞれ各法人における監査体制、あるいは監事、監査の結果をどのような形で活用されておられるのかというような点にも着目いたしまして、これらの事例についてご紹介させていただいているところでございます。
 10ページ目でございますが、中ほど、「情報公開の促進」という点でございまして、こちらも、法人化以降、様々な取組を進められておられますけれども、これにつきましても、ユニークな取組を中心に各法人の事例をご紹介させていただいているところでございます。
 11ページ目以降につきましては、「教育・研究の活性化に向けた取組」といたしまして、幾つかそれぞれの柱に基づきましてご紹介させていただいているところでございます。1つは、「教育方法の改善」ということでございます。「個性・特色の明確化を図るための組織的な取組」でございますとか、「指導方法の改善・充実に向けた取組」でありますとか、それぞれについて各大学法人の取組をご紹介してございます。あるいは「学生支援の充実」につきましてもご紹介しているところでございます。
 同様に12ページでございますけれども、最近よく言われておりますような「就職支援、キャリア教育の充実」について、各法人がどのような形で取り組んでおられるかということでありますとか、同じ12ページでございますが、「研究活動の推進」といたしまして、資源の重点配分によります研究活動の活性化でありますとか、あるいは13ページ目でございますけれども、人材という観点で、若手教員でありますとか、女性教員等をどのような形で登用されておられるのか、あるいは支援をされておられるのかというようなことにつきまして、あるいは研究実施体制、組織面でどのような体制を工夫されておられるのかというようなこともご紹介しているところであります。
 13ページ目以降は、全国共同利用の施設の関係でございまして、柱といたしましては、全国共同利用を通じた学術研究の推進の状況でございますとか、全国共同利用の体制の充実でありますとか、全国共同利用を生かしました人材養成のあり方でありますとか、15ページ目に続きますけれども、研究者に対する情報提供でありますとか、共同利用という観点に立って具体的にどのような取組がなされているのかという点につきまして事例をご紹介しているところでございます。
 15ページの中ほどでございますけれども、社会連携、地域貢献、国際交流という柱を立ててございまして、それぞれ、地域貢献でありますとか、16ページ目では、産学連携、知財関係の体制整備でありますとか、あるいは国際交流、国際貢献の推進でありますとか、それぞれ、大学共同利用機関法人の特色ある取組を取り上げているところでございます。
 17ページは、最後でございますけれども、特殊でございますけれども、附属病院でありますとか、附属学校の機能の充実という形で、病院の経営、病院の運営にどのような特色ある取組がなされているのか、あるいは附属学校と大学との連携した特色ある取組でありますとか、そういった観点に立ちまして、幾つかの大学の事例を取り上げさせていただいているところでございます。以上、説明を終了させていただきます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。各方面で具体的に改革推進の状況が行われているということの説明でございましたけれども、何か特段のご意見、あるいはご質問はございますでしょうか。

舘臨時委員
 該当する取組を実施している大学数について、平成16年度と比べているものと比べていないものがあるんですけれども、比べていないのは、平成16年度の数字がないという意味だと思うんですけれども、社会に出したときは、数字が伸びているものだけ挙げたんじゃないかとも思われると思うので、どこかにそういう注意書きを付記する必要があるのではないでしょうか。
 それから、昨年度の時点よりも対象大学の全数が減っていますので、全大学が取組を実施しているものは、その全数が分かるよう、前書きに書き、さらに、その部分だけ見たときに、昨年度よりは減ったという印象を持たれてしまうおそれもありますので、91法人の後に「全大学」などを入れておけば誤解が無いかと思います。

野依委員長
 では、そうさせてもらいましょう。

山本臨時委員
 5ページに、「財務内容の改善・充実」ということでお書きいただいているわけですね。例えば科研費の申請のインセンティブを与えるとか、こういうことはいいことではあると思いますし、意識改革上必要だと思うんですけれども、財務内容の改善・充実ということであれば、金額が獲得額につながっているかどうかということに内容的にはなるわけですので、表現としてはこれでいいと思うんですけれども、もしそういうのが分かっていればそういうふうに変えられた方が、一番最後の共同調達の場合も、共同調達によって高くなる場合も一部あるらしいので、そこら辺は注意深くしていただければと思います。

野依委員長
 ありがとうございました。よろしいですね。ほか、ございますでしょうか。これは公表して、各方面に改革の状況を知らせるとともに、それから、それぞれの法人においてこれを見て参考にしてもらいたいという趣旨ですね。

事務局
 さようでございます。

南雲委員
 1ページのこめじるしにある文章「なお」以下、「ここにあげる取組については」云々と、ここは私の理解では、各国立大学法人等の特色ある取組をまとめたものであると。ところが、特色ある取組の中でも「主なもの」なんですよね。これと同じような取組をしているものは他にもたくさんあるわけです。ただし、ここに記載されている大学以外で同じような取組を実施している大学に「自分のところが書いてないじゃないか」と言われるといけないので、「国立大学法人評価委員会が把握した各国立大学法人等の主な特色ある取組をまとめた」というふうにしたほうが私はいいと思うんです。

野依委員長
 例を挙げているに過ぎないわけですね。そういうことですね。よろしいですか。他にございますか。

北原委員
 よろしいですか。今のところで、「なお」で始まっていますけれども、「なお」は要らないですね。細かいですけれども、なおというのは、何か述べてきて「なお書き」をしますので、取った方がいい。

野依委員長
 今のところの修文については私にお任せいただきたいと思います。他にございますでしょうか。
 それでは、次に移らせていただきます。その他、年度評価全般についてご意見ございますでしょうか。

荒川委員
 私が担当したチームの中に附属病院が4つあったわけですが、それぞれ非常に頑張っておられて、経費削減や収入増を図ったということなどが記載されています。健全経営で頑張っている、国立大学は大丈夫、附属病院は大丈夫だという印象が読むと非常に強く出ているんです。実際、私自身も三十数年附属病院にいましたけれども、8月くらいでしょうか、日経新聞に岐阜大学長の黒木先生が、附属病院が大変だということを書いていたんです。1つは、効率化係数あるいは経営改善係数、総人件費改革の人件費削減の中で医療費削減がまた何パーセントあるということで、このままだと構造的に問題があるんじゃないかということが書いてあったわけです。しかし、この評価委員会では、今までそういうことについてはあまり議論してこなかったんですが、やはり附属病院の全体のあり方ということについて議論することと評価をきちんと行って、附属病院がもっと元気が出るようなことを模索した方ががいいんじゃないかと思います。やはり附属病院は非常に大事ですので、一度、全般的に考えるということが必要じゃないかと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。

野依委員長
 ありがとうございます。文部科学省として何かありますか。

事務局
 本日、見ていただいているものにつきましては、中期目標・中期計画に立てられたものに対して進捗状況のチェックをしていただくということになっておりますが、私どもの方でもその辺の問題点、これは予算とか構造全体の問題があるかと思いますので、ご意見を真摯に受けとめさせていただきまして、様々な場であわせて考えさせていただきたいと思います。

事務局
 この評価の仕方につきましても、毎年毎年改善が図られているわけでございまして、特に平成17年度の評価では、平成16年度評価を実施した際に委員長所見で述べられていた全国共同利用について、先生方に特に評価をしていただいたということがございます。病院は国立大学法人の中でもかなり大きな存在でございまして、会計上も別のセグメントになっています。したがって、今後、病院そのものについてもこの評価委員会の場でご議論いただいて、病院だけ抜き出して評価を行うようなことをするのかどうかというようなこともご検討いただければと思います。

笹月委員
 病院を抜き出して評価をするということも必要だと思いますけれども、私はやっぱり医学部として抜き出した方がいいのではないかと思います。卒後2年間の研修が義務化され、都市の大きな病院に研修生が集まるようになり、地方大学に残らなくなっている。地方大学の病院あるいは医学部が本当に人材不足で空洞化してしまっている。本当に悲鳴を上げているんです。そうしますと、一方では病院の問題もありますし、一方では医学研究、研究者が地方大学にいなくなるという問題もあります。これが日本の将来の医学の研究に大きな影響を及ぼすだろうと思いますので、その点も含めて、病院だけではなくて医学という観点で一度検討していただくことが私は非常に重要だと思います。

事務局
 昨年度、国立大学法人評価委員会で全体の評価をいたしました時に、来年度に向けてということで、昨年度で申しますと、今の分野ではございませんけれども、例えば財務諸表の分析なり活用を、2年目に入るのでさらに充実していこうとか、あるいは今、とく永局長からお話がございましたように、研究機関を附置研なり共同利用の関係などをさらにしっかり見ていく必要があるのではないかというようなお話が出たわけでございますが、今の附属病院のあり方、あるいはその体系的なもの、あるいは社会的に重要な問題というようなことも1つの大きな問題かと思いますので、来年度またどのようにしていくか探らせていただければと思います。

野依委員長
 ありがとうございました。やはりよくするためには投資も必要だろうと思いますので、こうやって全国を通して見てくることによって問題点が浮き上がってくると思いますので、積極的に対応していってほしいと思います。よろしくお願いします。
 他にございますでしょうか。ありがとうございました。それでは、今ございました意見も踏まえまして、2年度以降の年度評価作業の改善にも努めてまいりたいと思います。
 それでは、その次に、国立大学法人分科会等に付託された事項の審議結果等について報告していただきたいと思います。まず、事務局から説明をお願いします。

事務局
 それでは、資料2-1以降をご覧いただければと存じます。「国立大学法人分科会・業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果について」ということでございまして、大きく分けまして2事項ございます。
 1つ目は、国立大学法人の役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正でございます。これにつきましては、国立大学法人法の第35条におきまして準用されております独立行政法人通則法の53条第2項の規定に基づきまして、評価委員会といたしまして法人から届出のございました役員報酬規程及び役員退職規程につきまして、社会一般の情勢に適合したものであるかどうかという点につきまして、文部科学大臣に対しまして意見の申し出ができるとされていることに基づくものでございます。既に役員報酬規程につきましては、全法人から届出をいただいておりまして、役員退職手当につきましても、北海道大学等38の法人から変更の届出がございました。既に専門部会として審議を行っているところでございまして、専門部会としては特段の意見はないとのことでございます。一方で、法人化後2年経過したところでございまして、従来、各法人からは改正の結果を新旧対照表程度の資料しか提出されていなかったのでございますけれども、事務的な取り扱いといたしまして、今後、改正理由等についても法人から直接取り寄せることができるよう、様式等の修正を行うということで、既に部会長一任とされていることでございます。
 もう一点目は、財務諸表の承認及び剰余金の繰越承認の取り扱いでございます。これにつきましても、財務諸表につきましては、当該事業年度終了後3カ月以内に文部科学大臣に提出することとされてございまして、既に本年6月末までに提出されてございます。法律的な枠組みといたしましては、文部科学大臣として財務諸表を承認するときにつきまして、あるいは剰余金の使途の承認をするときにつきましては、国立大学法人評価委員会の意見を聞かなければいけないとされているということに基づくものでございます。既に専門部会におきまして、持ち回りではございますけれども、ご審議をいただいてございまして、財務諸表の承認及び剰余金の使途の承認につきまして、専門部会といたしまして特段、財務諸表の変更等が必要となる意見はいただいておりません。国立大学法人の財務諸表につきましては、平成18年9月1日付で文部科学大臣の承認が終了しているところでございます。
 これが国立大学法人の取り扱いでございますが、資料2-2といたしまして、「大学共同利用機関法人分科会・業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果について」ということで、今申し上げましたのと同様に、今度は、大学共同利用機関法人における役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正についてという点と、大学共同利用機関法人における財務諸表の承認及び剰余金の繰越承認についてという点で、それぞれ専門部会においてご審議をいただいてございまして、特段の意見はないということで処理が進んでいるところでございます。
 以上、簡単でございますが、報告を終了させていただきたいと思います。

野依委員長
 このことにつきましては、既に各専門部会でご審議いただいているわけですね。何か特段の意見はありますでしょうか。
 それでは、今後も専門部会で審議をお願いしております委員には、多くのことに対処していかなければいけないと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、本日の議題は以上でございます。最後に、今後の日程について、事務局、説明してください。

 ※ 事務局より今後の日程について説明があった。

野依委員長
 それでは、本日の議事はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

以上

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課

-- 登録:平成21年以前 --