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国立大学法人評価委員会(第14回) 議事録

1.日時

平成18年3月7日(火曜日) 14時~16時

2.場所

KKRホテル東京10階 「瑞宝」

3.議題

  1. 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標・中期計画の変更について
  2. 年度評価について
  3. 中期目標期間終了時における評価について
  4. 各分科会に付託された事項の審議結果について
  5. 大学等訪問について
  6. その他

4.出席者

委員

 野依委員長、飯吉委員長代理、勝方委員、北原委員、草間委員、後藤委員、笹月委員、鳥居委員、中津井委員、南雲委員、宮内委員、森脇委員、山縣委員、舘臨時委員、山本臨時委員、和田臨時委員

文部科学省

 清水研究振興局長、徳永高等教育局担当審議官、泉高等教育局担当審議官、藤田研究振興局担当審議官、清木高等教育企画課長、小松国立大学法人支援課長、芦立学術機関課長、池田高等教育局企画官、絹笠国立大学法人評価委員会室長 その他関係官

5.議事録

野依委員長
 それでは、定刻でございますので、第14回目の国立大学法人評価委員会の総会を開催させていただきます。本日は、国立大学法人の中期目標・中期計画の変更等についてご審議いただくことになっております。
 それでは事務局から、配付資料の説明をお願いします。

 ※ 事務局より配付資料の確認があった。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは議事に入りたいと思いますが、初めに、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標・中期計画の変更について、ご審議いただきたいと思います。まず、総人件費改革に伴う中期目標・中期計画の変更について、事務局から説明してください。

事務局
 それではご説明させていただきます。本日、国立大学法人と大学共同利用機関法人の中期目標・中期計画の変更についてお諮りさせていただきますが、まず資料1‐1に基づきまして、総人件費改革に関係する部分をご説明させていただきます。
 資料1‐1をご覧いただきたいと思います。ご存じのように、中期目標・中期計画の変更に当たっては、あらかじめ国立大学法人評価委員会の意見をお聞きするということになっておりまして、今回、総人件費改革に関しましては、すべての法人から変更の申請が来ているところでございます。
 この総人件費改革の流れにつきましては、本年1月の総会でも簡単にご紹介させていただきましたけれども、今回、具体の目標・計画が出てまいりましたが、その前に、再度、簡単に流れをご説明させていただきたいと思います。
 1枚めくっていただきますと、昨年12月の閣議決定の抜粋を資料として付けております。この一番上のところをご覧いただきますと、政府全体で、「小さくて効率的な政府」を実現し、財政の健全化を図るということが、現下の厳しい財政事情のもとで最重要課題の一つであるということでございまして、中ほどに、行政のスリム化、効率化を一層徹底するというのが、この閣議決定の趣旨でございます。そのためには、国家公務員はもとよりでございますけれども、地方公務員や独立行政法人、国立大学法人も含めた公的部門全体を通して、スリム化、効率化を図るということでございます。
 私どもといたしましては、国立大学の教育研究活動の活性化、水準の維持ということを当然、一義として考えなければならないわけでございますけれども、このような政府全体の取組にも、きちんと対応していく必要があります。各国立大学法人等におかれても、この趣旨をご理解いただいて対応していただく必要があるということから、今回の中期目標・計画の変更になっているわけでございます。
 具体的な取組として求められるものが、この資料の中ほどより下に書いてございますが、まず、国家公務員につきましては、定員について5年で5パーセント以上という取組を、定員削減するということでなっておりますけれども、独立行政法人や国立大学法人等につきましては、「ウ、その他の公的部門の見直し」という項目の中に、国立大学法人法に基づく法人の取組について書かれております。
 ここのポイントは、1の(ア)にございますけれども、まず、国家公務員の定員の純減目標や給与構造改革を踏まえて、国立大学法人法に基づく法人について、各法人ごとに国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うということと、これを中期目標において示すということとされております。
 それから(イ)のところでございますが、各法人におかれては、中期目標に従い、今後5年間で5パーセント以上の人件費の削減を行うということでございまして、その旨を、中期計画に盛り込んでいただくということでございます。
 一番下の(エ)でございますけれども、評価について触れておりますけれども、国立大学法人等の場合には、この評価委員会におきまして、各法人の人件費削減の取組状況ですとか、給与水準の適切性等に関して、厳格な事後評価を実施していただくという取組が求められているところでございます。
 こうした流れを踏まえまして、今回、すべての法人から、中期目標の変更原案と中期計画の変更案が出されているところでございますが、1枚目に戻っていただきますと、1枚目の真ん中辺には、先ほどご説明した趣旨の抜粋が書かれております。
 変更内容でございますが、ここはちょっと概括しているだけでございますけれども、まず中期目標につきましては、基本的には、細かい文言等は様々でございますけれども、各法人ごとに、行政改革の重要方針に示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行うといった趣旨を、中期目標については記載するという案が出てきております。
 中期計画につきましては、後ほど具体例を少しご説明させていただきますが、これもすべての法人から、削減目標を明記した案が出ておりますけれども、それぞれの法人の事情もございますので、平成21年度までの削減目標として数値が示されてございます。
 ここで注意を要しますのは、閣議決定におきましては、18年度から22年度までの5年間、5年で5パーセント以上ということが目標とされておりますけれども、国立大学法人等の中期目標期間は1年早く終わりますので、今回の中期目標・中期計画で具体的に言及できるのは21年度まででございます。したがって、5年で5パーセント以上と言いながらも、21年度までということであれば、単純に考えますと、1年1パーセントずつ削減したとすると、21年度までであれば、4年間で4パーセントということになろうかと思いますが、ほとんどの大学が、21年度までにおおむね4パーセントの削減をしたいということで出してきております。
 それ以外の若干の法人は、大学の事情を勘案しながら、やや違った書き方になっておりますけれども、大変恐縮ですが、机上の分厚い資料のうち、中期目標・中期計画変更に係る新旧対照表という、3冊の中では比較的薄いファイルがございますので、主なところだけ具体的にご説明させていただきたいと思います。
 まず、この資料のインデックスの1をごらんいただきたいと思います。インデックスの1を1枚めくっていただきますと、これは北海道大学の目標・計画の新旧対照表でございます。左の欄に現行の記述がございますが、真ん中の欄に変更後の案をお示ししております。これによりますと、真ん中の欄のアンダーラインを引いてあるところで、先ほど申し上げたような、行政改革の重要方針において示された実行計画を踏まえて削減取り組みを行うという旨の、今回、追加がございます。もう1枚おめくりいただいて、同じく北海道大学の、こちらは中期計画でございますけれども、同じように、一番下の欄、真ん中の変更後の案の一番下のあたりをご覧いただくと、総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までにおおむね4パーセントの人件費削減を図るということが記載されております。
 このような、おおむね4パーセントという形で案を出してきたところが、国立大学法人87と大学共同利用機関法人4法人ございまして、全91法人中87の法人で、このようにおおむね4パーセントという形で案が出てきております。
 インデックスの61をごらんいただきたいと思います。61のところに、奈良女子大学の中期目標と中期計画の新旧対照表をお示ししております。奈良女子大学の中期目標の方は、先ほどの北海道大学とほぼ同じでございますけれども、1枚おめくりいただきますと、真ん中よりやや下のところでございますが、前段はそう変わらないんですけれども、後段、平成21年度までにおおむね3パーセントの人件費削減を図るということで、先ほどの4より1パーセント少なくなっております。しかしながら、人件費削減の取り組みを最終的に評価いたしますのは、平成22年度、5年後に5パーセント以上の削減というところで評価いたしますので、年度、年度の計画は当然ながら各法人の実情に応じて設定していただければよいということでございます。奈良女子大学の場合は、平成21年度までに3パーセントであれば、次の中期目標期間の平成22年度の頭のところで、その分頑張っていただいて、5パーセントを達成していただければ問題ございません。奈良女子大学の場合は、規模も比較的小さいこともございますし、全体で、退職者数等の見通しを考えると、平成21年度までの間は3パーセントに抑えたいということでございました。
 これと同じような形として、徳島大学も3パーセントということでございますが、基本的な考え方は、奈良女子大学と同様でございます。
 次に、また飛んで恐縮でございますが、87番のインデックスのところをご覧いただきたいと思います。87番は、総合研究大学院大学の記述でございますが、総研大も中期目標の書きぶりはほかの大学とほとんど変わっておりませんが、1枚めくっていただきますと、計画では、21年度までに3~4パーセントの人件費の削減を図るという記述が出ております。総研大も非常に規模が小さい大学でございまして、実際のところ、おおむね4パーセントの削減というのが、4パーセントに落ちつくことが、見通しが非常に難しいものですから、3パーセント台でということを考えているようでございます。多少幅を持たせていると。これも、22年度で残りの分を削減していただければ問題ないと思いますので、こういう形に案が出ております。
 少し戻っていただきまして、3つ前の84をごらんいただきたいと思います。84番のインデックスで、政策研究大学院大学でございます。政研大につきましても、中期目標の書きぶりはほかの大学とほとんど変わっておりませんけれども、1枚めくっていただいた中期計画のところは、もともと人件費削減の取り組みを進めておりましたので、少しその旨も前段に書いていただいているということと、後段では、3~8パーセントの抑制ということで、かなり幅を持たせた書きぶりになっております。政研大も非常に規模が小さいということで、1人退職されるかどうかでかなり数字が変わってしまうということから、かなり幅を広くとっておりますけれども、いずれにしても、3パーセントは確実に本期間中に実施していただくと。で、残りの部分については、平成22年度に頑張っていただいて、5年で5パーセントを達成できるということでございまして、下限が3となっておりますけれども、そうは言いながらも、前々から人件費削減の取組を進めていたということもあり、少し上のほうの希望も幅を持たせて書きたいという大学の強い意思もございましたので、このような形になっております。
 以上、簡単にご説明させていただきましたが、このような形で、すべての法人から、総人件費改革に対応する中期目標・計画の案が出ておりますので、お諮りいたします。
 以上でございます。

野依委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明に関して、ご質問ございますでしょうか。

南雲委員
 少しお伺いしたいと思います。ここで言う人件費は、総額なのか、それとも人件費率、総費用に対する人件費率というのを、5パーセントなのか、総額だったらいつの時点の総額から5パーセントなのか、それは何かはっきりしているんでしょうか。

事務局
 ご存じのとおり、国立大学に対する運営費交付金では既に人件費、物件費の区別というのがなくなっておりまして、渡し切りの交付金でございますけれども、今回の総人件費改革への対応を考える際に、関係省庁とも調整いたしまして、スタートラインの基準をどこに定めるかということで、すり合わせをしております。
 これが、実は、16年度に法人化した際に、旧特会時代の人件費、物件費の比率がありますので、それを平成17年度時点で換算した人件費に相当する予算額を出しまして、ここからカウントするということになっております。

野依委員長
 ほかにございますか。
 それでは、文科省としては原案のとおり中期目標を変更して、中期計画の変更を認可したいという判断のようでございます。これに対して、意見なしということでよろしゅうございましょうか。

野依委員長
 ありがとうございました。それではそのようにさせていただきます。
 それでは、その他の中期目標・中期計画の変更について、事務局から説明していただきます。

事務局
 続きまして、資料の1‐2に基づきましてご説明させていただきたいと思います。資料1‐2は、先ほど、総人件費改革に関係する変更についてご説明しましたけれども、それ以外の理由による変更案でございます。今回、全部で9法人から変更の申請が上がってまいりましたので、評価委員会のご意見をお聞かせいただきたいと思います。
 変更内容は、大きく分けますと4種類でございますけれども、まず一番上に、教育研究組織の改組に伴う変更というのが2法人ございます。これにつきましては、学部や研究科の組織変更につきましては、もともと、財務省や総務省、関係省庁とも調整を経て決定させていただくことになりますが、これが認められて、今年の4月から改組、発足するような研究組織の場合には、目標・計画でも、必要に応じて変更していただくということになります。
 実は、先般開かれました専門部会で、別表の変更についてはご了承いただいておりますけれども、今回出てきた2法人は、本文の変更ということで、大きな変更でございますので、この総会にお諮りさせていただくものでございます。
 具体的な内容は、最初の四角は東京農工大学でございまして、これは、平成11年度の制度改正によりまして、大学院はもともと研究科という組織しかなかったわけでございますけれども、研究科以外に基本となる組織を置くことが、制度上できるようになっております。農工大も、もともとは教育部と研究部というのを置いておりましたけれども、この4月から学府と研究院に名称を変更するということで、これに伴って表記を変更するということでございます。
 2点目でございますが、これは北陸先端科学技術大学院大学でございますが、これも大学院に、従来、材料科学研究科というのがございましたけれども、これでは、デバイス科学とかバイオテクノロジーの分野が入っているということがなかなか読めないために、マテリアルサイエンス研究科ということで組織変更しております。これは中期計画の中に、次のページに具体的な変更案がございますけれども、中期計画の本文の中に、この研究科の名称が出ておりますので、ここの部分の変更をしたいということで、案が出ております。
 2番目でございますけれども、主要な業務、システムの最適化を実現するための変更ということで、これは、ある意味では、先ほどご説明させていただきました、総人件費改革への対応と似た構造でございますけれども、実は政府におきましては、平成15年ぐらいから、電子政府の取り組みということでいろいろ進めておりまして、一昨年の平成16年の暮れの閣議決定におきましても、その旨がうたわれているところでございます。
 基本的には、独立行政法人等とございますが、これは国立大学法人も含みまして、業務・システムの最適化を実現するということがうたわれております。これは、例えば電子計算機ですとか、周辺機器、あるいはネットワークなどのものを最適化するということで、コンピューターシステムを、利便性も考えながら、トータルコストの削減を目指していくというものでございます。この対応として、政府間の申し合わせにおきまして、システムの最適化を実現するために、原則として平成17年度中に中期目標に盛り込むということで、政府間で調整が行われております。
 しかしながら、この対象となるシステムとは何かというのが、実はまだ関係省庁間で協議を行っているところでございまして、どこの大学のどのシステムが対象となるかというのは、まだ完全には確定しておりません。対象となるのが、システムの運用が年間ランニングコストが1億円を超えるというものでございますけれども、具体的にどれが対象になるかどうかというのは今、精査中でございます。
 そうした中で、山形大学と神戸大学におきましては、対象となることがもうほぼ確定しておりますので、少し先行的に検討していただきまして、今回、その旨を追加したいという変更申請があったというところでございます。
 3点目でございますが、PFIの実施による変更ということで、これは九州大学におきまして、九州大学ではこれまでもPFI事業を行っておりましたけれども、現在、九州大学はキャンパス移転中でございまして、新しく整備中の伊都キャンパスのところに、実験施設について新たにPFI事業を導入するということで、予算で認められましたので、それに伴う変更を行いたいということでございます。
 4点目でございますが、災害復旧に関する計画変更ということでございまして、大雪や地震、台風などで被災した国立大学法人について、その旨を計画に位置づけるというものでございます。ここに書いてある5法人から申請が上がってきておりますが、実際にはもっと多くの大学が災害の被害に遭っているわけでございますけれども、既に災害復旧の計画が中期計画中位置づけられておりますので、今回改正を要するのは、今までその手の記述がなかったこの5法人のみになるということでございます。
 以上が、中期計画、目標・計画の変更案でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それではご質問、ご意見、いかがでしょうか。
 ございませんか。
 それでは、文科省としては、原案どおり、中期目標の変更、中期計画の変更を認可したいという判断でございます。これも意見なしとしてよろしゅうございましょうか。

野依委員長
 ありがとうございました。
 なお、中期目標・中期計画の変更につきましては、財務省と協議するとのことでございまして、認可等の手続が終わる前に変更があった場合などの扱いにつきましては、私にお任せいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 次に、年度評価のスケジュール等について報告をよろしくお願いします。

事務局
 資料2‐1に基づきまして、年度評価につきましてご報告させていただきたいと思います。
 これらは前回、第13回の総会におきましてご審議いただきまして、そのご審議の中身を踏まえまして、一部、若干修正いたしまして、委員長のご了解を得て決定し、既に各大学に送付するとともに、各国立大学法人への説明会を行ったものでございます。
 本日はこの年度評価につきまして、今後のスケジュールにつきまして、ご報告させていただきたいと思います。
 下のほうに参考として、昨年平成17年に行いました平成16年度評価実績のスケジュールを書いておりますが、今年も基本的には同じような形のスケジュールで行いたいと思っておりまして、平成18年6月中旬に、年度評価担当委員による年度評価に関する打ち合わせを行い、6月30日までに、各国立大学法人から実績報告書等が堤出されますので、それらをもとに、7月、評価チームによる実績報告書等の調査・分析を行い、7月下旬から8月上旬にかけて、ここが若干、昨年に比べまして、実績報告書の調査・分析の期間をかけたいと思いますので、従前よりも1週間か2週間ほど遅くなりますが、7月下旬から8月上旬にかけて、各法人からヒアリングを行い、8月下旬から9月にかけて、評価チーム会議におきまして、評価結果(たたき台案)の審議、取りまとめを行っていただき、同じく8月下旬から9月にかけて、各分科会で評価結果の審議・策定を行い、9月、おそらく中下旬、総会と同じ頃になろうかと思いますが、各法人に対しまして、評価結果に対する意見申し立ての機会を付与し、9月中下旬に総会を開きまして、平成17年度実績に関する年度評価の結果の審議をいただき、ご決定いただければと思っているところでございます。こちらの総会が終了した後に、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の評価結果の公表ということで、各大学に送付するとともに公表し、また、総務省にも、そうしたものを通知したいと考えているところでございます。
 こちらが現在、年度評価スケジュールとして考えているところでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。

事務局
 続きまして、資料2‐2に基づきまして、各年度終了時の評価における大学共同利用機関法人の特性を踏まえた評価の留意事項(審議のまとめ)というものでございますが、こちらについてご報告させていただきたいと思います。
 この審議のまとめでございますが、当評価委員会総会の下に置かれております大学共同利用機関法人分科会におきまして、昨年の3月、初めての、平成16年度の年度評価を実施する前におまとめいただいたものでございまして、その際には、第8回の総会で報告したものでございますが、先般開催されました、大学共同利用機関法人分科会におきまして若干の改訂がございましたので、そのご報告ということでございます。
 改訂についてご説明します前に、まず、留意事項がどのようなものだったかということにつきまして、簡単にご説明させていただきます。大学共同利用機関法人でございますが、この法人が設置する大学共同利用機関につきましては、通常の研究所等と異なりまして、全国の大学の研究者による共同利用の研究所であるということで、各分野の研究者コミュニティーの要請を踏まえまして、個々の大学では得られない大規模な研究設備を共同利用に供したり、あるいは、大量の学術情報やデータ等を収集整理するということで、共同利用、共同研究を行っている機関であるということですので、法人の年度評価に当たりましては、そのような特性を踏まえた評価が必要であるということで、具体的な留意事項として、2ページ以下、共通ポイントとして5点、そして、共同利用の特性によって、機能・形態によって異なるポイントとして3点の留意事項をまとめているものでございます。
 この留意事項につきまして、今回の改訂でございますが、2点ございます。資料2‐2の1ページの下のほうでございますが、(3)本留意事項の性格というところでございますが、今回、少し追加がございまして、2行目の後半でございますが、「年度評価においては、本留意事項に挙げられたポイントに沿って、各法人の取組や機能の状況を確認することとし、これらの状況については、各法人の実績報告書の参考資料として求めることとする」ということで、留意事項の性格、位置づけを明確にするとともに、ポイントごとの法人の状況を確認するために、実績報告書の添付資料として、ポイントごとに取組をまとめていただいた参考資料を求めることとするということが、1点目の改訂でございます。
 2点目の改訂につきましては、2ページ以下でございますが、留意事項のポイント1、2、3につきまして、若干、整理していただいたということでございます。ほぼ文言整理、あるいは指標例の整理ということで、根本的な変更ではございませんが、ポイント1につきましては、共同利用機関が、個々の大学では得られない学術研究環境等を提供する役割を有していると、3行目にございますが、そのことに着目いたしまして、そういった役割を適切に果たしているかという観点からチェックする項目であるというということを明確にしていただきました。
 また、ポイント2につきましては、共同利用機関が国際的に中核となる研究拠点としての役割を有しているということから、そのような役割を果たしているかという視点であるということを明確にしていただきました。
 また、ポイント3につきましては、共同利用機関が、それぞれの研究分野のネットワークの中心といたしまして、人材集結型、あるいはネットワーク型の共同研究を推進するという重要な役割を有しておりますので、その役割を適切に果たしているかを評価の観点とするということで、整理していただきました。
 資料2‐2については以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは何かご質問、ございますでしょうか。

笹月委員
 役所用語がよくわからないんですけど、資料2‐2について、書き直したところはどこでしょうか。ポイント1、2、3のどこが書き直されたのでしょうか。

事務局
 資料2‐2は変更後のものでございまして、変更の過程が見える資料がなくて大変恐縮でございますが、具体的に、口頭で申し上げます。
 まず、ポイント1につきましては、文章の3行目でございますが、「先端的な研究を推進するための学術研究環境等を提供する役割」というのが、現在の、改訂後の文章でございますが、従前が「独創的・先端的な研究の推進や」というような形になっておりまして、共同利用、学術研究環境の提供ということと、共同研究の推進ということが、ごちゃごちゃした書き方になっていた。具体的には、3の共同研究と少し概念整理ができていなかったという点が変更になってございます。
 わかりにくくて恐縮でございます。
 ポイント2につきましては、四角の中が変更でございまして、改訂後は、「国際的な貢献・連携等、国際的に中核となる研究拠点としての役割」でございますが、従前は、「国際的な貢献・連携等、国際的、中核的、研究拠点としての役割」となっておりまして、国際的な研究拠点であるということと、日本の中核であるということが少しわかりにくい、2つのことを一緒に言っているというご指摘がありまして、そこが変更になっております。
 ポイント3につきましては、四角の中でございますが、「人材集結型、ネットワーク型の共同利用」という書き方になっておりまして、実際には共同研究の趣旨であったんですが、もとの文章は共同利用という形で、ポイント1との区別がわかりにくくなっていたということで、今回の改訂で、「共同研究」に直っております。
 あわせまして、本文のほうも同じような修正が行われております。

野依委員長
 よろしゅうございましょうか。
 よろしければ、平成17年度の年度評価につきましては、この実施要領等に基づいて行い、おおむねこのスケジュールで実施させていただきたいと思っております。
 次に参ります。次に、中期目標期間終了時における評価について、今後の検討の進め方についてご意見をいただきたいと思っております。
 まず、評価委員会における、これまでの審議状況及び大学評価・学位授与機構における教育研究評価に関する検討の状況、概況について、事務局から簡単に説明していただきたいと思います。

事務局
 資料3‐1、資料3‐2、参考資料1、2、3をご覧いただきたいと思います。
 まず、資料3‐1をご覧いただきたいと思います。こちらは中期目標期間終了時の評価に関するこれまでの検討状況でございます。こちらは一番下にございますように、前回6月29日にご審議いただいてから既に9カ月経過しておりますのと、昨年秋の委員の改正によりまして、新たに委員になられた方もいらっしゃるということから、若干、資料3‐1につきましてご説明する前に、参考資料1「中期目標に係る業務の実績に関する評価」の独立行政法人通則法と国立大学法人法に基づく独立行政法人通則法の読替後の規定の比較をご覧いただきたいと思います。
 これの真ん中、下のほうの、国立大学法人法第35条に基づき、読み替えて適用される独立行政法人通則法の読替後の規定、こちらが、中期目標終了時の評価に関するものの根拠条項でございます。こちらのほう、若干、条文を読ませていただきますと、第34条ということで、国立大学法人等は、文部科学省令で定めるところにより、中期目標の期間における業務の実績について、国立大学法人評価委員会の評価を受けなければならない、と規定した上で、第2項におきまして、「前項の評価は、当該中期目標の期間における中期目標の達成状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮するとともに、独立行政法人大学評価・学位授与機構に対し、独立行政法人大学評価・学位授与機構法第十六条第二項に規定する、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究の状況についての評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して当該中期目標の期間における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない」ということで、この第2項のアンダーラインにあります、大学評価・学位授与機構に教育研究の状況についての評価の実施を要請して、大学評価・学位授与機構の評価の結果を尊重して、中期目標の期間における業務の実績の全体について評定を行うということが、このアンダーラインの部分は、国立大学法人法の、特に新たに規定されたところでございまして、ほかの独立行政法人との違うところでございます。
 そのために、中期目標の終了時の評価を行うに当たっても、大学評価・学位授与機構との関係が一つの大きなポイントであるとご認識いただければと思います。
 そちらのほうを図でかいてありますので、その次の参考資料2、横図になっているものでございまして、A4横表のほう、真ん中やや上寄りのところに、国立大学法人評価委員会という欄があろうかと思いますが、真ん中の国立大学法人評価委員会の右側のところに、独立行政法人大学評価・学位授与機構ということで、国立大学法人評価委員会から教育研究面の評価を要請し、独立行政法人大学評価・学位授与機構は、いわゆるピア・レビュー機関ということで、専門家同士の間における評価機関ということで、中期目標期間終了時に教育研究面を専門的に評価する。そしてその結果を、今度は国立大学法人評価委員会の方に、教育研究評価の結果を通知するというような関係になっているということでございます。
 もう一度、資料3‐1の最初のペーパーに戻っていただきたいと思います。これまでの本総会における検討状況でございますが、平成16年5月の第5回総会におきまして、中期目標期間終了時の評価については、国立大学法人評価委員会と大学評価・学位授与機構の間で連携して検討を進めることで了承ということで、法律上の仕組みをもう一回確認いただいたところでございます。それを受けて、同じ年、平成16年10月22日の第6回総会におきまして、大学評価・学位授与機構における教育研究の評価の検討状況について、まず一度、報告していただいたところでございます。昨年、平成17年には、3月4日に第8回総会で、中期目標期間終了時の評価の検討に当たっての論点についてのご審議をいただき、そして同じ平成17年6月29日、第10回総会におきまして、中期目標期間終了時の評価に当たっての評価の基本方針、評価の視点、評価方法、留意事項、スケジュール等についてご審議いただいたところでございます。
 この第10回総会においてご審議いただいた資料が「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間終了時の評価について(骨子たたき台)」と書いてあるものでございます。
 ここは非常に大部にわたりますので、個々に説明するのは、大変恐縮でございますが省略させていただきますが、特にご留意いただきたいのが、3ページ目です。
 上から2つ目の丸で、「教育研究の状況と評価については」というところがございまして、ここで、大学評価・学位授与機構にお願いする内容について、昨年6月にご審議いただいたところでございまして、読ませていただきますと、「教育研究の状況の評価については、中期目標の達成度に加えて、教育研究の水準に関する評価を行うことが必要である。また、中期目標期間終了時における状況のみならず、中期目標期間における質の向上度も踏まえた評価内容とすることも重要であると考える。このような教育研究の水準及び質の向上度を踏まえて評価を実施するためには、大学の教育研究の特性を踏まえた十分かつ専門的な研究が必要であり、このため、評価機構に調査研究や資料収集に直ちに着手することを要請してはどうか」ということで、昨年6月、こうした形でお諮りさせていただきまして、ご了解を得て、これに沿って、現在、大学評価・学位授与機構では、中期目標の達成度に加えて、教育研究の水準、質の向上度、これらに関する評価について検討に着手していただいているところでございます。
 もう1点、また2枚めくっていただきまして、5ページをご覧いただきたいと思います。こちらは評価のスケジュールでございます。5の評価のスケジュールの2つ目の丸、「一方」から始まっているところをご覧いただきたいと思います。「一方、評価結果を次期の中期目標・中期計画の内容や次期の中期目標期間における運営交付金等の算定に反映させる観点から、中期目標期間6年間のうち、6年度目の早い時期に、暫定的な評価結果を明らかにする必要がある」ということで、さらに1ページめくっていただいた別紙をご覧いただきたいと思います。
 国立大学法人は、平成16年度から平成21年度の6年間の中期目標期間というのが設定されているわけでございます。平成21年度で終了し、次期の中期目標期間が平成22年度から始まることになっているところでございます。法律の文言を素直に読みますと、終了した後に、中期目標期間の教育研究の状況とか実績に関する評価を行うということになっておりますけれども、次期目標計画、平成22年度からの次期中期目標期間の計画内容について、評価結果を反映させるということになりますと、その前の段階で評価を行ってやらなければいけないのではないかということで、真ん中の欄、6年目というところをご覧いただきたいと思いますが、6年目という欄のところの一番右側の端のほうに、予算の成立ということでございますが、平成22年度の予算というのが、平成21年度の、一般的には3月下旬に政府の予算案が決定されるところでございます。
 ただ、平成22年度の予算案が、前年平成21年度末、平成22年3月下旬に成立するということになりますと、その前年、平成21年の8月の合算要求の段階では、予算につきまして、文部科学省から財務省のほうに概算要求の内容を出さなければならないことになっておりますけれども、この概算要求の中身に、評価結果を踏まえた次期中期目標期間中の各大学の目標や中期計画を反映させることになりますと、最終年度の6年目の中ほど、8月よりも前に評価結果を出さなければならないと思われます。そうすると、初年度の予算要求検討に先立って評価結果を決定していただかなければならなくなります。それから逆算しますと、5年目の段階からは、もう中期目標期間中の活動について暫定評価を行って、大体、半年か1年弱ぐらいかかろうかと思いますので、その評価作業を行っていただいて、それを踏まえて、6年目の8月より前、春か夏ぐらいの間には評価結果を決定しなければいけないのではないかということで、法律上の文言だけから言うと、終わった後に中期目標期間終了時の評価を行うということになりますけれども、評価結果を反映させた形での次期の計画を作ることからすると、5年目ぐらいから、大学評価・学位授与機構などにも評価の作業をお願いして検討を始め、6年目の夏か春ぐらいには評価結果を決定しなければならない必要がありますので、昨年6月にご議論いただきまして、そうした形で進めたらどうかということでご了解いただいているというのが、現在の状況でございます。
 次の、資料3‐2をご覧いただきたいと思いますが、資料3‐2が、大学評価・学位授与機構における国立大学法人等の中期目標に係る教育研究評価に関する検討経過ということで、大学評価・学位授与機構内部における現在の検討状況などが記載されております。
 まず、1.にございますように、国立大学法人評価委員会第5回総会、先ほどご説明させていただきました平成16年5月の総会での審議を受けて、平成16年9月に国立大学教育研究評価委員会を設置して検討に着手、その下の2.にございますように、教育研究評価に係る検討状況ということで、この機構内の国立大学教育研究評価委員会での検討に際して、その下にワーキング・グループを設置して審議をし、委員会が8回、ワーキング・グループで12回審議したというわけでございます。
 その下に、やや小さめの文字で検討経過を書いておりますが、3つ目、「平成17年4月~現在」というところをご覧いただきたいと思いますが、「上記整理の中で引き続き検討とされた課題について、検討を進めるとともに、国立大学法人評価委員会第10回総会での審議を受け、教育研究水準に関する評価及び質の向上度を踏まえた評価の方法等について検討中。また、現時点での審議状況について、平成18年4月を目処に『中間まとめ』として取りまとめる予定」ということで、本年4月7日に大学評価・学位授与機構として、これまでの審議をまとめたものということで、「中間まとめ」を取りまとめる方向であると伺っているところでございます。
 以上、ご報告させていただきました。

野依委員長
 どうもありがとうございました。それでは次に、今後の検討の進め方、説明してください。

事務局
 続いて、資料の3‐3をご覧いただきたいと思います。資料3‐3でございますが、中期目標期間終了時の評価に関するワーキング・グループの設置についてということで、国立大学法人評価委員会自体、第2期ということになりましたので、改めて、この、中期期間、目標期間終了時の評価に関するワーキング・グループの設置について、お諮りしたいと思っているものでございます。
 読ませていただきますと、「国立大学法人評価委員会は、国立大学法人法の規定に基づき、各国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標を踏まえた、それぞれの中期期間の実施状況やその他の業務の実績を評価する。評価に際しては、各国立大学法人等の中期目標の達成に向けた特色ある取り組みや、法人運営を円滑に進めるための様々な工夫を積極的に評価する。なお、国立大学法人制度の改善・充実も含め、評価が長期的な視点から国立大学法人等の発展に資するものとなることが重要である。」
 2つ目の丸でございますが、「教育研究の状況についての評価に関しては、国立大学法人法により、大学評価・学位授与機構に対して評価の実施を要請し、国立大学法人評価委員会はその結果を尊重することとされているが、評価に関する専門的な知見や経験を有する評価機構に期待される役割と、教育研究の評価に関する国立大学法人評価委員会の関与のあり方について、検討する必要がある」。
 「また、評価の客観性等の観点からは、各国立大学法人等の中期目標・中期計画等に加えて、国立大学法人等に共通して必要な評価の基本的事項の存在が有効であると考えられることから、その設定の是非についても検討する必要がある」。
 「このため、これらの検討課題等について機動的に対応するため、総会の下に『中期目標期間終了時における評価に関するワーキング・グループ』を設置し、評価機構における教育研究の評価の検討状況を踏まえ、中期目標期間終了時の評価の在り方について検討し、その上で総会において審議することとしてはどうか」とございまして、具体的には、先ほどご説明させていただきましたとおり、評価機構の方で、4月7日に中間報告、「中間まとめ」を行うと聞いておりますので、その「中間まとめ」につきまして、まずワーキング・グループでその内容をいろいろとお伺いして、中身を把握し、また分析し、いわば論点整理的なものをこのワーキング・グループで行った上で、総会に、機構が現在考えている評価のあり方、また、それに対する、ワーキング・グループで取りまとめた論点整理、そちらの方をまとめてお諮りしてご審議いただいてはどうか。また、教育研究の評価以外の部分につきましても、ワーキング・グループで検討し、適宜、まとまり次第、この総会にご報告させていただきまして、ご議論いただき、またそれを踏まえて、ワーキング・グループでさらに検討を進めるという形にしたらどうかというものでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 それでは、今の説明について、何かご質問ございますでしょうか。
 どうぞ。

飯吉委員長代理
 質問でございますけれども、学位授与機構に、今、要請している評価というのは、あくまでも中期目標・中期計画に基づいた、専門的な評価をお願いしていると考えてよろしいわけですか。

事務局
 中期目標・中期計画の達成度を評価するに当たっての教育研究の状況ということでお願いしておりまして、単なる達成度ということだけではなくて、教育研究の質の状況であるとか、質の向上度そのものを踏まえた評価について、お願いしているところでございます。

飯吉委員長代理
 質の評価ということになると、かなりいろいろ難しい問題が出てくるだろうと思うんですが、例えば、国立大学の中にはいろいろな種別がございます。例えば大学院教育を重視している研究大学であるとか、もう少し教育重視のところだとか、幾つかの種別があるだろうと思うんですが、そういうものに対して評価をするときに、そういう視点も考えた上で評価をするのか、専門的に、教育研究の評価を、学位授与機構がやっているような視点でやるのか、その辺をちょっとお聞きしたい。

事務局
 基本的に各法人は、中期計画・中期目標に記載すべき内容は、いわば、教育研究の質の向上に向けた取組と言う形で、中期目標・中期計画を出してきているわけでございます。それぞれの大学のご判断によって、どのように特色ある教育研究を個性的に展開していくのか、それぞれ目標を掲げ、計画を示しているわけでございますけれども、一方でそういったことについて、大学自身が、計画を実施したか否かだけでなく、教育研究の状況を客観的に評価するということが必要だということから、専門的評価機関である大学評価・学位授与機構の方に、教育研究の状況に係る部分の評価をお願いしているということになっているわけでございます。
 したがって、大学評価・学位授与機構には、評価委員会において総合的に判断をしていただく時に、法人が掲げる中期計画は教育研究の質の向上に向けた取組をきちんとやっているかどうかということを、教育研究の状況そのものについての、客観的な評価をしていただくということになってまいります。その時に、国立大学法人評価委員会における評価のあり方と、今申し上げた、大学評価・学位授与機構の教育研究の状況の評価というものはどういう形で結びついていくのか、そういうこと自体をきちんと検討し、客観的な評価、仕組みというものを整えるためにワーキング・グループを設置したいということでございます。

野依委員長
 大学をカテゴライズしたものがありましたが、資料がありますか。

事務局
 それは、年度評価において、財務情報を活用する際に行う分類でございまして、規模が大きい大学、小さい大学、あるいは学部数が多い大学、単科大学など、便宜的に8つの分類をしたというものです。

事務局
 資料2‐1の参考2の最後のところに添付しております。ここの分類につきましては、1枚目、国立大学法人の財務分析上の分類ということで書いてありまして、参考2の最後4ページ目の表でございます。AグループからHグループの説明を、それぞれ一番下のところに書いておりまして、これは学生の収容定員であるとか、学部の数、ないしは医学部の有無、理工系か自然系かという観点から分けただけのものでありますので、特に大学の機能という観点に着目するものではございません。

野依委員長
 飯吉委員は、財務分析上の分類と、それぞれの機能というか、あるいは理念というか、そういったものと、両方兼ねあわせて評価すべきだということですね。

飯吉委員長代理
 単科大学みたいなものから、今の研究大学型のところと、当然、同等には比較できないわけです。そこのあたりを、慎重にというか、丁寧にやらないといけないんじゃないかと。ワーキング・グループで、そういうことを当然、検討されるんだと思いますけれども。

野依委員長
 評価者側がきちんとそれを把握するということですね。

舘臨時委員
 確認だけですけども、参考資料1にありますように、機構に要請するのは、教育研究の状況についての評価の要請だということで、中期目標に掲げてあるから云々ということだけではなくて、教育研究の状況を把握してもらって、それを前提に、評価委員会は業務実績全体について総合的な評定を行うということになっています。
 去年、参考資料3の3ページにあるように、教育研究の状況の評価については、中期目標の達成度に加えて、教育研究の水準に関する評価を行うことが必要であると整理をしたんですね。それで、機構の方でどのような評価をしたらいいか、現在、検討中ですけれども、一方で、機構からの結果を受けた評価委員会側がどうするかということを検討する必要があるということは、確かです。そういう意味では、機構にお願いしているのは、教育研究の状況の評価で、狭い意味の中期目標の達成度評価ではないということでいいんですよね。

事務局
 ここで言っている教育研究の状況というのは、教育研究の質の向上に掲げた目標というものを達成したというときに、それが外形的な取組だけではなくて、具体的にそのことによって水準が向上しているということが担保されなければならないわけで、国立大学法人とすれば、中期計画に掲げたことの点検以外に、中期計画に掲げようが、掲げまいが、教育研究の状況を評価するという意味ではないと思っております。あくまでも、教育研究に掲げた目標をきちっと達成しているか。要するに、今ある水準に対して、こういう形で質の向上をしていくということを各大学が言っているわけでございますから、具体に、質の向上に向けた外形的な努力に加えて、結果として質が向上しているかどうか、そういう水準の向上度、そのことをいわば、評価をするわけで、目標を離れたところで、教育研究の一般的な水準とか状況を評価するというのは、法人の評価としてはいささか広過ぎると思っております。

舘臨時委員
 最終的に評価するのは、中期目標の期間における業務の実績だと、それでいいと思いますが、評価委員会で作った参考資料3ですけれども、教育研究の状況の評価のもともとの意味が狭い意味の中期目標の達成度評価であるように読めるので、その辺の表現も調整しながら、たたき台であることを前提に今後の検討に入ったらいいと思うんです。
 それともう一つ、あわせて、ワーキング・グループの検討案の書き方ですが、教育研究の状況について検討する必要があるということですが、ご説明では、教育研究以外の他の部分、管理・運営も併せて検討すると言われたんですけども、三番目のマルについて、共通事項の検討となっていますが、教育研究にとどまるのか、室長のご説明では、それ以外の項目についても当てはまるとのことで、その点、はっきりさせていただいた方が。

事務局
 こちらは教育研究以外にも、例えば管理・運営で、年度評価の際、学長のリーダーシップの発揮であるとか、戦略的な資金配分みたいなものを、共通的な事項ということで、特に今年行う年度評価から明らかにしていこうということもございますので、教育研究に限らず、管理・運営の面におきましても、そうした共通的なものが、考えられるものがあれば、そうしたものを設定していってはどうかということで、これらについても、このワーキング・グループでご議論いただければというわけでございます。

舘臨時委員
 そうすると、教育研究に関して以外は、共通の基本事項の部分だけやるという意味でいいんですね。

事務局
 教育研究以外のものに関しても、このようなことを含めて検討を。

舘臨時委員
 含めてということですか。そうすると、教育研究の評価の部分と、他の管理・運営とか、そういう部分との関連とかいうことも、実際は検討しなければいけないと思いますので、そういうことを含めた書き方のほうがいいような気がするんですけれども、これでできないわけではないと思いますが。

事務局
 わかりました。こちらのペーパーの表現ぶりについては、また工夫させていただきたいと思います。

森脇委員
 新しく加わった委員の一人なので、私だけがわかっていないのかもしれませんが、中期目標、それから中期計画を各大学でお立てになる上での、設定されるときの方針を、国の方から示されているのではなかろうかと思うのですが、どこを見たらよろしいのか。
 それから、特に年度評価、もちろん中期計画の評価にも関連するように思われるのですが、共通事項は理解できてきたんですが、個別の大学に対して、そういうことを期待するといったように思えますが、そういうのが初めにもあったのではなかろうかと思うんですけれども、その辺は、どこを見たらよろしいのか、教えていただけますでしょうか。

事務局
 すみません。本日、ご用意した資料の中に入っているかどうか、今調べておりますが、国立大学法人法案が成立しましたのが平成15年7月でございまして、成立後、法律の中で中期目標・中期計画については、業務運営、財務内容、教育研究の質の向上、情報公開、その他というような事柄を定めるというのは法律に書いてあります。また、それぞれの事柄について、大体どのような形で作ればよいのかということを、法案成立後、事務連絡の形で各大学にお示ししております。それ以前の段階から法人化は予想されておりましたので、各大学で自主的に、目標・計画の素案の検討というのも、それ以前から行われておりましたが、基本的には、その内容を参考に、各大学で自主的に目標・計画の原案を作成しております。
 恐れ入りますが、机上資料にある国立大学法人評価委員会総会の第1回配付資料の資料6をご覧ください。これを参考に示し、それに沿って、各大学で自主的に検討いただき、評価委員会でも議論いただいて、最終的に、平成16年度の発足のときに定めたという経緯でございます。

森脇委員
 ありがとうございます。特に関心がありますのは、それぞれの大学に対しては何か、設定するときの個別方針がおありだったのかというのはいかがでしょうか。

事務局
 具体的に、個別の大学に対してのものは、中期目標自体を文部科学大臣が決定することになっていますが、その際、中期目標は各国立大学法人の意見を聞いて定めることになっておりますので、先ほどご覧いただいた大枠以外には、何ら示しておりません。

森脇委員
 ありがとうございました。

野依委員長
 よろしゅうございますか。それでは、いろいろ意見が出ておりますけれども、中期目標期間評価の検討につきましては、ワーキング・グループを設置いたしまして、そこで、大学評価・学位授与機構の教育研究評価の状況、検討状況を踏まえて議論を進めていただき、適宜、総会にご報告をいただくということにしたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。
 ワーキング・グループのメンバーについては、私に一任していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 次に、各分科会に付託された事項の審議結果等について報告してください。

事務局
 資料4‐1に基づきまして、ご報告させていただきます。資料4‐1、国立大学法人分科会・業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果についての資料でございます。本日ご報告させていただきますのは、第7回専門部会、平成18年2月24日に開催された専門部会における審議結果でございます。事項としては4点ございます。
 まず1点目が、特定大学技術移転事業を実施する者への出資等の認可についてでございまして、文部科学大臣は、特定大学技術移転事業を実施する者への出資を認可をしようとするときには、あらかじめ、国立大学法人評価委員会の意見を聞かなければならないとされております。また、同じく、この法律上、文部科学大臣は、業務方法書の変更の認可についても、国立大学法人評価委員会の意見を聞かなければならないとなっておりまして、この2つとも、専門部会の専決事項となっております。
 具体的な案件は3つ目のポツでございますが、新潟大学から株式会社新潟TLOへ出資するための認可の申請及び業務方法書の変更の認可の申請でございまして、専門部会でご審議いただき、結果としまして、特段意見はなかったというものでございます。
 続きまして、資料4‐1の(2)でございますが、国立大学法人の中期目標・中期計画の変更の認可についてでございます。こちらは法律上、本日、最初の議題1でお諮りさせていただきましたとおり、国立大学法人の中期目標の変更や中期計画の変更の認可につきましては、国立大学法人評価委員会の意見を聞くということになっております。ただ、その中でも、中期目標・計画の変更のうち、「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」、「剰余金の使途」、「中期目標期間を超える債務負担」、学部、研究科等の別表に関する部分、それらに係るもののみの変更につきましては専門部会での審議事項として付託されているところでございます。本年2月24日の専門部会におきましては、重要な財産を譲渡する計画については14法人、以下、そちらに掲げられているような法人から申請がございまして、専門分会でご審議いただき、結果として、特段の意見がなかったというところでございます。
 続きまして、(3)国立大学法人の長期借入金の借入及び償還計画の認可についてでございます。こちらも法律上、国立大学法人の長期借入金の借入、償還計画の認可につきましては、国立大学法人評価委員会の意見を聞かなければならないということになっておりまして、これらにつきましては、専門部会の審議事項に下ろされているところでございます。
 具体的な案件としましては、平成17年度の事業年度における長期借入金の借入、償還計画ということで、筑波大学等2法人から、また平成18年度における長期借入金の借入ということで弘前大学法人等29法人から認可の申請がございました。また18年の事業年度に係る償還計画につきましても43法人から、用地一括購入事業に関するものとして2法人から申請がありまして、これらにつきましても特段意見がなかったというものでございます。
 最後、4番目でございますが、国立大学法人の役員報酬規定の改正でございまして、こちらも、国立大学法人評価委員会は、各国立大学法人等から届け出のあった役員報酬規定及び役員退職規定につきまして、社会一般の情勢に適合したものであるかどうかにつきまして、文部科学大臣に意見を申し出るということになっております。これにつきましも、専門部会の専決事項ということになっておりまして、2月の段階では、73法人から、役員報酬規定の改正の届け出がございまして、専門部会でご審議いただきましたけれども、特段の意見はなかったということでございます。

事務局
 引き続きまして、資料4‐2でございますが、大学共同利用機関法人分科会のほうの、業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果についてのご報告でございます。具体的には、先月2月に第6回の専門部会が開催されまして、審議事項といたしましては、3点ございました。
 まず1点目でございますが、(1)でございますが、共同利用機関法人の中期計画の変更の認可につきまして、専門部会の議決事項となっている案件、2法人から2件ございました。
 具体的には3つ目のポツでございますが、1といたしまして、情報システム研究機構につきまして、重要財産の譲渡の計画についての変更でございます。具体的には、国立極地研究所で有しております航空機、ピラタス1機、セスナ1機につきまして、譲渡したいということで、その理由といたしましては、研究の進展、及び航空機保持にかかる経費縮減ということで、研究の進展によりまして、これらの飛行機の需要が減っているということ、一方、これらの航空機の保持に多額の費用がかかっておりますが、必要に応じてチャーターで対応するほうが効率的であるという法人の判断がございまして、今回譲渡するということでございます。
 中期計画の2点目につきましては、高エネルギー加速器研究機構につきまして、用地一括購入事業を実施するための、中期目標期間を超える債務の負担の変更認可申請がございまして、2件ともにつきまして、専門部会としては、文部科学大臣が認可をすることについて、特段の意見がなかったところでございます。
 審議事項の(2)でございますが、大学共同利用機関法人の長期借入金の借入及び償還計画の認可ということで、制度としては、先ほどのご説明のとおりでございますが、具体的には、3ポツ目でございます。高エネルギー加速器研究機構につきまして、用地一括購入事業を実施するため、長期借入金の借入及び償還計画の認可申請がございまして、その結果、文部科学大臣が本件の認可をすることにつきましては、専門部会として特段の意見がなかったところでございます。
 審議事項の3点目でございますが、大学共同利用機関法人の役員報酬規定の改正ということで、大学共同利用機関法人は4つ、法人がございますが、3ポツにございますように、4法人すべてから、役員報酬規定の改正の届け出がなされまして、専門部会においてご審議いただきました。その結果、本件につきましては、部会として特段の意見がなかったところでございます。それぞれの項目の具体につきましては参考資料1、2、3でつけております。
 以上でございます。

野依委員長
 それでは、ご意見、ご質問ございますか。よろしゅうございますか。これはもう専門部会でご審議いただいてるわけですね。

事務局
 そうでございます。

野依委員長
 それでは、ご意見がなしということでございます。
 それでは、専門部会の委員もお願いしている方には、非常にたくさんの事柄について対処していただかなければいけないと思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 次に、大学等の訪問の活動について、事務局から報告してください。

事務局
 資料5をご覧いただきたいと思います。資料5、国立大学法人評価委員会による大学等訪問についてでございます。こちらは、前回、1月の総会以降、そこに記載されております、徳島大学、北海道教育大学、琉球大学、3つの大学を訪問させていただきまして、学長と意見交換などをさせていただいたところでございます。
 具体的には、徳島大学は2月13日にお伺いし、また、評価委員会からは、飯吉委員長代理、荒川委員、宮内委員、舘委員に、それぞれお願いしたところでございます。
 また2月17日は、北海道教育大学に、勝方委員、中津井委員、南雲委員、和田委員、にお願いして、行っていただいたところでございます。
 また、先週金曜日、3月3日には、琉球大学に、勝方委員、南雲委員、宮内委員にお願いして、行っていただいたところでございます。
 なお、来週、3月14日及び15日にも、北海道大学、小樽商科大学のほうに、また委員の方々にお願いしたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。実際に大学を訪問された委員の方、何かコメント、ご説明いただくことはございますでしょうか。
 どういうふうにして、大学を選んでいるんですか。

事務局
 一つは委員の方々からのご希望等ございましたら、基本的にはそちらを尊重したいというのと、もう一つは、大学の方からも、ぜひ自分の大学を見ていただきたいということで希望も上がっております。

事務局
 先月、年度評価につきまして、国立大学法人に説明会を行ったときにも、ぜひとも自分のところにもお願いしたいという大学からの声もございますので、また、そうした大学につきまして、委員の先生方のご都合が合えば、ぜひともまた訪問をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

野依委員長
 南雲委員、何かありますか。

南雲委員
 昨年7月に、年度評価をやりましたが、各大学のヒアリング時間が30分程度と短かったんです。しかし今回、大学訪問をいたしまして、約2時間、お互いの意見交換を通じてかなり突っ込んだ話し合いができたということと、それから、実際に現地を訪問しますと、学長との話だけではなくて、例えば特色ある研究をしているところを、実際に担当教授からご報告を受けるというような機会もあって、より、大学が今進化しつつある、あるいは、質の向上、あるいは経費の節約等々、努力される姿を、時間を割いて見れたということで、評価委員の立場からすれば、2年目の評価に当たって、かなり、1年目以上にきめの細かいことができる一つの材料になるだろうと思っております。

野依委員長
 ほかにございませんか。勝方委員はいかがですか。

勝方委員
 北海道教育大学と、琉球大学に行ってまいりました。この2つの大学と言いますか、特に北海道教育大学ですが、以前ほかのところで評価に携わったことがあり、印象に残っていた大学ですが、札幌、旭川、函館と、5つの分校に分かれていて、それぞれで、小中の教員、各教科を満遍なく育てるという方式をとっていて、大学教員の数がとてもたくさんで非効率だったんです。全体としても、動きがダイナミックでないという印象を持っていたのですが、それを再編成して、札幌ではこの分野、函館ではこの分野と特化しまして、かなり整備されて、みんなパワーアップしてるなという印象を、非常に強く受けました。でも、教員の異動、転勤等を伴うわけですから、5つに分かれていたのを再編するのは、かなり大変なエネルギーであったろうという印象を受けまして、その点、敬服いたしました。
 琉球大学では、教育学部の卒業生の就職率が22パーセントという極めて低い数字でありまして、これは一体なぜなのか、どうするのか、どういう改革に取り組んでいるのかということが、中心議題の一つになりました。様々な理由があるようですけれども、とにかくこの数字ではだめだと思うんです。沖縄県内での就職だけではなくて、これから、採用増が予想される東京とか、大阪とか、そういうところで通じる、通用する人材を出す教育が必要ではないのかと申し上げました。
 逆にプラス面で言いますと、沖縄という歴史、文化、それから、ポリネシア、海洋学の部分で、極めて、沖縄という特色を打ち出した大学に変えようとする動き、熱意が強く感じられまして、海洋の研究も非常にユニークでしたし、資料館がありまして、戦後、沖縄から本土に流出していた昔の玩具であるとか、いろいろな資料を全部、また買い戻しまして、沖縄の歴史を再現する資料館をつくって、それを子供たちの総合学習に活用し、また、そこの学芸員が県内各地の学校に実際にそれを持っていって、実際に手でさわって体験できる授業をやっていると。地域との関りということで、注目すべきかなと思いました。

野依委員長
 学生の出身は、どういうところからですか。

勝方委員
 やっぱり、沖縄県内のほうが、半数を超えております。

野依委員長
 ありがとうございました。宮内委員はいかがですか。

宮内委員
 感想めいたことで、私自身は教育の現場におりませんので、よくわかっていない部分もありますが、会計の方の話で質問を受けたというケースも、かなり多ございまして、そういう意味では、会計の説明はさせていただいたというケースが何度かございます。あと、評価委員に対する期待というか、二通りあるようでして、学長さんが経営革新を図っていこうというプロセスの中で、評価委員会に厳しい意見をもっと欲しいというご意見と、評価委員会は自分たちの味方になってほしいというご意見と、両方、それぞれあったように感じさせられたところがございます。

野依委員長
 ありがとうございました。いずれにしても、評価が生きなければしようがありませんからね。ほかにございませんでしょうか。どうぞ。

中津井委員
 よろしいですか。私は取材で私学に行くことが非常に多かったんですが、今回、国立大学を何校か見学させていただきました。それの感想ですが、まず一つは、法人化の威力というのはすごいなというのが、まず一つそれが大きくて、今まで私の目から見ると、国立大学は非常にゆっくりとした歩みにあったんですが、いきなり非常に進んでいるという感じを受けました。
 2点目が、そろそろ学長先生たちと言いますか、トップの経営者の方たちは、できることと、できないことというものが見えてきたと言いますか、いろいろなことでの、財務面、あるいは人事面の手かせ、足かせ、あるいは非常に不透明な部分というのが、ここに来て、やってみることによって、天井にぶつかったり、あるいは壁にぶつかったりすることによって、何ができて何ができないのかということが、見えてきたんではないかと。そういう面では、問題点というのが非常にシャープになってきているかもしれないし、一方で、逆のことを言うと、無力感とは言いませんが、希望があるような、希望がないようなというのが、少し明確になってきた時期ではないかというふうに思いました。
 3点目としては、都心部の大学、国立大学と地方の大学、あるいは、医学部を持っている大学とそうでない大学、そこのところの抱えている問題というのが、非常に大きく違うんだなということを、もう一つ、思いました。
 それから最後のところですが、私学との比較で言いますと、国立大学というのは私学とは相当違う。まず非常に体力があるし、人材も非常に豊富だというふうには、そこは非常に思いました。そこが、非常に、いろいろなことを、もし私学のようにいろいろなことをやり始めると、それは地方の私学にとっては非常に脅威だろうと。そうしてくるときに、国立大学と、公と民とのすみ分けというんでしょうか、そういうものが、一体この先、どういうふうになっていくんだろうかというようなことを感じました。
 以上です。

野依委員長
 どうもありがとうございました。ほかに、ご意見はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。ございませんか。

飯吉委員長代理
 私も幾つか回らせていただきました。それぞれ、大学の特徴、特性とか機能が違う大学を見たんですけども、それで先ほどの質問が出たんですが、要するに、評価をするときに、それぞれの大学の機能なり、目標の違いというか、そういったところを少しきめ細かく見ないと、一律に評価すると、非常にフェアでない、アンフェアになる可能性があるのではないかというのが1点です。
 もう一つは、今、中津井先生がおっしゃったように、例えば、地方大学、徳島大学に参ったんですけれども、地元の日亜化学というところに、液晶で非常に名前を売っている企業がございますが、卒業生がそこにいるということで、随分寄附をもらって、地域の産業と密着してやっているということで、そういう特色のある大学ですけれども、要は、地方の国立大学は特に私立大学とどこが違うのかなと。さっき言った体力とか、予算とか、そういったものはいいんですけれども、やっている内容は非常に似ています。ですから、国立大学が本当に、国立大学としてどういう役割を果たしているかということを、国民から相当に問われるところではないかと思うので、評価する際も、国立大学と私立大学の違いというか、その辺をしっかり押さえておく必要があるのではないかという気がいたしました。

野依委員長
 ありがとうございました。いずれにしても、評価がポジティブに反映されるように、文科省にもぜひ頑張っていただきたいと思います。これを受けて、強く、財務省にも当たっていただきたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。
 ご意見ほかにございますでしょうか。
 それでは、評価委員会が、大学等訪問して、大学の現状を把握し、大学関係者と意見交換するということは、今後とも、評価の充実に非常に有効な手段であろうかと思いますので、引き続き訪問活動、ご多用でございますけれども、続けたいと思っております。
 それでは、これぐらいにいたしまして、今後の日程について、事務局から、説明してください。

事務局
 次回の総会の日程につきましては、また改めてご連絡したいと思っております。現在のところ、今のところ未定でございます。決まり次第、ご連絡したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

野依委員長
 それでは、きょうはこれで閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

以上

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課

-- 登録:平成21年以前 --