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国立大学法人評価委員会(第13回) 議事録

1.日時

平成18年1月31日(火曜日) 10時30分~12時

2.場所

グランドアーク半蔵門 4階 「富士」西の間

3.議題

  1. 平成18年度予算案等について
  2. 中期計画の変更について
  3. 年度評価について
  4. 各分科会に付託された事項の審議結果について
  5. 大学等訪問について
  6. その他

4.出席者

委員

 野依委員長、飯吉委員長代理、荒川委員、勝方委員、北原委員、草間委員、後藤委員、笹月委員、寺島委員、中津井委員、南雲委員、宮内委員、山縣委員、舘臨時委員、山本臨時委員、和田臨時委員

文部科学省

 石川高等教育局長、清水研究振興局長、徳永高等教育局担当審議官、清木高等教育企画課長、芦立学術機関課長、池田高等教育局企画官、絹笠国立大学法人評価委員会室長、その他関係官

5.議事録

野依委員長
 所定の時刻になりましたので、第13回の国立大学法人評価委員会総会を開催いたします。
 本日は、国立大学法人の中期計画の変更及び年度計画の見直しなどについて、ご審議いただくことになっております。
 それでは、事務局から配付資料を説明してください。

 ※ 事務局より配付資料の確認があった。

野依委員長
 それでは議事に移ります。
 最初に、平成18年度予算案と、国立大学法人等に関する近況につきまして報告してもらいたいと思います。事務局から説明をお願いいたします。

事務局
 それでは、ご説明させていただきます。まず、資料1-1をご覧いただきたいと思います。国立大学法人関係の、平成18年度予算案の概要がまとめられております。まず、資料1-1の1ページをご覧いただきたいと思います。
 国立大学法人等に対する運営費交付金、平成18年度は一番上の枠の中にございますが、1兆2,215億円ということで、対前年度102億円減ということでございます。この内訳は、後ほどご説明させていただきますが、全体の構造を円グラフによって見ますと、収入の部をご覧いただきたいと思いますが、運営費交付金の割合が全体の55.4パーセントでございます。残りは授業料等の収入、それから附属病院を持っている大学については附属病院収入がございます。これが、45パーセント弱ということでございます。支出の方をご覧いただきたいと思いますが、一般的な教育研究経費等の割合が一番多くなっておりまして、約6割でございます。それから、退職手当等、義務的に必要なものが1,400億強でございます。病院関係経費が全体の約3割。それから、一番上のところにございますが、特別教育研究経費でございます。これは、効率化係数等の枠外で大学の取り組みに応じて配分する額ということで、これが前年度より3.6パーセント増えまして、800億円となっております。
 なお、一番下の欄に注釈がございますけれども、これは国立大学に対する運営費交付金を中心に整理しておりますので、各大学の努力によります外部資金の額というのはこの総計から除かれております。
 それから2ページ目ですが、今申し上げたものを、バランスシートの形で左右対称にしております。
 続きまして3ページでございますが、先ほど申し上げた、全体の予算につきまして、主な特色をまとめております。まず1のところは、先ほど申し上げたように、全体は102億円減という結果でございましたが、実は括弧の一番上の米印をご覧いただきますと書いてありますように、平成18年度につきましては、算定ルール上計算すると、179億円の減が見込まれておりました。これについては、効率化係数ということで、教育研究経費のうち、設置基準上必要な教員を除いた部分について、マイナス1パーセントが掛かりますので、これが96億円の減、それから病院につきましては毎年収入の2パーセントを経営努力により改善せよということがありますので、これがマイナス83億円ということでございましたが、それ以外の部分で、その下にございますように、特別教育研究経費14億増等よりまして、77億円が何とか増額できましたので、差し引き102億円減という結果になっております。
 それから2番目でございますが、特別教育研究経費でございます。これは、下の括弧のところにございますように、全部で5分野、教育改革や研究推進といった5分野に対して、各大学から申請をしていただきまして、有識者会議にお諮りして、各大学に対して配分するというものでございますが、これが昨年より14億円増で、800億円ということでございます。
 3番目のところでございますが、病院関連の充実についてまとめておりますが、附属病院に対してなかなか経営改善がかかって厳しいという状況もございますので、幾つか新規に立ち上げて支援に努めたところでございます。1つは小児医療、あるいは精神医療というのは、なかなか採算がとりにくいですけれども、国立大学の附属病院として、きちっと措置しなければいけない分野でございますので、これに22億円。それから、医学部では新しい研修制度が始まりまして、この研修制度に加入をして、さらに専門医研修というのを行う必要があり、これに要する経費を措置しておるところでございます。それから、歯学部につきましても、来年度から卒後臨床研修が必修化いたしますので、必要な経費を措置しているところでございます。
 続きまして4ページでございますけれども、これは入学料の標準額について文部科学省が引き上げを検討というように一部新聞報道がございましたけれども、これは何とか私立大学等の入学金の水準等も勘案いたしまして、最終的には改定を行わないということで決着をしております。
 それから、長期借入金の対象範囲拡大ということで、これも暮れに読売新聞の1面に報道がございましたけれども、大学の独自の取り組みにより、長期借入金を活用して施設を整備していただくことができるようにということで、政令の改正を行ったところでございます。これによりまして、国から国立大学の必要な施設は、きちっと補助金等で措置をいたしますけれども、大学独自の取り組みについて、各大学の判断により、金融機関を活用して長期借入金ができるようにいたします。具体的な手続きは、今、検討中でございますので、来年度からこういったことができる方向になる予定でございます。
 それから、3点目でございますが、総人件費改革への取り組みということで、これは後ほどご説明いたしますけれども、今申し上げた予算全体の動きとは別に、国全体で総人件費を5年で5パーセント以上の人件費削減ということで求められておりますので、国立大学法人についても、このような対応が必要でございます。
 それから5ページ、6ページでございますが、国立大学の教育研究の充実のために、文部科学省として措置をしているものは、大きく分けて2種類ございまして、1つは教育研究組織、学部や研究科の整備ということでございます。
 18年度につきましては、(1)に挙げているような専門職大学院の整備ですとか、新規の分野の大学院の整備などを措置しております。
 それから、最後の6ページでございますが、これは先ほど申し上げた特別教育研究経費でありまして、これも各大学からの申請を聞きながら、個別に支援をしていくということでございます。
 以上が18年度予算の概略でございます。
 続きまして、資料1-2に基づきまして、平成16年度決算における剰余金の繰越承認についてご説明をさせていただきます。国立大学法人全体の剰余金が、平成16年度決算における剰余金が、約1,100億円となっておりますが、この1,100億円のうちのほとんどの部分は、国立大学法人の会計システムが官庁会計から企業会計に移行したことによりまして、見かけ上、剰余金として出ているものがほとんどでございまして、現金の裏づけがあるものとないものに大別されます。本来であれば、国立大学法人の剰余金の繰越承認については、非常に簡便な方法でやるということになっておりまして、この度、大臣承認を行ったということでございます。
 1の後段にございますけれども、基本的には関係当局との折衝の結果、剰余金のうち現金の裏づけがあって、実際に事業の用に供することが可能な額について繰越承認の対象といたしまして、残りの部分は対象外ということでございます。これはどういう違いがあるかと申しますと、ここで大臣承認を行った額というのは、中期目標期間終了時に、最終的には次の中期目標期間に繰り越すことができまして、それ以外については、原則としては目標期間終了時に国庫に納付するということになっているわけでございます。
 2のところで、具体的に現金の裏づけがあり、事業の用に供することが可能な額について、大別して2つに分かれますけれども、1つは決算時点における現金であって、使途が特定されていないものということで、これはいわゆる一般的なイメージでの剰余金ということになろうかと思います。それから、次のところでございますが、平成17年度入学者に係る授業料の前納を行わず、その実施事業を翌年に繰り延べた相当額というのがございます。これは、本来であれば、16年度から見て翌年度、17年度に入学してくる学生でございますけれども、16年度末に授業料前納を行っている大学はきちっと処理をされているんですけれども前納を行わなかった大学については、その分入ってくるべき収入が翌事業年度に繰り延べられることになりますので、これが実質的に平成16年度における現金に余裕があるということで、実質的には同じことに見なされますので、現金の裏づけがあるということで整理をさせていただいております。したがいまして、3のところにございますけれども、冒頭申し上げましたように、1,100億円のうち、2のところでご説明した額が526億円でございます。これは半分弱でございますが、これについて剰余金の繰越承認を行わせていただきました。4のところにございますけれども、本来の仕組み上は、中期目標期間が終了した時点で、国庫納付の対象になるわけでございますけれども、最初に申し上げたようにこの部分というのは現金の裏づけもなく、その会計基準の変更によって、見かけ上、剰余金が出たということでございますので、これらについても中期目標期間終了時において国庫納付の対象外とするということで、大学にとっては負担にならないような決着をしています。以上でございます。
 それから、もう1つ、総人件費改革でございますけれども、行政改革の重要方針というのがございますが、現在政府全体で小さくて効率的な政府を実現し、財政的な健全化を図るという観点から、秋ごろから政府あるいは政府の中の経済財政諮問会議等において、国家公務員の人件費を抑制するという動きがございました。これに伴って、地方公務員もそうですし、それから国家公務員以外の独立行政法人や、国立大学法人に対する人件費も同じように抑制するという動きがございまして、これは国立大学法人は教育研究水準の維持ということで、法案審議の際にも国会でご質問をいただいたり、それから附帯決議で支援と充実ということがいろいろ指摘されてはおりますけれども、政府全体の方針の中でやはり、国立大学法人といえども、聖域ではないということから、一定の対応をする必要がございます。具体的には、どのような対応かといいますと、主務大臣は国家公務員の定員の純減目標、給与構造改革を踏まえ、国立大学法人に基づく法人について各法人ごとに国家公務員に準じた人件費削減の取り組みを行うことを、中期目標において示すこととするということでございます。
 それから、各法人は中期目標に従い、今後5年間で5パーセント以上の人件費の削減を行うことを基本とするということでございます。
 それから、各省の独立行政法人評価委員会、それから国立大学法人評価委員会は、各法人の人件費削減の取り組み状況や国家公務員の水準を上回る法人の給与水準の適正等に対し、厳格な事後評価を実施するというようなことが書かれております。これの具体的な進め方は、現在、関係省庁と折衝中でございますが、基本的に評価委員会との関係で大きなポイントとなりますのは、1つは各法人の中期目標、それから中期計画におきます記述、これから人件費改革の内容を盛り込んだ中期目標計画の変更がございますので、これに関する手続きがございます。それから、もう1つは事後評価を実施するということで、今後評価委員会において評価をしていただくことになっています。この2つが大きなポイントかと思います。
 なお、国立大学法人の場合、独立行政法人と大きく違いますのは、法律上にも明記されておりますけれども、大学の自主性を尊重するという観点から、中期目標につきましても、定める際に大学の意見を聞いて尊重するということがございますので、こうした観点からの配慮が必要で私どもも関係省庁に対しては、強く申し入れて、これをもとに現在具体的な手続きで進めていくところでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 ただいまの報告に対して、ご質問、ご意見ございますでしょうか。

寺島委員
 最初の予算のところなんですけれども、数字で確認できるかどうかなんですが、産学連携などによる外部資金の導入の現状はどうなっているのかということなんですけれども。これから評価委員会において、この論点がすごく大事になってくると思うので。
 例えば、受託研究の収入だとか、寄附金の収入だとか、どういう傾向になっているのか、その大学の性格によってどういう特色が出てくるのか、つまり外部資金のフレキシブルな導入、そこから出てくる問題も含めてしっかり考えておかなければいけないかなという意見ですけれども、その部分の数字が出ていないので、そこのところだけ最初に確認させていただきますか。

事務局
 詳細は今手元にございませんけれども、平成18年度予定が受託研究事業収入の全体が1,780億円ということでございます。今年度は1,633億円でございます。伸び率で言いますと、1,633億から1,780億ということで、147億増の9パーセント増ということになります。
 今、寺島先生がおっしゃったように、各大学によってだいぶ実情が違うかと思います。旧帝大などの大規模、特に理科系の学部がある大学については、かなりその辺は成果が上がっているところもございますが、地方大学、特に教育大学ですとか文科系の単科大学などは、なかなか産学連携などは厳しいという話を聞いています。それから立地条件についても都市部とそれから地方ではやはり相当違ってまいりますので、この辺で実態的にはかなり差が出ているということであるかと思います。

寺島委員
 寄附金の数字も出ていますか。

事務局
 内訳を細かく申し上げられませんが、今申し上げた受託研究収入の中に寄附金が入っております。

野依委員長
 ほかにございませんか。

南雲委員
 退職手当についてなんですが、企業もそうなんですけれども、毎年引き当てていたところは、それを取り崩していくという形をとっているわけですが、今後、退職手当は増えていくのかなという感じがするのですが。シミュレーションか何かお持ちになっているんでしょうか。

事務局
 先生がおっしゃいましたように、退職手当のピークが平成19年度でございますので、ここ数年がかなり山でございます。ただ、国立大学法人の場合は、16年度に法人化した際に国家公務員から移行した方々についてはきちんと運営費交付金の中で措置するという仕組みになっておりますので、逆に言うとそこの運営費交付金をかなり義務的に措置しなければいけないということで、これが予算折衝上の1つの大きな課題でございます。平成18年度は先ほど申し上げたように、必要な分は措置をしております。

野依委員長
 ほかに何かございますか。

寺島委員
 もう1点、総人件費改革のことなんですけれども、私もフィールドワークで現場の大学と話をしてみて実感することなんですが、学長などの裁量権を拡大し、総人件費をできるだけ引き締めていっているようですが、現実に例えば、民間企業なんかで働いていた人が最近入っていくことが増えているわけです。要するに経営体としての大学という意識がどんどん高まってくると、できるだけコストのかからない雇用体系というものを目指し始めることはもう間違いないわけですね。そうすると、わかりやすく言うと、例えば非常勤のような立場で、コストのかからない教員をふやして、正規の教員については、できるだけ何かいろいろ縛りをかけて抑えていこうという感じになってきますよね。そうすると、表現は悪いけれども、わかりやすくするために申し上げると、渡り鳥教員というか、2年くらいの特任教授みたいなタイトルを繰り返しながら、別の大学にまた、コストのかからない採用の中で、収入の少ない教官という人が、除々に増えてきていると思うんです。そうなってくると、何が一番問題かというと、学生にとって、教育効果という面で質の高い人が教壇に立っていればいいのだけれども、一種のフリーター化した教官みたいな人たちが増えてくると。そうすると、身分不安定な、渡り鳥みたいな状態にある教官が増えてくるんですけれども、教育の劣化につながらないのだろうかということですね。つまり、大学としては、総人件費を引き下げるために、そういう教官を増やしていこうというような方向に引き込まれるかもしれないですね。事実、そのようになってくると思うんです。ですから、その採用及び任用されている立場のジャンルをきちっと分けたデータというのが必要なんではないかなと。そうではないと、僕らが見ている数字の上では大学が効率化してきて良かったみたいな感じがするのですが、実は中身が崩れていっているのではないかというのが、結構議論していて直感的に感じることなんです。その点、どう思われますか。

事務局
 恐らく先ほどの話とも関係してまいりますけれども、大学の規模やそれから学部、研究科の分野によっても大分違うと思いますし、もともと総人件費の話というものと別途、大学の人材の流動化ということが求められておりまして、任期制の教員というのは、国家公務員時代から問題になりました、法人化による任期制教員というのがやはり増えてございますので、そういった中で各大学のおかれた状況を踏まえつつ、考えていただかないといけないと。その辺は非常に難しいと思いますけれども、一方では設置基準などによって、教員については必置の教員もございますのでそこはどう大学全体でどう中長期的な人事戦略を立てていくかということになるかと思います。

野依委員長
 今の点は、私学では随分そのことが起こっているのではないでしょうかね。実験系の人はラボを持たなければいけないというので、きちっとした職員がついているわけですけれども、非実験の例えば数学であるとか、理論系、あるいは人文社会系では、そういう傾向が既にあるのではないかと感じておりますけれども。

寺島委員
 何が言いたいかというと、修士・博士の学位を持っていて、結構いい年恰好の教壇に立っている人たちで、生活基盤が安定していない人たち、極端に言うと結婚もできないような収入しかないような人たちというのが具体的にいるわけです。そういう面で効率化は結構なのだけれども、どっちがよいと言っているわけではないですが、そのあたりをしっかり踏まえて、まずは実態を掌握する必要があるなという感じがします。どういう基準によって教官が採用されているか、どのように分布しているのかとか、その雇用条件はどうなっているのかとか、しっかり確認したいなというのが本音なんです。

野依委員長
 それはあれですから、大学の理念というのを、ちゃんと大学で定めていただいて、それをやはり実行しているか否かということをやはりここで評価すべきではないでしょうか。
 ほかにございませんか。はい、どうぞ。

和田臨時委員
 支出の内容を見ますと、ここで教育研究経費等が昨年よりも減額されているわけですが、このくくり方なのですが、教育研究経費、これは教育経費と研究経費に分かれるでしょうし、また、人件費も先ほどおっしゃったように専任の教員の人件費とか兼任の教員の実験費あるいは管理経費の方に含まれるべき専門職員の人件費であるとかいう、そういう分析をしていく必要があるのだろうと思うんですが、あまり細かいことは別にしまして、この教育研究経費のうち、少なくとも教育研究に要する経費と、それから管理費、そして人件費。これがどういう割合で減額になっているのか。もしわかれば、教えていただきたいと思うんですが。

事務局
 運営費交付金の性格上、人件費、物件費の区別もなく、それから教育に係る経費と研究に係る経費となかなかはっきり切り分けられないという面もありますが、今、先生がおっしゃいましたように、ここの部分はほかの退職手当等を除いた全部が入っています。それと今、ご質問にあった趣旨とはちょっと違うかもしれませんが、その増減の大きなものをご説明させていただきますと、1つは効率化係数によるマイナス1パーセントがございます。これは冒頭申し上げましたが、この中で、設置基準上おかなければいけない教員等の人件費相当額というのを控除して残りの部分について1パーセント掛けますが、これが96億円の減ということでございます。
 それから、次に、組織整備、各大学の学部や研究科などの改組、それから入学定員が増えた場合に、これに伴う予算が必要になりますので、その分が16億円増でございます。
 それから、主なものとしましては、授業料が昨年度授業料標準額を引き上げたことによりまして、運営費交付金の算定の際に、授業料の自己収入が増えますが、算定する際に授業料収入が増えると運営費交付金がそれに連動して減る要素がございますので、これを算定ルールどおりに計算いたしますと、24億円の減でございます。
 それから、教育研究施設の基盤的な経費、施設の整備自体は別途補助金で出しますけれども、運営費交付金の中で施設の基盤的な経費を措置しておりますがこれが9億円増ということで、ちょっと今大きなものしか申し上げませんが、そういった形で分野ごとに見ると、少しでこぼこしておりまして、トータルで言うと、1兆3,250億円ということでございます。

事務局
 今のところ、ちょっと補足させていただきますと、教育研究経費等というのは、言い方を変えればその特別教育研究費あるいは退職金等、それと病院の経費以外のすべてということになります。それが1兆3,000億余りになるのですけれども、ここに効率化係数1パーセントがかかるのですが、設置基準上必要な専任教員の給与相当額は、ルール上除いて計算するとなっておりまして、その専任教員給与相当額は約3,400億円余りになっております。それを引きますと、9,600億円余りに1パーセントが掛かりますので、全体としてマイナス96億円となるという計算でございます。この96億円というのは、各大学でそれぞれ必要な金額を何某かの形で捻出するという扱いになるわけでございます。

野依委員長
 予算の問題は先生方の関心の的でございまして、随分時間をとってしまいましたけれども、いずれにしましても各大学の教育研究の取り組みに関する支援のための必要な経費を確保しなければいけないということでございますので、引き続き予算の確保には努力していただきたいと思います。
 それでは次にまいりまして、中期計画の変更についてご審議いただきます。
 長期の借入金による用地一括事業に係る中期計画本文の変更案が提出されておりますので、事務局から説明していただきたいと思います。

事務局
 資料2に沿ってご説明をさせていただきます。資料2、用地一括購入事業に係る中期計画の変更についてというものがございますけれども、これは実は先ほど、予算の説明の中で簡単に申し上げましたが、各大学における長期借入金に関する政令改正をいたしまして、その内容の1つが先ほど申し上げたように各大学の判断で民間金融機関から長期借入をして施設を整備できると申し上げましたが、もう1つの政令改正、この中期計画の変更とかかわってまいりますが、まず、一番上をご覧いただきたいと思います。
 筑波大学と奈良先端科学技術大学院大学、それから高エネルギー加速器研究機構、この3法人につきましては、実は法人化前から、国立大学の時代から、キャンパスの一部が借地でございました。法人化した後も、毎年、この借地のうちの一部を買い取りまして、同時に残りの借地、いまだ借地の部分について借料を払っていたということで、毎年買い取りの経費と、それから賃借の経費というのを払っていたという状況でございます。
 ちょっと順番が逆になりますが、2の方をご覧いただきたいと思いますけれども、前半はご説明したとおりでございますけれども、一方、長期借入金等により、仮に一括してその法人が長期借入をいたしまして、一括して借地部分を全部取得してしまった場合には、取得後は債務償還のための費用のみでございまして、毎年の土地の借料を支払う必要がございません。これを、その現在の金利状況の中で現状とするのか、あるいは長期借入金で一括購入した方が得なのか、これを総合的に勘案いたしますと、後者の一括購入した方が、長期的に見ると得になるということが判明いたしましたので、このたび、政令を改正いたしまして、3法人につきましては、長期借入により、借地を一括で購入してもらうということにいたしました。
 必要な経費は予算の中で措置をしておりますが、これに関して3法人の中期計画を変更する必要があるということでございます。
 変更内容は真ん中のところにくくって書いてありますけれども、3法人ともここで「段階的な取得を行っているまるまる用地について、長期借入金を活用して一括して取得する」というような趣旨でございまして、具体的な3法人の書きぶりは、新旧を対照させて次ページ以降に書いております。いずれも、この長期借入金を中期計画にきちっと位置づけるという趣旨でございます。以上でございます。

野依委員長
 はい、どうもありがとうございます。何か、ご質問等ございますでしょうか。
 文科省としては原案のとおり、中期計画の変更を認可したいというような判断でございます。意見なしということでよろしいでしょうか。
 また、これにつきましては、財務省と協議するとのことでありまして、認可等の手続きが終わる前に変更がございました場合の扱いにつきましては、私に一任していただきたいとおもっております。よろしくお願いします。
 それでは、その次に来年度実施する年度評価につきまして、ワーキンググループにおきまして次年度以降の評価の充実に向けての検討をお願いしておりましたけれども、検討結果等については,ワーキンググループの座長である荒川先生からご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

荒川委員
 国立大学法人評価委員会ワーキンググループですが、昨年の年度評価結果等を検証しながら、また総会の意見も踏まえまして、財務諸表をさらに活用しようと。また国立大学法人の附置研究所等の全国共同利用に関する評価も実施しようというふうなことを受けまして、次年度以降の評価の充実に向かって検討を、これまで4回行ってまいりました。その検討結果を平成17年度の年度評価に関する実施要領の改正案等に反映しております。
 主な改正点は3つございます。1つは、教育研究等の質の向上の評価におきまして、各法人の特色ある取り組みの外形的、客観的な進捗状況を積極的に取り上げるということを明記したということであります。
 2番目は、各法人の取り組みが実際に機能しているかどうかということにつきましても、評価の観点として取り上げたいということを明記しました。
 3番目は、業務運営面に関して各法人の共通した評価項目につきまして、これを年度評価の観点として位置づけたということでございます。また、実施要領の運用の改善について必要なこととしまして、1つは財務諸表等の分析結果を積極的に活用しようと。そして、財務情報等につきましての把握・分析の手法を改善しようということ。今1つは、国立大学法人の附置研究所、それから研究施設等の全国共同利用に関しまして、各法人の取り組みの進捗状況を確認しまして、特筆すべき点、また遅れている点などを示そうということを整理しまして、今日の資料に出させていただいております。詳細の説明は事務局からお願いしたいと思います。

事務局
 では、資料の3-1、3-2、3-3、3-4に従いまして、説明させていただきたいと思います。まず、資料の3-1でございますけれども、昨年9月に行いました年度評価の結果につきまして、他の独立行政法人と同様にその評価結果につきましては、総務省に置かれております政策評価・独立行政法人評価委員会の方に結果を通知しまして、この政策評価・独立行政法人評価委員会の方が意見を述べることができるということになっています。
 こちらは昨年9月に行いました年度評価の結果につきまして総務省に通知したところ、それに対しての意見ということでいただいたものでございます。内容につきましては3ページをご覧いただきたいと思います。
 意見は4点ございまして、最初のものといたしましては、学長・機構長のリーダーシップを発揮させるための各法人における運営体制の整備や、学長・機構長裁量の経費・人員枠の確保等の状況について把握し評価しているところであるが、今後は、これらの体制や仕組みが法人運営においてどのように機能を発揮しているかという観点からも評価を行うべきであるというものが1点目でございます。
 2つ目は、財務諸表の関係でございまして、業務運営や財務内容の改善について評価を行う際には、財務諸表等の分析結果を積極的に活用するとともに、経常損益・当期損益の主な内容・要因や経費節減に係る財務上の改善状況等について把握・分析して評価を行うべきであるということ、また、これらを含めた重要な財務情報については経年比較を行ったうえで評価を行うべきであるというのが2点目でございます。
 3点目は、附属病院のことでございまして、附属病院の財務状況については、病院における教育研究診療が一体的に行われている実態にも留意しつつ、業務費用の主要な内訳を把握することが求められていること、また現状では費用計上の内容も法人間で異なっており、各附属病院間における比較が可能となるよう費用に関する情報を適切に把握することが求められていることから、これらの情報を把握・分析した上で評価を行うべきであるというのが3点目であります。
 1ページめくっていただきまして4点目として、先ほど池田企画官から説明がございました総人件費改革の関係でございますが、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」、こちら新たに昨年末の閣議決定ということで、それらを踏まえて、「公的部門全体の人件費を抑制することとし、こうした取り組みを通じ、法人に対する運営費交付金等を見直すこととされ、現在各方面で議論を行われているが、今後の議論の動向も踏まえて必要な評価を行うべきである」ということで、こちら昨年11月の段階でこのような表現になっていますけれども、先ほど池田企画官から説明させていただきました内容に従いまして、それらが適切になされているかどうかという観点から評価を行うべきだという趣旨でございます。
 続きまして、資料3-2をご覧いただきたいと思います。資料3-2が、荒川分科会長の方からご説明いただきました、各年度終了時の評価に係る実施要領の主な改正点でございます。
 繰り返しになりますが、若干説明させていただきますと、1点目が年度評価におきましては、いわゆる経営面、業務運営や財務内容の改善・充実等の取り組み等を中心に取り上げることになっておりますけれども、そういう事柄であっても教育研究等の質の向上という視点にたって推進される必要がある旨、それが重要であるというご意見がございましたので、その旨を実施要領の方に明記したところでございます。
 2点目は、「『教育研究等の質の向上』の評価において、各法人の特色ある取り組みの外形的・客観的な進捗状況を積極的に取り上げる旨を明記」したものでございまして、昨年このあたり、当初明確でなかったところでございますけれども、やはり大学であるということから、教育研究の中身の質がどう上がったかというところは、大学評価・学位授与機構が中期目標終了時におきまして、評価していただくところでございますけれども、外形的客観的な進捗状況に関しては、年度評価においても、評定は付さないまでも取り上げるということで、実施要領に明記したところでございます。
 3点目が先ほどの総務省の意見がございましたとおり、各法人の取り組みが機能しているかどうか体制や仕組みをつくったとしても、それが本当に機能しているかどうかというところを評価の観点として取り上げることを明記させていただきました。
 4点目といたしまして、「16年度の『改革推進状況』の観点や収容定員充足率、人件費削減に向けた取り組み等と業務運営面における各法人共通の評価すべき項目について年度評価の観点として位置づける」というのがございまして、これは昨年、当初あまり共通的な観点というのを示さなかったわけでございますけれども、最終的にはなんらかの最低限、法人の趣旨を踏まえた事項が必要ではないかということから、そうしたものを実施要領に観点ということで明確にして記載させていただいたところでございます。
 その下、実施要領の運用に係る改善点ということで2点ございまして、1つ目が財務諸表等の関係で、「財務諸表等の分析結果を積極的に活用することとし、財務情報等についての把握・分析の手法を明示」ということで、こちらは別様の方にまとめさせていただいておりますので、そちらの方でご説明させていただきたいと思います。
 また、その下の国立大学法人の附置研究所及び研究施設の全国共同利用に関し、各法人の取り組みの進捗状況を確認し、特筆すべき点やおくれている点を示す旨を明示したものでございまして、こちらも後ほど別様の方にまとめてありますので、ご説明させていただきたいと思います。
 資料3-3、3-4が実施要領でございますが、資料3-4の方が見え消しでございますので、そちらの方に従いまして主な改正点についてご説明させていただきたいと思います。
 資料の3-4に、幾つかの赤字が入っておりますけれども、大部分が用語の整理ないしは表記の統一に関するものでございまして、内容に係るものといたしましては3ページ目、上から2行目のところに、「2 年度評価の基本方針」というところでございますが、その2の(3)、一番下のところでございます。(3)は赤字で新たに書き起こしまして、年度評価を「各法人が定めた中期計画の具体的実施状況の評価を行うものであるが、国立大学法人等として、中期目標・中期計画の達成に向けて各法人が取り組む必要のある最少限の共通事項も存在しており、別添1に示すような、このような事項に関する取り組みやそれが機能しているかどうかについても、評価において取り上げる観点とする」というものでございまして、この別添1については10ページをご覧いただきたいと思います。
 10ページに年度評価における業務運営等の共通事項に関する観点ということで、これは昨年、全体状況把握ということで、全体的に追加資料をいただいたときに示した観点でございますけれども、それを今回観点として明確にしようということでございます。
 まず、業務運営の改善及び効率化に関しましては、1つ目として戦略的な法人経営体制の確立と、効果的運用が図られているかというのがございまして、その下の指標例にあるような「運営のための企画立案体制の整備状況」や「企画立案部門の活動状況、具体的検討結果、実施状況」、これらにつきまして、指標として評価を行うとともに法令や内部規則に基づいた手続きに従って意思決定がされているかということで、学長のリーダーシップを発揮するにしても透明性・公正性が加味されているかという点についても留意しながら評価を行ってはどうかと考えております。
 2つ目としては、法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているかということで、その下の指標例にございます、学長・機構長裁量経費の配分状況や、それらの機能の状況について、観点としてはどうかと考えているところです。
 3つ目としては、「法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか」ということで、学内における資源配分の結果というのもきちんと評価を行って、それらを見直すようなことも仕組みとして整えられているかどうかというのを観点にしてはどうかというものでございます。
 1ページめくっていただきまして11ページでございますが業務運営の効率化を図っているかどうか。事務組織の再編・合理化などについてでございます。
 その下、収容定員を適切に充足した教育活動を行っているかということで、こちら、「学士・修士・博士課程ごとに85パーセント以上を充足させているか」という観点から、昨年評価を行っているところでございますが、この点も明記しているということでございます。
 その下、外部有識者の積極的活用を行っているかということで、その下の指標例にあるようなことを指標に用いたらどうかと考えております。
 その下、監査機能の充実が図られているかでございまして、こちら1ページめくっていただきまして12ページ、指標例が3つ書かれていますけれども、そうしたものを指標としてはどうかと考えているところでございます。
 (2)が財務内容の改善でございまして、1つ目が経費の節減などの財務の内容の改善・充実が図られているかというものでございます。
 2つ目の「人件費等の必要額を見通した財政計画の策定、適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向ける取り組みが行われているか」とありまして、これは先ほど事務局の方から説明いたしました行政改革重要方針に従った、人権費改革に関する取り組みがなされているかどうかということでございます。
 (3)自己点検・評価及び情報提供で、情報公開の促進が図られているか。
 (4)その他の業務運営に関する重要事項ということで、施設マネージメント等が適切に行われているかです。
 1ページめくっていただきまして13ページでございますが、危機管理への対応策が適切にとられているかということで、いわゆる災害、天災などに限らず、職員が何かの不祥事を起こした場合、そういうものも含めた危機管理の態勢が適切にとられているかどうかというのを指標例にしてはどうかというものでございます。
 最後に各項目に共通ということで、「従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか」ということで、各大学行われていました自己点検・評価、ないしは本評価委員会の評価結果が各大学においてそれらの質的な改善につながっているかとどうかというところも指標例として用いたらどうかというものでございます。
 その次、本文の方に戻っていただきまして、4ページをご覧いただきたいと思います。
 4ページ、(4)、新たに赤字で書いているところでございますが、こちらに先ほど荒川分科会長の方からございました、教育研究の質の向上に関して、その客観的・外形的進捗状況については特筆すべき点やおくれている点を示しているものでございます。
 こちらもそういう形で実施要領の中に明記しておったというものであります。これらにつきましては14ページをご覧いただきたいと思いますが、14ページに年度評価における教育研究の事項例ということで、14ページ、15ページ2枚にわたりまして、幾つかの事項例というものを掲げさせていただいております。これにつきまして、幾つかの大学が昨年行いました評価結果につきまして、自分のところもそうしたものは実はやっていたという話もございましたので、また、あまり具体的に書くとそれをやらなくてはいけないということもございますので、ある程度抽象的な形でございますが、こうしたものを事項例ということで取り上げていることを、各大学が参考ということで一緒に添付していただくのはどうかというふうに考えているところでございます。
 その次に本文の方に戻りまして、5ページをご覧ください。
 5ページ、上から2行目でございますが、赤字で書いているところ、「なお、年度評価においては、業務運営や財務内容の改善・充実等の取り組みを中心に評価することとなるが、これらの取り組みも、国立大学法人等の行う教育研究等の質の向上という視点に立って推進される必要がある。」この点につきまして、特に明記して業務運営のため、業務運営、財務内容の改善がそれ自体を目的とするのではなく、あくまでこれらは教育研究の質の向上という観点から行われるべきだという点を特に改めて明記したらどうかという意見がございましたので、その点を明記させていただいたところでございます。
 細かい事項になりますけれども、次の6ページをご覧いただきたいと思います。
 6ページのイのところに、国立大学法人評価委員会による検証ということで、イの国立大学法人評価委員会による検証でますが、「『中期目標・中期計画の達成に向けて、各国立大学法人の業務が順調に進捗しているかどうか』との趣旨から、年度計画の記載事項ごとに、自己評価や計画設定の妥当性も含めて総合的に検証する」ということで、昨年の評価結果につきまして、自ら設定した年度計画どおり行っている場合について、その年度計画の設定自体が中期計画の達成という観点から疑問があることについては、やや悪い評価となったことがございましたけれども、それらにつきまして、年度計画どおりやっているのにどうしてなのかという疑問の声もございましたので、これから中期目標・中期計画を達成という観点から行うのだということを改めて特に強く強調しているものでございます。
 その趣旨を踏まえまして、次の7ページをご覧いただければと思いますが、評定の付け方につきましても、昨年は、「特筆すべき状況にある」「計画どおりに進んでいる」ということだけを評定においては書かせていただいておりましたけれども、これらもあくまで中期目標・中期計画の達成に向けて、そうした観点から特筆すべき状況にある、ないしは計画通り進んでいる、順調に進んでいるということでございますので、「中期目標・中期計画達成に向け」という文言を追加して、評定に示させていただいたらどうかということでございます。
 さらには、最後の9ページをご覧いただきたいと思います。
 9ページの評価の実施体制のところの2つ目の段落でございますが、「調査・分析にあたっては、実績報告書に加え、必要な参考資料を用いるほか、各法人からのヒアリングも実施する」ということで、昨年は、実績報告書のみでいただきまして、後から参考資料を追加でいただいたところでございまして、また、ヒアリングにつきましても実施要領の段階では明確でなかったところがございますが、そういう点につきましても、参考資料をいただくこととか、ヒアリングを行うというのを明記させていただいてはどうかというものでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 はい、どうもありがとうございました。それでは、ご質問、ご意見ございませんでしょうか。

山本臨時委員
 先ほど野依委員長、寺島委員から問題提起があったことにも関連するのですけれども、実施要領12ページの財務内容の改善の人件費の削減に向けた取り組みのところですが、先程からの懸念を考えれば、例えば、適切な人員管理計画の策定等を通じて、教育研究の質を確保しつつ、その人件費削減に向けた取り組みが行われているか等の表現が望ましいのかなと思いまして。と申しますのは、教育研究の質の確保を国立大学法人として求められているわけでございますし、そういうような趣旨で書いてあると思いますが、ただ制度の関係上、ここの文言も書き方が非常に難しい点があるかと思いますが、問題提起させていただきました。

寺島委員
 今の基本的な考え方に立って、資料3-7の実績報告書の様式例を見て、最後のページに、財務内容の改善で外部研究費その他の自己収入の増加に関する目標という書き込み欄がありますが、さっき、説明があった思想をきちっと反映してこれに書き込むことによって、その各大学の思想なり方向づけが見えるかということが非常に気になるんです。たとえば、韓国のES細胞に関する事件ですが、産学連携があまりに盛り上がってしまうとあのようなことが起こるわけですね。そうすると、大学の評価というものをやっている我々だって無関係ではないわけです。民間の経営計画なんかをやってきた立場の人間からすると、例えばこういう表を出させるなら、外部の研究資金と自己収入の増加に関するというところに、もっと思想がきちっと出てくるような形でできないのかと、例えばこの大学における研究費の資金の導入に関する原則はどういう考え方で、それからリスク認識ということで、そこに突っ込んでいったらどういうリスクファクターが生ずると認識しているかと、そういうことも、ある程度書き込めるように、この表の中で、例えば外部の研究費用を自己収入を増加させるという方向に、どういう思想に基づいて、どういうリスク認識でやっているかということがわかるような書き込み方ができるフォーマットはないのか。そこまでやはり、踏み込んでいくべきではないかなと思うんです。
 それからもう1点というのは、今議論になっている人事ですけれども、ここで言うと13ページに人事に関する計画を出させようとしていますよね、それでその中に常勤職員数と任期付職員数というような分け方になって、一定の何かが見えるように、試みようとしていることはよくわかります。だけど、さっき申し上げたように、より的確にわかるような書き方をしてもらうというのはできないかなと。常勤職員という中で1つのカテゴリーを決めてみるとか。もっと言えば、人事に関するその大学の原則は何なのか。教育と研究というように分けて、どういう思想を持って人事戦略を組み立てようとしているのかということが、それがより明確に問いかける書き方を促すような方式はないのかと。僕は経営計画なんかをいろいろ研究してみるべきだと思うんですよね、今後ですよ。急にそんなことはできないと言うのであれば、それはそれでしようがないわけだけれども、そうでないと、後でまとめていくときに、きちっとした思想が見えないという気がするんですけれども。

野依委員長
 要するに、それぞれの大学がしっかりした理念を持ち、それを尊重する。それに対して、中期計画を立てるわけでしょう。そのための経営がどうなっているのかというのを見るのではないですか。

事務局
 寺島先生がおっしゃったことは大変大事なことで、それは野依先生も今おっしゃいましたように、まずは目標計画にどうつながるのか、その年度における意識について、年度計画という形で大学が作成し、そのいわば実績について、翌年度、実績報告書として示します。実績報告書を作成するに当たっては、当然大学は目標計画に沿ってどうだったかということを出していただきます。また、評価委員会としては今ご議論いただいています、こういう観点に沿って評価しますよということを、あらかじめ伝えているわけですので、大学としては寺島先生のおっしゃったようなことも含めた形で実績報告書を出してくると考えております。一方で、実績報告書について、いわば記入様式として、具体的に細かく書けというようなことではなく、まずは簡潔な形で示して、それを出してもらうというやり方がよろしいのではないかと思っております。

寺島委員
 私もそう思います。簡潔でいいと思うんですよ。ただし、きちっと考え方が見えないといけないと思います。

南雲委員
 人件費を5パーセント削減する場合、人数なのか、賃金水準なのかという問題があるんですね。私は労働組合の出身ですから、賃金水準を下げるというのは、制度を変えないと絶対にできないんですよね。量の方は、新入社員をとらなければ減るんです。団塊の世代が定年退職するなどして。ちょっと時間がかかりますが。
 今回出ている方針は、総額5パーセント。これが当初中期目標を策定するときになかったために、人事に関する計画について、各大学はこの行政改革の重要方針を受けて基本的な理念を変えたいという大学も出るのではないか。

事務局
 基本的に、政府全体が人件費の削減については基本的に、国家公務員の定員をベースにし、なおかつ、その上で給与構造改革として昨年人事院勧告が出されましたけれども、そのことを踏まえて、各大学でそれぞれ中期目標、中期計画というものを再度、修正をすると。私どもとすれば、全体としてこれはある程度共通的な記載としていくことを考えております。また、大学にも、政府全体の内部での折衝状況について情報提供しておりますので、そういうことを踏まえた形で大学の方から中期計画等の変更案が、上がってくるものと思われます。それを評価委員会によってきちっとご審議いただくということで、今後手続きを行いたいと思っております。
 その上で、先ほど寺島委員の方からも出ましたけれども、意見も踏まえて、各大学における基本的な教育研究の質を落とさないという、あるいはこういった考えでいくのだということは十分年度計画においても出させることになりますし、そういったものを踏まえて評価をしていただくことになります。同時に、具体的な人件費というものについて、ここの実績報告書様式などにさまざま書いておりますが、それがどういう内容の人件費なのかどうかということも、今回この実績報告書の様式で若干ご覧いただけるかと思いますが、それはあくまでも従来の国立学校であった当時の定員ベースの職員であるというようなことで、おおよそ固まりつつはございますが、最終決定しておりませんので、場合によっては、委員長にお願いをして若干の修正等を加えるということも必要なのかもしれません。

野依委員長
 ありがとうございました。次にまいりたいと思います。
 引き続きまして、財務情報の活用について説明してください。

事務局
 資料の3-5をご覧いただきたいと思います。国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価における財務情報の活用についてでございます。
 こちらは、基本的な考え方にございますように、「財務情報はその法人の財務状況を客観的に表示するものであり、国立大学法人等の活動状況を多面的に理解する上で有用である。また、平成17年度以降は、経年の財務情報が蓄積されること等から、財務情報は、評価における参考情報として一層活用することが期待される」ということで、評価のためのバックデータということで、こうした財務情報を活用したらどうかというものがございまして、その下の2.財務分析の方法にあるように、2つの方法から用いたいと思っています。
 まず1つが、国立大学法人等の財務分析にあたっては、他の国立大学法人等の財務情報が参考になると考えられることから、他の法人との比較というのを行ってまいりたいと思いますけれども、国立大学法人につきましては、いろいろ多様でございますので、財務分析の便宜のために、平成16年度評価においても用いましたが、法人の財政規模や収支構造に着目した分類を行った上で比較したらどうかというふうに考えております。具体的には4ページ目をご覧いただきたいと思います。4ページ、別紙でございますが、こちらにABCDEFGHという具合に、8つのグループに分けてございます。Aグループが医学部のある総合大学、または一期校のもの、Bグループが理工系中心、Cグループが文系中心、Dグループが医科の単科大学、Eグループが教育系の大学、Fグループが大学院大学、Gグループが医学部を持っているけれどもAグループほど大規模でないもの、Hグループが医学部がない、複数の学部を持っている大学という形で、財務分析上の観点からこうした形で分けて、比較したらどうかということが1点目でございます。
 1ページ目に戻っていただきまして、ローマ数字の2つ目でございますけれども、財務分析にあたっては財務諸表そのものや財務指標を用いて、経年比較を含めた分析を行ってはどうか。また、損益の発生要因についても把握してはどうか。特に附属病院についてはセグメント情報を把握・分析することが考えられるというものでございます。
 この附属病院につきましては、会計基準上、従来、業務費という形で一本化されておりましたが、会計基準の方を見直しまして、従来業務費となっているところを例えば教育経費、研究経費、診療経費、人件費などに幾つか分けて出すような形にしたところでございます。
 それ以外の財務諸表につきまして、その下の3というところで財務諸表(例)ということで、幾つかかげさせていただいております。
 こちらは、私立大学の学校法人なども参考にしながら、上げているものでございまして、例えば流動比率、自己資本比率、2ページ目にまいりまして人件費比率、一般管理費比率、外部資金比率、業務費対研究経費比率、業務費対共同利用・共同研究経費比率、業務費体教育経費比率、学生当たりの教育経費、教員当たりの研究経費。3ページにまいりますが、経常利益の比率、診療経費比率、附属病院収入対長期借入金返済比率ということで、私立大学の学校法人などが用いられていることが比較的多い、こうしたものの指標を用いまして、評価のためのバックデータとして活用したらどうかというものであります。
 その3ページの4.留意事項にございますように、こうした財務情報の活用に当たりましては、法人のさまざまな活動実態とあわせて総合的分析を行うということが必要であり、財務情報のみを用いて一面的な評価とならないように留意する必要がある。したがって、上記の財務指標についても、国立大学法人等の活動状況を多面的に把握するための参考情報の1つであり、評価の内容に直ちに結びつくものではないことに留意する必要がある。
 また、これらは財務分析にあたっての便宜的なものであって、各法人の性格・役割を規定するものではないことに留意する必要があるということで、これらはあくまで、財務分析上の観点から行った分類であるということも明記しているところでございます。
 後段のところにおきましては、国立大学法人等は独立採算制の法人ではなく、行うべき業務を予定どおり行い、相応の経費削減や収益の増となるよう運営することにより、収支均衡となるよう予算措置を受けていることから、民間企業における財務指標等による財務分析をそのまま適用することはできないこと、また、国から承継した資産、負債による損益要因等、法人の裁量によらないものがあること等に留意する必要があるということで、そうした民間企業などと同じ財務指標等による財務分析をそのまま適用することはなかなか難しいということに留意する必要があるということで、そうした点に対する懸念等に配慮してございます。
 以上でございます。

野依委員長
 はい、どうもありがとうございました。
 ご意見ございますでしょうか。
 それでは引き続いて、国立大学法人の附置研究所等の全国共同利用の評価について説明してください。

事務局
 資料3-6に基づきまして、ご説明申し上げたいと思います。
 国立大学法人の年度評価における附置研究所及び研究施設の全国共同利用についての評価についてというペーパーでございます。これは昨年の年度評価が終わりましたときに、野依委員長の所見ということで、各大学に置かれている研究所、研究センターの全国共同利用というものについてもやはり評価の上できっちり見ていく必要があるのではないかという問題提起がございましたので、ワーキンググループの方でご議論いただき、まとまったものでございます。ご案内のとおり、各大学、法人化したことによりまして、それぞれの大学としてどういうふうに研究戦略をもって教育研究活動を行っていくかということが大きな課題となっているわけでございますが、それと同時に幾つかの大学には、全国共同利用の附置研究所、研究センターというものがございまして、当該大学だけではなく、我が国の学術研究全体の振興のためにさまざまな活動が行われているところでございまして、ここら辺につきましても、年度計画の中でその大学の位置づけなどをしっかり見ていく必要があるということでございました。
 具体的に各大学に今後評価に当たっての指標例となるものといたしまして、紙をおめくりいただきまして、2番、評価の視点というもので、ほぼ共通するものとして(1)から(4)まで、考えられる例を提示いたしております。
 この中でいきますと、まず1つは独創的・先端的な研究を推進する観点からどのようなものが行われているかということで、これはデータベース、ソフトウエアの整備状況であるとか、共同研究の実施状況であるとか、あるいはその全国共同利用のために設けられている設備、学術資料といったものの稼動状況を見ていただくというもの、それからもう1つといたしまして、具体的にその全国共同利用というものがうまく機能しているかどうか、あるいはユーザーにとって使い勝手のよいものになっているかどうかという観点から、指標例といたしまして幾つかの観点を提示しているところでございます。
 それから、大学の枠を超えた人材養成等、あるいは情報提供ということにつきましても(3)、(4)というところに指標例をお示ししているところでございます。
 これらにつきましては、ご案内のとおり、全国共同利用と申しましても、理工系から人文系までかなり幅広い分野でございますので、大くくりで共通にできる視点というものは、このようなものでございますけれども、個々になりますと、研究分野ごとの特定専門に十分配慮いたしませんと、なかなか的確な評価ができないところでございますので、一番初めの方針のところの、一番下の2行でございますけれども、評価に当たっては各附置研究所等の対象とする研究分野の特性により、全国共同利用の機能や形態が多様であることに留意するという留意点を付してまとめてございます。
 以上です。

野依委員長
 いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
 それでは、次にまいります。
 続きまして、実績報告書の様式例について、事務局から説明してください。

事務局
 実績報告書の様式例でございます。資料3-7及び3-8をご覧いただきたいと思います。
 内容につきましては、先ほどご説明させていただきました実施要領の改正に係る様式の変更でございますので、主な点だけご説明させていただきます。
 まず資料3-7の6ページ目をご覧いただければと存じます。
 資料3-7、A4横表でございますが、資料3-7の6ページ目、下の方の赤字で書いているところの下から3行をご覧いただきたいと思います。
 例えば、16年度に整備した体制や仕組み等について、17年度はどのように機能したか。
 当該年度に中期計画に対応した取り組みがあれば、その実施状況。
 評価委員会の評価結果や大学の自己点検・評価の結果を踏まえて改善した点があれば、どのように改善したか、必要に応じ、平成16年度の実施状況についても簡単に記載してくださいということで、先ほどの機能の状況であるとか、自己点検・評価の結果、評価委員会の評価の結果を踏まえて改善をしたものについて記載していただくよう、お願いしたいと思っているところでございます。
 続きまして、13ページをご覧いただきたいと思います。13ページは先ほど寺島委員からご指摘ございました人件費に関する点でございますけれども、これにつきましては先ほどの人件費改革の結果を踏まえながらということでございますので、若干変更等あるかもしれないとは思っているところでございますけれども、今のところ常勤職員、任期付職員というような形で、若干その範囲のところを限定して明確にしてもらいたいと思っておりますが、その案件につきましては、人件費改革の動向を踏まえながら若干修正があるかもしれないということをご承知置きいただきたいと考えておりますが、その点につきましては、委員長の方にご承諾いただいて、変更を加えたいと思っているところでございます。
 続きまして15ページをご覧いただきたいと思います。
 15ページ下の方、赤字でいろいろ書き込んでいるところでございますけれども、1の各法人共通のデータということで、これらは評価の観点、法人として評価のために最少限必要な業務分野や財務内容の改善に関するものということで、各法人に共通して今回実績報告書と同時にいただこうと思っているところでございます。これらにつきましては、昨年におきましては、実績報告書を提出していただいた後にこうした資料の提出を各大学法人にお願いしたということでございますので、今回は実績報告書と同時ということで、お願いしたいというふうに思っております。
 内容につきましては、基本的には昨年お願いしたのと同じような内容でございます。
 そちらをお願いしたい資料は ページから16ページに記載させていただいております。
 続きまして、18ページをご覧いただきたいと思います。
 18ページ(6)でございますが、取り組みが実際に機能しているかどうかの状況を記載する場合ということで、この点につきましても、実際どのような形で記載をお願いするかということでとにかく一番上にございますように、年度計画記載例として学部・研究科のボトムアップ機能にも配慮しつつ、学長による戦略的かつ機動的なトップマネジメントを推進するというようなことにつきまして、実績報告書記載例として、学長を中心とした企画立案部門の活動状況、具体的検討結果、実施状況等を記載ということで、そうしたところで、どのような活動が行われて、何らかの成果が出されているのか、また成果が出されていないまでも、どういう活動状況で内部も改善されたものが何かあるのかどうかというような点につきまして、いろいろと各大学法人の方からご報告いただいて、それに基づいて評価を行ってはどうかというふうに考えたいところでございます。
 資料3-8の大学共同利用機関法人の方につきましても、基本的には同じ内容でございますので、説明を省略させていただきたいと思います。

野依委員長
 いかがでございましょうか。
 よろしゅうございますか。それでは、来年度に実施する年度評価につきましては、基本的にはこの実施要領、あるいは様式例等をもとに進めさせていただきたいと思います。
 本日いくつかご意見が出ましたけれども、その修正につきましては、私にご一任いただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
 また、文部科学省には各法人に対しまして、改正の趣旨を十分に説明していただきたいと思います。各法人、しっかりと自己点検・評価をしていただくようよろしくお願いしたいと思っております。
 それでは、次に国立大学法人分科会に付託されました事項の審議結果等について報告していただきたいと思います。
 事務局からまず説明してください。

事務局
 資料4をご覧いただきたいと思います。
 資料4はこの国立大学法人評価委員会の総会から国立大学法人分科会、さらに国立大学法人分科会からその下に置かれた業務及び財務等審議専門部会の方に権限を付託された事項につきまして、既に決定された内容のご報告でございます。
 2点ございまして、ともに平成18年1月13日に開催されたもので決定されたものでございます。
 2点目は(2)でございますが、中ほど、(2)国立大学法人の役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正についてでございます。
 資料にもありますように、国立大学法人評価委員会は、届出のあった役員報酬規程及び役員退職手当規程について、社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、文部科学大臣に対し、意見を申し出ることができるとされていることから、改正があった役員報酬及び役員退職手当規程について審議いただいたところでございまして、結果につきましては、改正内容については特段の意見はございませんでしたが、役員報酬等について、職務に応じた額を明示することが原則と考えるが、特に範囲を定めず学長が額を決定できるとする場合には、経営協議会に諮った上で支給額を決定することを法人の規則で規定するなど、法人内において対外的に説明が可能なルールを整備する必要があるのではないかという議論がございまして、その点につきましては、当該大学の方にその旨を伝え、自主的な回答が期待されているところでございますし、今のところ改正される方向であるというふうに聞いてございます。
 以上でございます。

野依委員長
 これにつきましては、既に専門部会でご審議いただいているところでございますけれども、何かさらにございますでしょうか。
 それでは、今後も専門部会でのご審議をお願いしております委員の先生方には、多くの事柄につきまして対処していただくことになると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 その次に、大学等の訪問活動について、事務局から説明してください。

事務局
 資料5の国立大学法人評価委員会による大学等訪問についての資料をご覧いただきたいと思います。
 本委員会におきましては、各国立大学法人関係者と意見交換を行うことが有効ではないかということから、委員の方々には大変お忙しい中、恐縮でございますけれども、ご都合許す限り、訪問をお願いしていたところでございまして、今月1月中に4カ所の大学につきまして訪問し、学長と意見交換を行ったところでございます。
 訪問した大学は、まず東北大学に1月23日にまいりました。また、宮城教育大学にもその翌日1月24日。神戸大学に1月26日、島根大学に1月27日にまいりまして、それぞれご出席いただいた評価委員の先生方と各大学の関係者と意見交換を行っております。
 以上でございます。

野依委員長
 はい、どうもありがとうございました。
 それでは、実際に大学を訪問していただいた委員の先生方、何か、コメントございますでしょうか。

南雲委員
 昨年初めての評価をさせていただいて、どのように受けとめられているのかと思いまして、大学側は評価委員会の指摘については、学内でどう改善するか議論しているんですね。感銘を受けました。また、特に学長のリーダーシップについて、学長の立場からすると、この評価委員会が評価して指摘したことについては、自分も同じ考え方を持っていたと、第三者に言われれば、学内を取りまとめていく上で説得力がつくわけですね。そういう意味で評価は本当に大学の自主性に対して、じわじわと効果をあらわしてくるのではないかというようなイメージを受ける学長さんもおられましたので、非常によかったのではないかなと思います。

野依委員長
 他にございますでしょうか。どうぞ。

勝方委員
 一番印象的だなと思いましたのが、教職員の個人評価をやるということで、大学で意識の変革がなされているかどうかということだなというように感じました。
 個人評価をするということで、そのシステムの開発をしている大学もあれば、方や、ようやく学内の会議において、個人評価というものをやるんだという意思の統一ができたところもあり、最大のハードルをようやく越えたのだという大学もありました。それだけ進捗状況に差があるのだと感じました。先端を切っている大学は、どんどんいくのでしょうけれども、学内の意思統一に苦しみつつ、ようやく峠を越えつつある大学をバックアップしていく必要があるなというのも強く感じました。

野依委員長
 今おっしゃったことは、大学の特性によって違うんでしょうか。

勝方委員
 印象としますと、大規模大学、それから理工系の強い大学は作業が先へ進んでいるが、文系それから地方国立大学というのは、なかなか進まず、もがいているという印象でした。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 ほかにございますでしょうか。
 ありがとうございました。それでは、評価委員会が大学等を訪問して大学の現状を把握し、それから大学関係者と意見交換を行うことが、今後の評価を行う際に、非常に有効な手段だと考えておりますので、ご多用のところ、恐縮でございますけれども、引き続き、大学訪問をお願いすることになると思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、こちらから用意いたしました議事はこれで終わりですので、事務局から今後の日程をお願いいたします。

 ※ 事務局より今後の日程について連絡があった。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それではこれで本日の議事を終了させていただきます。
 どうもお疲れ様でした。ありがとうございました。

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課

-- 登録:平成21年以前 --