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国立大学法人評価委員会(第12回) 議事録

1.日時

平成17年11月7日(月曜日) 10時30分~12時

2.場所

三田共用会議所 3階会議室「C~E」

3.議題

  1. 委員紹介及び分科会分属について
  2. 委員長選任及び委員長代理指名
  3. 議事運営等について
  4. 国立大学法人制度等について
  5. 国立大学法人富山大学及び国立大学法人筑波技術大学の中期目標原案・中期計画案等について
  6. 今後の年度評価の在り方について
  7. その他

4.出席者

委員

 飯吉委員、勝方委員、北原委員、後藤委員、笹月委員、野依委員、鳥居委員、中津井委員、南雲委員、宮内委員、森脇委員、山縣委員

文部科学省

 石川高等教育局長、徳永高等教育局担当審議官、泉高等教育局担当審議官、藤田研究振興局審議官、吉田人事課長、清木高等教育企画課長、芦立学術機関課長、金谷文教施設部計画課長、池田高等教育局企画官、絹笠国立大学法人評価委員会室長 その他関係官

5.議事録

事務局
 おはようございます。それでは、所定の時刻になりましたので、第12回 国立大学法人評価委員会総会を開催させていただきます。
 本年9月をもちまして第1期が終了いたしまして、このたび第2期を発足することになりまして、本日がその第1回目の総会ということになりますが、先生方には、お忙しい中ご出席をいただきまして、ありがとうございます。後ほど委員長を選出いただきたいと考えていますが、それまでの間、便宜上、私、高等教育企画課長、清木と申しますが、議事を進行させていただきます。
 それでは、資料1‐1というのがございます。委員名簿でございますが、そちらをごらんいただきたいと思います。この名簿によりましてご出席の委員の先生方をご紹介させていただきたいと思います。名簿の順にお名前をご紹介申し上げます。

 ※ 各委員の紹介があった。

 また、各委員の分科会への分属につきましては、紹介は省略させていただきたいと思いますが、資料1‐2のとおりでございます。
 続きまして、文部科学省からの出席者をご紹介申し上げます。

 ※ 事務局関係者の紹介があった。

 それでは、議事に入ります前に、石川高等教育局長より一言ごあいさつを申し上げます。

事務局
 先生方、おはようございます。
 本日は大変お忙しい中、ご出席を賜りまして、また、新たに委員をお引き受けいただいた先生方には、本当にありがとうございます。国立大学法人、大学共同利用機関法人と新しい姿で発足をいたしましてから1年半余がたつわけでございますけれども、先生方のお力によりまして順調に活発な活動、新しい気持ちでの活動が始められているというふうに私ども思っております。
 ご案内のとおり、この制度は、国立大学あるいは共同利用機関の自主性・自立性をさらに発揮をしていくというような考え方のもとに、いわゆる大学改革の一環としてスタートしたわけでございます。そういった意味で、特にこの新しい制度において、評価委員会が行います評価といったようなことが大変大きな意味を持ってくるわけでございます。そしてまた、この評価ということも新しい制度でございまして、特に先生方にはいろんな形で、評価の仕方等々大変なご尽力、ご苦労をおかけしたと思っております。おかげさまでその制度設計も含めて大変いい形でスタートできているというふうに思っています。
 特に前期におきましては、これは初めてのことでございますけれども、その年度評価といったようなものを9月16日に実施をしていただきました。おかげさまで、ジャーナリズムの方の評価も大変良かったのではないかなというふうに思っております。そういうようなことで、大変いい形でスタートできているというふうに思います。ただ、初めてのことでありますので、これから改善をしなければいけないこと、工夫をしなければいけないこと、まだまだ残ってあろうかと思います。それから、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見なんていうものも頂戴しておりますので、これについての工夫もこれからする必要があるかと思います。そして、いわゆる中期計画全体についての評価、これについてのご検討もいただかなければいけないというようなこと、それぞれまだ残っているところでございます。
 先生方におかれましては、こういった中でございますけれども、改めましてご指導とお力添えをお願いいたしたいと、こんなふうに思っております。国立大学並びに大学共同利用機関がさらに一層活発な活動ができますように、そして大きく発展することができますよう今後ともご指導よろしくお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

事務局
 ありがとうございました。それでは、議事に入らせていただきます。
 まず、委員長の選任を行っていただくところでございます。委員長の選任につきましては、お手元の資料2‐1でございます。資料2‐1の2ページにございます国立大学法人評価委員会令第4条第1項という規定がございまして、これに基づきまして委員の互選により選任することになっておりますが、もしどなたかご推薦ございましたら、お願いいたします。

 ※ 委員から野依委員を委員長に推薦する意見があった。

 ※ 「異議なし」という発言があった。

事務局
 ありがとうございます。それでは、野依委員に委員長をお願いしたいと存じます。
 それでは、恐縮でございますが、野依先生、委員長席におつきいただきますようお願い申し上げます。

野依委員長
 それでは、ご指名によりまして、第1期に引き続きまして委員長を務めさせていただきたいと思います。微力でございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思っております。
 本委員会は、平成16年4月に法人化いたしました国立大学、それから大学共同利用機関につきましての業務実績に関する評価等を主な役割といたしまして、平成15年10月に発足いたしました。これまで各法人の中期目標・中期計画案の審議あるいは法人化初年度の年度評価の実施を行うなど、国立大学法人制度におきまして大変重要な役割を担ってきたと思っております。
 国立大学及び大学共同利用機関は、申すまでもなく、我が国の学術研究あるいは人材養成の中核を担う重要な役割を果たしてきたところでございます。法人化後におきましては、より自立的な環境のもと、さらに魅力ある教育研究を積極的に展開することが求められておるところでございまして、このような社会の要請に応えた活動を促す観点からも、この委員会は大学の教育研究の特性を十分に配慮して、そして的確かつ信頼性のある評価をしてまいらなければいけないと、こういうふうに思っております。
 本委員会はこのような使命を十分に果たすことができるように、我が国の各界を代表される見識のある委員の先生方のご協力をお願いいたしまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、初めに、委員会の諸手続を行う必要がありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 まず、委員長の代理でございますけれども、国立大学法人評価委員会令第4条第3項の規定がございます。これに基づきまして、委員長に事故があるときは職務を代理していただくということになっております。そして、委員長が指名するということになっております。委員長の私といたしましては、飯吉委員に委員長代理をお願いしたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。

 ※ 「異議なし」という発言があった。

 ありがとうございます。それでは、飯吉先生、恐れ入りますけれども、隣の席にお移りください。
 それでは、ここで事務局から本日の配付資料を確認していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 ※ 事務局より配付資料の確認があった。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは次に、本委員会の運営等について事務局から説明をお願いいたします。

事務局
 資料2‐1、2‐2、2‐3をごらんいただきたいと思います。
 まず、資料2‐1でございますが、こちらは国立大学法人評価委員会令でございまして、この評価委員会の組織及び任期などについて定めたものでございます。1条が組織、2条が委員の任命、3条が任期、4条が委員長、5条で分科会ということで、この委員会に国立大学法人分科会及び大学共同利用機関法人分科会が設けられるということを書いております。6条が部会、7条が議事、8条が資料の提出等の要求、9条が評価結果に係る意見申立ての機会の付与等、10条が庶務、11条が雑則でございます。
 資料2‐2が国立大学法人評価委員会運営規則でございまして、こちらは会議の招集などの手続きを規定したものでございます。2条が会議の招集、3条が分科会に関するもの、4条が部会に関するもの、5条で会議の公開ということで、この委員会の会議の公開が原則である旨定めているものでございます。
 資料2‐3が国立大学法人評価委員会の会議の公開に関する規則ということで、先ほど原則として公開で行うということに伴う公開に関する具体的な手続を定めたものでございますが、詳細は省略させていただきたいと思います。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。それでは、これから会議を公開にしたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
 それでは、傍聴志望の方がいらっしゃいましたら、どうぞ入室してもらってください。

野依委員長
 それでは、今回新たに本委員会の委員になられた方もいらっしゃると思いますので、国立大学法人制度等の概要、それから本委員会の役割等につきまして事務局から説明をいただきたいと思います。

事務局
 それでは、ご説明させていただきます。まず資料3‐1、国立大学の法人化についてという色刷りの資料がございますが、こちらに沿って国立大学法人の仕組みの概要を説明させていただきたいと思います。1枚目の国立大学の法人化についてという資料でございますが、一番下のところに改革の現状というのがございます。ご存じのとおり、国立大学は平成16年4月に法人化いたしまして、1年半と少したっております。中期目標・中期計画に基づきまして比較的順調なスタートを切れているのではないかと思っております。先ほどもお話しございましたが、今年の9月には最初の平成16年度の年度評価をこの評価委員会でも実施していただいたところでございます。法人化に当たっての大きなポイントとしては、その上に6つほど1から6まで挙げてあるような点が挙げられると思います。
 1つは1大学ごとに法人化をしております。したがって、1つの法人が1つの国立大学を設置するという形になっております。
 それから、2でございますが、大学としての中・長期的なビジョンを明確化していただくという仕組みになっておりまして、その当面6年間の大学としてのビジョンを示したものが中期目標であり、それをさらに詳細に計画に記したものが中期計画ということになっております。
 それから、3といたしましては、大学の裁量の大幅な拡大ということで、これは非公務員型をとなった結果、それまで国の機関としての国立大学には予算や人事についていろいろな制約がございました。しかしながら、国のそうした制約から外れることによりまして、いろいろな面で規制が少なくなり、いろいろな改革ができるようになったということでございます。
 それから、4が責任ある経営体制の確立ということで、これは後ほどご説明させていただきますが、学長を中心にしたトップマネジメントが可能になったということでございます。さらに役員会、法人の執行体制の中に学内の方々を理事等として参画いただけるような形にもなっております。
 5としては、先ほどと関係いたしますが、学外有識者の方々に経営参画をしていただくということで、これは理事やあるいは経営協議会の委員としてということもありますし、あるいは事務レベルでも大学外の方、学外の方から登用するというような取り組みもかなり進んでおります。
 それから、最後の6でございますが、評価の実施と情報公開の徹底という特色が挙げられております。特に法人化する際にいろいろ議論になりましたけれども、大学の自主性・自立性といった観点から考えますと、評価に当たっては、教育研究の専門性を尊重するということが挙げられますし、この評価によって大学の継続的な質的向上を促進するという意味と、それから、社会への説明責任をきちんと果たすということが挙げられると思います。
 以上のような法人化の特色が挙げられるかと思います。
 1枚めくっていただきますと、法人化の経緯ということで一覧にしております。個々にはご説明いたしませんけれども、数次にわたる閣議決定や検討会の結論を経て、平成15年に関係法案が成立いたしまして、平成16年4月から法人化したところでございますが、ここでポイントは国立大学の法人化といったことでいろいろ言われることの一つに行政改革の中で行われたのではないかという指摘もございますけれども、冒頭、局長のあいさつでもございましたように、大学改革の一環として行うということで、これまで文部科学省におかれた調査検討会議などでの報告でも、行政改革ではなく大学改革の一環として行うということでございまして、ここがポイントになろうかと思います。
 もう一枚めくっていただきまして、国立大学法人の仕組みでございますが、横長のチャート図があるかと思いますが、これに沿って簡単にご説明いたしますと、まず国立大学法人の中に国立大学法人の長が学長でございます。真ん中辺にあろうかと思いますが、学長を中心に役員会がございまして、ここで民間的発想を取り入れながら、トップマネジメントで大学の運営をしていただくということでございます。
 その際、役員会の右側をごらんいただきますと、教育研究評議会というところがございます。これは主として教学面を審議していただきますが、基本的に学内の代表者からなっております。その反対側、役員会の左側に経営協議会というのがございますが、これは主として法人としての経営面を審議していただく機関でございます。これには、学外者が半数以上入っていただくということで、これは法律でも決められておりまして、ここが主として経営面を審議すると。法人の学長を選ぶ際には先ほど申し上げた教育研究評議会の代表者が集まって、学長選考会議というのを置きまして、ここで選ぶということになっております。
 国立大学法人と文部科学大臣の関係について申し上げますと、左上に文部科学大臣がございますが、法人からは中期目標の原案あるいは中期計画案を策定して、文部科学大臣に提出すると、あるいは学長候補者の申し出をしていただくと。これに基づいて、文部科学大臣は中期目標を提示して、中期計画は認可いたします。それから、学長を任命したりいたしますが、こういった手続がございます。その際に、後ほど詳しく説明があろうかと思いますが、本評価委員会のご意見を伺うということになっております。そのほか、文部科学大臣からは運営費交付金を交付しております。
 それから、右上のところにございますが、国立大学法人評価委員会との関係で申し上げますと、国立大学法人の業務の実績について評価をしていただくというものでございまして、これは年度ごとの業務実績を評価する年度評価と、それから中期目標期間、6年間の業務実績を評価するといったことがございます。その際、教育研究面は非常に特殊性がございますので、この評価委員会に加えて大学評価・学位授与機構で教育研究面については評価をしていただき、この機構の評価結果を尊重してこの評価委員会で評価をしていただくというような仕組みになっております。
 もう一枚めくっていただきますと、国立大学と法人化後の国立大学法人の比較ということで左右対称にしてまとめております。
 ポイントだけご説明いたしますと、まず2番目の段で国の関与の関係からいきますと、先ほど申し上げました中期目標の策定や中期計画の認可は大臣がすることになりますが、基本的に大臣の関与というのは極力抑制的に行われております。また、中期目標の策定等を行う際には、大学側の意見に配慮することとされております。
 それから、その下の枠のところをごらんいただきますと、予算上の制約というところがございますが、ここでは国立大学法人の右側の欄をごらんいただきますと、法人化前の国立大学の場合、国の機関でございましたので、個々の予算はかなり詳細に使途が決められておりましたが、運営費交付金は渡切りということでございますので、特に人件費や物件費の区別もしておりません。基本的には、内訳は特定しないで渡切りで交付をするという形になっております。
 それから、国の機関であったときには、基本的に予算は単年度主義でございましたが、法人化後は必要に応じて翌年度繰り越すこともできるようになっております。
 それから、一番下の方に給与や服務の欄がございますが、これも基本的に国家公務員でなくなったことによりまして、大学の裁量で弾力的に取り扱われることになっております。
 それから、もう一枚めくっていただきますと、国立大学の再編・統合についてでございますが、平成9年の時点で101大学ございましたが、平成14年度、15年度にそれぞれここに挙げてあるような大学が統合しております。平成16年度から法人化いたしましたが、本年この10月に法人化後初めての統合ということで、富山の3大学が統合して新しい富山大学になったということでございます。基本的には各大学の自主性を尊重いたしまして、各大学が話し合いによって統合したいという方向が決まった際に文部科学省としては必要な支援を行うという方針でございます。一番最後のページに現在の87ございます国立大学法人の一覧をつけております。

事務局
 続きまして、資料3‐2に基づきまして、大学共同利用機関法人についてご説明申し上げます。
 資料3‐2の2ページ目をごらんください。
 大学共同利用機関につきましては、法人化以前でございますが、2ページ目の左側の欄にございますように、もともとは特定分野における研究を進めるために16の大学共同利用機関が活動を行っておりました。平成16年4月を契機といたしまして、これら16の研究所が4つの大学共同利用機関法人として再編され、設立されております。これが右側の矢印に向かいまして、4つの枠の中にその名称と目的を記載させていただいております。
 大学共同利用機関法人の主な活動といたしましては、大学の研究者を中心とした全国の研究者コミュニティーのニーズに応えながら広く国内外の研究者とともに共同研究等の学術研究を推進するということと、それから全国の研究者のユーザーを聞きながら大型の施設設備や特殊な観測装置ですとか学術資料などを国内外の研究者が利用し、効果的に共同研究、共同利用を進められるような環境を提供しているという役割、それから大学院教育の協力などといった人材養成に貢献しているところでございます。
 この4つの機構でございますが、法人化前に科学技術・学術審議会におきまして、その再編の趣旨をご審議いただきました。その趣旨の大きなポイントが2ページ目の一番上の欄に書かせていただいてございます。
 まず1つ目でございますが、再編のねらいといたしまして、従来の学問分野を超えた新規分野の創出ということ。
 それから2番目でございますが、既存組織の見直しをすることによりまして、法人化のメリットを最大限に生かした研究所の柔軟な見直しということを掲げておられます。
 また、3番目でございますが、研究遂行を支援する事務処理、技術支援体制の効率化、強化ということを再編のねらいとして発足されたところでございます。
 平成16年度の年度評価、業務実績の評価をこちらの評価委員会でも評価していただきましたところでございますが、これらの再編のねらいに沿った大学共同利用機関等のまずは初年度の評価をいただきました。
 まず、大学と異なる点といたしましては、法人化とともに、このように再編・統合化を迎えられたということ。それに伴いまして、先ほどご説明申し上げましたような再編のねらい、新規分野の創出といったようなことを目指した機構としての体制整備を整えられ、起動を始められているということを大学共同利用機関法人、こちらの評価委員会で評価をいただいたところでございます。
 説明は以上でございます。

事務局
 引き続きまして、資料3‐3に基づきまして、この国立大学法人評価委員会についてご説明させていただきたいと思います。
 まず、設置の経緯にございますように、この評価委員会は15年7月に成立した国立大学法人法に基づき、同年10月1日に文部科学省に設置されたものでございます。同じ国立大学法人法に基づくものでございまして、国立大学法人制度の一環ということで組み込まれたものとご理解いただければと思っております。
 主な所掌事務でございますけれども、(1)にございますように、国立大学法人及び大学共同利用機関法人についての各事業年度に係る業務実績に関する評価、いわゆる年度評価と言われるところが一つと、2つ目といたしまして、中期目標に係る業務実績に関する評価、この2つが主な業務でございまして、中期目標につきましては後ほどご説明させていただきたいと思いますが、平成16年から21年度の6年間にかかる中期目標全体に関する評価が2つ目の業務でございます。
 それから(2)ですが、中期目標を定め、中期計画の認可をする、積立金の処分、財務諸表等についての承認を行う、長期借入金等についての認可を行う、これらにつきましても、評価委員会の意見を聞いて文部科学大臣はそれぞれの認可等を行うということになっております。
 構成は委員が20人以内、任期は2年で、本日お越しいただいている先生方につきましては、17年11月7日、本日から2年後の平成19年11月6日ということでさせていただいております。
 分科会につきましては、そこに掲げられております2つの分科会が置かれているところでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 ただいま事務局から説明がありましたように、国立大学法人の中期目標・中期計画の案につきましては、評価委員会の意見を聞くことになっておりまして、本日も富山大学等の中期目標・中期計画案が議題になっております。中期目標・中期計画の性格について事務局から説明していただきます。

事務局
 それでは、資料3‐4に基づいてご説明をさせていただきます。
 資料3‐4で中期目標・中期計画の概要という縦長の資料がございます。中期目標につきましては、先ほども少しお話に出ておりましたが、基本的には各国立大学法人の基本理念や長期的な目標を実現する上で達成すべき6年間の目標ということでございます。したがいまして、評価を行う際に各法人の評価を行っていただく際の基準にもなりますし、それから、各大学が中期計画を策定する際の指針ともなるものでございます。
 中期目標の策定の仕方でございますが、文部科学大臣が定めて示すということでございますけれども、その手続としてあらかじめ各法人からご意見を聞きまして、その意見に配慮するということでございます。さらに、本評価委員会の意見をお聞きするということでございます。文部科学大臣は、こういった手続を踏まえて、中期目標を各法人に示すということになりますし、その後、公表するということになります。変更する際も同様の手続でございます。中期目標の記載事項でございますが、大きく分けると5点、ここに書いてあるようなことでございます。
 それから、中期計画でございますが、これは中期目標を実現するための具体的な計画でございます。中期計画の策定の仕方でございますが、中期目標とは少し違いまして、各国立大学法人が中期目標に基づきまして作成すると。文部科学大臣の認可を受けるということでございます。それから、記載事項でございますが、先ほど申し上げました中期目標の5点に沿って具体的にとるべき措置を記載するというものでございます。
 2枚目以降をごらんいただきますと、これは法人化の前に文部科学省から各大学にお示しした中期目標と中期計画のひな形でございまして、大まかに申し上げれば、この枠組みに沿ってそれぞれ理念や具体的な措置を各法人が記載していただいているというものでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 事務局からたくさん説明をいただきましたけれども、新委員の方、よろしゅうございましょうか。
 それでは、引き続きまして、国立大学法人富山大学及び筑波技術大学の中期目標原案、中期計画案についてご審議いただきたいと思います。
 今年の10月に富山大学等3法人が統合いたしまして、新しい富山大学が設置され、それから、筑波技術短期大学が4年制大学化いたしまして、筑波技術大学が設置されることに伴いまして、新たに両大学の中期目標の原案、中期計画の案が提出されております。
 なお、本件につきましては、第10回の総会におきまして、素案については審議されております。
 それでは、事務局から説明をお願いいたします。

事務局
 それでは、資料4‐1から4‐3に従って説明をさせていただきたいと思います。
 まず資料4‐1でございますが、富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学の統合についてというものでございます。これは、先ほど野依委員長からお話がございましたように、今年の通常国会におきまして国立大学法人法の改正が行われまして、その際の主な内容の一つでございました。富山にございますこの3大学を統合いたしまして、新しく富山大学を設置するというものでございます。
 新しい富山大学の基本理念でございますが、2のところにございますが、地域と世界に向かって開かれた大学として、生命科学、自然科学、人文社会科学を統合した教育研究を行うということでございます。さらに、後段にございますが、地域と国際社会に貢献する、それから科学、芸術文化と人間社会の調和的発展に寄与するという理念を掲げております。
 新たな学部等の構成でございますが、次のページに詳しい学部構成が出ておりますが、学部レベルでの入学定員、1学年当たりの定員が1,765名、それから修士、博士の課程のそれぞれ入学定員が350名と78名ということで、教職員数にしますと1,900人弱ということでございます。
 大学の設置でございますが、この10月1日に既に統合されて設置されておりまして、学生の受け入れは来年4月からになります。
 キャンパスでございますが、基本的に統合前の3大学のキャンパスを使用しておりまして、旧富山大学がございます五福キャンパスに本部が置かれるとともに、ここにあるような学部、それから研究科が置かれております。杉谷キャンパス、これは旧富山医科薬科大学でございますが、医学部、薬学部と研究科が置かれております。それから、高岡キャンパス、これは高岡短期大学で2年制の短期大学でございましたが、これを4年制にして芸術文化学部ということになっております。
 1枚めくっていただきますと学部構成がございますが、大きな特色としては右側の一番下にございますが、旧富山医科薬科大学に和漢薬研究所というのがございまして、これは和漢薬の研究を行うということで全国的にも非常に有名な特色のある研究所でございましたが、統合に伴ってこれを和漢医薬学総合研究所ということで、発展的に改組しております。
 それから、資料4‐2でございますが、筑波技術短期大学の4年制化についてという資料がございます。こちらは筑波技術短期大学3年制の短期大学でございまして、聴覚と視覚の障害者に対して高等教育を提供するという全国で唯一の短大でございましたが、近年の人材養成の高度化などに対応するためにこのたび4年制化して筑波技術大学として新たに設置するというものでございます。これも先ほどの富山大学と同じように、この通常国会に提出されました国立大学法人法の改正の内容の1つでございました。
 設置の趣旨でございますが、先ほど申し上げましたように、聴覚・視覚障害者に対して高等教育を提供するということでございますが、近年、科学技術や医療技術の発展の中で、なかなか3年制課程ということでは人材養成の対応が難しくなってきたということもございまして、4年制化するというものでございます。入学対象者は聴覚障害者と視覚障害者ということでございまして、学部等の編成は、詳細は次のページにございますが、入学定員、1学年当たりの定員が90人でございます。教職員は500名強でございます。大学設置と受け入れの時期は富山と同じでございますが、本年10月1日に設置して、来年4月1日から学生の受け入れということでございます。
 以上の2大学についてこのたび中期目標の原案と、それから中期計画案が出てまいりまして、そのご説明を資料4‐3に基づいて説明させていただきたいと思います。
 資料4‐3でございますけれども、先ほど委員長からお話がございましたように、中期目標と中期計画を認可する際に本評価委員会のご意見をお聞きするということでございまして、その内容でございますが、1のところは先ほど申し上げたとおり、通常国会での法改正の内容でございました。
 それから、1の(2)でございますが、中期目標の期間でございますけれども、各法人、平成16年に法人化されまして、16年から21年度の6年間ということでございますが、途中で統合した法人につきましては、基本的にその期間を合わせるために今から6年ではなく、残りの4年6カ月とするということに法律で決まっております。
 それからもう一点は、そうすると4年半で中期目標期間終了時に評価することになりますが、その前の旧法人の1年半の実績というのは、これを参考にいたしまして、新法人の業務実績評価を行うということで、これも法律の附則で決まっております。
 それから、2のところで具体的な中期目標と中期計画についてですが、既に素案をこの評価委員会でご議論いただいておりまして、基本的に案のとおり了承していただいております。具体的には、机上資料で中期目標・計画の具体的なものはお付けしておりますけれども、この場では素案からの変更点を中心に説明させていただきます。いずれも技術的な変更だけでございまして、内容的に大きな変更はございません。国立大学法人富山大学につきましては、公開授業について具体的に記入したり、あるいは医療材料の物流化を行うことを明記したという程度でございます。
 それから、筑波技術大学につきましても、アドミッション・ポリシーを策定するというような内容を少し補足したということ以外は、あとは技術的な変更ばかりでございます。
 1枚めくっていただきますと、両大学の中期目標原案と中期計画案のポイントについてございますが、富山の方は特に旧富山大学と医科薬科大学を統合したことにより、医学、薬学、理学、工学の融合ということや、あるいはキャンパスが3カ所に分かれてしまいますので、キャンパス間の教育連携ということを中心に具体的に書き込んでおります。それから、地域との連携や伝統医薬、和漢薬の理解というようなものが主な特色になっております。
 それから、筑波技術大学につきましては、先ほど申し上げたような障害者のための高等教育という観点からの記述がかなり充実しております。特に障害者高等教育研究支援センターなどを設置しておりますので、こういった観点からの記述が多くなっているところでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 ありがとうございました。
 それでは、何かご質問、ご意見はございますでしょうか。
 ちょっと教えてほしいんですけれども、この筑波技術大学というのは大変ユニークですけれども、需給の関係はいかがでしょうか。

事務局
 短大時代からかなり志願者が多く、倍率は非常に高くなっております。

野依委員長
 私学では、そのような大学はたくさんあるんですか。

事務局
 私学には障害者だけに特化した大学というのはございません。ただ、一方では、普通の大学でも障害者の受け入れということはやっておりますので、国公私を問わず、通常の大学であっても障害者の方が入っているというケースも聞いております。

笹月委員
 最近はITとかが進んでいますので、そういう感じの方々の活躍が非常に広がっていくのではないかと思いますが、短期から4年制ということで、将来、卒業生がどういう場で活躍するかとか、そのようなことについて明確なことはありますか。

事務局
 基本的には今おっしゃったようなITとかコンピューターの技術とか、そういった面でかなりいろいろな分野に卒業生は出ていっていると思います。視覚障害者の方は比較的昔からある按摩・針・灸の医療関係などが多くなっておりますけれども、聴覚・視覚を問わず、ITとかコンピューターを活用したり、新しい技術をきちっと学んでいただくために3年制のカリキュラムから4年制のカリキュラムへと1年増やして、内容も充実させて実践的な教育を身につけさせるということで、就職先なども4年制化によってさらに広がることが考えられると思われます。

笹月委員
 これを拝見しますと、視覚障害の方は昔と余り変わらない雰囲気があるんですが、4年制の大学にするわけですからもう少し抜本的なというか大きな改革があるのではないかと思いますけれども、この点の考えを少し。

事務局
 視覚障害の方は今、実は伝統的な分野がありますけれども、従前から視覚障害者に対するITの授業というのはかなり進んでおりまして、そういったことを踏まえた形での学科再編・構成になっております。

野依委員長
 何か変わっていますね。機械と建築が分かれていたのを統合して産業情報学科とか何か工夫されていますね。
 ほかにございませんでしょうか。
 それでは、各大学が自主的に判断されたということでありますので、これを尊重して原案どおり中期目標を策定し、中期計画を認可したいという判断でございます。よろしゅうございましょうか。
 また、これにつきましては、今後、財務省と協議することでございまして、認可等の手続が終わるまでに変更があった、そういった場合には私にご一任いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次でございますが、国立大学法人富山大学及び筑波技術大学の業務方法書(案)についてご意見をいただきたいと思います。なお、本件につきましては本来、専門部会に付託されているところでございますが、中期目標・中期計画同様、新法人の立ち上げに際して必要な規定でございますので、速やかに対応することが求められております。そういったことで、本総会で同時に審議するということにしたわけです。
 事務局から説明してください。

事務局
 それでは、資料4‐4に沿ってご説明をさせていただきます。
 国立大学法人富山大学及び国立大学法人筑波技術大学の業務方法書(案)についてという資料でございます。この業務方法書でございますが、先ほどの中期目標・中期計画はそれぞれ大学の特色を出して、法人ごとに違った内容になっておりますけれども、この業務方法書は、簡単に言うとかなり技術的なことでございまして、法人によってそれほど差はございません。基本的に各国立大学法人が作成して、文部科学大臣が認可をするということになりますが、その内容はここにございます1から4での内容でございまして、特に1から3まではそれぞれきちっと規定していただくということになります。4については、大学によって追加的に規定するところと規定しないところが出てまいりますけれども、それぞれ出資の方法ですとか業務委託の基準というような内容でございます。具体的には法人化に際しまして、文部科学省から業務方法書の記載例を示しまして、それを参考に各法人で定めていただいております。具体的な業務方法書はこの資料の一番最後に富山と筑波をそれぞれ付けておりますが、基本的にどちらもほぼ同じでございます。なお、富山大学だけは外部資金や施設の貸付等についての規定も設けております。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは、これについてご質問、ご意見ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
 それでは、文科省といたしましては、各大学の案のとおり認可したいという判断でございまして、これに対して意見なしということで賜りたいと思います。また、これにつきましても、認可の手続が終わる前に変更がありました場合には私にその取り扱いを一任いただきますようお願いいたしたいと思います。
 それでは、次に、国立大学法人富山大学及び筑波技術大学の役員報酬規程(案)についてご意見をいただきたいと思います。
 本件についても専門部会に付託されているところでございますけれども、先ほどの案件と同様に本総会で審議するということにいたしたいと思います。
 事務局から説明をお願いいたします。

事務局
 それでは、資料4‐5と4‐6をごらんいただきたいと存じます。
 国立大学法人の役員に対する報酬、退職手当の支給の基準についてでございますけれども、これにつきましては、これまでのご説明の中にも出てきたかと思いますけれども、各法人がこれを定めまして、文部科学大臣に届け出るとともに、公表するという形になっております。また、文部科学大臣は、各法人から支給の基準の届け出があったときには報酬、退職手当の支給の基準をこの評価委員会に付するものとし、評価委員会はこの支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかにつきまして、文部科学大臣に対しまして意見を申すことができるという形になっているわけでございます。
 今回10月に新たに設置されました富山大学並びに筑波技術大学の役員報酬規程、それが4‐5の資料でございます。
 最初の方に富山大学の規定がございます。別紙が後の方についておりますけれども、全体として申し上げますと、これまでの富山大学の規定を基本にいたしまして、他の2つの大学との間で若干の違いがあるものにつきましては、調整をした上でこのような形で定めたというものでございます。また、下の方にございますけれども、筑波技術大学につきましては、これは従来の筑波技術短期大学の規定をそのまま実質的な手当としては維持するという形になっております。
 それから、資料4‐6の方がこの2つの大学の役員退職手当の関係でございます。これにつきましても、それぞれ詳細な資料は別紙1、2という形でついておりますけれども、退職手当の額につきましては、在職期間1月につき、退職の日における本給月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額、また、業績評価については、退職手当の100分の10の範囲内で増額または減額することができるという形でございます。これは2つの大学と共通でありますし、また、旧法人の規定をそのまま引き継ぐ形になってございます。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。それでは、ご質問、ご意見ございますでしょうか。
 どうぞ。

山本委員
 1点確認ですが、富山大学では調整手当を補助しているということで、それは当然大学がお決めになることですから自由だとは思いますが、役員につきましても調整手当、いわゆる前任地で調整手当を受けられた人が異動した場合の一定期間についてこの調整手当が受けられるということは一定期間ということであって、結局職員とは同じということですか。

事務局
 職員の場合も若干異なりますけれども、同じような趣旨でございます。

山本委員
 調整手当についてはそれぞれの大学でお決めになることですから自由なんですが、地方の大学であった場合には、調整手当等が一定の期間は支給されないわけですから、そこら辺で円滑な適用があるかどうかという問題があるものですから、調整手当が富山大学はあるんですが、筑波技術大学はこれがないということなんですけれども。

事務局
 職員について従来、異動保障の制度がございました。これは従来、この異動保障についてはいろんな批判もあったわけですけれども、今は2年という範囲内でこの異動保障といったものをつけたというのがございます。今度の人事院勧告の関係で、これから地域手当というものが導入されてくるわけでございますけれども、人勧の抜本改正に当たりまして、経過措置を設けることとなっておりますが、その中には異動保障につきましても、これまでどおり継続をするという形になっています。それに今度は地域手当で、これはその地域によりまして相当大きな差がかかってまいりますけれども、それが加わってくるという形になってまいります。
 それで、地域手当の額を国家公務員並みにしてしまうのか、それとも各大学の事情に応じてそれぞれ特別な措置をとっていくのかというあたりについては、まさにこれからの議論となるというふうに考えております。
 筑波技術大学につきましても、異動手当の規定がございます。

野依委員長
 ありがとうございます。よろしゅうございますか。

南雲委員
 各大学の学長の俸給は割とずっと決まっているんですよね、基本的には。ところが、筑波技術大学だけは5号俸から8号俸というゾーンで決めておいて、そして、学長が決定できると。私はトップについては、やはりほかの大学とのバランスもありますから、きちっと決めるべきだというふうに思っておりますけれども、筑波技術大学だけがゾーンになっているのは何か理由があるんでしょうか。

事務局
 これはちょっといろいろと、どういう方を学長にされるかということの経緯の問題なり人事の問題がありますので一概には言えませんけれども、従来、筑波技術短期大学でございましたのは、どうしても短期大学で、要は学長以外の管理職というのは極めて少ないわけでございます。ほかの大学の場合とか、あるいは学長先生、例えば部局長とかで報酬が上がってきますけれども、今まで全然そういうことがない人をいきなり8号俸にするというよりは、いったんは低い5号俸にしてステップを踏んで8号俸にするというようなことも多分あったんだと思います。ですから、そういうことを想定しておりまして、したがって、今後もそういうことが予測されるであろうということを踏まえたものとなっております。

南雲委員
 理由はよくわかりました。ただ、今回の国立大学の法人化は学長のリーダーシップ、各大学の主体性を重んじるということで、今までとは違った仕組みに変わったわけです。民間企業でもそうですけれども、社長ならいくら、何歳かとか、経験じゃなくて、その責任ある立場について幾らなのかということで、トップとしてそこについた以上は過去の経験がどうであろうと、それだけの責任を負って目標管理をし、計画に対して着実に実践していくということを評価をすべきだというふうに私は思っています。私の意見はやっぱり、きょうの段階では結構ですけれども、できるだけこのゾーンというあいまいさは、トップについては改定をすべきだというふうに思います。

野依委員長
 それでは、今もありましたけれども、今回の意見につきましては、このまま特段の意見なしということで、今後また一般的なことについてはご検討いただきたいと、こういうふうに思います。よろしゅうございましょうか。
 それでは、またこれにつきましても、今後変更があった場合につきましては、その扱いにつきまして私にご一任いただくということでよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、その次に国立大学法人の年度評価につきましては、第1期の委員の方々にご尽力いただきまして、去る9月に取りまとめられたということでございますが、来年度以降の年度評価のあり方につきまして、ご意見を伺いたいと思います。
 事務局から案を説明してください。

事務局
 お手元の資料5‐1、5‐2、5‐3、5‐4及び資料6‐1をごらんいただきたいと思います。
 5‐1から5‐4は、今年度、平成16年度の年度評価の結果でございます。
 まず5‐1をごらんいただきたいと思いますが、最初の1、評価方法のところにございますように、これは国立大学法人法などに基づきまして、各事業年度における業務の実績について業務運営・財務内容などの経営面を中心に中期計画の進行状況を調査・分析し、業務の実績全体について総合的に評価を行ったものでございます。
 この下の方、括弧の中でくくっております「なお、」以下のところをごらんいただきたいと思いますが、「なお、教育研究の状況については、その特性に配慮し、国立大学法人法上、中期目標期間終了時の評価において、独立行政法人大学評価・学位授与機構に対し評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して行うこととしている。」というのがございまして、教育研究の状況というのは、いわゆる教育研究の中身、質がどの程度であるのか等につきましては、この中期目標期間終了時、今回言うならば、平成16年度から平成21年度までの6年間をまとめて、この大学評価・学位授与機構の評価結果を踏まえた上で行うということになっておりますので、各年度評価におきましては、こういう教育研究の中身、質そのものというよりも各事業年度における業務の実績と業務運営や財務内容などの経営面を中心に評価いただくというような形になっております。
 1の中ほど1、2に書いておりますように、年度評価では全体の評価ということで、年度計画の進行状況全体について記述式により評価を行う。2として、4つの項目に分かれて評価されまして、業務運営の改善・効率化、財務内容の改善、自己点検・評価及び情報提供、その他業務運営という4項目につきまして評価を行う。これもその下の5つの種類、5段階と申しますか、特筆すべき進行状況にある、計画通り、おおむね計画通り、やや遅れている、重大な改善事項があるという5段階のような形で評価を書いているところでございます。
 下の方の2でございますが、今年の審議経過でございまして、まず6月末に各国立大学法人、大学共同利用機関法人から実績報告書、財務諸表等が提示されてまいります。これが終わりまして、7月上旬に事務的にチェックを行った上で、7月半ば、ことしで言えば14日から27日にかけましてすべての国立大学法人、大学共同利用機関法人から業務の実績についてヒアリングを行ったところでございます。
 前期の委員の方々はご案内のとおり、国立大学につきましては、当時で言うと89、現在は87法人ございますので、幾つかのグループに分けて、グループごとにヒアリングというのを行ったところでございます。
 8月に評価案を検討いたしまして、国立大学法人については8月30日、大学共同利用機関法人については9月2日に各分科会で評価案を審議し、ご決定いただき、そして、9月16日に総会におきまして審議を決定して一般に公表し、各国立大学法人に伝えたというものでございます。
 2ページ目が今年度の評価結果の概要でございまして、一番上にございますように、全般的に、法人化を契機として、あるいは法人化のメリットを活かして改革に積極的に取り組んでおり、中期計画は順調に実施されているものと評価されるものとしております。しかし、法人としての運営・経営の確立という面で見れば平成16年度は準備・検討段階にとどまっている法人もあり、次年度以降の進展を期待するというような形で全体的な評価がされております。以下、それぞれの項目につきまして、業務運営の改善・効率化について、3つ目にございますように財務内容の改善について、4つ目の自己点検・評価及び情報提供について、5つ目の教育研究の質の向上についてというふうに各項目ごとに書いておりまして、なお、一番下のところにございますように、年度評価の前提となる年度計画の設定状況については、法人化初年度ということもあり、施策の検討にとどまるなど設定内容が消極的な法人もあった。各法人においては、教育研究の一層の質の向上を図るという観点から、適切な計画を設定し、積極的に対応していくことが求められるとありますけれども、これは中期計画の達成状況を評価するということでございますので、法人によりましては、そもそも例えば16年度は検討ということで、なかなかその取り組みが非常に遅いと申しますか、そう言わざるを得ないようなところもございましたので、そうしたところにつきましては、年度計画の設定そのものがいかがなものかというような形の評価もなされているというところでございます。
 3ページ目は結果を取りまとめたものでございますので、省略させていただきます。
 資料5‐2でございますが、こちらは同じ9月16日に各評価を決定した際に、総会におきましてご了解いただきまして、全体に関する評価の所見ということで、委員長の所見というような形で出し、各国立大学に送付したものでございます。
 詳細は省略させていただきますが、2ページ目の一番終わりのパラグラフ、「なお、」と書いておりますが、「なお、国立大学法人評価については、評価結果が各法人の業務運営に活用されることが重要であるとともに、評価の在り方自体も改善を加えていくことが重要であり、当委員会としても、今回の年度評価の在り方等について検証しつつ、例えば、財務諸表の更なる活用や国立大学法人の附置研究所等の全国共同利用に関する評価の充実等、次年度以降の評価の充実に向けて検討を行っていくことが重要であると考えております。」ということで、今年度の評価を踏まえまして、次年度以降の取り組みについても若干研究させていただいているところでございます。
 資料5‐3が評価結果の概要ということで、先ほど要旨のところで簡単に申しましたそれを詳細にまとめたものでございますので、説明は省略させていただきます。
 資料5‐4、国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況(概要)でございますが、これは今回の同一作業を行ってまいりました際に、それぞれ各法人の方で今回の法人化の趣旨やメリットを生かしたさまざまな改革に取り組む事例というのを把握することができましたので、それらを国立大学法人・大学共同利用機関法人が法人化を契機にこんなに改革に積極的に取り組んでいるんだということを取りまとめたものでございまして、概要につきましては後ほどごらんいただければと思いますので、省略させていただきたいと思います。
 続きまして、省略6‐1をごらんいただきたいと思います。
 こちらが来年度の年度評価に関するものでございまして、本日特にご議論、ご審議いただきたいと思っているところでございます。
 来年度の年度評価に関しまして、年度評価に関するワーキング・グループの設置についてというのをご検討いただきたいということで検討案を作成させていただいたものでございます。
 国立大学法人評価委員会は、昨年10月に策定いたしました国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領及び年度評価の実施要領に基づきまして、今年度法人化最初の年度評価を実施したが、評価の基本方針については、本実施要領において不断の見直し・改善を図ることとされております。
 国立大学法人評価については、評価結果が各法人の業務運営に活用されることが重要であるとともに、評価のあり方自体も改善を加えていくことが必要であり、国立大学法人評価委員会としても、今回、平成16年度の年度評価のあり方等について検証しつつ、財務諸表のさらなる活用や国立大学法人の附置研究等の全国共同利用に関する評価の充実など次年度以降の評価の充実に向けて検討を行っていくことが重要ではないかと考えております。
 このため、これらについての検討を機動的に行うために、総会のもとに年度評価に関するワーキング・グループを設置し、その議論を踏まえて、総会において審議することとしてはどうかというのがございまして、こちらは、年度評価は経営面、財務諸表のさらなる活用などの専門的な要素もございますので、この総会におきましてご議論いただくよりも6名から7名程度の本委員会の委員の方々に特にお願いいたしまして、ワーキング・グループをつくっていただきまして、そこでご審議いただいて、総会における審議のための検討のたたき台ともいうべきものを作成いただき、それに基づきまして、総会において審議を行うというふうな形にした方がいいのではないかということでご提案させていただいたところでございます。
 なお、一番下にございましたように、検討のスケジュールといたしましては、年内を目途にこのワーキング・グループにおきましてご審議いただきまして、当審議を含めて、その後、年末というよりも恐らく来年になってからだと思いますけれども、来年1月ごろの総会におきましてご報告させていただきまして、そこでご審議いただき、ご了解いただければ、来年度の年度評価方針が決定ということにさせていただければと思っております。
 中身でございますが、まずはこの総会におきましても、大まかな形でのご検討をいただければと思いますが、私ども事務方におきまして、今回、今年度の評価作業の過程におきまして、各委員の方々から来年はこういうことについて見直した方がいいのではないかというようなご意見とか、または評価を受ける側の国立大学法人、大学共同利用機関法人の方々からも骨子に向けて改善を図りたいといったような意見等がございましたので、それらを踏まえて、検討課題の例ということで作成いたしましたものが2枚目でございます。
 まず、年度評価において取り上げられる各法人の法人化のメリットを生かしたさまざまな取り組みにつきまして、長期的な視点での教育研究の質の向上に資することが重要であるということの一層の明確化。この年度評価が作用したのは、長期的には教育研究の質の向上に資するために行っているものなのだということを明確にすべきではないか。
 2つ目といたしまして、年度評価で中心的に取り上げられる業務運営や財務内容の改善等の取り組みも国立大学、大学共同利用機関の究極的な目標である教育研究の質の向上という視点に立って推進されるべきことについての一層の明確化。
 それから、1つ目と同じようなことでございますけれども、経営面についてもこれは経営面を改善するのも教育研究の質の向上のためであって、そのために経営面を年度評価でチェックしているんだということを明確にすべきではないかと。
 3つ目が財務情報についてでございますが、本年の評価の検証や17年度は経年の比較が可能になるということから、財務諸表の分析や評価の活用方法のあり方について検討すべきではないか。
 4つ目が法人化初年度は、法人運営のための体制整備などについて評価を行ったところでございますけれども、平成17年度はさらにそれらがどのように実際に機能しているかという観点も踏まえた評価のあり方を検討すべきではないかというのがございます。
 最後に、国立大学法人において、大学の枠を超えて、大学の施設・設備や学術資料等を今回の研究者の利用に供する附置研究所等の全国共同利用について、その評価体制の整備を含めた評価のあり方について検討してはどうかという意見等がございまして、こちら大学共同利用機関法人につきましては、大学共同利用機関法人分科会においてご審議いただけるところでございますけれども、国立大学の中にございました附置研究所や研究センターというようなものにつきましても、全国共同利用の機能を有しているものが多数ございますので、それらが本当に全国共同利用機能を果たしているかどうかということについても評価を行うべきだとか、また、その評価を行うための体制をどのようにしていくかということについても検討してはどうかというものでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 ありがとうございました。
 大変詳しい説明がありましたけれども、ご質問、ご意見ございますでしょうか。
 年度評価は毎年変わっていかないといけないと思うんですけれども、今年やっていただいたものは大体いい評価をいただいて、評価自体がいい評価をいただいていると思うんです。もう今年やったことでやめること、それから新しく始めることというのは何かあるんですか。そのポイントだけ言っていただければありがたいんですが。

事務局
 今年度の評価は委員長がおっしゃるとおり、国立大学からも非常に大変いい評価をいただいておりますけれども、ただ、財務諸表の面につきまして、私どもはことし初めて財務諸表というのを入れたということがございまして、財務面のチェックというのをもう少し何か工夫できないのかというのが1点。
 2点目といたしまして、初年度でございますので、きちんとした体制が整備されたかどうかというのが中心でございました。それが機能していたかどうかを見たいというのが1点。
 最後に、先ほどの附置研究所の全国共同利用機能など、それから盲点といいますか、見落としていたのかなという部分がございますので、なかなか明確にいかないかというのが主なところでございます。

野依委員長
 それが加わるわけですね。

事務局
 はい、それを加えております。

笹月委員
 評価の仕方が二重構造になっていますね。この評価委員会ともう一つ、大学評価・学位授与機構による教育研究の評価となっていますね。すると、この評価委員会は大学のあるべき機能といいますか、その評価には余りかかわらないという感じがして、むしろそれを支える体制づくりとか、あるいは経営面、そういうことを評価するのがメイン。となると、逆にそういう専門の方をもう少し入れるということが私は必要なのではないかと。財務諸表を私どもが拝見するに、なかなか理解するのが難しいので、そういう専門の方にきちんと評価していただくということが非常に重要になってくるのではないか。

野依委員長
 よろしいですか。

事務局
 法人評価については、一元的に見ますと、この評価委員会で責任を持ってやっていただくわけでございますが、このうち、教育研究の状況に関する部分についてのみ、こちらの方から大学等から学位・授与機構の方にゆだねると。ただ、その上でそれを具体的にどういう形で盛り込んでいくかは、こちらの方が持っているわけでございます。
 したがって、今回特に個々の教育なり研究というのはやはり大学の中でもそれは個々の先生方なり個々の部局でやっているわけでございますが、特に法人として私どもとして一番着目しておりますのは、この大学として、法人として研究水準を高めるためにどういう努力をしていくのか、あるいは教育の内容、機能を充実するにはどういう努力をしているのかといったところが中心になると思っております。そういういわば教育研究の中身そのものではなくて、そういったものを推進していくところがここで評価を行うということで、今回もかなりこの年度評価に対しましては、そういった事柄についても整理をいたしましたし、そのために今回、先ほど資料5‐4というようなところで、特にその中でも教育研究の活性化のような取り組み等についてはこちらの方でやっているわけでございます。
 今後ともそういういわば、教育研究という中身そのものではなく、教育研究の水準の向上あるいは機能強化に向けた取り組みについては、できる限り年度評価の中でも積極的な部分については取り上げて評価をお願いしたいと思っております。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 ほかにございますでしょうか。

飯吉委員
 今の点は、去年の評価を思い出してみますと、やはりかなりの部分は研究教育についての議論が多かったと思います。ただ、業務運営とか財務内容とか、そういうものは点数というか数値的に公表されたりしたものですから、法人評価委員会はこういうことをやっているのかという誤解をされる面があろうかと思いますけれども、私の印象ではかなり教育研究の事務方なり中期計画・中期目標に沿ってどのように進展していくかというようなことは議論になったという印象を持っておりますし、それは非常に大事なことではないかというのが1点です。
 それで、その受けた印象で来年の評価で力を入れた方がいいのではないかと思うのは、各大学が学長のリーダーシップをもっていろいろ活性化・個性化を図るという姿勢はよくどこの大学でもやられていて、それは随分評価をされるところだと思うんですが、それが自分たちの大学の活性化に少し内向きになり過ぎている部分があるのではないかと。やはりこれからのグローバルな時代を迎えていく高等教育というのは、国際的に日本がどういう位置づけをしていくかということは、これは非常に大事な視点だと思うんですが、ちょっとそういう外に向けたオープンな取り組みが実際、各大学によってはやられているところもあるんでしょうけれども、少し表に出てこなかったのではないかと。これからは少しその辺もよく考えていったらよろしいのではないかと思います。

笹月委員
 先ほどの件ですけれども、私どもが最近見ましたのは、何人かの学長、先生方のヒアリングを拝聴した際に、何か経営とか組織づくりということを一生懸命やられたと。非常な工夫をされたと思うんですが、教育研究のどこに反映するのか。初年度ですからここにはないと思うんですけれども、これからもう少しなるべく評価をする資料のときに、それらの工夫なりあれがどのように本当に実を結んだのか、あるいは目標に相当しているのかということを評価できるようにしていただくと理解しやすいということです。

野依委員長
 ほかにございますでしょうか。
 それでは、平成17年度の実績に係る年度評価のあり方を検討するためには、先ほどもありましたようなワーキング・グループを設置いたしまして、その中でどういうことを評価するかと、評価のあり方を考えさせていただきたいと、こういうふうに思いますが、よろしゅうございましょうか。
 それでは、ワーキング・グループを設置するということでございますが、そのメンバーにつきましては、先生方のご意向も伺いながら、後日指名させていただくということでご一任いただきたいと思います。
 時間も押しておりますけれども、次に、大学等の訪問の活動につきまして、ご意見をいただきたいと思います。第1期の評価委員会におきまして、今後の評価制度を充実するために評価委員会が大学等を訪問して、大学の現状を把握するとともに、大学関係者と意見を交換するということが必要ではないかと考え、大学等の訪問を実施いたしました。大変好評であったように思いますけれども、今後の活動について事務局から説明をしてください。

事務局
 資料6‐2をごらんください。大学等の訪問でございますが、今年につきましては、1ページ目の下にございますように、一橋大学、東京工業大学、岐阜大学、名古屋大学の方にタスクフォースのグループをつくりまして、訪問させていただいたところでございます。私どもはタスクフォースの2ページ目、3ページ目にあるような形で幾つかの大学に訪問させていただいておりまして、大変お忙しい先生方ではございますけれども、来年につきましても、ご都合の許す限りお願いして大学等の訪問をさせていただければというぐあいに思っているところでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 いかがでございますか。ご足労いただいた先生方、ことしもやるということでございます。よろしゅうございますか。では、ことしも調査活動をお願いするということにさせていただきたいと思います。
 それでは、次に、国立大学法人を巡る最近の新聞報道について事務局から報告してください。

事務局
 それでは、一番下の資料7と、それから机上資料、こちらに取り上げてある方の新聞記事の切り抜きがございますが、国立大学資産算定ミス700億円というのが頭にある3枚紙でございますが、こちらを見ながらご説明をさせていただきます。
 最近、10月以降、国立大学の決算や会計処理について大きく報道されるケースが3件ほどございました。いずれも会計検査院が発表しておるものをもとに記事にしておりますので、個々の数字、額とか内容はほぼ大きな間違いはないんでございますが、見出しのつけ方などでかなり誤解を与えかねないようなものが多くございますので、簡単にご説明をさせていただきます。
 まず一番上の国立大資産算定ミス700億円という記事でございますが、これは平成16年4月に国立大学が法人化される際に、各大学では今まで国の財産であった土地や建物、設備などを引き継いで、その承継財産がどのぐらいになるかという評価をして確定をしていたわけでございますが、この評価額にミスがあったというものでございます。
 会計検査院が今回の決算が出る前に約半分ぐらいの大学で調査をしたところ、かなりの大学で算定ミスがあったという内容でございます。文部科学省といたしましては、これを受けて、全89大学について精査をしたところ、全体では171億円資本金を修正する必要があったところでございます。これを踏まえて、ことしの8月に各大学からお出しいただいた財務諸表を文部科学大臣が承認しておりますが、修正は既に間に合っておりますので、決算額が確定した決算額に対しては正しい数字が出ているということでございますので、この見出しだけ見ますと、決算の内容まで間違えていたようにとれるような書き方でございますが、きちっと修正をした後のもので決算は確定しております。
 それから、2つ目でございますが、1枚めくっていただきますと、大学病院での不適切経理約7億円という記事がございます。こちらは広島と佐賀大学の附属病院で予算が翌年度の予算で穴埋めをしていたというものでございますが、ここは年度をごらんいただきますと、1999年度から2003年度ということでございまして、これは法人化前の国立大学の時代のものでございます。この本来その年度で払うべき医療材料を翌年度の予算で穴埋めしていたということで、不適切な処理でございまして、両大学におきましては、既に関係者を処分いたしましたり、16年度の支払っていなかった未払金はきちっと支払っております。また、それぞれ経営改善に向けた取り組みなどの対応は講じておりますので、これも平成16年度の決算ということに対しては、特段の影響はございません。旧国立大学時代での不適切な経理にきちんと対応をしているところでございます。
 それから、3枚目でございますが、国立大学財務諸表基準に不備という記事がございます。これにつきましては、各国立大学でリースをしている物品ですとか、あるいは附属病院での診療報酬債権などの会計処理が大学ごとでばらばらであって、比較できないという指摘を会計検査院から受けたところでございます。しかしながら、国立大学については、国立大学法人会計基準と、それからそれのもとに定めております実務指針などできちっともう制度はできておりまして、ただし、実際には個々の契約内容ですとか、その各大学の事情によってある程度の計上の仕方というのはある程度大学の裁量に任せられております。今回の会計検査院のご指摘というのは、もっともな面はありますけれども、基本的に今の会計基準の仕組みからいくと間違ってはございません。各大学での裁量の範囲で適切に計上しているというところでございます。
 しかしながら、89法人ある国立大学で余りに扱いがかけ離れてしまうと、確かに比較可能性というのができなくなりますので、実は今、本評価委員会の宮内委員にも入っていただきまして、有識者の方々から会計基準の検討会をしております。こういった点も含めて、会計基準上により改善すべき点があるかどうかということを今検討していただいている最中でございます。この記事についても、基本的には今申し上げた理由から決算が特に不適切だとかそういうことはございません。
 なお、資料7の一番下にございますが、これに関して新聞記事はつけておりませんが東京新聞でもやはり診療報酬が100億円資産計上漏れという報道がございましたがこれも計上漏れがあった事実はございませんので、一応それぞれきちんと対応をしているということでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 ありがとうございました。
 ご意見ございますでしょうか。特にございますか。
 では、そういう状況でございます。
 これで全部審議が終わりましたので、それでは今後の日程について事務局から。

 ※ 事務局から今後の日程について説明があった。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは、本日の委員会はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課

-- 登録:平成21年以前 --