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国立大学法人評価委員会(第11回) 議事録

1.日時

平成17年9月16日(金曜日) 10時30分~12時30分

2.場所

三田共用会議所 3階会議室「B~E」

3.議題

  1. 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成16年度の業務の実績に関する評価について
  2. 各分科会に付託された事項の審議結果について
  3. その他

4.出席者

委員

 野依委員長、椎貝委員長代理、荒川委員、飯吉委員、勝方委員、草間委員、後藤委員、寺島委員、南雲委員、丹羽委員、宮内専門委員、朝岡専門委員、荒船専門委員、和田専門委員

文部科学省

 石川高等教育局長、徳永高等教育局審議官、清木高等教育企画課長、小松国立大学法人支援課長、藤田研究振興局審議官、芦立学術機関課長、その他関係官

5.議事録

野依委員長
 それでは時間でございますので、第11回の国立大学法人評価委員会総会を開催させていただきます。本日は、国立大学法人等の業務の実績に関する評価結果等についてご審議いただく予定になっております。それでは、事務局から本日の議事の説明と配付資料の確認をお願いしたいと思います。

 ※ 事務局から議事の説明及び配付資料の確認があった。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは、議事に移りたいと思います。
 まず、国立大学法人等の平成16年度の業務の実績に関する評価結果について、審議をしていただきたいと思います。事務局からこれまでの審議について説明してください。

事務局
 お手元の資料1‐1、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の年度評価に関するこれまでの審議状況についてご説明させていただきたいと思います。
 まず、上にございますように、6月20日及び23日に、年度評価に関する打ち合わせを行い、また6月22日から27日にかけまして第4回業務及び財務等審議専門部会を開催させていただいたところでございます。その後、前回の総会がございまして、6月30日までに各国立大学法人及び大学共同利用機関法人から実績報告書を提出いただきまして、それに基づきまして7月14日から27日にかけまして、年度評価チーム会議でそれぞれ幾つかの法人を担当していただきまして、業務実績報告書に基づきまして、各法人の学長ないしは機構長からヒアリングを行ったところでございます。8月4日に第5回業務及び財務等審議専門部会を行いまして、その後8月10日から23日にかけまして、再び年度評価チームの会議を行っていただき、国立大学法人の年度評価の骨子案についての審議、8月30日には第6回国立大学法人分科会で、国立大学法人の年度評価のたたき台についての審議をいただいたところでございます。国立大学法人につきましては、9月1日から7日にかけて、各国立大学法人からの意見申立ての機会の付与という手続を経、意見が出てきたものにつきましては、分科会長ないしは評価チームの主査、副主査にみていただいてご了解をいただき、修正をする事で8月30日の分科会でご一任いただいたところでございますので、見ていただき、必要に応じて修正を施したというところでございます。もう1つの大学共同利用機関法人につきまして、9月2日に第9回大学共同利用機関法人分科会を開きまして、大学共同利用機関法人の年度評価のたたき台につきましてご審議いただき、それを各大学共同利用機関法人に送付しまして、9月6日から9日にかけまして、各大学共同利用機関法人から意見の申立ての機会を付与し、意見をいただいたところでございます。こちらにつきましても、その意見に基づいて、分科会長に一任という形で、必要な部分の修正を施したというところでございます。
 本日、9月16日、第11回国立大学法人評価委員会総会におきまして、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の年度評価につきましてご審議いただき、もしご了解いただければ、本日ご決定ということにしていただきたいと思っているところでございます。
 下の方に、参考1、参考2ということで、タスクフォースによる活動や、大学共同利用機関法人分科会における活動につきまして、参考のためにそれぞれ詳しく記述させていただいているころでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 ただいまの説明につきまして、何か特段のご意見、ご質問はございませんでしょうか。
 それでは、本日の評価結果の案は、これまで各委員にご協力いただいて、各分科会でご審議いただいた評価をまとめたということで、文言調整していただいたということでございますので、各分科会からこれまでの審議状況についてご報告いただければと思っております。まず、荒川国立大学法人分科会長代理、よろしくお願いいたします。

荒川委員
 それでは、私から国立大学法人分科会から報告をします。
 私たちは、89法人の年度評価を実施するために6つの評価チームをつくりまして行いました。先ほど事務局から説明がありましたように、評価におきましては、各法人からヒアリングを行いまして、そして、学長の方から平成16年度実績につきまして説明を受けました。また、各法人から出されました実績報告書に加えまして、財務諸表、あるいはまた役職員の給与水準等の分析も参考にしながら評価を行いました。分科会でこの評価案の審議を行った後、大学から意見照会を実施しましたが、大学からは平成16年の実績についての追加的に報告したものもございましたので、評価内容はそれによって修正されたものはございます。それと、また、先ほどお話がありましたが、この評価とは別に、試行的活動として、タスクフォースが5つの大学に訪問いたしました。これは、私自身も参加しましたが、法人化後の国立大学の状況につきまして、それを理解する上で大変役に立ったというふうに思っております。
 評価の内容でございますが、全般としましてみますと、法人化を契機としまして、あるいはまた法人化のメリットを生かして改革に積極的に取り組んでおる。そして、中期計画は順調に実施されておるというふうに私どもは評価しております。ただ、法人としての運営・経営の確立という面から見ますと、平成16年度はまだ準備、あるいは検討段階にとどまっている法人もありまして、次年度に一層進展してほしいというふうに期待しております。
 それから、年度計画の設定状況でありますが、法人化の最初ということも踏まえまして、平成17年度以降に計画を実施するというような項目、事項が非常に多かった法人もありました。また、施策の検討にとどまるといった、設定内容がやや消極的な法人もありました。各法人におきまして、今後やはり教育研究の一層の質の向上を図るという点から、計画は適切につくり、そして積極的に対応していってほしいというふうに考えております。
 それから、年度計画の進行状況につきまして、各法人の自己点検・評価がありましたが、これは非常に実績を詳細に分析して、厳密に評価している法人もありましたが、こういう取り組みは今後一層改善・充実を図る上で有用と思いますので、これは高く評価しております。
 それから、項目別評価を行ったのですが、その1つに、業務運営の改善と効率化というのがございます。これは、ほとんどの法人におきまして、学長あるいは機構長がリーダーシップを発揮するための体制の整備、あるいは学長の裁量の経費あるいは人員枠といった確保が書かれておりました。体制とか仕組みの整備が行われており、今後はこれがいかに効果的に機能するかということが重要であろうと思います。それから、経営評議会とか、また監査が実効的に行われているかということにつきましても、一層の努力が求められております。さらに、大学院の修士課程あるいは博士課程におきまして、学生収容定員の充足率が85パーセントを満たしていない大学が11大学ございました。これはやはり大学の教育の基本であります、学生に対する教育の提供ということが十分に行われていないということなので、今後速やかな定員の充足、あるいは入学定員の適正化といった努力が求められております。これにつきましては、法人に注意を促すなどを考えております。
 2つ目の項目の財務内容の改善につきましては、特に経費の節減につきましては、各法人が積極的に取り組んでおりまして、評価できると思います。それから、競争的研究資金とかあるいは共同研究等の外部資金の獲得につきましても、各法人が法人内でインセンティブを高める方策を講じておりまして、一定の成果が上がっていると思っております。また、各法人で附属病院を持っているところがありますが、この附属病院の収入増、あるいは経費削減ということにつきましても、積極的に取り組んでいると考えました。それからまた、一方、健全な財務運営のために定員とか、あるいは人件費の管理につきましては多くの法人が取り組んでおりますが、中期的見通しを踏まえた計画をつくるという点では必ずしも十分ではなくて、今後ともその取り組みに期待したいと思っております。
 それから、次の項目で自己点検・評価及び情報提供、それからもう1つその他の業務でありますが、これにつきましては、自己点検・評価のための全学的な実施体制の整備とか、あるいは評価方針の策定が進められております。また、広報活動なども積極的にしたり、また施設のマネージメントの体制整備といったものは、ほとんどの法人が順調に計画を行っているというふうに判断いたしました。
 今回、実際に評価に当たりまして、ヒアリングの実施とかあるいは各種資料の活用によりまして、状況を把握し、また評価に生かしたというふうに考えておりますけれども、最初でございますので、この評価をさらにいいものにするというために、次年度以降の評価をどうするかということにつきまして、今後引き続きこの委員会において検討したいというふうに考えております。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは、大学共同利用機関法人の分科会長の飯吉先生お願いいたします。

飯吉委員
 それでは、大学共同利用機関法人分科会の方のご報告を申し上げます。
 審議状況につきましては、先ほどご説明がありましたので省略をさせていただきまして、当分科会が評価を実施した際の基本的な考え方、それから評価結果を概観した上での4法人全体にわたる所見についてご報告したいと思います。
 まず、3つの大学共同利用機関法人につきましては、従来別々の組織であった、異なる分野の複数の大学共同利用機関が法人化とともに統合するという、法人化と統合という2つの大きな変革が同時になされたわけでございまして、初年度の限られた時間の中で、機構としての体制が遅滞なく整備されたことについて、高く評価をいたしました。それから、法人において設置される大学共同利用機関は、それぞれの機関が当該分野の中核的研究拠点として、独創的、先端的な共同研究の実施、大型施設・設備の開発、高度な学術研究環境など、多様な共同利用の提供や人材養成を行ってきております。
 今般、従来の枠組みにとらわれず、我が国全体の学術研究の発展を見据えて、機構長のリーダーシップのもとに複数機関間の研究連携、新領域誘導分野の創出などを目指した取り組みを推進するとともに、これらを支える研究組織の見直し、再編、強化、及び一体的な運営のための体制整備をここまでなし遂げられたということを、これも高く評価をいたしました。これらの新たな転機を好機ととらえて、各機構がさまざまな取り組みについてさらに創意工夫された姿勢自体も注目されたところでございます。それから、それぞれの大学共同利用機関の形態や機能は多様であり、それぞれすばらしい成果を出しておりますが、共同利用については研究者や大学等に対し、利用状況、利用方法及び共同利用による成果等について、利用者の立場に立った情報提供に積極的に取り組み、共同利用への参加を促進するとともに、研究者が共同利用に参加しやすい環境づくりを行う役割を積極的に果すことを期待しております。なお、社会への情報提供により、法人についての理解を促進するため、より一層わかりやすい説明、情報提供に機構全体として、あるいは4機構が連携して、積極的に取り組むことが期待されます。
 機構の業務・運営・財務についてでございますが、機構長のリーダーシップのもと、法人の業務運営、財務運営における課題を適確に認識し、かつ法人の目的、中期目標に沿った明確な経営戦略を持ちながら、自立的な運営を担う組織として機能を果たせるように、経営協議会等の機能を実質的に生かしつつ、機構の研究教育を支える経営体制の確立と業務運営の効率化が、さらに図られることを期待したいということでございます。
 以上、大学共同利用機関法人分科会としての全体にわたる所見を申し上げましたが、大学共同利用機関法人に係る今回の年度評価は、当分科会として初めての評価であり、年度評価を重ねていく中でその手法を改善し、よりよいものを確立すべきであると考えております。当分科会としても、今後とも評価手法等の一層の改善を図り、社会に対する説明責任を果たせるよう努めていきたいと考えております。また、今後、法人化と統合がどのような成果を出すのか、それぞれの機構の取り組みの内容のみならず、機構が我が国の学術研究の発展にどのような役割を担っていくのか、長期的な観点から見守っていきたいと考えております。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは、評価結果(案)について、事務局から説明していただきたいと思います。

事務局
 評価結果(案)につきまして、資料1‐2、国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成16年度に係る業務実績に関する評価結果の概要(案)、及びベージュ色のファイルの各国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成16年度に係る業務の実績に関する評価結果(案)及び資料1‐4の国立大学法人及び大学共同利用機関法人からの意見の申立て及び意見への対応の(案)、この3つにつきましてご説明させていただきます。
 順番が前後いたしますが、資料1‐3、各国立大学法人及び大学共同利用機関法人の評価結果(案)につきましてご説明させていただいた後に、資料1‐2の概要及び資料1‐4の意見申立てに関する資料につきましてご説明させていただきたいと思います。
 資料1‐3でございますが、何分大部でございますし、既に先生方には各分科会におきましてご審議いただいているところでございますので、この中では「特筆すべき進行状況にある」、または「やや遅れている」ということで評価されている部分を中心にご説明させていただきたいと思います。
 まず、ファイルの下にページが打ってありますが、そちらの9ページから12ページの室蘭工業大学をごらんいただきたいと思います。
 9ページから12ページの室蘭工業大学のうちの11ページ(4)その他業務運営に関する重要事項の項目についてごらんいただきたいと思います。
 12ページでございますが、「本項目については、評定委員会の検証の結果、年度計画の記載5事項中4事項が『年度計画を順調に実施している』または『年度計画を上回って実施している』と認められるが、1事項について『年度計画を十分に実施できていない』ことから、進行状況は『やや遅れている』と判断される」と評定しているところでございまして、この1事項、その上のところの上から2行目の丸のところでございますが、「年度計画では施設整備及び施設環境の合理的な機能保全及び維持管理の基本計画を策定するとされているが、検討にとどまっており、早期の策定が求められる」と。こちらの1事項が十分実施できていないということから、このような形で「やや遅れている」と判断されるというふうにしているところでございます。
 続きまして、21ページから24ページにかけまして、旭川医科大学について評価結果が記載されておりますが、そのうちの22ページをごらんいただきたいと思います。業務運営の改善及び効率化の項目につきまして、「評価委員会の検証の結果、年度計画の記載12事項中11事項が『年度計画を順調に実施している』と認められるが、大学院博士課程において、学生収容定員の充足率85パーセントを満たされなかったことなど、総合的に勘案すると、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、23ページ(3)自己点検・評価及び情報提供の項目がございます。丸が2つございますが、その下の方の丸のところで、「年度計画の教員評価システムの構築のための具体的方策について、早期の検討が求められる」というふうに指摘しているところでございまして、それを踏まえてその下の評定の部分でございますが、「本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載4事項中3事項が『年度計画を順調に実施している』と認められるが、1事項について年度計画を十分実施できていないことから、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、36ページの岩手大学をごらんいただきたいと思います。(3)自己点検・評価及び情報提供の項目に白丸が3つありますが、3つ目の白丸のところで「16年度には年度計画がないが、全学的に取り組みを継続的に行うよう計画の策定を行う必要がある。16年度は大学情報データベースの17年度末稼働に向けてシステム使用等の準備を行ったほか、教員評価指針の検討を行ったところであるが、個人評価の充実を図るとともに、大学組織評価について全学的な取り組みを推進する必要がある」と指摘しているところでございまして、こうしたことを踏まえまして、「本項目については、評価委員会の検証の結果、『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められるが、自己点検・評価に関する全学的取り組みが不足していること等を総合的に勘案すると、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、59ページの茨城大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。中ほどの(1)業務運営の改善及び効率化の項目でございます。さらに1ページめくっていただきまして60ページをごらんいただきたいと思います。一番上の白丸のところで、「事務等の効率化・合理化」の中で、全学的委員会を84から71に削減し、教職員の負担軽減を図るとともに、審議や執行の流れを整理して、学長・理事のリーダーシップをとれる運営体制としているが、なお一層整備統合が必要である。また、水戸地区3学部の学部事務一元化について検討を進めており、今後の課題である」ということを指摘しており、さらに、上から3つ目の白丸で、【法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる事項】と書いてあるところでございますが、こちらの白丸で、「年度計画『理工学研究科では、新設の応用粒子線科学専攻を充実するとともに、既設の各専攻の再編の検討に着手する』については、検討が未着手であり、『年度計画を十分実施していないものと認められる』」と指摘し、それらを踏まえまして、その下の評定の部分でございますが、「本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画に記載の21事項中19事項が『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められるが、事務等の合理化・効率化に一層の取り組みが求められること等総合的に勘案すると、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、75ページの群馬大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。(1)業務運営の改善及び効率化の項目でございます。こちらも1ページめくっていただきまして、76ページの中ほどの評定部分、「本項目については、評価委員会の検証の結果、大学の設定した年度計画の記載事項については、年度計画を順調に実施していると認められる。しかし、中期計画53事項のうち35事項(約7割)に年度計画の設定がなく、平成17年度以降の実施となっており、その中には、大学として早急に取り組むべき事項や着実に検討を進めることが必要な事項があること、さらには特記事項欄からも業務運営の改善・効率化に関する積極的な取り組みがみられないこと等を総合的に勘案すると、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、87ページの東京大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。(1)業務運営の改善及び効率化の項目でございまして、1ページめくっていただきまして88ページに、「本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載38事項すべてが『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められ、更に業務改善や事務組織体制の見直し、競争的な環境の醸成、柔軟な人事・会計システム等、多様な改革を同時に進めている点等を総合的に勘案すると、進行状況は『特筆すべき状況にある』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、104ページの東京農工大の評価結果をごらんいただきたいと思います。105ページの(2)財務内容の改善の項目についてでございます。1ページめくっていただきまして106ページでございますが、「本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載6事項すべてが『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められ、経費抑制、財政基盤の強化、外部資金の確保に積極的に取り組んで、着実に成果を上げていること等を総合的に勘案すると、進行状況は『特筆すべき進行状況にある』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、114ページからの東京工業大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。(1)業務運営の改善及び効率化の項目についてでございます。こちらも次の115ページでございますが「本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載62事項すべてが『年度計画を順調の実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められ、教員と事務職員の融合による運営体制の確立、戦略的な資源配分の仕組みの確率、事務等の合理化・簡素化等、学長を中心して様々な改革に積極的に取り組んでおり、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は『特筆すべき状況にある』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、次の116ページ(3)自己点検・評価及び情報提供の項目についてでございます。117ページでございますが、「本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載17事項すべてが『年度計画を順調の実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められ、個人評価に積極的な取り組みが見られること等、上記の状況等総合的に勘案すると、進行状況は『特筆すべき状況にある』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、138ページの政策研究大学院大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。(1)業務運営の改善及び効率化の項目についてでございます。こちら、評定は139ページでございますが、「本項目については、評価委員会が検証した結果、大学が自ら設定した年度計画の記載11事項すべて(重要性等を勘案したウエイト反映済み)については、『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められるが、大学院大学である当該大学で、大学院修士・博士課程において、学生収容定員の充足率がそれぞれ79.6パーセント、50.6パーセントと、大きく下回っていること等を総合的に勘案すると、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としたところでございます。
 続きまして、150ページの新潟大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。152ページの(2)財務内容の改善の評価結果につきまして、「本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画に記載6事項すべてが『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められ、学内各組織等の収入目標額を設定し、取り組んでいること等を総合的に勘案すると、進行状況は『特筆すべき進行状況にある』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、161ページの上越教育大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。(1)業務運営の改善及び効率化の項目でございます。評定は次の162ページでございますが、「評価委員会が検証した結果、年度計画記載27事項中25事項が『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められるが、大学院修士課程において学生収容人員の充足率が85パーセントを満たされなかったこと等を総合的に勘案すると、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、187ページの福井大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。(1)業務運営の改善及び効率化の項目についてでございます。188ページでございますが、「本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画に記載69事項すべてが『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められ、教育研究組織について、設置後一定期間内に、3年から5年以内としているところでございますが、改廃を含めた必要な見直しを行う方針が決定されていること等を総合的に勘案すると、進行状況は『特筆すべき進行状況にある』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、197ページの信州大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。(1)事業運営の改善及び効率化の項目についてでございまして、198ページ【法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる事項】のところからごらんいただきたいと思います。「年度計画『大学院独立研究科法曹法務専攻の設置申請を行い、平成17年4月1日設置の準備を整える』については、法曹法務研究科の設置は行われたが、設置申請時に未完成論文を完成済みと虚偽記載した問題があったため、年度計画を十分には実施していないと認められる。」となっております。これについては、「信州大学法科大学院改善検討委員会」の設置や全学的な設置申請内容のチェック体制の構築等の改善策が講じられたところであり、再発防止のために大学として継続的な取り組みがなされる必要があると記した上で、その下、評定の部分でございますが、「本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載90事項中83事項が『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められるが、法科大学院の申請における問題等総合的に勘案すると、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、202ページの岐阜大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。(1)業務運営の改善及び効率化の項目でございまして、次の203ページ「本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載39事項中36事項が『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められ、更にポイント制や関門制の導入など人事制度面で先進的な取り組みが行われていること等を総合的に勘案すると、『特筆すべき進行状況にある』と判断される」としているところでございます。
 204ページ(3)自己点検・評価及び情報提供の項目でございます。こちらも次の205ページでございますが、「本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載11事項すべてが『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められるほか、更に上記のように積極的な取り組みを行っていること等を総合的に勘案すると、進行状況は『特筆すべき進行状況にある』と判断される」ところでございます。その下の(4)その他業務運営に関する重要事項のところについても、205ページでございますが、「本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載24事項中20事項が『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められるが、4事項について『年度計画を十分に実施できていない』ことから、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としているところでございます。
 次に215ページの名古屋大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。(1)業務運営の改善及び効率化の項目でございまして、216ページ評定の部分がございます。こちらも「評価委員会の検証の結果、年度計画に記載の31事項すべて『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められ、法人運営体制の整備や戦略的な資源配分の面で積極的な取り組みが多く見られること等を総合的に勘案すると、進行状況は『特筆すべき進行状況にある』と判断される」としているところでございます。
 次に、265ページの大阪外国語大学の評価結果でございます。(1)業務運営の改善及び効率化の項目でございまして、次の266ページのところに評定の部分がございます。「評価委員会の検証の結果、年度計画の記載46事項中39事項が『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められるが、7事項について『年度計画を十分実施できていない』ことから、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、309ページの岡山大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。311ページの(3)自己点検・評価及び情報提供の項目をごらんいただきたいと思います。「評価委員会の検証の結果、年度計画の記載8事項すべてが『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められ、教員の個人評価を実施していること等を総合的に勘案すると、進行状況は『特筆すべき進行状況にある』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、314ページから広島大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。(1)業務運営改善及び効率化の項目でございまして、こちらも次の315ページでございますが、「本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載58事項中46事項が『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められるが、12事項が『年度計画を十分実施できていない』または『年度計画を実施していない』ことから、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、347ページの福岡教育大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。349ページ(3)自己点検・評価及び情報提供の項目でございますが、「本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載2事項すべてが『年度計画を順調に実施している』と認められるが、評価に関してはシステムの素案作成にとどまっていること、情報公開に関しては更なる取り組みが求められること、また成果はこれからであること等を総合的に勘案すると、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としているところでございます。
 続いて、351ページの九州大学の評価結果をご覧いただきたいと思います。こちらの(1)業務運営の改善及び効率化でございます。353ページでございますが、「評価委員会の検証の結果、年度計画の記載43事項すべてが『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められ、さらに運営体制の整備や人事制度面からの取り組みが進んでいること等を総合的に勘案すると、進行状況は『特筆すべき進行状況にある』と判断される」としているところでございます。
 次に、356ページの九州工業大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。359ページ(4)その他業務運営に関する重要事項のところをごらんいただきたいと思いますが、「評価委員会の検証の結果、年度計画に記載の23事項中22事項が『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められるが、長期的な施設の維持管理の視点とスペースの流動化を図るため、事務部門を含めスペースのレンタル制及びチャージ制を導入したこと等を総合的に勘案すると、進行状況は『特筆すべき進行状況にある』と判断される」しているところでございます。
 続いて、371ページの熊本大学の評価結果をご覧いただきたいと思います。次の372ページ(2)財務内容の改善の部分、こちらの評定が373ページにございまして、「評価委員会の検証の結果、年度計画の記載事項すべてが『年度計画を順調に実施している』と認められ、更に外部資金獲得や経費抑制に向けた取り組みが進んでいること等を総合的に勘案すると、進行状況は『特筆すべき進行状況にある』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、376ページの大分大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。(1)業務運営の改善及び効率化の項目につきまして、377ページでございますが、「評価委員会の検証の結果、年度計画の記載76事項中70事項が『年度計画を順調に実施している』と認められるが、4事項が『年度計画を十分実施できていない』と認められ、更に組織体制の整備や経営協議会の活用が十分でないこと等を総合的に勘案すると、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、381ページの宮崎大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。(1)業務運営の改善及び効率化に関する評定が、次の382ページになりますが、「本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載33事項中31事項が『年度計画を順調に実施している』と認められるが、博士課程において、学生収容人員の充足率が85パーセントを満たされなかったことや人事評価システムの整備・活用に向けた取り組みが遅れていること等総合的に勘案すると、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、386ページの鹿児島大学の評価結果をごらんいただきたいと思います。(1)業務運営の改善及び効率化に関する評定が、次の387ページになりますが、「評価委員会の検証の結果、年度計画の記載25事項すべてが『年度計画を順調に実施している』又は『年度計画を上回って実施している』と認められ、さらに学長のリーダーシップを発揮する組織作りや経営協議会、監事の監査体制等、取り組みが進んでいること等を総合的に勘案すると、進行状況は『特筆すべき進行状況にある』と判断される」としているところでございます。
 続きまして、401ページの人間文化研究機構の評価結果をごらんいただきたいと思います。404ページ(4)その他業務運営に関する重要事項についてでございますが、「本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画に記載8事項中7事項が『年度計画を順調に実施している』と認められるが、施設設備の整備・活用等の取り組みが十分でないこと等を総合的に勘案すると、進行状況は『やや遅れている』と判断される」としているところでございます。
 以上が、個別の大学の評価結果でございまして、これらを踏まえまして、資料1‐2が各個別の各大学の評価結果を踏まえまして全体を取りまとめたものでございます。
1.評価方法、評価の審議経過等につきましては、こちらも既にご案内のことかと思いますので説明は省略させていただきたいと思いますが、(2)の2項目別評価のところで、「業務運営の改善・効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び情報提供」、「その他業務運営」の4項目については、以下の5種類により進行状況を示すと書いた後に、「なお、これらの水準は、基本的には各国国立大学法人等の設定した計画に対するものであり、相対比較する趣旨ではないことに留意する必要がある」ということで、特にその点を書いて誤解がないようにしているところでございます。2ページ以降の内容につきましては、先ほど各分科会の分科会長の方からご説明いただいた内容と基本的にはほぼ同じような内容でございますので、説明を省略させていただきたいと思います。
 続いて、資料1‐4、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人からの意見の申し立て及び意見への対応(案)」と書いてあるものでございます。先ほど、審議状況のところでご説明させていただきましたが、各法人に対しまして素案を送りまして、その素案に対して各法人から意見をいただいたものでございます。主な各法人からの意見といたしましては、専ら事実関係の訂正に関するものとか、ないし業務実績報告書のところでは十分示していなかったものに補足的に追加説明するようなことであるとか、ないしは評定に関する意見、大体この3つが主なものでございまして、意見があった法人数につきましては、国立大学法人については89法人中39法人、大学共同利用機関法人については4法人中2法人から意見がございまして、それぞれこの意見に基づきまして、分科会長及び専門部会の主査、副主査の方々に見ていただきまして、それぞれもっともであるという部分につきましては修正を施し、今資料1‐3でご説明させていただいたような、評価結果にさせていただいているところでございます。
 中身につきましては、先ほど申しましたように、事実関係の訂正が多ございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは、平成16年度の業務の実績の評価について、ご意見、ご質問等ございますか。

事務局
 言い忘れましたが、利益相反の関係から、現在、在籍されているないしは過去に在籍された大学に関しての内容をご審議することにつきましては、大変恐縮でございますが、公正性の観点から発言をお控えいただければと思っておりますので、どうぞその点よろしくお願いいたします。

野依委員長
 その方が、よく知っていらっしゃる方もいらっしゃると思うのですけれども、その方が無難だということですか。どうぞ、寺島委員。

寺島委員
 この報告書は大変結構だと思うのですが、大事なのは評価結果の概要、全体の状況のところに、評価委員会の基本思想がやはりきちんと出ていないといけないのではないかと思います。まず、今の話をずっと聞いていても、あるいは資料を見ていても、感じたことなのですけれども、そのためにフェイス・トゥ・フェイスのヒアリングというかすり合わせのようなものをやって、生身の現場の状況が伝わるようなスタディーをしているかということが大事だというふうなことを感じるのですけれども。何か官僚的な評価の壁を破る視点がないのですね。例えば、聞いていると、各校が出してきた年度計画からなる項目をクリアーしていれば、何項目クリアーしていればオーケーと。現場の人にヒアリングしてみたら、自分でハードルを低くして年度計画を出してしまうのですよ。全部やりましたと書けば全部丸がついて、大変立派な学校だみたいなイメージになってしまうけれども、結構誠実に、ぎりぎりのところをやって頑張っているところは進まないという部分があるから、逆に問題だということになっているニュアンスを幾つか僕は実感するのです。そういう意味で、まず自己評価として出してきた年度計画を前提にして、そのハードルをクリアーしたかどうかの数で、よくやっているかどうかということで認識するというのが、限界があるということをまず基本的に踏まえる必要があるということです。
 2つ目が、全体の状況の中で、やはり気になることだけ申し上げます。この間も新聞報道で出ていました世界の大学の評価基準のようなものがつくられようとしていますので、日本の国立大学の評価について、いきなりそうはいかないと思いますので、段階的にそういうものと整合性をとっていかざるを得なくなってくるだろうと。そうでないと、例えば留学生などが開かれた大学なのかと考えたときに、客観的な評価として認識されないような部分があるからそういうグローバルなスタンダードというのとどういうふうにリンクしていくのかという問題を、意識として持っているということをまず書きとめておいてはどうかと。
 それから3点目。僕はヒアリングのときにもしつこいほどそのことにこだわったのですけれども、実際に学んでいる学生にとって、1年間努力してみたことでメリットが出ましたかということです。教育を受けている側の、学生にとっての改革のメリットがどういう形で出ているか。この報告書の中にも確かに出ています。例えば学生支援がこれだけ充実してきたとか、インターン制度について積極的に取り組むようになったとか、こんなメリットも出ているわけですから何も出ていないわけではないのですけれども。要は1つの問題意識として、ただ文部科学省の視点から思いどおりのいわゆる改革なるものが進んでいるかどうかという視点だけではなく、やはり教育を受けている学生にとって、この改革の意味があるということをアピールするようなものがしっかり出てこないといけないのではないか。ですから、思想として学生にとっての改革のメリットの明示というものを出すべきではないか。
 最後の点ですけれども、デメリットの不安というのもあるのですよね。つまり、何か改革なるものがいい部分ばかり進んでいるように思うかもしれないけれども、意外に僕が安心したのは、過剰な市場主義に傾斜していって、基礎研究だとか教育などが置き去りにされるのではないですかということをしつこく不安に思ったから聞いたのですけれども、そうでもなくて、やはり各学長さんたちが一生懸命基礎研究を大事にしようと、そういうものに資源配分しようとか、学生への教育効果というものに熱心な先生も評価していこうとか、我々はそういうものをすごく大事にしたいと思っていますよという思想みたいなものはきちんと残すべきではないかとか。正直言って今の段階でも不安に思っているのは、教員の質なのですけれども、学長裁量だとか、柔軟な雇用体系、人事システムなるものが導入されてきて、何か身分が非常に不安定な教員というのがすごく増えてきたと。何年間だけの教員だとか、それから雇用のレベルとしては非常に低い、安い料金、非常勤とかの教員がふえてきて、コストなどを考えると結構なように見えるけれども、教育の効果、つまり真剣度とか。間違っても教員のフリーター化みたいになって、渡り歩いているような人が出てきてしまったのではまずいわけです。ただコストを下げて、柔軟な人事システムの導入がデメリットにつながらないようにちゃんとしてほしいですよねということは、評価委員会としてきちんと意思表示しておくべきではないのかなと。
 そのようなことを全体的に、この評価結果の概要というところにもう少し生身の向き合った思想のようなものがにじみ出ていてもいいのではないかと。何項目クリアーしたから結構というような話ではない、人間らしい報告書のようなものが出てきた方が、この委員会の性格からしてもいいのではないかということを申し上げたいということをお伝えします。

野依委員長
 どうも貴重なご意見、ありがとうございました。どうしてもこの大綱に基づいて評価するということになると、外形的にならざるを得ないということがあろうかと思います。これは文科省だけではなくてすべての省庁で。しかし、教育と研究をやるという大学の特性にかんがみて、今やはり寺島委員がおっしゃったようなことは大変大事であって、ほかの省庁と同じように外形的な評価をするのは私はよくないと思っております。ですから、やはり各大学の特色、それから理念に基づいてそれが達成されるかどうかということが視点ではないかと思っております。ハードルを低くしてそれをクリアーするということは、いろんなところで評価があるところ、すべてのところで行われているのではないかという気がしております。
 それから、やはりどういうふうにして質を維持し向上させるかということが一番大事で、それはなかなか数値ではあらわされないのではないかと私は思っております。で、この間の中教審のときにも申し上げたのですけれども、日本において初等中等教育は国がやはり責任を持ってきちんとした質を維持していくと。そのための財政支援をするというのが国あるいは文科省の一つの方針であろうと思います。同じことはやはり国立大学についても言えるのだろうと思うのです。やはりある種の基準が大事だと。工学等においてはJABEE等がありまして、ある水準を維持するようなことが言われておりますけれども、大学は、新聞等に出ておりましたけれども、どういうふうに指標を定めるかということもやはりなかなか難しくて、初等中等教育のようにはいかないのではないかと。さまざまな特色があると思います。私は、各大学がいろんな評価のシステムをつくって、それぞれ自主的に評価をしていってくれるのが一番いいと思います。それをやってくれないと、また国家権力が介入してくることを大変恐れておりますので、まず自主的にそういう評価システムをつくって、それが社会で認められるということがまず始めだろうと思って、ぜひそうしていただきたいと思うのです。特に大学院になりますと、これはやはり本当に国際水準でなければいけないと思っております。各大学院で国際的な評価システムをつくっていただいて、国内の人、国外の人を集めて、そして適正な自己評価をしていただくということが大事ではないかと思っております。質を保つということは非常に大事だろうと思いますけれども、それはまず自主的に各大学でやっていただくのが大事で、大学がそういったことで社会的な信用を失いますと、政治的な権力が介入してきてやられるということになりますので、それはぜひ避けていただくようにと思っておりますけれども。ほかにございませんでしょうか。

南雲委員
 1つ、大変難しいなと思ったのは、この評価委員会は中期目標を認めて、文部科学大臣がそれを決定されたと。それに対して中期計画があって、大学はそれを実施したのです。私自身は、当初年度評価を我々がするとは思っていなかったのです。文部科学大臣が大学意見を踏まえて決定した中期目標に対して、6年後どうなったかということで評価をするということですから、私は、初年度の年度評価というのをどう考えるかといったとき、初年度の場合はどうしても新しい国立大学法人になったわけですから、そのための体制づくりというか組織というか、いろんな意味で形づくりのようなところにどうしても目が行くのですね。ですから、むしろ2年度目、3年度目は、その中期目標の進捗状況だとか、学生支援、学生から見たらどうだったのか、あるいは地域社会に貢献をすると言ったけれども地域社会でその貢献が評価されているかどうかというのを見ていかないといけないのだろうというふうに私自身は思っているのです。したがって、年度評価の位置づけというのをどうしておくのかと。ただ、3年ぐらいたつと我々は進捗状況をチェックするわけです。目標でこう書いてあるのだけれども、体制はできた。体制があれば準備の方だって、組織ができたといっても何の意味も私はないと思います。その結果何が生まれたか。目標に対する達成度だと思うのですね。それはだから、初年度は正直言いまして私は無理かなと思って余り見なかったです。どちらかというと体制とか、学長のリーダーシップであるとか、あるいは地域貢献、学生支援、あるいは学問の質の向上といったものに新しいカリキュラムを入れるとか、新しい学科を設けて、時代の先端を行くのだというような、そういう見方をしたのですけれども。
 今の寺島先生の発言は、非常に私は重要だと思うのです。ですから、強いて言えば単年度の評価だったわけですから、これをもってすべてを評価するわけではないですから、総論の中に少しその理念といいますか、哲学といいますか、評価委員会としてのそんなのを、ちょっと触れると。各項目には入れるのは難しいと思います。そのように思います。

野依委員長
 ありがとうございました。全体的に、中期計画がどういうふうにスムーズに達成されるかということが、やはり一番大事だろうと思うのです。ですから、各年度、評価を細かくすることが、その目標を達成するのに役に立つか、あるいは邪魔になるかということが問題だろうと思います。もし各年度やるのはマイナスであるということであれば、やめてしまった方がいいと思いますけれども。今年、ちょっとこういうことでながめてみると。それから、こういうことをすることによって、各大学がどのように対応してくれるかというようなことも見られたと思いますね。

勝方委員
 寺島先生が、目標を低くしておれば、多少何項目かクリアーをするという評価だけでは、顔が見えないのではないかということをおっしゃっているわけで、確かにそういう面もあることはあるのですけれども、私は逆に目標を高く上げてみて、それで達成できなかったというところもあると思うのです。
 例えば、私たちのチームでやった広島大学、このファイルの314ページを見てほしいのですけれども、この大学は315ページで、進捗状況は「やや遅れている」と判断されるというふうに、先ほど文科省の方が発表されたわけですが、その左側、全体評価のところを見ていただきたいのですけれども、4段落目、「広島大学は、高次の目標を掲げ、それに沿った計画が立てられていることは、他の大学のモデルになり得るものであり、個々の取り組みにも優れたものが多い。なお、計画の達成状況を真摯に、重層的に分析した当該大学の評価作業自体は高く評価できる」と。高く目標を掲げて、厳しく自分のところで評価をしたから、こういう結果になったのだろうということを、我々のチームは示したつもりなのですけれども。ただ、こういう部分はあると同時に、もう1つ、進捗状況を見るということなのですけれども、必要な進捗状況の段階というのはあると思うのです。だから、どこまで進んでいなければいけないという、非常に有用な項目についての進捗状況に基準のようなものをつくって、行っているかどうかというのを見ていくという作業も、これから多分必要になってくるのではないかと思っています。

野依委員長
 ありがとうございました。項目がたくさんあるわけですけれども、項目によって非常に重要な項目と、それほど重要でない項目というのもあると思うのです。ですから、何分の何というのは余りいい指標ではないと思うのですけれども。

草間委員
 今、寺島先生の血の通った、あるいは顔の見えるというのは大変重要だと思いますけれども、今年は年度評価であるということで、やはり書面評価が中心であるということになると、それぞれの大学が立てた中期計画がどう達成されていたかということで客観的に評価するということを、今年はやっていくほかはないのではないかという印象を持ちました。それと、幾つかの大学で「やや遅れている」という中に、学生の充足率が触れられているわけですけれども、これから2007年に向けて全入時代になったときに、大学側がいい学生、いわゆる大学の教育目標に合った学生をとろうとしたときに、必ず100パーセント充足しなければいけないかというのは、私はすごく大きな問題だと思うのです。こういう形で充足率が100パーセントにいっていないから「やや遅れている」ということになると、場合によっては、東京大学とかそういったところはいいでしょうけれども、地方の大学になりますと入れたくない学生もとらざるを得ないような状況もできてきて、私は大変よくないことではないかと思うのです。そういう意味では、学生の充足率というものを、本当に「やや遅れている」という評価の対象にしていただくと、何かちょっと優秀な学生がとれないということになるのではないかというふうに私は思ったのですけれども、いかがでしょうか。

野依委員長
 私も、そうは思っております。やはり質が大事だろうと思います。もしも、国家全体としてある種の量が必要であるとすれば、これは国際競争等々で、やはりヨーロッパあるいはアジアから人を集めてくるという努力が必要になってくると思います。

事務局
 参考までに申し上げますと、今回まず100パーセントは求めておりません。85パーセント。それも満たさなかった場合には指摘をするということにしておりますのと、もう1つは、今回は学部レベルでは85パーセント未満というのはございませんでした。11大学は、大学院の博士課程あるいは修士課程という状況でございました。それから、この原案での指摘の仕方も、定員充足の努力ということだけではなく、そもそも設定された定員というものが相応しいのかどうか、適正かどうかと、それも検討してもらいたいと。
 いずれにしましても、中期計画の別表という形で定員が記載がされております。それに基づいて教職員組織などの設定がなされておりますので、大きく見直すという場合には、業務の実施という観点からいかがなものかという観点で原案は作成させていただきました。

野依委員長
 充足率の問題は、少子化の問題もいろいろあると思うのですけれども、国立と私学ではどういう状況になっていますか。私学はもっと充足率が下がっていますよね。

事務局
 大学院というレベルになりますと、私立大学の中には博士などの充足率は下回ってございます。文科省の方では、学部学生については私立大学の場合余りにも定員充足率が低いと、私学助成についても考慮するようなこともあります。一方で国立大学の場合、特にこれは大学院というものが中心になっておりまして、そもそも国立大学に出しております運営費交付金というお金の算定自体は、学生収容定員、特に博士課程等に着目した形でこれが設定されているわけでございますので、そこは逆に申しますと、質の高い学生をとるのは当然でございますが、それであればもともと入学定員というものを低く設定をしていただいて、ただ、もちろんそういたしますと、国から来る運営費交付金についても効率化の部分が大きくなりまして、もちろん大学としても自助努力が求められますが。逆に言うと過大な定員を設定しておいて、そこでその分国からたくさんお金をもらっておいて、それでまた少ない学生を受けて、ほとんど収入は上がらないということでは、これは基本的に大学としての第一義的な責務を果していないものと私どもは考えております。

椎貝委員
 確かに今、寺島委員の言われたことは重要なことだと思うのですが、大切なことは、日本の国立大学が余り全体的な統制をとらずに、各大学独自色を出して今までやってきたわけです。それを全体として同じレベルで判断、評価をしてみたというのが今回だろうと思うのです。私、実はこれまで7つの大学を経験いたしましたが、どの大学もそれぞれ個性がありました。ですから、私は確かに寺島委員が言われることは重要な問題だと思いますが、全体としてとにかく平たく見たときに、どのような性格を持っているかということだろうと思います。簡単に言えば、私、東大、東工大、MITにおりましたときを見てみますと、みんなとにかくリーダーシップをとっている学長の言い方が違います。MITは、ノーベル賞学者をつくるところで、某大学はノーベル賞学者を集めるところだとか、いろんなことを言う。要するにそれが個性だという言い方です。例えば、東工大、東大というのは、まるで違う運営の仕方と考えた方である。寺島委員がおっしゃることは、ひらたくみたら難しいと思うのですが、やはり私はいろんな個性を持っている大学が、それで何とか心を合わせて応答してきたというふうに見たいわけで、これは第一歩だろうと思います。本当に私も7つの大学に勤めたときは、まるで学長先生の考え方も違っているし、それから各学部の考え方も同じ名前の学部でも違っているということがありますので、今回はその全体像を何とかつかんでみるという形ではないでしょうか。

野依委員長
 いろいろご意見がございますけれども、時間がとれませんので、いかがいたしますしょうか。この16年度に係る年度評価結果につきましては、一応原案でよろしゅうございましょうか。
 (委員了承)
 それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
 なお、この年度評価、各法人が行う教育研究の特性、あるいは法人運営の自主性、自律性に配慮しつつ、各法人が中期計画の実施状況について総合的に評価するものでありまして、決して相対評価ではないということに留意いたしまして、対外的にも説明してまいりたい、こういうふうに思っております。
 それでは、時間が押しておりますけれども、次に評価結果を各法人に送付して、公表するに当たりまして、平成16年度に係る年度評価結果全体について所見を取りまとめ、評価結果とともに送付、公表したいと考えております。その(案)を資料としてお配りしておりますので、事務局から説明してください。

事務局
 資料1‐5、国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成16年度に係る業務の実績に関する評価について(案)を読み上げさせていただきます。
 国立大学法人評価委員会は、昨年10月に定めた「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領」に基づき、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成16年度に係る業務の実績に関する評価を、このたび行いました。
 今回の年度評価は、国立大学法人等の法人化後初めて行われるものであり、各法人が行う教育研究の特性や法人運営の自主性・自律性に配慮しつつ、国立大学法人評価委員会において、平成16年度における各法人の中期計画の実施状況について、国立大学法人等の業務実績報告書や財務諸表等を基に、計画の実施状況及び法人の自己評価や計画設定の妥当性も含めて総合的に検証し、評価を行いました。
 各国立大学法人等においては、学長・機構長のリーダーシップを発揮する運営体制の整備や、法人としての経営戦略の策定、戦略的な資源配分の実施等の面で、特色ある取り組みを進めているなど、全般的に、法人化を契機として、あるいは法人化のメリットを活かして改革に積極的に取り組んでおり、法人化初年度の限られた時間の中で、法人としての経営基盤を確立し、中期計画を順調に実施していることを高く評価します。今後、各国立大学法人等が、事務の合理化や適切な人件費管理等の面でも引き続き努力していくとともに、各事業についてのコスト分析や事業の企画・実施に際しての財政的検討の充実及びこれらを踏まえた外部資金の獲得やコストの節減についても取り組みを進めていくことを期待します。
 一方、法人としての運営・経営の確立という面において、準備段階・検討段階にとどまっているなどの課題のある法人も見られ、当委員会としては、各国立大学法人等の特筆すべき取り組みについては積極的に評価を行いつつ、課題を有する事項については、次年度以降の改善すべき点として指摘を行いました。各法人においては、当委員会の評価結果を踏まえ、改善すべき課題を的確に認識し、今後の取り組みに活用されることを期待します。
 国立大学法人評価については、各国立大学法人等の継続的な質的向上に資することを目的とするほか、評価に関する一連の過程を通じて把握した国立大学法人等の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果すことも求められております。当委員会としても、この期待に応えるべく、個別の法人の評価とは別に、国立大学法人等全体の改革への取り組み状況に関して、「国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況」を取りまとめております。
 今後、各国立大学法人等においては、国立大学法人制度により設けられた経営協議会や理事・監事等の外部有識者の意見を活用する制度の充実も推進しながら、今回の評価結果等を踏まえ、法人運営等の一層の改善・充実を図り、我が国全体の高等教育及び学術研究の発展に向けて、教育・研究活動の更なる活性化が図られることを強く期待します。
 なお、国立大学法人評価については、評価結果が各法人の業務運営に活用されることが重要であるとともに、評価の有り方自体も改善を加えていくことが必要であり、当委員会としても、今回の年度評価の在り方等について検証しつつ、例えば、財務諸表の更なる活用や国立大学法人の附属研究所等の全国共同利用に関する評価の充実等、次年度以降の評価の充実に向けて検討を行っていくことが重要であると考えております。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは、ご質問はございますか。どうぞ。

椎貝委員
 最後のところに入っているので、100パーセントとは言いませんけれどもよくできているだろうと思います。国立大学というのはそれぞれ個性はあるけれども、同じレベルで見てみたという見解ですね。また、細部には入らないわけですが、特に今回の年度評価のあり方について検討する、ものすごく反省するようなことはないと思うのですが、こういうところで締めくくったというので、私はなかなか結構ではないかと思います。

野依委員長
 ほかによろしいでしょうか。
 それでは、ありがとうございました。資料にもありますけれども、各法人において今後この評価委員会の結果を踏まえて、改革に向けた取り組みの強化に努めていただきたいと、このように思っております。それでは、資料のとおりお認めいただきたいと思います。
 それでは、その次に、年度評価とは別に、国民に対する説明責任を果すということがございまして、国立大学法人等の全体の状況について、観点別に沿って把握・分析し、そして結果を公表するということを本委員会として決定しておりますので、その各法人から提出のあった実績報告書をもとに資料をまとめております。これを事務局から説明してください。

事務局
 資料1‐6、国立大学法人・大学共同利用機関法人改革推進状況(概要)(案)についてご説明させていただきます。
 まず、この資料でございますが、最初の2ページが概要ということで簡単に取りまとめたものでございまして、3ページ以下が本体と申しますか、改革推進状況についてやや詳しく述べているものでございます。
 まず、最初の1ページ目からでございますけれども、1ページ目は法人化の制度設計におきまして強い関心事項でありました資金面、人事、体制整備などのマネージメント面を中心に取りまとめたものでございまして、まず1の学長・機構長のリーダーシップの確立と柔軟な資源配分の実施ということで、四角で囲んであります「法人としての経営戦略の確立」、「大学・機構全体の戦略に基づく法人内資源配分の実現」につきまして、それぞれ実績報告書の中から特に目立ったものを取り上げたものでございます。この具体的な例につきましては、既に報告書のなかで触れられているものでございますので、説明は省略させていただきます。
2といたしましては、法人としての経営の確立と活性化ということで、こちらは6項目取り上げておりまして、まず、「経営体制の確立及び業務運営の効率化」ということで2つのテーマで、「財務内容の改善」ということで1つ、「教育研究組織の適切な見直し」ということで1つ、「健全な財務運営のための定員・人件費管理の推進等」ということで1つ、さらに「施設・設備マネージメントの確立」ということで1つ。2ページ目の方にまいりますが、「危機管理への対応」ということで1つ例を挙げまして、それぞれ記しているところでございます。
 次の3は、社会に開かれた客観的な経営の確立ということで、こちらも3項目、「外部有識者の積極的活用」、「監査機能の充実」、「情報公開の促進」ということで、すべて1つないしは2つ例を挙げて示したところでございます。
4が教育・研究の活性化に向けた取り組みということで、教育・研究の客観的、外形的な取り組みということで取り上げているものでございまして、こちらも柱で申しますと3つ、「教育内容・教育方法等の改善」として2つ、「学生支援の充実」として2つ、「研究活動の推進」ということで4つ、それぞれ目立った取り組み例を掲げているところでございます。3ページ以下は、具体的な例示とともに、ポイントとなるようなものにつきまして、幾つの法人で行っているかというのを集計するところも追加するものでございまして、最初の3ページの一番下のところにございますように、学長・機構長のリーダーシップの確立と柔軟な資源配分の実施の中で、法人としての経営戦略を確立する中の1つの根拠として、学長等により中期目標・中期計画以外に経営方針を明確にして、具体的に示している法人というのは、42法人あったというのを数字的に示しているところでございます。
 1ページおめくりいただきまして、4ページ中ほどでございますが、「大学・機構全体の戦略に基づく法人内資源配分の実現」ということで、それも中ほどにございますように、各年度に予算編制方針を策定している法人が93法人、学長等の裁量の予算を設定している法人が93法人、学長等の裁量の定員・人件費を設定している法人が64法人というものを示したところでございます。
 1ページめくっていただきまして5ページにも、2.法人としての経営の確立と活性化。「経営体制の確立及び業務運営の効率化」として、学内・機構内委員会の削減を行った法人が79法人というふうにしているところでございます。
 さらに、5ページの一番下、「財務内容の改善」ということで6ページの方をごらんいただきたいと思いますが、部局等の自己収入増加のインセンティブ付与に関して特に予算配分に反映させている法人が32法人。また、6ページの下の方、「教育研究組織の適切な見直し」をして、時限を設定するなど教育研究組織を定期的に見直している法人が43法人を示したところでございます。
 1ページめくっていただきまして、7ページの「健全な財務運営のための定員・人件費管理の推進等」というところで、人件費等の中期的見通し及び収支バランスの確保方策を含む中期的な財政計画を策定している法人は15法人というのを示しております。
 その次の8ページにも「施設・設備マネージメントの確立」ということで、共同利用スペースを導入している法人が83法人。また真ん中のところで「危機管理への対応」ということで、危機管理対応部署を設定している法人が93法人を示しております。
 次の9ページ、3.社会に開かれた客観的な経営の確立ということにつきましても、「外部有識者の積極的活用」ということで、経営協議会の平均開催回数、5.6回というふうに出ています。
 1ページめくっていただきまして10ページ、「監査機能の充実」といったところも、内部監査をしている法人、93法人、特に独立性に配慮している監事補佐及び内部監査担当組織が整備されている法人が41法人というのを示しております。
 以下、特に具体的な数値を示したものはございませんが、目立った取り組みということでそれぞれ例示を挙げているところでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 ただいまのご説明について、ご意見、ご質問ございますか。どうぞ。

椎貝委員
 私はこれでもう本当に99パーセントよいと思うのですが、やはり日本の国立大学というのは、明治からこれまでの間にそれぞれの個性を持って育ってきたと考えています。その個性を決して否定するものではなくて、個性の上に立ってそれぞれの大学の状況というのを把握したと思います。これで納得されるかどうかわかりませんが。これだけ個性の違った大学があるわけですから、そのことを改めて言っておいた方がよろしいのではないでしょうか。気をつけないと、逆にうるさい新聞社などは、では画一的な大学をつくろうとしているのかと言うだろうと思うのです。

事務局
 恐縮でございますが、説明を省略させていただいていたところでございますが、3ページのところでございますけれども、3ページの上の四角で囲っているところの6行目に、先生のご真意に必ずしも沿うところまではいかないと思いますが、「全体として、各国立大学法人等においては、発足直後から法人化によるメリットを活かした取り組みが様々な形で進展しつつあり、今後の展開が期待される」ということを書くとともに、その四角の枠囲みの下に小さな文字で書いておりますけれども、こめ印で、「なお、ここにあげる取り組みについては、評価委員会が把握した各法人化後の各国立大学法人等の特色ある取り組みをまとめたものであり、全法人が一律にすべての取り組みを行わなければならないと考えているものではない」と。ちょっと細かい字で見にくいものでございますけれども、補足的に説明させていただきました。

野依委員長
 よろしゅうございますか。

椎貝委員
 もちろん私はそれで結構ですが、決して画一的な国立大学をつくろうとしているものではないぞというところをうまく入れていただきたいと思います。

野依委員長
 ありがとうございました。
 「こめじるし」がついているから、字が小さいけれども強調されているという、細かなテクニックを駆使しています。
 よろしゅうございましょうか。

椎貝委員
 はい。

野依委員長
 お認めいただきましたので、こういう形で公表させていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、その次に、国立大学法人分科会に付託された事項の審議結果等について、報告してください。事務局、よろしくお願いします。

事務局
 資料2‐1でございますけれども、国立大学法人分科会・業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果についてでございます。
 こちらは、業務及び財務等審議専門部会の方の専決になっている事項につきまして、既に決定されたものをこの総会にご報告させていただくものでございます。資料2‐1の(1)のところ、国立大学法人の財務諸表の承認及び経営努力認定でございますが、参考1~3の資料に載ってございますけれども、黒ポツのところの4つ目をごらんいただきたいと思います。「文部科学大臣が国立大学法人の財務諸表の承認及び剰余金の使途の承認を行うことについては、専門部会としては財務諸表の変更等が必要となる特段の意見がなかった」ということのご審議をいただきまして、それを踏まえてその下の「・」にございますように、「国立大学法人の財務諸表については、平成17年8月29日付で文部科学大臣が承認した」ということになっているところでございます。
 その次の(2)の国立大学の中期目標及び中期計画につきましても、こちらの2つ目の「・」をごらんいただきたいと思います。「中期目標のうち、『別表(学部、研究科等)』、中期計画のうち、『別表(学部、研究科等の収容定員)』『予算(人件費見積りを含む)、収支計画及び資金計画』等については、専門部会の議決事項とされている」ところでございまして、その下の1、富山大学及び筑波技科大学の中期目標・中期計画の素案についてということで、「国立大学法人富山大学、富山医科薬科大学及び高岡短期大学の3大学を統合し、国立大学法人富山大学を設置すること及び国立大学法人筑波技術短期大学(3年制)を4年制大学化し、国立大学法人筑波大学を設置することに伴い、中期目標・中期計画(素案)について審議を行って」いただき、「その結果、文部科学大臣が中期目標について定め及び中期計画の認可を行うことについては」特段の意見がなかったところでございます。ただし、新大学設立後、中期目標原案・中期計画案が新大学から提出され次第、国立大学法人評価委員会で再び審議するということになったところでございます。その次の2の中期計画の変更についてでございますが、これは6大学7事業について、PFI事業による債務負担額が確定したことによりまして、中期目標期間を超える債務負担の変更による中期計画の変更申請があり、それを専門部会に諮ったものでございまして、その下の黒ポツにございますように、専門部会として特段の意見はなかったところでございます。
 その下、(3)国立大学法人の役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正についてでございますが、こちらも2つ目の「・」以下にございますように、役員報酬規程については、埼玉大学など5法人、役員退職手当規程については、東京学芸大学など4法人から変更の届けや申告があったところ、結果といたしまして専門部会で特段の意見はなかったというものでございます。参考1から7につきましては、今説明させていただいたものの具体的な内容でございます。
 続きまして、資料2‐2、大学共同利用機関法人分科会・業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果についての資料をごらんいただきたいと思います。こちらにつきましても、大学共同利用機関法人についての業務及び財務等審議専門部会が8月4日に開催されまして、文部科学大臣の財務諸表の承認と剰余金の使途の承認につきまして、国立大学法人と同様に審議が行われ、資料2‐2の3つ目の「・」でございますけれども、財務諸表の変更が必要となる特段の意見というのはなかったところでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 今の説明につきましては、各専門部会で審議していただいたものではございますけれども、何か具体のご質問ございましょうか。よろしゅうございますか。
 それでは、今後も専門部会でご審議をお願いしております先生方には、多くの事柄について対処していただくことになりますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
 本日の議題は以上ですけれども、最後に今後の日程等につきまして、事務局からお願いいたします。

 ※ 事務局から今後の日程について説明があった。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは、本日の委員会を終了させていただきますけれども、この2年間大変お疲れさまでございました。お引き受けになったときに比べると、予想を上回ってのお仕事をしていただいたと思っておりますけれども、再任をお願いすることもあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課

-- 登録:平成21年以前 --