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国立大学法人評価委員会(第8回) 議事録

1.日時

平成17年3月4日(金曜日) 16時~18時

2.場所

フロラシオン青山 3階 「孔雀の間」

3.議題

  1. 平成17年度予算案について
  2. 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標変更原案及び中期計画変更案について
  3. 各分科会に付託された事項の審議結果について
  4. 年度評価について
  5. 中期目標期間終了時における評価について
  6. その他

4.出席者

委員

 野依委員長、椎貝委員長代理、阿部委員、飯吉委員、カリー委員、奥山委員、勝方委員、寺島委員、鳥居委員、南雲委員、丹羽委員、舘専門委員、宮内専門委員、朝岡専門委員、伊賀専門委員

文部科学省

 石川高等教育局長、清水研究振興局長、徳永高等教育審議官、泉高等教育審議官、村田科学技術・学術総括官、布村人事課長、岡計画課長、河村政策課長、惣脇高等教育企画課長、清木国立大学法人支援課長、芦立学術機関課長、その他関係官

オブザーバー

 木村靖二大学評価・学位授与機構評価研究部教授

5.議事録

委員長
 それでは、所定の時間になりましたので、第8回目の国立大学法人評価委員会の総会を開かせて頂きます。本日は、国立大学法人の中期目標・中期計画の変更等についてご審議頂くことになっております。
 それでは、事務局から配付資料の確認をお願いします。

※ 事務局より配付資料の確認があった。

委員長
 はい、ありがとうございました。
 それでは、議事に移らせて頂きます。まず、中期目標・中期計画の変更の審議の前提と致しまして、平成17年度の予算案について報告して頂きたいと思います。事務局からよろしくお願いします。

事務局
 それでは、資料1に基づきまして、国立大学法人関係の予算に関する事項についてご説明させて頂きます。資料1を1枚めくって頂きますと、法人化に伴いまして国立大学に対する予算というのは運営費交付金、渡しきりの交付金として措置されることになったわけですが、17年度の予定額は前年度に対して98億円減の1兆2,317億円を措置しております。このページにおいては、特に国立大学の学部や研究科等の整備に関する事項を整理しております。主なものを4点に分けてまとめておりますが、まず、「1.国立大学の統合等」として2つあります。富山にある3大学、富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学を統合致しまして、新たに国立大学法人富山大学を創設するということです。法人自体の創設は今年の10月1日で、新大学の学生の受け入れは来年の4月ということになります。もう1つは筑波技術大学の創設ということで、これは視覚・聴覚障害者を対象として3年制の筑波技術短期大学というものがありますが、社会状況の発展等に伴い4年制大学化致しまして、より充実した教育を行うというものでして、これも同じく本年10月1日に設置致しまして、来年4月から学生受け入れということになっております。この2点につきましては、今週3月1日に閣議決定を頂きまして国会に提出されております。法律事項としてこれから国会でご審議を頂いて、成立を目指すということになっております。それから、「2.高度専門職業人養成のための専門職大学院の整備」ということで、11大学13専攻の整備が盛り込まれております。一覧で書いてあるとおりですが、法科大学院が筑波大学、信州大学、静岡大学。それから公共政策大学院が北海道大学、一橋大学。ビジネス系大学院がここにあります4大学4専攻です。それから会計系専門職大学院が2大学あります。その他、東京大学に原子力専攻、九州大学に実践臨床心理学専攻ということで、それぞれ専門職大学院が設置されております。3番目ですが、「新規分野・先端的分野に必要な人材養成のための大学院の整備」ということで、4大学6専攻です。4点目ですが、これは社会的要請が強くて緊急性が高い人材養成ということで、特に今政府全体で観光の推進に力を入れておりまして、こうした流れを受けて、山口大学と琉球大学に観光関係の学科を整備するというものです。
 1枚めくって頂きまして、この後ご説明致しますが、運営費交付金は効率化係数等がかかりまして減るという要素がありますが、各大学の個性に応じて積極的な取り組みを展開して頂くために、各大学の努力に応じて増える仕組みを導入しておりますが、それがこの特別教育研究経費というものです。額としてはここにありますように、約786億円を措置しております。趣旨は、ここの1番上にありますように、各大学のそれぞれ特色に応じて、個性に応じた意欲的な取り組みを重点的に支援していこうというものでして、大きく分けると、ここにある5分野ということで措置しております。「教育改革」、「研究推進」、「拠点形成」、「連携融合事業」、「特別支援事業」で総額が786億円ということです。
 次のページにいきまして、これが国立大学法人全体の予算の概要です。1番下にありますが、収入・支出を対比させて事業費で総額2兆2,065億円です。収入のところをご覧頂くと、これは後ほどご説明致しますが、1つは授業料標準額の年額15,000円の改定ということで約81億円増収ということになります。それから、運営費交付金ですが、98億円の減ということで1兆2,317億円です。1番下の欄にありますが、病院収入に経営改善分92億円というのがありまして、これは病院の経営改善によって収入が92億円増収であるという見通しの下に計上しているものです。支出の方ですが、教育研究経費が右上にありますが、約1パーセントの効率化減となっており97億円減のはずでしたが、ここは46億円何とか増やしまして差し引き51億円減となっております。その下が、先ほどご説明致しました特別教育研究経費です。その下で退職手当・特殊要因等必要な額を確保しています。全体でみますと運営費交付金は98億円減ということですが、事業費ベースで見て頂きますと、1番下にありますが、対前年度91億円増という結果になっております。これによって運営費交付金は減っておりますが、各大学が前年度と遜色なく教育研究活動を展開して頂けるだけの経費は何とか確保できたと考えております。
 もう1枚めくって頂きますと、授業料の標準額の改定についての資料があります。今まで国立大学の時代は、国が一律に授業料を定めていたわけですが、法人化後は国が標準額を定めまして、この標準額を基に各大学で具体的な授業料を設定頂くということになります。標準額の1割、110パーセントを限度として各法人で設定頂くのですが、来年度は、私立大学の学納金の状況や、進学率が今短大も含めて5割弱ですが、一方では5割の方が高等教育、大学・短大に進んでいないという状況がありますので、高等教育を受ける人と受けない人の負担のバランス、そういうものを勘案致しまして、最終的にはここにあるような形で年額15,000円、月額1,250円の標準額改定ということを考えております。実際に各大学で検討した結果、6大学で標準額と違う設定をしております。佐賀大学は完全に据え置きですが、あとは東京大学や小樽商科大学などで博士課程だけ据え置きとか、或いは前期分だけ据え置きというような大学が現在のところ6大学あります。残りの大学は未定のところもありますが、ほとんどの大学が標準額通りに引き上げるというような状況です。予算の関係は以上です。

委員長
 はい、ありがとうございました。

事務局
 1点だけ補足させて頂きます。国立大学の授業料に関しましては、様々報道がありまして、例えば、これによって運営費交付金が減額になったというようなことも、時に報道されていますが、先ほど表のところでご覧頂きましたように、個々の大学の事情はともかくとして、国立大学法人全体で見れば、病院収入の増と支出の増という中で運営費交付金の減は全部で98億円ありますが、その主なものは病院関係の経営改善係数によるものです。従って、そちらの方ではわずか数億円という減にとどまっているところでして、授業料の増86億円に対して事業費全体が91億円上回っておりますので、いわば、授業料を改定したということは、運営費交付金の増減に対しては何にも影響も与えていない。要するに、運営費交付金が減ったからそれを補填するために授業料の標準額を改定したのだとか、或いは標準額をアップしたから運営費交付金が減ったのだとか、そういうような報道がありますが、そのことについては、改めて、授業料の改定と運営費交付金の増減は関係がないということを申し伝えたいと思います。

委員長
 はい、ありがとうございました。
 授業料は据え置きというところが多いのですか。

事務局
 何らかの形で標準額と違う設定をした大学は現在のところ6大学でして、数大学がまだ最終決定しておりませんが、残りの80近くは標準額と同じ額に引き上げるということです。

南雲委員
 これは報告事項なので、特段意見を申し上げるつもりはなかったのですが、今ご説明あったように、運営費交付金との関係ではないということがはっきりしているわけですが、それであれば、授業料をなぜ上げたのかということを、私は個人的に、研究開発とか教育の質を上げるというように見ているのですが、むしろそちらを言わないと、このデフレの時代になぜ上がるのかと率直に言って考えるのです。そうすると、運営費を削られたからそのような措置を取るのだと考えてしまうのです。私もこれは間違いだと理解しておりますが、上げた理由をもっと明確に主張すべきだと思います。それは、教育の質を上げる、或いは研究の成果を出すために、そちらに費用を費やすのだという主張をしないといけない。今の説明ですと言い訳に聞こえてしまいます。一般の広報から受け取る方はそのように見てしまうので、ぜひ留意をして頂きたいと思います。

委員長
 授業料と運営費交付金との割合、授業料の占める割合はどのくらいですか。

事務局
 資料1の4枚目をご覧頂きたいと思いますが、収入のところをご覧頂きますと、全体の収入のうち授業料収入は1番上のところでして、3,567億円です。授業料と入学検定料を合わせて約16パーセントです。

委員長
 入学検定料を上げるのは駄目なのですか。

事務局
 先ほどご説明致しましたように、私学の学納金等の状況も踏まえて経済状況を勘案して上げるわけですが、入学検定料も年度を追ってこれまで改定してきた経緯もありますが、ここ数年、平成10年度以降は上げておりません。また入学料ですが、これも今まで2年に1回のペースで改定してまいりましたが、私学の入学料がここ数年は頭打ちむしろ下がり気味でして、こういった状況を勘案すると、入学料もこれ以上に上げないことになるのではと思っております。

委員長
 受験料はどうなのですか。

事務局
 受験料も、私学はほとんど平成8年から33,000円代で推移してきて、やや私学の受験料が下がり気味です。国立も今33,000円とほぼ同じ水準になっておりますので、現状では、これ以上にあげるという選択肢はないと思います。

鳥居委員
 今説明に使っている収入と支出の表なのですが、この表の上に書き込むと、人件費はどういうことになるのでしょうか。この枠の外にでるのでしょうか。それとも教育研究経費1兆3,000億円の中なのでしょうか。

事務局
 人件費はこの教育研究経費の中です。それから退職手当はその下にありますが、基本的にはこの表の中です。

鳥居委員
 1兆3,000億円のうちの幾ら位になるのでしょうか。

事務局
 大体運営費交付金と同じ位、従って事業費全体のうちの50数パーセントくらいが人件費という割合になります。

鳥居委員
 それは教育研究経費だけからなのでしょうか。

事務局
 教育研究経費の中には一般の教職員の人件費が入っておりますし、退職手当も広い意味での人件費です。また、病院関係経費の中には病院の看護師などの人件費も含まれております。それらをあわせますと、大体1兆2,000億円位で事業費全体の50数パーセント位を占めるというような構成になります。

鳥居委員
 そうすると、助手の給料は病院であっても、教育研究経費から引くのですね。

事務局
 そうです。病院の教員、助手も含めた教員の給料というのは、この教育研究経費の中に含まれております。

鳥居委員
 分かりました。

寺島委員
 質問なのですが、国立大学の新授業料の標準額が535,800円で、私立大学との授業料格差が1.53倍になったということが出ています。表でいうと1975年当時は5.1倍あったのが、1.5倍強に縮まってきた。つまり、別の言い方をすれば、国立大学に行く授業料上のメリットというのが、ものすごく小さくなってきた。それはそれで1つの方向として分からなくもないのですが、例えば、53万円の授業料を払わなくてはならないというときに、奨学金とかでサポートしていくようなメカニズムも、その一方で平行して充実しているのかどうかお聞きしたいのですが。

事務局
 奨学金ですが、日本学生支援機構、昔の日本育英会ですが、ここの奨学金は随時充実をさせておりまして、17年度ですが、貸与月額を1,000円、年額12,000円増額するなどの措置を取っています。それから、貸与人員も有利子の方を増やしたり、法科大学院に対する奨学金も充実しております。それから、これは授業料の減免ということになりますが、運営費交付金を算定する際に、経済的な事情で支払いが困難な学生に対しては全額、或いは半額なりの免除という形で、実際の運用は各大学で行って頂きますが、そういう予算の枠もきちんと確保しております。

委員長
 学費もさることながら、日本はやはり生活費が高いですね。奨学金以外に寄宿舎などの充実というのはないのですか。

事務局
 全般的に国立学校の施設整備については、先端的な研究施設や大学院の整備を中心にやっておりますが、最近PFIというような新しい手法も導入されまして、PFI手法を使いまして現在学生の寄宿舎というものを整備している大学が2大学あります。

委員長
 他にご質問はありますでしょうか。それではないようですので、各大学では予算を有効に使用して頂きまして、大学本来の使命である教育研究の充実と活性化をおおいに図って頂くように、お願いをしておきたいと思っております。
 それでは、次に国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標の変更の原案、及び中期計画の変更案についてご審議頂きたいと思います。まず、これも事務局から説明してください。

事務局
 それでは、資料2に基づきましてご説明させて頂きます。
 国立大学法人と大学共同利用機関法人の中期目標と中期計画につきましては、中期目標については文部科学大臣が各法人の意見を聞いて定める、中期計画については各法人が作成し、文部科学大臣が認可をするということでして、変更する場合も同様な手続きが必要ですが、その際、あらかじめこの評価委員会のご意見をお聞きするということになっております。今回、国立大学法人45法人、それから大学共同利用機関法人1法人から中期目標と中期計画の変更の申請がありました。この内、この審議会の内規で先決して下ろして頂いている事項がありまして、30法人から出てまいりました申請内容につきましては、先週開催されました専門部会で議決を頂いております。残りの16法人分については、変更を行う際に、本日この委員会でご審議を頂きまして、それを踏まえて文部科学大臣が変更する、或いは認可するという手続きになっております。基本的に私どもの考え方と致しましては、昨年この評価委員会からお示し頂いた中期目標・中期計画についての意見に基づくのですが、基本的に各法人の自主性を尊重するという立場に立って頂きまして、文部科学大臣が修正を求めるという場合を非常に限定しております。具体的には3点ありますが、法改正を要するなど文部科学大臣だけでは実施できないために、文部科学大臣として責任を持って大学に実施を求めることが出来ない事項、これが1点です。それから財政上の観点から修正をする必要がある事項、これが2点目です。3点目は法令違反、或いは社会通念上著しく妥当を欠くような記述といった場合には、変更・修正を求めるということになっておりますが、こういった方針を踏まえてご審議頂ければと考えております。具体的な内容ですが、中期目標・中期計画の本文の内容の変更・追加でして、大きく分けると3点です。1つ目は、新たに構想を具体化しまして、大学としては中期目標・計画にはっきりと位置付けたいというものでして、4大学法人と1共同利用機関法人からでております。上から順に簡単にご説明させて頂きますと、上の2つが秋田大学からでして、1つは附属学校に学校評議員制度を導入致しまして、学校の自己点検・評価をしっかりやるというものです。その下が、19年度までに医学研究科に、医学部以外の卒業生を対象とする修士課程の医科学専攻を設置したいというものです。その下の2つが信州大学でして、教養教育を充実するために高等教育機構の設置を検討するということと、具体的にはまだ検討中ですが、地域ブランド研究科博士課程の設置を検討するというものです。この2点をしっかり中期計画に位置付けたいというものです。それからその下ですが、広島大学におきまして、薬学部の薬剤師の養成課程が6年制になることを踏まえまして、これに必要な薬学関係の学部の改組を検討するというものです。もう1点は、大学の環境管理と安全管理の充実という点を位置付けるものです。その下が政策研究大学院大学ですが、学内で教育政策プログラムを新たに立ち上げて、これを中期計画に位置付けたいということ、それから比較地方自治研究センターを設置するということ、この2点を位置付けるものです。1番下ですが、自然科学研究機構におきまして、知的財産の創出・取得を円滑に行い強化するために、知的財産委員会を設置するというものです。
 それから2番目では、平成17年度から教育研究組織を新たに改組したり、新設するということで、それぞれ大学設置・学校法人審議会や財政当局との調整は既に終わっておりますが、17年度から設置として位置付けるものです。まず1番上ですが、東北大学で会計の専門職大学院の設置。それから2番目は、山形大学ですが、教育学部を地域教育文化学部に改組することに伴い、必要な部分を修正するということです。それから東京農工大学ですが、リスクマネージメントのMOTを設置することに伴う変更です。その下が一橋大学ですが、国際・公共政策の研究部・教育部を設置することに伴い、必要な部分を中期計画に位置付ける変更をするということです。それから次が信州大学ですが、総合工学系研究科の博士課程設置に伴う変更です。名古屋大学ですが、評価情報分析室を改組して評価企画室に名称変更するということです。続きまして岡山大学ですが、これも同様ですが、固体地球研究センターの改組です。最後鹿児島大学ですが、保健学研究科の設置に伴う追加です。
 それから3番目のその他ですが、上にあるようなものに付随して改正したり、或いはもう少し技術的なものですが、17年度に教育研究組織の改組等に伴って、中期目標中に教育研究上の基本組織というのを別表で記載しておりますが、その別表上に必要な記載の修正です。それから信州大学では、県の機関と連携するという表記がありますが、県の機関の名称が変わったことに伴う修正ということです。こういった修正が、滋賀医科大、神戸大学、政策研究大学院大学、それから自然科学研究機構からそれぞれ出ております。詳細については机上の資料にもありますが、概要は以上の通りです。
 なお、ここでご了解頂きますと、正式に文部科学大臣が財務大臣に協議を致しまして、最終的に改定するということで、その際若干の字句の修正等々はあり得るかも知れませんので、そのことだけ付け加えさせて頂きます。以上です。

委員長
 はい、ありがとうございました。それではご質問・ご意見賜りたいと思います。

鳥居委員
 幾つか質問があります。1番最初は信州大学なのですが、高等教育システムセンターが高等教育機構に変わるというのは中身がどう変わるのかが分かりませんので、ご説明を頂ければと思います。それから自然科学研究機構も載っておりますが、機構知的財産委員会というのは、組織として良く分かりませんが、要するにこの文章の説明自体が分かりにくいので、「機構及び各研究所等に知的財産委員会を設置して機構知的財産委員会」を作ると書いてありますが、日本語としてまことに良く分からないので、ご説明を頂ければと思います。3番目は、3ページの東京農工大学ですが、変更前のところを見ると分かるのですが、工学部がありまして工学教育部というのは別にあるのですが、それが変更後は学部と教育部に分かれるという書き方になっているのですが、変更前の書き方で説明して頂いた方がよろしいかと思いますが、工学部と工学教育部はどう違うのか教えて頂きたいと思います。

事務局
 まず信州大学ですが、現在大学で具体的な内容についてつめているところです。趣旨としては、現段階ではこの資料にある程度ですが、教養教育を充実させるとともに教育に関する研究開発や企画支援を充実させるということで、基本的に大学の裁量で設置できますので、現時点ではこの程度しか分かっておりません。
 続きまして、大学共同利用機関法人自然科学研究機構についてご説明させて頂きます。自然科学研究機構につきましては、法人化前に大学共同利用機関として5機関あったものを本年度4月に統合して、機構として発足した法人であります。「機構及び各研究所等」と2ページ目にありますが、各研究所をまたがった機構としての知的財産委員会と、それから各大学共同利用機関に知的財産委員会を新たに設置したという修正意見を頂いております。
 それから東京農工大学ですが、ちょっと説明を省略して申し訳ございませんが、これは変更前に全ての学部等を列挙しておりましたが、専門職学位課程を新設することによって、これを全部細々書いていると非常に分かりにくいということで、個々の農学部や工学部といった固有名詞をもう書かずに、学部、教育部、研究部、それから研究科ということでまとめてしまうということで、内容的には一般的な書き方にしたということだけで、分かりやすく整理をしたという趣旨です。

寺島委員
 評価委員会というのは、どこまで踏み込んで議論すべきか分からずに今発言している部分もあるのですが、この15番の政策研究大学院大学ですが、ステーツマン政策・立法アカデミープログラムという仮称が仮称ではなくなり、そして、総合安全保障政策プログラムが総合ではなくて、国家安全保障政策プログラムになった。この机上資料の中身を読ませて頂くとかなり具体的に書いてあるのですが、このコースに修士240人、博士課程70人以上いるというのです。それで、あえて財団法人日本国際問題研究所との連携とか、財団法人平和・安全保障研究所との連携とかがここに書かれているのですが、どこまで説明して頂けるか分からないのですが、なぜ、「総合安全保障」を「国家安全保障」に変えたのか。私の関心では、例えば、エネルギーとか食料とかそういうことも含めた総合というイメージだったのかなと思うのですが、それを国家安全保障というように変えたのは特別な意味でもあるのでしょうか。例えば、情報セキュリティとかそういう類のものまで視界に入れているのかと色々興味は尽きないのですが、こういう評価委員会はそんなところまで踏み込む話ではないと言われればそれまでなのですが、なぜこういう名前の変更になったのかという確認をしたいというだけのことです。

事務局
 これは、最初定めたときはまだ具体的な中身が詰まっていなかったわけでして、その意味で仮称ということでしたが、それぞれより具体化して国家安全保障に重点をおきたいということが煮詰まってきたようですので、それを明確に表すプログラムにしたと聞いております。また、別次元の問題として、どの程度仮称の段階で細かく中期目標や中期計画に書き込むのかという問題もありますが、これも大学によって規模が全然違いますので、中期目標・計画のどこまで踏み込んで具体的に書いてあるかというのは大学によって様々ですが、基本的には文部科学大臣が定める、或いは認可する際には、最初に申し上げました3点に該当することがない限りは、できるだけ各法人の自主性を尊重したいと考えております。

委員長
 よろしいでしょうか。それではありがとうございました。色々ご意見を賜りましたが、文部科学省としてはこの原案の通り中期目標を変更し、中期計画の認可をしたいという判断です。これに対しては意見なしということでよろしいでしょうか。あわせて、この件につきましては、認可等の手続きが終わる前に変更があった場合には、その取扱については私にご一任頂きたいと思っております。よろしいでしょうか。ではそのようにさせて頂きます。
 それでは、その次に移りまして、各分科会に付託されました事項の審議結果についてご報告頂きたいと思います。これも事務局から説明をしてください。

事務局
 資料3‐1をご覧頂きたいと思います。まず、国立大学法人分科会の専門部会に付託されました審議事項の結果につきまして、ご報告を申し上げたいと思います。最初に資料3‐1の1番最後のページをご覧頂きたいと思います。国立大学法人評価委員会でご審議頂くことが多数あるわけですが、そのうち分科会、更には専門部会に付託をされております事項が以下の1から12まであります。例えば、3ですが、中期計画の変更のうち予算等の金額の変更ですとか、或いは5、6の長期借入、或いは償還計画の認可についての意見ですとか、或いは11の重要財産を譲渡或いは担保にする場合の認可についての意見、それから12の役員報酬及び退職手当の支給基準についての事柄につきましては、専門部会に付託をされているわけです。大変恐縮ですが、1番最初のページに戻って頂きまして、今回幾つかの法人からこれに係ります申請がありましたので、それにつきまして、既に専門部会の方でご審議を頂いたものです。本日はご欠席ですが、部会長を荒川委員にお願いをしたところです。
 まず、1の1月に開催された部会におきましては、災害復旧に係ります中期計画の変更認可についてご審議を頂いたところです。これは、施設設備の計画の変更に係るものですが、昨年地震・台風などの災害が大変多かったわけですが、国立大学法人の施設整備の災害復旧に要する経費というものが、16年度補正予算に盛り込まれました。それに伴いまして、法人からその旨中期計画を変更するという申請があったところです。これについてご審議頂きまして、最終的に専門部会としては意見なしとなったところです。
 それから、2の2月に開催した専門部会ですが、それぞれ詳しい参考資料等はつけてありますので、後ほどご覧頂ければと思います。まず(1)の中期目標・計画の関係ですが、このうち、例えば、地方公共団体へ道路建設用地を提供するなどの「重要な財産を譲渡する計画」や、「担保に供する計画」で病院の施設整備に伴い担保に供するといったこと、或いは学部研究科の組織や収容定員の変更等に関わることにつきまして申請がありまして、これについても審議を頂きまして、専門部会としてはご意見なしということになったところです。2ページに参りまして(2)ですが、17年度の長期借入・償還計画の関係です。これにつきましては、病院の再開発事業に伴うものでして、これにつきましてもご審議を頂きまして、専門部会としてご意見なしということになったところです。続きまして最後ですが(3)です。役員報酬規程・役員退職手当規程の改正の関係です。これにつきましては、文部科学大臣の認可事項ではなくて届出事項になっているところです。すなわち、各法人でこれはお決め頂きまして、それを事後に届出て頂くということになっておりまして、それを国立大学法人評価委員会の方に通知を致しまして、国立大学法人評価委員会と致しましては社会一般の情勢に適合したものであるかどうかということについて、文部科学大臣に対して意見を申し述べることが出来るということになっているところです。今回改正がありましたのは、役員報酬規程関係について34法人、役員退職手当規程について12法人から変更の届出がなされたところです。参考の4をご覧頂きたいと思います。これは、第5回の国立大学法人評価委員会の総会の際にもご審議頂いたものです。その主な論点について、各大学で対応して頂いたものがあります。例えば、ボーナスへの業績反映がなされていない大学については、追加の変更を行う。或いは、国立大学法人評価委員会の業績評価だけを評価の要素とするとなっておりましたが、それ以外の要素も追加する。或いは、その基本俸給の範囲が支出を想定していないような幅の広い俸給表になっているものがありましたが、それについて限定的にする。或いは、例えば、国内・国外の優れた方を学長等に招へいするような場合、高額な俸給の支給を決定できることとするような弾力的な運営を図るような変更などにつきまして、評価委員会の主な論点を踏まえまして各大学で対応して頂いたものです。更に、国立大学法人の場合は、国家公務員ではなく非公務員ですが、国家公務員の給与の改正が行われたことを考慮致しまして変更するというような法人もあったところです。これらについて、専門部会としては特段の意見なしとなったところです。特に議論のあったところですが、1の(4)「特別な場合における弾力的な運用」ということで、1つの例と致しまして、大学の例ですが、以前は俸給表がかなり広い範囲のものでしたが、それを限定的にするという改正とあわせまして、3項のところですが、「学長は、常勤役員の職務の困難度、経歴及び実績等を勘案して必要と認める場合は、経営協議会の議を経て前項各号の範囲を超えて支給を決定することができる」ということを追加したわけです。これは、評価委員会の主な論点を踏まえまして、国内外の優れたものを学長等に招へいする場合の弾力的な規定ということです。専門部会の際にこの弾力的な運用を図れるようにしたこと自体は妥当だということでしたが、その際でも、やはり法人の規則で報酬金額を規定し、きちんと根拠に基づいて支給することが必要なのではないかということがございました。これについては、このことを踏まえまして、大学にその旨をお伝えするということにしておりますので、大学の方で適切に対応して頂けるものと考えているところです。
 続きまして、資料3‐2をご覧頂ければと存じます。大学共同利用機関法人分科会におきましても、国立大学法人分科会と同様に専門部会を設置いたしました後、専門部会に付託された事項の審議をして頂きまして、その結果のご報告となっております。専門部会長は後藤委員にお願いさせて頂いております。第1回目におきましては、こちらも大学と同じですが、災害復旧に係る施設整備の審議を頂きまして、専門部会におきましては意見なしということでご承諾頂いております。第2回におきましては、先ほど大学の専門部会についての説明でもありましたように、役員報酬規程等について意見を伺わせて頂きまして、同専門部会におきましては特に意見なしということではありましたが、先ほどのような趣旨で変更届けを提出頂いている法人もありますので、文部科学省としては、同様に法人の規則で報酬額等を規定して頂きたいということを、別途ご連絡させて頂きたいと考えております。以上です。

委員長
 はい、ありがとうございました。それではこれにつきまして、既に専門部会でご審議頂いているわけでありますが、何か特段のご意見ありますでしょうか。

寺島委員
 1つだけ気になっていることがあります。国立大学法人の長期借入金の借入及び償還計画の認可に関する参考3についてなのですが、せっかく国立大学が法人化して、できるだけやわらかい運用というものに向かっていると認識をしているのですが、例えば、この長期借入金、ざっと見るとほとんど医科大学が施設の整備、設備の整備のために借入金をするという性格のものが多いのです。借り入れ先は独立行政法人国立大学財務・経営センターということになっているわけですが、例えば、他の金融機関からより有利な資金を借り入れるという選択肢が取れるような、やわらかい制度設計にはならないのかという疑問があります。例えば、償還計画の合計のところで東京大学のところを見てみると800億円借り入れているのです。これが、要するに民間的経営体に近づくというイメージで捉えるならば、当然ながら努力して安い資金の調達だとか、それから効率的な運用だとか、様々な選択肢というものが考えられると思うのですが、結構縛られていて、借り入れ先はここに限られているのでしょうか。あまりやわらかくしすぎること自体も問題だとは思いますが、借り入れ先はものすごく制約されていて、例えば、これは金利がどれくらいでもって借り入れているのかということも含めて、現段階での方針というのはどうなっているのかということを確認したいので、質問いたします。

事務局
 参考3の3枚目の下の方に記述がありますが、これはいわゆる財投資金を独立行政法人国立大学財務・経営センターを通じて借り入れているというものでして、利率は現時点で、施設の場合は年1.3パーセント、設備の場合は0.9パーセントという利率になっております。それで、国立大学法人の長期借入金の仕組みですが、確かにご指摘のような様々な選択肢の中から有利なものを選んで借りるということももちろんありますが、いかなる用途についても借入金でやっていくということになりますと、やはり法人化しても国立大学の役割をきっちり果たしていくという前提で法人化しておりますので、それは一定の制約がある。その場合の制約としましては、これは政令で定めておりますが、移転の場合と病院の整備の場合です。つまり、移転の場合には、例えば跡地ができますので、それを処分して充当することができる。病院の場合は、整備をしますと、それによってより合理的な診療ができれば収入もあがるということで返還できるであろう。つまり、返還財源が確保できるような場合に少なくとも現時点では制約しているわけでありまして、どんな場合でも借り入れが出来るということにはなっておりません。なお、借り入れ先につきましては、現時点では財務・経営センターを通じた借り入れに限定はされておりますが、国の認可を受けることによって、移転、或いは病院の整備の場合に関しては、長期借入をすることができる。従って、これより仮に有利なところが出てきた場合に、国の認可を受けることによって、そこから借り入れをするということは将来の可能性としてはあります。

委員長
 はい、よろしいでしょうか。ご理解頂けましたでしょうか。今後も専門部会での審議をお願いしております委員には、多くの事柄に対して対処して頂かなければならないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に年度計画、年度評価の実績報告書等についてご意見をお伺いしたいと思います。これにつきましては、作業委員の先生方や国立大学からの意見を伺いながらご検討頂いたと伺っております。それでは、事務局から説明をお願いします。

事務局
 それでは資料4‐1、4‐2、4‐3につきまして、ご説明を申し上げます。資料4‐4の下に参考資料がついておりますが、国立大学法人につきましては、中期目標期間中の6年間の評価に加えまして、毎年度の状況につきましても評価を行っていくわけでして、その実施要領につきましては、参考資料の通り既にこの委員会でお決め頂いたところです。毎年度の状況につきまして、特に計画の進行状況を確認するといった観点から行うわけですが、これに先立ちまして、各大学には毎年の状況につきまして報告をお願いすることになっているところです。この報告書につきまして、作業を効率的に行う、或いは大学の事務負担の軽減という観点から、事務局におきまして一定の様式を示すということに致しました。この内容につきまして、ご説明、ご報告申し上げたいと思いますが、作成にあたりましては、作業委員の先生方、或いは国立大学関係者のご意見も踏まえながら作成をさせて頂いたところです。基本的には、年度評価の方法の際ご議論頂きましたが、単に中期計画の進行状況をチェックするということだけではなくて、やはり特色ある取り組み、或いは法人運営を円滑に進めるための様々な工夫というものを大学からどんどん出して頂きまして、それを積極的に評価しようではないかということでして、その点が実績報告書でも活かされるようにしたと考えているところです。具体的に申しますと、項目ごと、或いは全体を通じまして特記事項欄というものを設けまして、各大学が自由にアピールできるような欄を設けたところです。内容につきまして、簡単にご説明したいと思います。表紙をめくって頂きまして1ページ目ですが、これは大学の全体像を把握するということで、大学の概要、或いは基本的な目標等につきまして記載をして頂くことにしております。それから1枚めくって頂きまして2ページですが、全体的な状況につきまして各大学で総括をして頂きたいと考えておりまして、ここはまさに自由に記載をして頂くということで考えております。3ページ以降ですが、ここは各項目別の状況につきまして報告して頂くということで、中期計画、年度計画に対応してその計画の進行状況について記載をして頂くということです。これにつきましては教育研究の状況ですので、事業の外形的、或いは客観的な進行状況等につきまして、記載をして頂くということにしております。4ページも同様です。5ページですが、ここは教育研究等の質の向上に関する特記事項欄ということでありまして、先ほどと同じように、特色のある取り組み、或いは円滑に進めるための様々な工夫など、大学に自由に記載をして頂きたいというように考えております。それから6ページですが、業務運営の改善・効率化という項目以降です。これ以降は、財務内容の改善でありますとか、自己点検・評価、情報提供、或いはその他業務運営の重要事項といった項目がつながるわけですが、ここにつきましても、中期計画・年度計画に対応した形で、その実績をお示し頂くわけです。これにつきましては、各大学で進行状況というものを自己点検・評価をして頂きまして、その判断理由等も記載をして頂きたいと考えております。なお、各項目ごとに大学において重み付けというものも違いますので、ウェイトという欄にウェイト付けをすることも可能にしたところです。10ページまでいきまして、各項目の特記事項欄ということで、業務運営の改善・効率化の特記事項欄を設けて、大学側に自由に記載をして頂くということにしております。以下の項目についても、同様の形式で記載をして頂くことにしております。11ページ以降は、それらの目標・計画の実施状況を把握するための参考資料です。予算、収支計画、資金計画に対応した実績ですが、ここは、別途財務諸表、或いは決算報告書等を求めますので、そこで確認をするということです。また、短期借入金、或いは重要財産の譲渡・担保、剰余金の状況、こういったものにつきましても実績を求めることにしております。それから12ページですが、施設・設備に関する計画につきましても、同様に実績・実施状況について報告をして頂くということです。13ページですが、人事に関する計画ということで、ここも計画に対する実績を出して頂くわけですが、この人事につきましては、やはり人件費管理が適切に行われているかということが非常に重要なポイントになっているわけですので、常勤職員数、任期付職員数、或いは人件費総額、更には経常収益に対します人件費の割合ということを記載して頂く。更に、人件費の割合を計算するにあたりまして、外部資金、例えば寄付金とか、委託費によって措置する場合がありますが、こういったものを除いて計算したものも、括弧内にあわせて記載をして頂くということで考えております。ここは、単年度ではなかなか計りえないかもしれませんが、経年を比較してその状況を見ていく必要があるのではないかと思っております。14ページですが、ここは学生の収容定員の管理の状況ですが、収容定員に対する収容数の状況を記載して頂くということにしております。以上ですが、実績報告書を記載するにあたっての留意点、或いは記載の参考例等も添付をしているところでして、これはあくまでも記載の1つの例ということですので、これを基本としつつ各大学で様々に工夫をして、実績報告書を提出頂きたいと考えているところです。なお、これにつきましては、来週から8ブロックで国立大学関係者を対象と致しまして説明会を開催し、各大学に趣旨を説明致しまして、特色ある取り組みなどを積極的にアピールして頂くようお願いをしたいと考えているところです。資料4‐2の関係は大学共同利用機関法人の関係ですが、基本的には同じ構造になっているところです。
 資料4‐3をご覧頂きたいと思います。これに関連致しまして、実績報告書において、先ほどの中期計画の6以降に対応した実績を求めるということにしておりますが、ここの性格等につきまして明確化を図るということで、このように整理をさせて頂いたものです。例えば、「予算、収支計画及び資金計画」等の実績につきましては、主に財務内容の改善の実施状況を検証する際の参考資料になるというものでして、その際には、3等が適切に執行されているかという観点を踏まえるものとしたいと思っております。それから、その他の「施設・設備に関する計画」につきましては、「施設設備の整備・活用等」の実施状況を検討する際の参考資料となります。それから、「人事に関する計画」については、「業務運営の改善及び効率化」の実施状況を検証する際の参考資料ですが、その際先ほど申しましたとおり、人件費総額が適切に管理されているのかどうかという観点を踏まえることとして頂きたいと考えております。また、先ほども申しましたが、外部資金による人件費、それから寄付金等と委託費によって措置した人件費、いわゆる国費の運営費交付金でまかなわれている人件費、これは性格が異なりますので、その性格に配慮するということが必要だと思っております。それから、最後の「学生定員の充足状況」ですが、ここは「教育研究の質の向上」の進行状況を確認する際の参考資料となるわけです。その際、管理が適切になされているのかどうかという観点を踏まえるものとすることにしたいと考えているところです。これは評価の際の留意事項ですが、各大学にとりましては、こういったことを踏まえまして、厳格に自己点検・評価を行って頂きたく際の留意事項にもなるというものです。このような形で評価を進めて参りたいと考えているところです。
 引き続きまして、資料4‐4をご覧頂ければと思います。昨年10月に総会でご決定頂きました「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領」に基づきまして、大学共同利用機関法人分科会におきまして、来年度から始まる年度評価に向けて委員の先生方にご審議頂いたものとして、本日ご報告させて頂きたいと思います。「各年度終了時の評価における大学共同利用機関法人の特性を踏まえた評価の留意事項」です。審議のまとめと致しまして、1ページ目をご覧頂ければと思います。まず趣旨ですが、(1)の「大学共同利用機関法人の特性」です。大学共同利用機関におきましては、大規模な研究施設・設備を設置運営し、又は学術情報やデータ等を収集・整理する等により、これらを全国の大学等の研究者の共同利用に供し、効果的かつ効率的に研究を推進する組織として、その多様性を持ちながら、わが国における学術研究の発展に重要な役割を果たしてまいりました。そのような経緯を踏まえまして、国立大学法人法におきまして、機関は「大学における学術研究の発展等に資するために設置される大学の共同利用の研究所」と規定されております。また、その機関を設置するということで、大学共同利用機関法人が設立されたという経緯があります。従いまして、(2)ですが、「法人の評価を行う際に配慮すべき視点」と致しまして、国立大学法人法に基づく法人の評価を行う際には、このような多様性を持つ大学の共同利用の研究所である機関を設置する法人の特性を十分に踏まえた評価を行うことが必要であるとされております。なお、法人の評価は、まず各法人が中期目標の達成状況について自己点検・評価を行うことが基本と考えておりますので、各法人は達成状況を示すための指標等について、検討を進めて頂きたいということです。(3)に「本留意事項の性格」を書かせて頂いておりますが、分科会におきましては、以上のような点を踏まえまして、各法人に対する各年度終了時の評価を行う際の留意事項をまとめさせて頂きました。各年度終了時の評価につきましては、主として中期目標の達成に向けた各年度における進行状況を外形的、客観的に確認するといった観点から行うものでありますので、教育研究の状況につきましては、その特性に配慮し、大学評価・学位授与機構における専門的な観点からの評価を行わないものとするということを前提として、留意事項をまとめさせて頂いたものです。なお、現時点におきましては、各年度終了時の評価を行う際の参考となると考えております指標例というものをあわせて上げさせて頂いておりますが、これにつきましては、各法人が実績報告書を作成する際に過度の負担とならないようにといった観点から、今後適宜検討を加えるものとするということにさせて頂いております。
 1枚おめくり頂きますと、その留意事項をあげさせて頂いております。まず(1)に各法人に共通するポイントということであげさせて頂いております。ポイント1を説明させて頂きます。「独創的・先端的な学術研究を推進する共同利用」と致しまして、各法人において設置する機関は、先ほど申し上げましたように、大学の共同利用の研究所と致しまして全国の国公私立大学等の研究者、研究者コミュニティの多様なニーズに応え、独創的・先端的な研究の推進や学術研究環境等を提供する役割を有しております。このため法人を評価する際は、我が国の学術研究の中核的な拠点と致しまして、法人が設置する各機関において共同利用の充実が図られているかどうかという視点から評価を行うことが必要であるということです。指標例としてあげさせて頂いておりますが、例えば、共同利用の実施状況はどのような状況かという外形的、客観的な状況や、共同利用システムというものがありますが、それらがユーザーである研究者や研究者コミュニティの意見をどのように反映されているかといったシステムの体制をお伺いさせて頂くという指標例をあげさせて頂いております。続きましてポイント2は、「国際的な貢献、連携等国際的・中核的研究拠点としての役割」における共同利用です。それからポイント3は、「人材集結型、ネットワーク型の共同利用」です。続きまして3ページ目をご覧頂きたいと思いますが、ポイント4におきましては「最先端の研究施設・設備や国際的プロジェクトを活用した人材養成」、ポイント5におきましては、研究者や大学等に対してどのような共同利用を提供しているかという情報提供の状況をお伺いさせて頂くということで、以上5点を共通する留意事項であげさせて頂いております。
 4ページ目をご覧頂きたいと思います。(2)の「共同利用の機能・形態によって異なるポイント」と致しまして、先ほど申し上げましたように、各機関におきましては多様性を要するということで、ポイント1からポイント3までそれぞれの共同利用の機能と形態によって異なるポイントをあげさせて頂きました。ポイント1と致しましては「大型施設・設備提供型の共同利用」、ポイント2におきましては「学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供を行う共同利用」、ポイント3におきましては「学術情報基盤形成、データベース等の共同利用」ということで、それぞれ留意事項とそれに関連する指標例というものをあげさせて頂いております。審議のまとめと致しましては以上です。

委員長
 ありがとうございました。それではこの件をご議論して頂くわけですが、その前にご検討頂いた先生方からコメントがありましたら頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

飯吉委員
 大学共同利用機関法人分科会の説明があり、大体こういう議論であったかと思いますが、1点だけ追加しますと、要するに大学共同利用機関が法人化するに伴う1つの大きな特徴は、16大学共同利用機関が4つの機構になったということです。我が国の学術にとって大きな新しい局面だろうと私は思っておりますが、その視点での評価というのも大事だというのが、委員の先生方から大部出ておりました。

委員長
 ありがとうございました。他にいかがでしょうか。
 それでは、今事務局から説明がありました点につきましてご質問・ご意見ありましたら、どなたからでもご自由にご発言ください。
 共同利用の実施には、共同利用機関だけの努力だけでなく、費用をどのように受け持つか、或いは共同利用のための人員をどのように手当てするかということも大事ですね。これは、これから検討されるのでしょうか。

事務局
 この評価というのは、もちろん今委員長がご指摘のように、各機関、或いは各大学だけの問題ではなく、我々もこの状況を見ながら適宜政策を通じて支援していくべきところは支援しなければならないと考えております。

委員長
 他にありませんでしょうか。それでは、この実績報告書の様式、或いは実施要領を基に進めていくこととさせて頂きます。また、本日の意見も含めて、各大学には十分に説明して頂きまして、しっかりと自己点検・評価をして頂く。特に、白い紙にはきちんと自主的に書いて頂くようにして頂きたいと思います。PRをよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に参りまして、最後になりますが、中期目標期間終了時における評価についてご意見をお伺いしたいと思います。事務局から、まず説明してください。

事務局
 ただいま年度評価につきましてご説明をしたわけですが、国立大学法人の6年間の中期目標期間終了時の評価の方法につきましても、今後ご議論頂くということになるわけです。本日はその議論の出発点と致しまして、評価の仕組みとそれに係る検討事項をたたき台として整理致しましたので、これについてご説明をし、ご意見を伺いたいと考えているところです。資料5をご覧頂きたいと思います。まず1番のところですが、ここにつきましては、国立大学法人法に基づきます評価の仕組みを述べたものです。国立大学法人、それから大学共同利用機関法人、以下国立大学法人等と申しますが、この中期目標におきましては、国立大学法人法の規定によりまして、以下の項目について中期目標に定め、さらに中期計画におきましても、これらの目標を達成するための具体的な措置というものを定めることになっているわけです。具体的な項目は、「1教育研究の質の向上に関する事項」、「2業務運営の改善及び効率化に関する事項」、「3財務内容の改善に関する事項」、「4自己点検・評価及び情報提供に関する事項」、「5その他業務運営に関する重要事項」以上の5項目につきまして、法律により記載するということになっております。最後の「その他業務運営に関する重要事項」につきましては、ほとんどの大学は施設設備に関する事項等を掲げているところです。2つ目の丸のところです。これも法令の規定ですが、国立大学法人等は中期目標期間における業務の実績につきまして、国立大学法人評価委員会の評価を受けなければならないこととされております。この評価につきましては、この委員会が各国立大学法人等の中期目標の達成状況というものを調査・分析致しまして、これらの調査・分析の結果を考慮致しますとともに、独立行政法人大学評価・学位授与機構に対し教育研究の状況につきまして評価の実施を要請し、その評価の結果を尊重致しまして、その中期目標期間におきます業務の実績全体につきまして総合的な評定をして、行うということになっているわけです。
 以上の国立大学法人法の規定に基づきまして2番のところですが、法律の規定に基づき国立法人評価委員会におきましては、各国立大学等の中期目標を踏まえましたそれぞれの中期計画の実施状況、或いはその他の業務の実績というものを評価するということです。ここは、まず法人法の規定に基づきまして、きちんと業務の実績全体を評価するということです。2ページ目に参りまして、国立大学法人の業務の実績のうち、1ページ目の1に掲げられていた「教育研究の質の向上に関する事項」があるわけですが、この項目として中期目標に掲げられていたものを踏まえた中期計画の記載事項の実施状況等につきましては、教育研究の状況ですので、大学評価・学位授与機構に評価の実施を要請し、その結果を尊重することとなるわけです。その際の検討事項ですが、評価委員会としては、大学評価・学位授与機構に対しまして、評価にあたっての留意点を表明するかどうか、また、表明する場合の具体的な内容をどうするのかということについて、ご検討頂く必要があると考えているわけです。また、この教育研究の質の向上に関しましては、法令の文言に「質の向上」とありますとおり、最初と最後でどの程度質が上がったのかということが重要なポイントとなるものと考えられますが、この国立大学法人評価につきましては、ワンサイクル目の今回につきましては初めてのことでして、質の向上を評価するためにその終了時点での教育研究の状況というものに加え、開始時点の教育研究の状況についても評価を大学評価・学位授与機構に対しまして要請するのかどうかということにつきましても、ご検討する必要があるのではないかというように考えているわけです。やはり、単純に終了時点における状況というものを見るだけではなくて、どのくらいがんばったのか、どのくらい各大学が努力して質があがったのか。こういうところが、非常に評価の重要な視点ではないかというように考えているところです。なお、中期計画、年度計画に記載されている各国立大学法人の取り組みの中には、外形的・客観的にその実施状況が確認できるものもありますが、例えば、教育研究の質の向上をはかるための条件整備、或いは大学としての施策、こういった事柄につきましては、「業務運営の改善及び効率化に関する事項」として取り扱うものとするということです。それから2つ目の丸ですが、1ページ目の2から5、「教育研究の質の向上に関する事項」以外の「業務運営の改善及び効率化に関する事項」等ですが、この部分につきましては、国立大学法人評価委員会が直接に評価活動を行うものでありまして、その具体的な内容・方法につきまして、今後検討する必要があると考えております。さらに、2から5につきましては、やはり教育研究の質の向上のためにあるものと考えられるものでして、業務運営の改善・効率化等が教育研究の質の向上にどのようにつながったのか、こうした事柄につきましてもご検討頂かなくてはならないと考えているところです。今回は、特にその仕組みとそれに係る事項に論点を絞って整理をしたわけですが、これにつきましてご意見を頂ければと思っております。
 なお、次のページですが、参考と致しまして、国立大学法人化のために大学関係者、或いは各界の有識者の先生方に2年間に渡りまして議論していただいた報告書でして、ここでも評価のあり方が述べられておりますので、これらを参考に添付をさせて頂いたものです。例えば、評価の基本的な考え方と致しまして、やはり評価制度というものは大学の質的な向上を促すものである。また、社会への責任、説明責任を果たすというものである。或いは更に、評価につきましては常により良い評価の仕組みを求めて不断に工夫改善を重ねていく必要があるといったこと、それから計量的・外形的な基準だけでは適切に評価しがたい面があること、教育研究活動の中・長期的な視点にも十分留意すべきことが述べられております。1枚めくって頂きまして、1番最後のところですが、評価結果の活用につきましては、「評価結果を教育研究その他の活動の改善のために役立てる」、或いは「自らの基本理念や長期的な目標の点検に活用する」。更にもう1枚めくって頂きまして、この評価結果というものは、次期の目標・計画の内容に反映させる。更には、次期以降の中期目標期間におきます資源配分の算定にも反映させるものであるという事柄が述べられているところです。こういった事柄も参考にして、ご意見を頂ければというように考えております。どうぞよろしくお願い致します。

委員長
 はい、ありがとうございました。ご質問・ご意見がありましたら、どうぞご自由にお願いしたいと思います。

飯吉委員
 1つ質問があります。タイムスケジュールの話が出ていませんが、大雑把で結構なので、6年の中間評価と最終評価の大まかなタイムスケジュールが示されれば、評価する側もされる側も1つの目安になるのではないかと思います。

事務局
 今後のスケジュールについても、今後具体的な検討をお願いしなくてはいけないと思っておりますが、基本的には中期目標期間終了時に評価を頂くということが基本であるわけでして、その6年間の業績全体につきまして評価を頂くということになるわけです。ただし、評価結果をその次の資源配分に反映させる、或いは次の目標・計画に反映させるというようなことを考えますと、6年終了の前に一定の評価結果を示す必要があろうかと思っておりますが、具体的にいつから着手して、いつまでに評価結果を出すのか、そのあたりにつきましても、今後具体的に検討して頂かなくてはいけないと考えております。

寺島委員
 評価委員会の役割を確認するために申し上げますが、当然ここに書いてあるように、自己点検・評価があって、大学評価・学位授与機構に評価をある程度委ねて、最終的にそれを尊重しながら評価委員会が行うということなのですが、私の質問したいポイントというのは、例えば、民間の企業なんかでは中期の経営計画とかを現場とコーポラティブプランニング等がチェックする際に、ある種のすり合わせといいましょうか、直接に向かい合って進捗状況を確認するようなコミュニケーションというのが非常に重要になるわけです。紙に書いた自己点検とか、評価が上がってきて、それを見て意見を言うということについては限界があるわけで、例えば、委員会としてランダムに幾つかのケースを選び出して、直接に向かい合ってすりあわせに近いようなコミュニケーションを現場とやるという選択肢を取る方法もあるのか、或いはそうではなくて、分担みたいな形で、国立大学といっても色々な性格のものがありますが、いわゆる総合大学的なものから工科大学的なものまで、そういうものを全部調べてやるというのは、評価委員会でやれることはかなり限界があると思いますが、そのあたりの方法論はどうなるのでしょうか。今の段階で何も決まっていなくていいのですが、どういう方向性を認識しておけばよいのかを質問したいと思います。

事務局
 評価の体制につきましても、今後具体的に検討していく事項かと思いますが、その方法等につきましても、やはり6年間の中期目標期間中の評価を適切に行っていくためには、やはり実地調査、或いはヒアリングというような形で、大学と十分にコミュニケーションを取っていくことが必要だろうと考えているところです。また、この6年間の評価を行っていくまでの間にも、年度評価の際に、このような形で評価委員会としても関わっていくわけですので、その際のヒアリングでありますとか、大学から意見を求めるような中でも、コミュニケーションを取って6年後につなげていく必要があるのではないかと考えているところです。

事務局
 若干補足を致しますと、すでに、特に年度評価をどのような形でするかといった際には、作業委員の先生方と、或いは国立大学関係者を交えた形で様々な意見交換も行っております。それからもう1つは、正直申し上げてまだ本当にはじめてでして、実はこの年度評価の中で、どういうことを大学が記載をしてくるのか、特に自由特記事項がたくさんあります、そういったところに大学がどのような記載をしてくるのか、或いはどういった資料を添付してくるのかといったことが1つ大きなことでありまして、私どもとしては、これまでの意見交換を十分これからもしていきたいと思っておりますが、そういったことに加えて、さきほどフォーマットとしてご説明しました年度評価の記載事項、或いはそれに対して大学がどのような資料、データを添付してくるのかといったことを踏まえて、具体的には今後の中期目標期間終了時での評価といったことについての具体的な方法を、検討していきたいと思っております。

委員長
 全体としては、世間から見て、或いは大学から見て、この評価委員会が、緊張感を持ちながらもやはり大学の活動の質の向上をするためにあるというイメージにならないといけないと思うのです。今はこの委員会が権力的に物事を進めるのではないかという恐れを、国立大学法人が持っているのではないかと思います。それは払拭しなくてはいけないです。ここに書いてあるのですが、多様性と自律性というのが大学というものの本質であり、それをどうやってくみ上げていくかということが大事です。色々な大学があり、その自律性を尊重しながら、この国立大学法人システムを全体として、成功に導かなくてはいけないわけです。そのために、評価委員会が存在感を持っていくべきです。この委員会は総務省的な評価委員会であってはならない。自律性・多様性という本来の大学の特性を伸ばすべきで、そこをしないと、この評価委員会は総務省とどこが違うのか。ぜひこの白い紙に各大学の意図と現状をちゃんと書いてもらいたい。終了時ではなく途中でも、これを分かりやすい形で集約して、PRをしていくことがいいのではないかと思います。そうすると、各国立大学法人がこの委員会に対し信頼感を寄せるのではないかと思うのです。内々にすり合わせるのではなくて、法人が何をやっていくかということを、1年1年世間に開示していかなくてはならないのではないかと思います。

事務局
 まだ評価委員会の先生方にはきちんとご相談しておりませんが、これまで法人が発足しましてから、色々な大学で色々新しい取り組みをしております。そういったものについては、現時点で法人の方からの申告ベースですが、こういうような取り組みをしているという簡単な資料にまとめまして、色々関係の方面にはかなりPRをしておりますので、ぜひまたそういった状況についても、評価委員会の先生方にご覧頂いた上で、ぜひ委員長がおっしゃるように、国立大学をいかに良くしていくのかということ、それから、こういう法人が一生懸命努力しているという取り組みを、きちんと評価委員会の先生方も認めて頂いているのだということが分かるような形で、なかなか評価というと点数を付けるということがありますので、いわば国立大学ががんばっていることは我々もよく分かっていますよということが、何らかの形できちんとその時点、その時点で国立大学関係者にも分かるようなこと、それから、国民の皆様方にもアピールできるようなことを、それは工夫させて頂きたいと思っております。

委員長
 数値評価も大事ですが、そうするとやはり巨大な大学の方が有利に立つ。芸術系の大学など特色ある単科大学的なところが沢山ある。それから地方の大学でも特殊な、特殊な良い研究・教育をやっておられるところもたくさんある。一律ではない。それをやはり見える形で世間に出していくということが、この評価委員会の存在感を示すということになるのではないかと思います。よろしくお願い致します。

舘委員
 たたき台に関しては、1枚目は法令というか、制度の説明だと思うのですが、2枚目にある大学評価・学位授与機構に要請する評価とこの評価委員会との関係ということで、初めて具体的に論点が出てきたと思うのです。まず、限定的に教育研究についての評価を機構にお願いすると言っているのですが、それと他の事項との関係とか、こちらは総合的に評価しなくてはならないので、その辺はどうなのかということ。それから、要請するという意味は、教育研究についてお願いしますということだけなのか、最初の黒い点に出ていますが、その際留意点等を表明してお願いするものなのか。教育研究について、どういうことを、どういう視点でということが、この委員会として表明できるものなのかどうかということを議論しなくてはいけないということです。それから、2番目の点は、教育研究の評価というけれども、法人の在り方と目標自体が質の向上となっているので、この質の向上という点をどう見るのかということだと思います。これについて具体的にどういうことをイメージして提起されているのか。要するに、開始時点という意味は、開始時点の内容を中期目標期間終了時の評価を要請する時に行うのか、それとは別に、開始時点の評価を今何かお願いするという意味なのか。内容的には質の向上という点で評価するという面が入ってくるのは、当然のことと受け止めました。最後のなお書きですが、確かに、区分として教育研究とか項で分かれる。1枚目にありますように、1が教育研究の質の向上に関する事項、あとは業務運営とかに分かれるのですが、実際上は外形的、客観的なところとかは業務運営の改善ということにも出てくるということですので、その間の関係をどう見ていくのか。特に事業年度評価では、教育研究に関しても外形的な報告を受けるだけですが、その点の情報は評価委員会の方が持つことになりますので、この点を議論する必要があるということで、3点提起されております。これについては、議論していく項目として適当かと思います。
 それから、ちょっと余計なことを申し上げますと、今議論されている中でも当たり前のことだから言われていないのだと思いますが、この評価委員会は客観的な立場で評価する、したがって、例えば、国立大学に問題があれば指摘せざるを得なくなります。それが、結果として国立大学の信用を高めることになるという姿勢をしっかりと持った上での支援ではないかと思います。そういう意味では各大学とのコミュニケーションということもおこってきますが、中核になる教育研究の評価に関して、大学評価・学位授与機構に要請するということがありますので、これに関しては、大学評価・学位授与機構と十分コミュニケーションを取っていかないと、整合性のとれた評価にならないということですので、この点の議論を進めて頂きたいと思います。以上です。

委員長
 他にありますか。よろしいでしょうか。この件に関しましては様々な課題がありますが、本日頂きましたようなご意見も参考にしまして、引き続き作業委員の先生方を中心に検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
 本日の議題は以上ですが、事務局から今後の日程を説明して頂きます。

※ 事務局より今後の日程の説明があった。

委員長
 はい、どうもありがとうございました。それでは本日の議事はこれで終了させて頂きます。どうもありがとうございました。

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-- 登録:平成21年以前 --