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国立大学法人評価委員会(第6回)・国立大学法人分科会(第4回)・大学共同利用機関法人分科会(第5回)合同会議 議事録

1.日時

平成16年10月22日(金曜日) 15時~17時

2.場所

虎ノ門パストラル 本館1階 「葵の間」

3.議題

  1. 年度評価の実施要領について
  2. 国立大学法人等の中期目標に係る教育研究の評価に関する検討状況について
  3. 剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る文部科学大臣の承認等について
  4. 平成17年度概算要求について
  5. 役員報酬規程及び退職手当規程について
  6. 業務及び財務等審議専門部会(仮称)の設置について
  7. その他

4.出席者

委員

 野依委員長、椎貝委員長代理、阿部委員、荒川委員、飯吉委員、カリー委員、奥山委員、勝方委員、寺島委員、鳥居委員、南雲委員、丹羽委員、小野田専門委員、舘専門委員、宮内専門委員、山本専門委員、荒船専門委員、伊賀専門委員、和田専門委員

文部科学省

 石川高等教育局長、清水研究振興局長、徳永高等教育審議官、泉高等教育審議官、村田科学技術・学術総括官、布村人事課長、惣脇高等教育企画課長、芦立学術機関課長、その他関係官

オブザーバー

 木村孟大学評価・学位授与機構長、木村靖二大学評価・学位授与機構評価研究部教授

5.議事録

委員長
 それでは、所定の時間になりましたので、第6回目の国立大学法人評価委員会の総会を開催させて頂きます。本日は来年度から始まります各事業年度の実績評価の方法等についてご審議頂くことになっております。
 それでは審議に入る前に前回の総会から事務局に人事異動がありましたようですので、ご紹介頂ければと思います。

 ※ 事務局より人事異動者の紹介があった。

野依委員長
 ありがとうございました。
 それでは事務局から配布資料の確認と、本日の審議の進め方等につきましてご説明してください。

 ※ 事務局より配付資料、及び、本日の審議の進め方として、総会と分科会の合同会議で行いたい旨の説明がなされた。
 ※ 事務局よりオブザーバー出席者の紹介があった。

委員長
 それでは本日は以上のような審議の進め方でよろしいでしょうか。それでは議事に入らせて頂きます。
 まずは年度評価の実施要領についてご審議頂きたいと思います。これにつきましては、前回の総会での議論の方向性に沿いまして、作業委員の先生方にご討議頂いてきたところです。私も検討の過程で国立大学の学長先生方と意見を交換、または意思の疎通をさせて頂いたところです。それではその内容につきまして事務局から説明して頂きます。

事務局
 それでは説明させて頂きます。
 まずは説明に入らせて頂く前に、資料1‐2の下にあります参考資料をご覧頂きたいと思います。国立大学法人の評価に関する法令を添付しておりますが、最初に評価の仕組みにつきまして法令で若干ご説明をさせて頂きたいと思います。国立大学法人制度におきましては、基本的には文部科学大臣は中期目標の設定、そしてその期間におきます事後評価という形で関わりまして、その間は法人の自主性・自律性に基づいた運営がなされることになっているわけです。その中期目標期間の評価ですが、この第34条をご覧頂きたいと思いますが、この辺につきましては独立行政法人通則法の準用ですので、「独立行政法人」と書いてありますのは当然「国立大学法人」と読み替えて頂きたいわけですが、第34条第1項にあります通り、国立大学法人は中期目標の期間における業務の実績について評価委員会の評価を受けなければならないことになっているわけです。そして第2項ですが、その評価につきましては中期目標の達成状況を調査・分析して行う。それとともに、教育研究の状況につきましては独立行政法人大学評価・学位授与機構に評価の実施を要請致しまして、その結果を尊重して行うということになっております。この中期目標の評価が基本になるわけですが、一方、各事業年度につきましては第32条にありますとおり、中期目標が達成されるよう各事業年度の進行状況を管理していくという観点から、毎事業年度についても評価を行うということになっているわけでして、この第32条の第2項にありますが、この評価につきましては中期計画の実施状況を調査・分析して行うということになっているわけです。ご覧頂きますように特に大きな特徴と致しまして、教育研究の状況につきましてはその特性に配慮致しまして、中期目標期間終了時に大学評価・学位授与機構におきまして専門的な観点からの評価を行うという仕組みになっているところです。
 大変恐縮ですが、資料1‐1に戻って頂きまして、年度評価の方向等につきましてご説明を申し上げたいと思います。本日は特に資料1‐2の実施要領についてご審議を頂きたいわけですが、その検討の経緯、内容につきましてポイントを資料1‐1でまとめておりますので、まずここについてご説明したいと思います。
 1の検討経緯のところですが、前回総会の検討の方向性につきまして作業委員の先生方にお願いを致しまして検討を重ねてきたところです。この間、国立大学協会とも意見を交換しながら、また先ほど野依委員長からお話がありましたが、野依委員長や椎貝委員長代理にもお加わり頂き、学長との意見交換なども実施しつつ、検討を重ねてきたところです。
 2の検討にあたってのポイントです。まず(1)ですが、この評価の目的ですが、教育研究の特性、或いは大学運営の自主性・自律性に配慮しながら国立大学法人等の継続的な質的向上に資するものであるということ、それから、国立大学法人等の改革のための取組みを積極的に支援すること、そういう基本的な考えを明記しております。(2)ですが、年度評価におきましては、業務運営や財務内容等の経営面が中心になるわけですが、中期計画の実施状況を評価して、その結果をわかりやすく示すこととしております。そして、評価結果は「計画通り進んでいる」、或いは「おおむね計画通り進んでいる」といった文言の類型により示すこととしております。(3)ですが、一方教育研究の状況ですが、その特性に配慮致しまして専門的な観点からの評価は行わないわけですが、事業の外形的・客観的な進行状況を確認し、特筆すべき点、或いは遅れている点を示すことにしております。(4)ですが、以上の中期計画の進行状況を管理していくということが基本になるわけですが、それだけに留まらず、特色ある取組み、或いは様々な工夫を積極的に評価する、或いは中期目標達成に向けての改善点が明らかになるようにしていくことが重要です。このため各大学から提出して頂きます実績報告書には特記事項を設けまして、ここで各国立大学法人の取りまく状況等につきまして自由に記載をしてもらい、それを評価に当たって考慮することとしたいと考えております。
 資料1‐1の2枚目ですが、この作成にあたりましてご協力頂いた先生の名簿をつけております。
 次に資料1‐2についてご説明申し上げたいと思います。若干先ほどのポイントと重なる部分もありますがご容赦頂きたいと思います。まず1として、各年度終了時の評価についての検討の前提として、評価の全体像について明記しております。(1)です。繰り返しになりますが、この評価につきましては、国立大学法人の継続的な質的向上に資するものであるということ。それから評価に関する一連の過程を通じまして、社会への説明責任を果たしていくということ。一方で、評価に関する作業が国立大学法人等の負担にならないよう留意する必要があるということを書いております。(2)です。これは中期目標期間終了時のことですが、中期目標期間終了時においては各大学が掲げた目標、中期目標の達成状況の評価を行うわけですが、教育研究の状況につきましては大学評価・学位授与機構に評価の実施を要請し、その結果を尊重するということ。この評価によりまして各大学が自主的に行います組織・業務全般の見直し、或いは次の目標計画の検討に資するものであるということ。2ページ目に参りまして、評価結果につきましては、次の目標期間における運営費交付金の算定にも反映できるようにすることを留意点として掲げております。(3)です。一方各年度終了時の評価ですが、これにつきましては、中期目標を実現するために各国立大学法人が自主的に行います業務運営の改善に資するように、中期計画の実施状況について評価を行うとしております。そして(4)です。評価は各国立大学法人等の自己点検・評価に基づいて行うということを基本としています。
 そして2に参りまして、これらの前提を踏まえまして各年度終了時の評価の基本方針です。(1)ですが、この評価におきましては主に中期目標達成に向けた事業の進行状況を確認するという観点から行う。そしてこれを通じまして、各法人の改善・充実が適切に進められるように留意したいと考えております。3ページに参りまして(2)ですが、特に評価の観点としまして、今後の国立大学法人等におきましては法人化を契機として機動的・戦略的な大学運営の実現を図っていくことが重要であることから、例えば学内の資源配分を戦略的に見直して、機動的に決定、実行し得るよう学内体制の整備を図っているかどうか、或いは全学的な視点に立ったトップダウンによる意思決定の仕組みを確立しているかどうか、そういった各国立大学法人の取組みを積極的に支援するという観点から評価を行うということにしたいと考えております。そして(3)ですが、中期目標・中期計画の進行状況を見るに加えまして、様々な特色ある取組み、或いは様々な工夫についても積極的に評価する。また各大学の自主的な目標・計画の見直しの検討に資するようにする。或いは中期目標の達成に向けて支障が生じているような場合につきましては、その理由についても明らかにするようにしたいと考えているところです。
 4ページに参りまして、具体的な年度評価の評価方法です。まずは各中期計画の各事項の進行状況を項目毎に確認していくとともに、それを踏まえまして中期計画の進行状況全体につきまして総合的な評価を行うこととしております。まず(1)項目別評価ですが、まず、1業務運営・財務内容等の状況です。これにつきましては、アとして、各国立大学法人で自己評価をして頂きます。年度計画の記載事項毎にその進捗状況を以下の4種類により記載して頂く。またそのように判断した理由も併せて記載して頂くこととしております。更に特記事項欄におきまして、特色ある取組み、或いは様々な工夫など色々な国立大学を取り巻く状況につきまして自由に記載をして頂くことにしています。5ページに参りまして、イですが、国立大学法人評価委員会におきましては、その自己点検・評価を踏まえまして、自己評価、或いは計画設定の妥当性も含めて総合的に検証することとしております。そして、ウですが、その検証を踏まえまして4つの大項目毎に大きく括りまして、そこで進行状況を以下の5種類の類型により示すということにしています。なお、これは各大学の設定致しました計画に対するものでして、相対比較することは意味を持たないということに十分留意して参りたいと考えているところです。また5ページの一番下のところですが、年度計画の記載事項にたくさんの記載事項がありまして、その重要度というものが必ずしも同一ではありませんので、各大学はその重要性等を勘案しまして、ウェイト付けを行うことができるということにしております。
 6ページに参ります。一方でもう1つの教育研究の状況ですが、ここにつきましては先ほど申しました通り、専門的な観点からの評価を行わないわけですが、実績報告書の方に年度計画の記載事項毎に計画に係る事業の外形的、或いは客観的な進行状況等を記述式により記載してもらうことにしております。また、特記事項欄におきましては先ほどと同様ですが、様々な特色ある取組みや工夫などを自由に記載して頂くことにしています。そして、それらを踏まえまして、国立大学法人評価委員会におきまして、その特性を踏まえて事業の進行状況を確認し、特筆すべき点、或いは遅れている点があればそれにつきましてコメントをしていただきたいと思っております。
 そして(2)全体評価です。こうした項目別評価等を踏まえまして、中期計画の進行状況全体につきまして記述式により評価をすることとしております。その際、機動的・戦略的な大学運営を目指した取組み、或いは社会に開かれた大学運営を目指した取組み等につきまして積極的に評価をしたいと考えているところです。
 4で評価のスケジュールです。来年の6月末までに各大学が実績報告書を提出するということになっているわけですが、7月から8月の間に調査・分析を行い、そして各大学に意見申し立ての機会も与えながら、できるだけ早くまとめていきたいと考えているところです。また評価の実施体制につきましては、この評価委員会の各分科会の下に評価チームを設けて、大学の実績報告書を調査・分析したいと考えているところですが、評価チームにつきましては次に説明申し上げます。
 6のその他ですが、これは大学と大学共同利用機関を通じた共通的な実施要領ですが、この具体的な評価方法等につきましては、各分科会において必要に応じ修正を加えることができるということとしております。また実施要領につきましては各事業年度の評価の結果等を踏まえまして、不断に見直し・改善を図ることとしておりますが、特に初年度につきましては初めてということもありますので、そういった諸事情に十分配慮するということ、それから2年度目以降につきましては前年度までの評価結果を踏まえまして、例えば1年目の評価を通じて特筆すべき取組み、或いは多くの大学で保持、奨励するような事項ということも出てこようかと思いますので、そういった評価の視点を適宜加味していきたいと考えているところです。
 以上のような形で本年度が終了致しましたら、まず年度評価の実施をしてはどうかというように考えているところです。
 引き続き長くなって恐縮ですが、資料の1‐3をご覧頂きたいと思います。先ほど評価チームと申しましたが、具体的な評価の体制ですが、まず資料1‐3国立大学の関係の評価の体制です。分科会の下に評価チームを設けまして、各大学の実績報告書を調査・分析したいと考えておりますが、2枚目をご覧頂きたいと思います。ご覧の通り4人で1チームを構成して、各チームが14、5大学を担当してはどうかというものです。各チームの担当校につきましては北から順に近隣地区の大学で構成したいと考えております。また、4人の委員の組み合わせに関しましては、現在お願いしている委員の先生と、それから新たに何人かの専門委員の先生を発令致しまして構成したいと考えております。また各チームの調整を図る場というものも設けたいと考えているところです。以上が国立大学の関係ですが、資料の1‐4は大学共同利用機関です。こちらも評価チームを作るということは同様ですが、2枚目をご覧頂きたいと思います。国立大学は1大学1法人ですが、こちらは各機構の下に幾つかの研究機関がありますので、5人のグループで1つの機構を担当することにしてはどうかと考えております。その他基本的な考え方は同様です。もし、このようなことでよろしければ、各先生方ともご相談の上、事務局で具体的な人選を進めたいと考えているところです。
 以上が年度評価についての説明ですが、特に資料1‐2の年度評価の実施要領につきまして、ご意見を頂ければと考えているところです。どうぞよろしくお願い致します。

野依委員長
 どうもありがとうございました。それでは、この件を議論する前に、まず、ご検討頂いた先生方からコメントがありましたらぜひ頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

荒川委員
 作業委員の1人として検討させて頂きました。この中で実際の評価を段階的に行うのは1の業務運営・財務内容等の状況ですが、それと同じ位に大事なのはやはり教育研究です。教育研究は評価機構で行う専門的な評価は当然ですが、それ以外に大学が行っていることがわかるようにしようと、6ページの2教育研究の状況の記載を入れました。各大学が行ったことを書いて欲しいという期待を込めて入れたと理解してください。
 それから国立大学の先生方と話し合いましたときに、当然色々なことが出てきましたが、そのときに偶然でしょうか、私も実は医学部出身ですが、附属病院の研修医の方々の勤務につきまして、これはかなりここと離れて議論が集中したことがありました。これはこれからの医学分野の問題の1つかなと感じました。

舘委員
 事務局からご報告頂いた内容の通りですが、検討した時の姿勢だけ付け加えさせて頂きます。この年度評価というのは毎年かかってくるわけです。ただ、教育研究については専門的な機関に評価して頂くということの趣旨、かつ中期目標期間も一般の独立行政法人と比べて長くなっているという趣旨から、年度評価における教育研究については、外形的・客観的とか持って回った言い方になっていますが、全体的なスタンスからこういうような表現になっているということだと思います。もう1点大学の改革に資するということについては、荒川先生からご指摘がありましたように、そういう点は積極的に出てくる。また、初めて立てた中期目標ですので、いきなり変えるということではないと思いますが、必要ならばそういうことが浮かび上がってくるような年度評価にしたいということで、このような構成になったということです。以上です。

小野田委員
 内容については既に各委員からのご説明の通りだと思います。ちょっと違う観点から感想だけ述べますと、どうしてもこの種の評価には、目標それ自体にインプットとプロセス、アウトカム、或いはアウトプットが書かれているべきですが、大学サイドが立てられたものには、アウトカム、或いはアウトプットのところはほとんど触れていない。要するに、こういうことを行って結果としてどうなるのかというところはなかなか目標として書ききれないことが多い。その性格は年度計画になるとますます強く出ているのかなという感じは致します。それだけにやはり、大学サイドにこれはやったのだぞという事を自由に書いて頂くというのは大変良いことではないかと思っております。また、6に記述されている次年度以降の評価項目等を見直したり、追加したりすることがあり得るということを忘れないで、進行状況を見ながらこの委員会としてもクローズアップできるものはすることが大事かなと思います。

荒船委員
 個人的な感想ですが、この委員会では年度評価に関して教育研究についての専門的な評価は行わないということですが、委員会の行うべき外形的確認と行わないとされる専門的評価の境界というのはなかなか難しい。例えば、ある分野について研究を推進するということが年度計画になっているときに、年度評価においては、専門的ではなく外形的にどういう言い方あるいは判断の仕方をするのか。それからもう1つ、大学評価・学位授与機構に中期目標の評価を要請するときに、短い期間に集中的に100近い機関を評価しなければならなくなるので、大学評価・学位授与機構の方か、或いはこの評価委員会の方か、評価には直接使わないとしてもその準備として年度毎のデータを出してもらい使えないものだろうかという意見が出ました。

野依委員長
 はい、ありがとうございます。他にありませんでしょうか。
 それでは、今色々なご意見もありました。全般的にご質問、或いはご意見を賜ればと思っております。どなたからでも結構ですが、ご発言をお願いしたいと思います。

南雲委員
 今回初めてスタートしたわけでありまして、中期目標・中期計画ですから6年ですが、単年度毎にどのように評価するかということは非常に難しいと思うのです。ただ物の流れとして押さえておかなくてはならないことは、目標があって、計画があって、実行して、成果があったら、これは学問の世界ですから6年くらいの期間で見てみましょうということだと思うのです。ですから1年毎は目標のあったものに対して計画を立てたかどうか、立てなかった理由は何か、いや、それは3年目に立てるのだということがはっきりしていればよいのです。それから実行したかしないかという問題があると思うのです。そして、最後は成果ですから、特に研究の場合は成果というのはかなり後に来る場合がありますから非常に難しい面だと思います。そういう意味で、やはり初年度ですから、色々な大学の中期目標や中期計画を見ると大体表現の仕方が似ているのですが、評価委員会に言われてではなくて、自己点検・評価の過程で自ら計画を取りやめても良いと思うのです。予算の問題はありますが、そういうことが非常に重要なのではないかと思います。
 それから、1年目が終わったら2年目の重点政策、3年目の重点政策、4年目の重点政策といった特徴あるものをやはり抜書きしていくという対応が必要なのではないでしょうか。評価の基準の中に、特筆すべき事項について積極的に書いて欲しいと書いてありますが、それを見たい。それから社会に開かれたものにしたい。その2つがキーワードだと私は思います。そうなってきますと、今までは総合的に書いてありますが、やはり目標があって、計画があって、実行して、成果を生み出していくということになりますと、年度の重点施策というものは変わって良いのだと思います。それがはっきりすると特筆すべき事項がクローズアップされて、学生から見てもこれからどこを選択しようかという選択の幅が広がって、長い目で見れば日本の大学の教育の質が上がっていく、国際的に通用すると思いますので、変更はしたがらないのが人間の常でありますが、勇気ある変更はすべきだと私は思っておりますので、この6ページの2のアの3)、この辺は重視して頂きたいと思います。

野依委員長
 ありがとうございました。計画が硬直化しないように柔軟にやるということ、それから自律性を重んじるということはこれまで何度もここで確認されていたと思いますので、ぜひ各大学法人の方にこの精神が伝わるようにお願いしたいと思います。他にありませんでしょうか。

木村(靖)オブザーバー
 今の自己評価という点について申し上げたいのですが、大学の自己評価のためにも、6ページに書いてありますように外形的・客観的な状況を報告するということですので、どうしても客観的な資料のようなものを大学の方で公示して頂かないと、いわゆる外形的・客観的な進行状況の報告にはならないのではないかという気がします。ぜひそういう意味で、大学において、然るべきデータベースを構築して頂けるように、然るべき形でご助言を頂ければと思います。

野依委員長
 はい、他にありますでしょうか。

伊賀委員
 質問ですが、4ページの「年度計画の記載ごとに」という記載が真ん中にあるのですが、年度計画がその当該大学の事情に照らして適当な物であるかという評価というのはどこかで行っているものなのでしょうか。非常に高度の計画を立てているのと、非常に易しい計画を立てている場合、評価をどのようにするか問題があります。これについては議論があったのかもしれませんが、ちょっと質問させて頂きます。

事務局
 よろしいでしょうか。まず中期目標・中期計画と年度計画の関係ですが、中期目標というのが基本的には各国立大学法人等が目指すべき全体の方向性ということになりまして、それを達成するための具体的に6年間でこういうことをしていくという措置が中期計画、さらにはそのうち当該年度についてはここまでやるということを年度毎に定めるということにしておりますので、一義的には各大学の方で目標を達成するために必要十分なものを各年度に書いてくるということになろうと思います。
 そしてその目標設定が妥当かということは基本的にはやはり、まず各国立大学が判断するべきことだろうかと思いますが、評価委員会の検証におきましては5ページにあります通り、その自己評価、或いは計画の妥当性も含めて総合的に検証するということにしております。やはり各大学の判断を尊重するということになろうかと思いますが、こういった事柄も当然含めてやるということを明記しているところです。

野依委員長
 はい、よろしいでしょうか。この評価スケジュールはずいぶんきついように思いますが、特に初年度、どのような実績報告書を作るかというようなことは、いつごろ各大学法人に提示されるのでしょうか。パッと言われてそれを作るというのは大変だと思います。

事務局
 はい。具体的な様式等につきましては現在、検討を進めているところですので、これもまた国立大学関係者のご意見を聞きながら進めたいと思っておりますので、早急に行いたいと考えているところです。

野依委員長
 そうですね。これはやってみなくてはわからないでしょうが、初年度作ったら2年度、3年度も同じことを、同じフォームで聞くことになるのでしょうか。

事務局
 基本的な評価の枠組みというのは同じようにやっていきたいと思いますが、適宜毎年の評価の結果を踏まえまして、必要に応じ見直し改善等を図っていく必要があると考えております。

野依委員長
 初年度と5年度ではだいぶ聞くことが違ってくると思うのです。よろしくご検討頂きたいと思います。他にありますでしょうか。

勝方委員
 スケジュールを見ますと、来年の夏前後の我々の仕事振りはおそらく殺人的になるであろうと考えるのです。私は学位授与機構のこういう評価の委員をして実務に携わったことがあるのですが、その経験からいうと、まさに夏休みが吹っ飛んだということを覚えておりますが、それ以上の作業になるのではないかというように、まずスケジュールを見ながらの感想であります。
 それで、実際の経験から言いますと、5ページですが、真ん中より下の方ですが、「進行状況は、以下の5種類により示す。なお、これらの水準は、基本的には各国立大学法人等の設定した計画に対するものであり、相対比較することは意味を持たないことに留意する」とあります。相対比較すること、たとえば各ジャンル別に1、2、3、4、5位等の順番をつけることは無意味だと思いますが、評価をやってみた経験からいいますと、目標に対しての到達度評価と全てのジャンルの中での各大学の相対的な評価の区別は、なかなかつきにくいところです。例えば地方の教育系の大学であったら同じ地方教育系の他の大学はこの部分についてはどうしているのだろうという比較でレベルを判断することが現実的な作業としてどうしても起きてまいります。そうでありますから我々が実際の評価作業に入るときには、トータルな比較ができるデータ、それぞれの分野における比較ができる客観的な指標、そういうものが欲しいと思うわけです。そうでないと、ただ到達度を出して、この程度であるなという我々の主観的な判断による評価になってしまいかねない。その作業をぜひ事務局側で進めて頂きたい。こういうデータの集積は機構に対しても以前から求められていたと私は理解しておりますので、それをこの後ぜひ出して欲しいなと思うわけです。
 それから内容につきましては、3ページ目で「学内の資源配分を戦略的に見直し」云々とありますが、この部分はぜひ具体的に分かる形にして欲しい。具体的には、例えば予算配分、まもなく中間決算が出るようですが、教育研究のどの部分にその大学が重点配分をしたのか。逆にそれによってどの部分に犠牲をし得ることになったのか。そういう大学の学内の配分関係が具体的にわかるとよりイメージが浮かびやすい。それは普段大学が社会に対して行う説明責任ではないのかというように考えます。
 それからもう1つ気になるところですが、これは事務局側にお伺いしたいのですが、2ページに「また、調査結果を次期の中期目標期間における運営費交付金の算定に反映することができるものとなるように留意する」とあります。これは当初からこういう言い方であるのですが、具体的にこの評価結果が運営費交付金の算定額の何%位を想定していらっしゃるのか。そう言いますのは、大学の色々な関係者の人に聞いてもこれの受け止め方が様々に違う。ほんの1、2%であるのならそれほど大きくは変わらない。ただ単に評価をしてその結果を反映したことになる。それが更に大きくなるのだったら、この大学の法人化が最初に論議されていた当時出ていたように、まさに大学の存亡に関わってくる。その辺りどの辺を想定していらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

事務局
 次期中期目標期間における運営費交付金等の資源配分の反映方法は大変重要な問題ですが、これから文部科学省としても真剣に検討を進めていかなくてはならない問題だと考えておりまして、現時点で、はっきりこういうようにするということはなかなか申し上げることは難しいわけですが、少なくとも各大学でこのようなことをがんばっているというならば、例えばその分少し配慮するというようなことができるような仕組みをこれから考えていかなくてはいけないと考えているところです。この評価の方法と次の運営費交付金の反映方法と、ある意味同時並行で進めていくことになるのではないかと考えているところです。
 また、全体として国立大学に対する運営費交付金をその年度においてどれだけ我々が確保できるかということにもよるわけでして、その意味では私どもとしては国立大学法人という制度の趣旨に沿ったような形で、国立大学が全体としてはその努力に応じた形で発展できるようにがんばりたいと思っております。

野依委員長
 はい、どうもありがとうございました。他にありませんでしょうか。
 それではこの件につきましては色々貴重なご意見を頂きましたが、基本的にこの案に沿って行うことと致しまして、今日頂きましたご意見を踏まえて、良い方向へ修正して参りたいと思います。今後の取扱いにつきましては、私とここにいらっしゃる両分科会会長にご一任して頂きたいと思っております。
 次ですが、国立大学法人等の中期目標に係る教育研究の評価に関する検討状況についてご報告頂きまして、中期目標終了時の評価の在り方等について、ご意見を賜りたいと思っております。それでは、大学評価・学位授与機構の木村機構長からご説明頂ければと思います。

木村(孟)オブザーバー
 それではご指名ですので、私ども大学評価・学位授与機構の評価についての検討状況、準備状況について、少しお時間を頂きましてご説明をさせて頂きます。先ほどから何度か出てまいりましたが、私どもの機構は国立大学法人等の中期目標期間における業務の実績に関する評価のうち、教育研究の状況について、当委員会からの要請に基づき評価を行うことになっております。実際に評価の作業を開始する段階になりますとさまざまな問題、或いは課題が出て来るものと予想されますので、この委員会と十分な連携を取らせて頂きながら、今後とも準備を進めて行きたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。
 まず私どもの検討状況についてでありますが、資料2をご覧頂きたいと思います。資料2の大きな1、国立大学教育研究評価委員会の設置というところですが、私ども機構では、教育研究評価の準備を円滑に進めて行くために、外部の有識者の方々の協力を得まして国立大学教育研究評価委員会というものを設置致しました。
 1枚おめくり頂きますとそこに別紙1があります。委員としては、そこにありますように国公私立大学、大学共同利用機関の関係者の他、マスコミ、経済界など有識者25名の方々にお願いをしたところです。その際色々議論があり、現在国立大学法人および大学共同利用機関法人の役員、学長・機構長・理事の方々を私どもは役員と定義しておりますが、それになられている方々には法人の運営に携わっておられるという観点から選考の対象とは致しませんでした。委員長と副委員長には、学長のご経験者で、大学運営および評価に関して高い見識をお持ちの、前北海道大学総長で現在放送大学長をお務めの丹保先生、それから前の筑波大学の学長で現在日本学生支援機構理事長をお務めの北原先生にお願いを致しました。丹保先生に委員長、北原先生に副委員長ということでお願いした次第です。
 1枚おめくり頂きますと、実際の作業についての記述がございます。かなり複雑な作業になりますので、ここにありますように、この委員会の下に委員の一部8名、これに専門委員2名、関先生と脊山先生にお加わり頂きまして、合計10名で構成するワーキンググループを設置させて頂いております。この委員会には実際の評価段階では評価に関する具体的な審議、或いは作業を行って頂くことになりますが、当面は教育研究評価の基本的な方針でありますとか、評価方法、或いは実施体制についての検討をお願い致しております。
 資料2の1枚目の大きな2にありますが、9月3日に第1回目の委員会を開催し、9月24日に第1回のワーキンググループを開催したところです。今後のスケジュールは3番目に記載してありますが、ワーキンググループにおける論点整理等を踏まえまして、11月中旬には第2回の国立大学教育研究評価委員会において、論点案についてご審議を頂きたいというように考えております。その後2回程度委員会を開催致しまして、評価方法等に関する具体案について更に検討を進める予定ですが、その状況については適宜本委員会に報告をさせて頂きたいと考えております。
 次に教育研究評価における論点ですが、同じ資料2の別紙3にまとめさせて頂いております。これについて順を追って説明させて頂きたいと存じます。
 まず評価の基本方針ですが、国立大学法人制度における評価の趣旨を踏まえまして、国立大学法人等の教育研究に関する中期目標の達成状況について評価を行うという大きな枠組みはその通り踏襲するということです。それから言うまでもありませんが、国立大学法人等の自主性・自律性を尊重致しまして、教育研究の質の向上と個性の伸長に資する評価を行うということです。そして、これも言うまでもありませんが、透明性・公平性を確保し、社会に対するアカウンタビリティを保証するという視点を尊重したいと考えています。
 次に評価の方法ですが、自己点検・評価に基づく評価ということでして、各大学自ら行って頂きました自己点検・評価の結果を分析して評価を行うことになります。これは試行の段階からそういう仕組みにしております。先ほどご説明しましたように、透明性、公平性、それからなるべく分かりやすい形で情報を出す、アカウンタビリティを保証するという点に十分留意するつもりです。
 それから2番目が国立大学法人等の教育研究の特性を踏まえた評価ということで、この辺は当然ですが、中長期的な展望に立った教育研究の推進の観点から評価を行うことが重要だと考えております。そのためには広く関係各界の有識者のほか、大学の教育研究に高い見識をもたれている方々の参画を得ることが必要であると考えております。私どもの機関としては外部の有識者の方々におすがりするしか方法がありませんで、またまたご迷惑をおかけすることになるかと存じますが、よろしくお願いしたいと思います。
 評価の単位につきましては、中期目標が国立大学法人等の運営の基本的な方針と、全学的な視点を踏まえた内容により構成されていますので、評価は国立大学法人等全体を1つの単位として実施することと致しますが、評価の項目によりましては学部・研究科等の部局の状況についても分析・整理する必要があると考えております。この点については、国立大学教育研究評価の準備委員会の段階からかなり議論があったところです。ただ非常に膨大な評価作業をこなさないといけないということで、実現可能性を考慮致しますと、それぞれの部局の状況にどの程度立ち入れるかどうかというのは大変な問題でありまして、今後検討していかなくてはいけないと考えております。
 また評価対象の範囲についてですが、私どもの機構におきましては、中期目標の記載事項のうち教育研究に関係する部分の達成状況について評価を行うことを要請されています。そういうことですので、附属病院、附属学校についてはその運営全般ではなく、当該記載事項のうち大学としての教育研究に係る内容についてのみ評価を行うことになろうかと考えております。この点についても準備委員会でかなりの議論がありました。また中期目標のうち研究に関する目標の達成状況の評価を行う際には、研究業績等の水準評価を行うことが必要になると考えておりますが、その取扱いをどうするかということも重要な論点の1つであろうと思います。ここでは、2ページの評価対象の範囲の2のアとイというところですが、2つ可能性をあげております。評価対象を研究水準に関する記述のある法人だけとするのか、或いはそうではなくて全法人を対象にして評価をするのかということについては、今後検討していきたいと考えております。
 それから評価の時期ですが、これも非常に頭の痛いところです。評価結果を次期の中期目標・中期計画の策定等に反映させるためには、中期目標期間6年間のうち、5年度目に評価を行わざるを得ないのではないかと考えております。先行法人等でも必ず1年前にやられているようですので、そういうことになろうかと思っております。しかしこの場合中期目標期間の終了前、すなわち概ね4年間の実績について評価を行うことになりますが、6年間の中期目標期間終了時点の評価との関係をどのように考えていくのかということも大きな課題になろうかと思っております。私ども機構と致しましては国立大学法人評価全体のスケジュールの中で評価の時期について検討する必要がありますので、この委員会においてその考え方を早期におまとめ頂くようこの機会にお願いしたいと考えております。
 次が評価の項目ですが、評価項目の設定につきましては、各国立大学等の自主性・自律性を尊重する観点から当該法人等の中期目標の項目を基本とする考え方、或いは公平性の観点から文部科学省が例示した中期目標の項目に基づいて評価項目を設定する考え方の2つがあるかと思われますが、これについても今後検討していきたいと考えております。
 それから評価の表し方、結果をどのように表現するかということですが、国立大学法人等の教育研究の質の向上と個性の伸長に資するという観点、また各国立大学法人等の主体的な取組みを支援するという観点、さらに評価結果を次期以降の中期目標期間における運営費交付金等の算定に反映するとの趣旨から、適切な段階評価を行うことが必要と考えております。また具体的に何段階の評価にするかということについて今後検討を進めていく必要があろうかと考えております。それから、これは試行評価の段階からの私どもの評価の特徴だと考えておりますが、国立大学法人等としての優れた取組みや特色ある取組み、改善が必要な点など特記すべき点を指摘することも極めて重要であると考えております。
 次に、8番目の意見の申立て及び評価結果の公表についてですが、これも私どもも経験をもっておりまして、評価の正確性等を確保するため、評価結果を確定する前に、当該国立大学法人等からの意見申立ての機会を設けさせていただくということ、また確定した評価結果については広く社会に公表する必要があり、試行の過程では意見の申立てとその後確定した評価結果双方について発表、公表させて頂いております。
 次に評価の実施体制ですが、評価の実施段階で評価のスケジュールにあわせて効果的・効率的に評価を実施するために、相当、チームの数が多くなると予想されますが、委員会の下に必要な部会等を設置させて頂く予定です。また実際に評価を実施するために多数の評価者を確保することが必要でありまして、その際非常に重要なことは、研修等を十分充実させて評価の質の向上を図ることが必要であろうと考えております。
 それから4番目が評価に必要な情報・データの収集・蓄積でありますが、これは非常に重要なことであります。6年の1サイクルの評価をどこでやるか、どう考えても6年目にできませんので、5年目ということになりますと、そこへ評価の作業が集中してきますので、きちんとしたデータベースを構築する以外には方法はないと考えております。そういうことで、今後そのデータベースをどのように構築していくかということを検討する必要がある。これは非常に大きな検討課題だと認識致しておりますので、その辺についてもこの委員会でのご意見を頂きたいと考えております。
 最後に国立大学法人評価と大学機関別認証評価との関係ですが、これはもちろん申し上げるまでもなく別個のものです。まもなく私どもも大学機関別認証評価機関としての申請書類を文部科学省に提出する予定ですが、この国立大学法人評価と同時期に認証評価をお受けになる大学が相当数出てくることが考えられます。この場合、評価項目は異なってくるとは思いますが、研究教育活動の自己評価に基づいて評価を行うという点では共通する面があります。そういうことで大学、機構双方の効率面も含めて、どのようにこの2つの評価を扱うか、これについても相当慎重に検討する必要があろうと考えます。
 それからこの論点にはありませんが、評価の方法等の検討にあたりましては、私どもと致しましては、本委員会において先ほどご審議頂きました年度評価を積み重ねることにより中期目標期間評価ができるものと考えております。このような観点から、この委員会でご検討頂きましてご意見を頂ければと思います。
 最後にもう一度だけ申し上げさせて頂きますが、この委員会でぜひお決め頂きたい点が2つあります。1つは評価時期をいつにするか、すなわち5年目だろうと予想されますが、その場合4年間の実績で評価をするしかない。しかしながら法律的には6年間ということになっておりますので、その辺をどう論理づけるかということです。それからもう1つは、先ほど私どもの木村教授から少し動きを申し上げましたが、データベースの重要性です。これを構築する以外に評価ができないと考えておりますので、我々にとっては、このデータベース構築が最重要課題であります。現在の状況でいきますと、8月3日に説明会をやらせて頂きまして、9月10日締め切りで色々ご意見を頂きましたが、何のために使うのかというようなことについて国立大学法人からの意見が多数ありました。そういうことで、ぜひデータベースの必要性について、この委員会でオーソライズして頂きたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 少々長くなりましたが、以上です。

野依委員長
 はい、どうもありがとうございました。それでは今のご説明にご質問、或いはご意見がありましたらどうぞ。いかがでしょうか。
 どういう項目を立てられるかということをご検討だろうと思いますが、ともすれば項目が非常に多くなりがちでして、その中には大学、或いは機関として本当に本質的な、基本的な項目と、どちらかというと瑣末というと何ですが、そういった項目があるわけです。そういうものを全部足して平均するなんてことはぜひ避けて頂きたい。各法人が元気が出ると言いますか、前向きに取組めるように評価して頂ければと思っています。どうしても評価を受ける側はやはりネガティブと言いますか、受身になって消極的になるので、ぜひ法人を激励するような方向でお願いできればと思っております。

木村(孟)オブザーバー
 はい。その点につきましては、評価の項目を作る作業自体が各大学がお作りになっている中期目標・中期計画という枠組みの中でしかできません。しかしながら委員の皆様方がご承知の通り、すでに出されております中期目標・中期計画が各大学で相当異なっておりますので、どういう評価項目を作るのかということは非常に難しいと思っております。野依先生がおっしゃいましたように、これはある程度は仕方がないと思いますが、できるだけ大学に負担をかけないような評価を行うことが大切だと思いますので、その辺については、この委員会とご相談しながら慎重に検討していきたいと考えております。

野依委員長
 運営費交付金にこれが反映されるということであれば、減点方式のような運営費交付金を減らす方向ではなくて、良いことをしたら積み上がっていくような方向が良いのではないかと私は思っております。
 他にご意見ありますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは本日のご意見を参考に、大学評価・学位授与機構において引き続きご検討頂くことをお願いしておきます。またこの評価委員会につきましては、引き続き作業委員の先生方を中心にご検討をお願いしたいと思っておりますので、大変ご多忙のところ恐縮ですが、よろしくお願いします。
 その次ですが、剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る文部科学大臣の承認等についてご意見を伺いたいと思います。これについて事務局から説明をお願いします。

事務局
 それではお手元の資料3に沿ってご説明したいと思います。
 資料3ですが「剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る文部科学大臣の承認等について」というペーパーです。まずこの資料は、剰余金の翌事業年度の繰り越しに係る文部科学省の考え方を整理させて頂いたものでして、本日ご意見をお伺いした後に、各国立大学法人にお知らせする予定です。恐縮ですが、この資料の最後から2枚目のページをご覧頂きたいと思いますが、まず剰余金の仕組みについてご説明させて頂きたいと存じます。5ページですが、国立大学法人法と独立行政法人通則法の関係規定を抜粋しておりますが、国立大学法人法では必要な事項について独立行政法人通則法を準用しておりまして、この準用によって読替えた後の規定が下の方にあります独立行政法人通則法第44条というものです。ここで利益及び損失の処理について規定しておりますが、「国立大学法人は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第3項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない」とありまして、第3項のところをご覧頂きますと「残余があるときは、文部科学大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を」ちょっと飛びまして、「剰余金の使途に充てることができる」という規定があります。この剰余金の使途というのは各国立大学法人の中期計画の中で定めて頂いておりますが、具体的に申し上げますと、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てると規定されているところがほとんどであります。また第4項のところにありますが、文部科学大臣が「承認をしようとするときは、あらかじめ、国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならない」ということになっております。非常に端的に申し上げますと、毎事業年度剰余金が、残余が出たときは翌事業年度に繰り越して、これを教育研究の質の向上に充てることができるという仕組みです。具体的な手続きについては更にもう1枚おめくり頂きまして、最後のページに簡潔に概要をまとめておりますので、こちらに基づいてご説明させて頂きたいと思います。ポイントの一番上の丸のところにありますが、その剰余金が出た際に新事業年度に繰り越しする際の文部科学大臣の承認の基本的な仕組みは、先行の独立行政法人とほぼ同様です。ただし国立大学法人におきましては教育研究の特性ということがありますので、当然この特性に十分配慮して頂く必要があるということで、例えば教育研究については複雑にからみあっておりまして、客観的評価が難しいとか、或いは事業計画に即して進捗状況を測定することが難しいというような事情がありますので、できるだけ外形的に、かつ簡便な方法によって承認をする。手続き的には先ほど申し上げましたように、まず各国立大学法人が経営努力を立証して頂く。それを踏まえ文部科学大臣はこの評価委員会のご意見を聴いた上で、かつ財務大臣に協議を経て承認するとされております。これを経営努力認定と申しております。具体的にどういう手続きに沿って進めるかと申しますと、国立大学法人が行うべき事業を行ったということを立証して頂くわけですが、下の1、2と大きな観点が2つ示されておりますが、まず1点は学生収容定員に対しまして在籍者が一定率以上で充足していることということです。具体的には後ほどご説明致しますが、もう1点は運営費交付金の中の特別研究経費により措置された事業ですとか、或いは法人内の予算でプロジェクトの事業などを組んでいる場合にはその事業の具体的な成果や進捗状況をお示し頂き、それをもって行うべき事業を行ったと、立証したとみなすということです。こういう手続きを踏むことによりまして文部科学大臣は原則として経営努力をしたという認定を行いまして、各法人が剰余金を次年度に繰り越すことができるという仕組みです。
 具体的な手続きについてご説明致しますと、下の真ん中辺にありますが、「行うべき事業をおこなったことの説明」という黒い楕円がありますが、ここをご覧頂きますと、先ほど説明した1、2に対応した記述がありますが、まず1点目ですが、学生収容定員につきましては学部、修士、博士、専門職大学院といった各学位課程毎の収容定員を見せて頂きまして、在籍者が一定率以上で充足しているということを見せて頂きます。具体的には平成16年度から18年度につきましては85%、19年度から21年度につきましては90%ということです。それから2点目は、先ほど申し上げました特別教育研究経費により措置された事業、及び法人内の予算でプロジェクト事業を実施した場合は、その事業の成果や進捗状況をご説明頂くことによって経営努力認定を行うということです。繰り返しになりますが、このような説明をして頂くことにより文部科学大臣は行うべき事業を行ったと認め、剰余金を原則として全額経営努力認定を行うという予定です。
 ただし行うべき事業が行われなかった場合というのが当然想定されてきますが、その下の「運営費交付金債務の取り扱い」をご覧頂きたいと思いますが、2点あります。まず1点目は、先ほどの学生収容定員に対しまして在籍者が一定率を下回ってしまった場合です。この場合につきましては、運営費交付金の中に学生の受入れに要する経費というのが措置されておりますが、これが充足できなかった率に応じて運営費交付金債務のまま繰り越して頂いて、その中期計画終了時に国庫納付して頂くということです。もう1つは天変地変等により業務が中断された場合などですが、これによって予定された事業が実施されていないと明らかに認められる場合ですが、この場合につきましても、未実施事業に相当する額は基本的に繰り越す場合に運営費交付金債務という形で繰り越して頂く。翌年度以降にこの前年度に行うはずだった事業を行ったことを説明して頂ければ、その時点で運営費交付金債務を収益化して頂くということを考えております。一番下にありますように、基本的にはなるべく外形的かつ簡便な方法によって経営努力認定を行いたいというように考えております。
 以上の案につきまして本日ご意見を頂きまして、了承して頂けるようでしたら、今後各国立大学法人に対しお知らせしたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。

野依委員長
 どうもありがとうございました。だいぶ弾力化される方向にあるように思いますが、この件につきましても事前に専門委員の先生方を中心にご検討頂いているというように伺っておりますが、ご検討頂いた先生方からどうぞ。

山本委員
 今、野依委員長からご報告がありましたとおり、経営努力認定の仕組みは、先行の独立行政法人の場合はかなり面倒な手続きといいますか、立証責任がかなり厳しく課されておりまして、今回のような非常に柔軟な措置というのは、それなりに財務省も配慮されたのだと思います。基本的にはよほどのことがない限り、その学生定員が90%とか、85%を下回らない限りにおいては、基本的に余らせたお金は教育研究の質の向上に翌年度使えるということですから、これは非常に結構なことであろうと思います。ただ先ほど来議論がありましたように、年度評価と、或いは中期目標終了時の評価において大学の資源配分がどのようになったかという点からいきますと、経営努力認定ということとは別と致しまして、各大学において当然その管理会計でありますとか、電算システムを整備して頂いて、機能別でありますとか、目的別の教育にどのくらいの資金を投じられるとか、こういう分野に特に力を入れてやるとか、そういったことについても同時にやって頂くことが、これとは別に必要であろうと思います。少し技術的なことは宮内委員お願いします。

宮内委員
 今ご説明がありましたように、3ページにありますように平成16年度から18年度は85%在籍率が超えていれば、これはちゃんとやりましたという格好になっているわけです。これ自体は非常に弾力化された結果ですから、国立大学の経営をされる方にとっては喜ばしいことだと思いますが、一方企業の経営を担われている方々からすると、85%の操業度で100%の売り上げをそのまま頂いておいて、それは全部経営努力ですというのが通用するのかという問題は片一方でやはり存在している。このパーセントについては、これが適切なのかどうかということについて必ずしも判断できる指標を持っているわけではありません。恐らくこれらについては社会的な評価の対象、これそのものも評価の対象にさらされるのではないかと思っておりますが、一応の目安としてこのように整理したということですので、基本的にこれを受け入れさせて頂きました。以上です。

野依委員長
 はい、どうもありがとうございました。他にありませんでしょうか。

勝方委員
 事務局にお伺いしたいのですが、このように剰余金の繰り越しを認めるのは当然のことだと思うのですが、繰り越しを認めた場合、自助努力でこれだけ抑えられたのだからということで次年度の予算がカットされるということはないのでしょうか。

事務局
 それはないです。

南雲委員
 確認ですけども、剰余金は6年仕様ですか、それとも単年度仕様ですか。

事務局
 各事業年度で判断して、翌事業年度以降にということです。

南雲委員
 単年度仕様ですね。私は、中期目標は6年で中期計画があったら6年間の年度内のでっぱり引っ込みはそれぞれの大学に任せたら良いと思います。目標とはそういうものではないでしょうか。6年間かけてやるというためにどれだけの経費がかかるかということですから、単年度だったら6年間の中期目標との整合性が取れません。私は組合をやっていますが、今組合の予算は2年です。もちろん単年度毎に収支報告はしますが、単年度では修正予算はしないのです。しかし、これは国のお金ですから単年度で行うのも止むを得ないですね。

野依委員長
 よろしいですか。色々ご意見を頂いたわけですが、文部科学省としては案の通り経営努力認定を行っていきたいということです。今後このように進めさせて頂きます。
 その次の議題ですが、国立大学法人の平成17年度概算要求の状況についてご報告頂きます。事務局よろしくお願いします。

事務局
 それでは資料4の「平成17年度概算要求」という資料に基づいて説明させて頂きます。
 まず1枚めくって頂きまして1ページのところですが、17年度の概算要求の概要です。本年4月から法人化致しました各国立大学法人におきましては、この法人化のメリットを最大限活用して、それぞれの理念や個性を踏まえて、それぞれの教育機能の強化、或いは学生サービスの向上、学術研究の一層の推進、産学連携や地域貢献活動の充実など、それぞれの大学等におきまして積極的に展開して頂いているところでして、17年度の概算要求におきましても一定の経営努力を図って頂く一方で、できるだけ各大学の様々な改革の取組みを支援するということと、もう1つは教育研究基盤を支えるということで必要な運営費交付金の確保に努めているところです。
 具体的に右上の方にありますが、前年度予算額に対して250億円増の1兆2,666億円を要求しているところです。その内容ですが、大きく分けると2点ありまして、1つは(1)にありますが、教育研究組織の整備です。基本的には新しい組織の整備につきましては、既存組織等の見直しに加えまして、重要性や緊急性などにかんがみて、更に追加的な経費の措置が必要な場合に所要の経費を要求しているところです。具体的な項目何点かあげておりますが、主なものをご説明させて頂きますと、まず1点目は国立大学法人富山大学の創設です。富山にあります3大学、3法人を統合致しまして新しい国立大学法人富山大学を設置するというものです。2点目は国立大学法人筑波技術大学の創設でして、これは視覚・聴覚障害者に対する高等教育機関である筑波技術短期大学、3年制ですが、これを4年制大学化しまして筑波技術大学を創設するというものです。それから3点目ですが高度専門職業人養成のための専門職大学院の整備でして、法科大学院、公共政策大学院、ビジネス系大学院、会計系大学院、その他の専門職大学院等の新設をここで予定しております。4点目ですが新規分野や先端的分野の人材育成ということで、具体的には映像コンテンツ関連の研究科、東京芸術大学などを考えております。一番下ですが、社会的要請が強く緊急性の高い人材養成ということで、今政府全体で取り組んでおります観光関連の学科を山口大学と琉球大学に整備するということで考えております。
 それから1枚めくって頂きまして、特別教育研究経費です。新たな教育研究ニーズに対応して、各国立大学がその個性に応じた意欲的な取組みを行って頂くために、これを重点的に支援するということで要求させて頂いておりますが、具体的には下にありますような5つの分野で要求しております。具体的な取組みの例ですが、4ページ5ページに挙げておりますので後ほどお目通し頂ければと存じます。この特別教育研究経費ですが、これは前年度に対して241億円増の982億円を盛り込んでいるところです。
 それから少し飛びまして最後の6ページですが、「中期目標における平成17年度の学部・研究科等の改組(案)」という資料をここにお付けしておりますが、これにつきましては中期目標の変更が必要となる教育研究組織の整備です。この一部につきましては現在大学設置・学校法人審議会により審査を受けているところですが、この審査結果も踏まえまして各大学におきましては学部、研究科の改組を行うということになります。これらの学部、研究科、附置研究所に係る中期目標の変更が今後必要となるわけですが、一部予算も伴うものですので、予算編成終了後に開催されますこの委員会におきましてご審議頂きたいと思いますので、ご承知おき頂ければ幸いです。
 また国立大学法人富山大学と国立大学法人筑波技術大学につきましては、この両法人に係る中期目標の策定につきましては新法人の設立後に開催されるこの委員会において同じくご審議頂く予定です。
 以上です。

野依委員長
 はい、どうもありがとうございました。
 それではご質問、ご意見ありますでしょうか。ございませんようですので、文部科学省におかれましては必要な予算をぜひ確保いただくようにお願いしたいと思います。

寺島委員
 ちょっと質問なのですが、この平成17年度の概算要求の収入というところに附属病院収入と授業料と入学検定料をくくって自己収入ということになっておりますが、例えば現在の法制下で授業料を主体的に高くしてでもこの収入を増やそうという柔軟性はどのくらい取れるのでしょうか。

事務局
 授業料につきましては法人法とそれに基づく省令で標準額の1割を上限に上乗せできるということになっておりまして、今のところ初年度ですので本年度はまだありませんが、来年度に向けて東京農工大学が1割、新しく新設致します専門職大学院で1割増ということで今検討していると伺っております。

野依委員長
 はい、どうもありがとうございました。
 それでは次に移らせて頂きまして、役員報酬規程及び退職手当規程について事務局から説明があるそうです。よろしくお願いします。

事務局
 役員の報酬規程・退職手当規程についてご説明させて頂きます。国立大学法人の役員の報酬及び退職手当の支給基準につきましては、各法人が定め、あるいは変更したときには文部科学大臣に届けるとともに公表しなければならないとされており、また、文部科学大臣は、この届出があった時には国立大学法人評価委員会に通知し、国立大学法人評価委員会はこれが社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて文部科学大臣に意見を申し出ることができることとなっております。前回の総会で各委員から頂きましたご意見を踏まえ、各法人から規程の変更の届出がありましたので、その状況をご報告いたします。
 最初に資料5‐1をご覧頂きたいと思います。これは、5月11日の第5回総会におきまして各委員から頂いた役員の報酬・退職手当の規程についてのご意見を、「審議等における主な論点」としてまとめ、6月8日に各法人に通知をしたものであります。1つ目は、役員の報酬は法律上その役員の業績が考慮されるものでなければならないという規定になっておりますので、少なくともボーナスにつきましては業績評価を反映するよう規定を整備する必要があるというものです。2つ目は、ボーナスの業績評価につきまして、国立大学法人評価委員会における業績評価のみを参考とし、または勘案して決定するとしている法人がありましたが、国立大学法人評価委員会における業績評価以外の評価要素を追加する必要があるというものです。3つ目は、役員の基本俸給表の範囲に関しまして、学長や理事毎に適用される号俸の範囲がはっきり規定されていないために、法人が実際に支給を想定していないような高い号俸の報酬を受け取るという誤解を招く恐れがあることから、適切な報酬の範囲を定めるよう、また、一方では国内外の優れた者を役員として招聘するときに特別な配慮ができるような弾力性あるものとなるよう期待したものです。4点目は法人化のメリットを最大限に活かし、人事の活性化につながる報酬の在り方の検討を期待したものです。5点目は、退職手当に関する規程につきましては、退職手当の算定にあたりまして、「国立大学法人評価委員会が決定する業績勘案率を乗ずる」という規定をしている法人がありましたが、国立大学法人評価委員会におかれましては、退職手当算定のための業績勘案率を決定するということを予定されておりませんので、規定を整備することが望まれるというものです。
 続きまして資料5‐2をご覧頂きたいと思います。これは、各法人から届出のあった規程を綴った、机上資料「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役員の報酬規程及び退職手当規程について」の要点をまとめたものであります。上段は、前回の総会で頂いたご意見を踏まえた変更、下段は各法人の判断による変更と分けております。役員報酬規程関係の(1)のボーナスに役員の業績を反映することにつきましては、9法人のうち5法人から変更の届出がありました。残りの4法人につきましては現在手続き中であり、変更予定であると聞いております。(2)の国立大学法人評価委員会の業績評価以外の評価要素を追加することにつきましては、43法人のうち13法人から変更の届出がありました。残りの法人につきましても、手続き中または検討中という状況です。(3)の役員の基本俸給表の範囲の限定につきましては、8法人中1法人から変更の届出がありましたが、他の法人につきましては検討中という状況です。なお、法人化のメリットを最大限に活かせるような規定の工夫については、今回の変更としては出てきておりませんが、各法人において検討されているものと考えております。それから役員退職手当規程関係ですが、国立大学法人評価委員会による業績勘案率の決定については規程から削除するという変更の届出が、19法人のうち12法人から提出されております。他の法人につきましても今後変更の予定と聞いているところです。それ以外に、用語が適切でないものについての変更や、通勤手当を支給できるという規定を設けたもの、退職手当の業績勘案率の決定の修正等のため規程を変更したものがあります。それから、前回は案として提出し、ご了解頂いておりました2法人につきまして、退職手当規程を新規に制定をしたということです。
 以上が国立大学法人の役員に関する報酬規程・退職手当規程に関しましてのご報告です。

野依委員長
 どうもありがとうございました。前回の会議での議論は大学等に周知して頂いているということですが、これらをはじめとしてただいまのことについて特段にご発言がありましたらどうぞお願いしたいと思います。

鳥居委員
 これは事務局に教えて頂きたいのですが、役員の報酬と退職手当については、一般の独立行政法人では今ほとんどが公開されていますが、国立大学法人についてはどういうことになっているのでしょうか。

事務局
 役員報酬規程・退職手当規程については各国立大学法人において公表しております。

野依委員長
 他によろしいでしょうか。
 それではこの件につきましては、引き続き各大学等で適切に対応して頂くことを期待してということでよろしいでしょうか。それではそのようにさせて頂きます。なお今後各大学等から変更の届出がありました場合には、次にご審議頂きます専門部会でご審議頂くというように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 それでは最後ですが、その専門部会の設置についてご意見を伺いたいと思います。事務局から説明して頂きます。

事務局
 それではご説明申し上げます。資料6の関係をご覧頂きたいと思います。前回の総会でも少し色々な審議事項がありますので、機動的に審議できるような体制を組んではどうかというようなご意見も頂きましたが、この評価委員会におきましては評価、或いは中期目標・計画の他に国立大学法人の業務、或いは財務に関しまして数多くの審議事項があります。これらの審議事項につきましては年度途中の不特定の時期に出てくるということも考えられますので、これらの審議を円滑に審議するため専門の部会を設置してはどうかというものです。
 資料6‐1にあります通り、この評価委員会につきましては総会の下に2つの分科会が設けられておりますが、それぞれの分科会の下に部会を設置するものです。審議事項と致しましては年度途中の不定期の時期に審議する必要がある事項、或いは専門的事項等で、これらにつきまして部会の議決をもって評価委員会の議決とするというようなことで考えているところです。
 具体的な審議事項ですが、1枚おめくり頂きたいと思います。具体的には1にあります通りTLOへ出資する場合、或いは2、3ですが中期目標・計画に本文とは別に別表というものがありまして、ここに組織の名称でありますとか、或いは収容定員が書いてあるわけですが、これのみに係る変更でありますとか、或いは4として積立金処分する場合、それから5、6と致しまして長期借り入れをする場合、それから7業務方法書の関係、8財務諸表の関係、それから9は先ほどご審議頂きましたが、剰余金の使途の承認についての意見、10ですが短期借入の関係、11が重要財産を処分する場合、12今ご審議頂きました役員報酬規程等の関係。これらにつきまして部会の方で議論してはどうかということで考えているところです。
 このため手続きをちょっと簡略化して申しわけございませんが、まず資料6‐1の2枚目によりまして、これらの事項につきまして総会の議決事項から分科会の議決事項ということに致しまして、更に資料6‐2によりまして国立大学法人分科会の議決事項を部会の議決事項、同様に資料6‐3によりまして大学共同利用機関法人分科会の議決事項を部会の議決事項ということにして頂ければと思っております。
 会議の冒頭でも申し上げましたが、本来であれば総会の後それぞれの分科会を開催してご審議頂くところですが、このような形で一括してご審議を頂きたいというように思っております。
 どうぞよろしくお願い致します。

野依委員長
 はい、どうもありがとうございました。これについてご意見、ご質問ありますでしょうか。それでは案の通り審議を行って参りたいと思いますがよろしいでしょうか。それではそのようにさせて頂きたいと思います。なお部会に所属する委員等につきましては、私と両分科会長に一任させて頂きたいと思っております。該当の委員等につきましては事務局からご連絡を差し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
 本日の議題は以上ですが、最後に今後の日程について事務局説明してください。

 ※ 資料7を基に、事務局から今後のスケジュールについて説明がなされた。

野依委員長
 はい、どうもありがとうございます。
 今日は色々ご審議頂きましてありがとうございます。これで本日の議事は終了させて頂きます。どうもありがとうございました。

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課

-- 登録:平成21年以前 --