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国立大学法人評価委員会(第54回)・国立大学法人分科会(第28回)合同会議 議事録

1.日時

平成28年3月23日(水曜日)13時30分~15時30分

2.場所

文部科学省 東館3階 講堂

3.議題

  1. 委員長選任及び委員長代理指名
  2. 国立大学法人分科会長選任及び分科会長代理指名【国立大学法人分科会としての議事】
  3. 第3期中期計画について
  4. 評価チームの編成について
  5. その他

4.出席者

委員

(委員)
稲永委員、大滝委員、奥野委員、勝委員、北山委員、熊平委員、佐野委員、鈴木委員、津坂委員、早川委員、深見委員、松本委員、水野委員、村田委員
(臨時委員)
國井委員、小林委員、柴田委員、田中委員、巻之内委員、松川委員、森山委員、山田委員

文部科学省

佐野総括審議官、山下文教施設企画部長、義本高等教育局審議官、氷見谷国立法人支援課長、牛尾学術機関課長、吉田国立大学法人支援課企画官、春山国立法人支援課国立大学戦略室長、石崎学術研究調整官

5.議事録

1.国立大学法人評価委員会総会の議事に先立ち、文部科学省を代表して、義本高等教育局審議官から挨拶があった。
2.事務局から、会議資料の確認、委員会概要の説明が行われた。
3.議事1として、委員の互選により委員長の選任、委員長による委員長代理指名が行われ、北山委員が委員長に選任され、また、稲永委員が委員長代理に指名された。
4.議事2として、委員の互選により国立大学法人分科会長の選任、国立大学法人分科会長による国立大学法人分科会長代理指名が行われ、奥野委員が分科会長に選任され、また、柴田委員が国立大学法人分科会長代理に指名された。
5.第3期中期計画について

【北山委員長】  それでは議事に入ります。まず、第3期中期計画及び第3期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、御審議いただきたいと思います。
前回の総会で、第3期中期目標原案の御審議を頂いた際、併せて中期計画案についても御確認いただき、委員会としては特段、意見がないものとしておりましたが、そこから若干の追加もあるようですので、まずは中期計画について事務局から御説明願います。
【事務局】  まず、資料2をお手元に御用意ください。これは前回の1月の会議でも配付させていただきましたが、第3期の中期目標・計画に関する主なスケジュールでございます。これ以前にも、一昨年の8月から評価委員会において第3期に向けての御審議を頂いているところですが、直近ということで申し上げますと、各大学から御提出を頂いておりました素案についての意見を昨年11月6日におまとめいただいたところでございます。
各大学の目標計画に対する個別の意見はないのですが、総論として全大学、全法人に対しましてその各法人の強み・特色といったものをより明示することということが1つ、それから2つ目といたしまして、事後的な検証が可能になるように具体性をさらに検討できないかという、この2つについて評価委員会としての意見をおまとめいただいたところでございます。
昨年12月にはその評価委員会でおまとめいただきました内容に沿った大臣通知という形で大学にお知らせいたしました。
1月の段階になりまして目標原案、計画案ということで法人から提出を頂いたところですが、素案の段階から目標原案・計画案という段階に移るに当たりまして、11月6日に委員会でおまとめいただいた観点から全部で約75法人、件数といたしましては1,300件程度の修正・更新がされたというところでございます。
先ほど委員長からも御説明いただきましたとおり、中期目標についてはこの1月27日の総会のところで御了承いただいてございます。その後、財務省協議というものがございましたが、これも特段の変更なく協議終了となっておりますので、前回ごらんいただきました目標原案のとおり、3月1日に目標を各法人に対して提示するという手続を取らせていただいたところでございます。
その翌日に中期計画認可申請書という形で各法人から提出いただいており、この御審議ということがまず1点でございます。
参考資料1が中期目標と計画の概況でございます。第6期に引き続いての委員の先生方は御案内のとおりですが、第3期の中期目標計画は、先進的な取組や高い数値目標の設定等意欲的な計画というものが、第2期に比べてより多く盛り込まれているような形となっております。
2枚目以降は、教育や研究に関する計画について大学の幾つかの例をお示しさせていただくとともに、共通してピックアップできるような項目につきましては、何法人がそうしたことを中期目標・計画の中に明示しているかという形で、中期目標や計画の全体感をお示しした資料でございます。
それから、資料3-1に参りまして、国立大学法人等の第3期中期目標期間に向けて、このような動きがあったということをまとめた資料になってございます。
第1期、平成16年から法人化ということでございますが、独立した法人格の付与ということによって、自律的・自主的な環境の下での国立大学の活性化や、すぐれた教育や特色ある研究に対する積極的な取組を推進し、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現するということで、中期目標・計画や、それに基づく法人評価というような制度も法人制度に内在するものとしてスタートしたということでございます。
平成22年からは第2期中期目標期間となっておりますが、この間、国立大学を取り巻く環境の変化ということで、グローバル化、少子高齢化等々の社会状況の変化というものが、国立大学の今後の在り方について非常に大きな影響を与えたということも踏まえ、平成24年、25年頃から、ミッションの再定義ということで、各国立大学法人等がそれぞれのミッションを再確認しているほか、25年6月には機能強化に向けての考え方を文科省としてとりまとめています。また、25年から27年の第2期中期目標期間の残りの3年間を改革加速期間とし、ここではグローバル化やイノベーションの創出、人事・給与システムの弾力化ということを例示しておりますが、各大学で第3期に向けた機能強化に係る取組を実施して頂いております。加えて、国立大学改革プランという形で改革の方針をまとめており、それに基づいて第3期に向けた取組を進めていただいております。
1枚おめくりいただきまして、そのような国立大学改革の流れといったものと、第3期の中期目標計画はどのように関連しているのかということを、業務運営面を中心として幾つかピックアップさせていただき、御紹介するものでございます。
まず北海道大学でございます。人事・給与システムに係る取組ですが、正規教員への年俸制の導入や、クロス・アポイントメント制度の導入、ディスティングイッシュトプロフェッサー制度ということで、そのような称号や特別な手当や待遇の制度の導入、人事・給与システムの改革に取り組んでおります。実績としては28年1月1日現在で年俸制が403人のところを、第3期に向けましては、中期計画にてこうした人事・給与制度の適用をさらに推進するとともに、年俸制についてはその正規教員の適用者を800人以上に増加するという2期の取組を引き継ぐ形で第3期の目標・計画を定めているということです。
次に小樽商科大学では、産学連携の取組ですが、27年4月にグローカル戦略推進センターというものを設置しており、大学として組織的に進める産学連携や研究支援体制の整備を進めているということです。また2つ目のポツのところでは、外部資金獲得を教員の研究費配分に反映させるという取組を行ってきておりますが、第3期にそのセンターが全学的な研究マネジメント支援というものを一層行い、外部資金の獲得の数値も示しておりますけれども、そうした目標を達成していくということを定めております。
それから、帯広畜産大学でございます。もともと帯広畜産大学は小規模な大学でございますけれども、学長の非常に熱心な学内への働き掛けにより、今現在の年俸制の適用が80%ということで既に非常に高い数値を示しております。こうしたものを31年度までには全ての教員に適用していくという計画を立てておられます。
3ページに移りまして筑波大学でございますが、第2期中にURA研究支援室ということで、全学的な研究支援体制を整備するというようなことや、技術移転マネジャーの増員ということをしておられます。実績といたしまして企業等からの共同研究件数が平成24年度は311件ですが、こうしたURAの活動をさらに戦略的に進め、24年度の件数に比して29年度には50%増、34年度には倍増という計画を立てていただいております。
東京医科歯科大学でございますが、平成26年度に学長の指示によって大学改革を企画立案する学長企画室を設置し、また27年度にはそのデータベース構築のためのシステムを整備し、このシステムを29年度までに学内外の情報を集約したデータベースとして運用を開始するとともに、31年度までに学長企画室を拡充しまして、IR機能を活用した学長の戦略的な経営を確立していくものでございます。
奈良女子大学でございますが、3学部ございますけれども、25年度のミッションの再定義を踏まえて、学部の枠を超えた再編を実施しております。女性リーダーの育成をさらに進めるために、第3期中期目標期間において、大学院の改組を計画しているということでございます。
それから、4ページでございますが、島根大学におきましては、これはまたミッションの再定義というところで島根大学が置かれた地域の課題を踏まえ、新たな教育研究を展開する新学部を設置するということで、その準備を第2期の間に進めております。第3期におきましては、こうした少子高齢化、高齢社会の進展などの地域課題に対応するために、今までの島根大学の蓄積を生かした心理や福祉社会、健康分野を融合した新たな学部を29年度に設置して、さらに大学院の組織整備を行うということでございます。
広島大学におきましては、グローバル化の取組ということですが、ナンバリングやシラバスの英語化、海外拠点でのアドミッションの実施、学事暦のクオーター制の導入等々を実施することにより、その全学に占める留学生の割合や、日本人学生の海外派遣の割合をそれぞれ現状から右にあるような水準まで高めていこうという、第2期の取組をベースとした第3期の計画となっております。
九州工業大学につきましては、これも産学連携で、イノベーションの創出ということでございますが、組織整備とイノベーション推進機構というものを設けて戦略的な研究活動を支援する組織を設置しております。こうしたところで、URAの活用というものを進めていきまして、指標といたしましては教員1人当たりの共同研究や受託研究の受入額を増加させることも目標に立てているところです。
それから、5ページ目の情報・システム研究機構でございます。国立情報学研究所の取組でございますが、今、大学に限りませんが、特に大学の中でもセキュリティの確保というものが課題となっております。そうしたところの取組として、国立情報学研究所で進めてきた第2期における取組を基として、第3期においてはその各大学にて実際にインシデントやサイバー攻撃が起こったときに、それを国立情報学研究所の方で察知をして、お知らせし、さらに初動体制や初期対応についてもアドバイスをするという計画を第3期に向けて取り組もうとしています。
最後のところは、先ほどの参考資料にもございましたが、今、御紹介申し上げた第2期から第3期ということを踏まえた第3期の計画の中で、それぞれこのような規模感の中で計画を立ていただいております。
最後に中期計画の関係で資料3-2「中期計画に記載することが必要な事項について」というものがございまして、教育研究や業務運営に関する中期計画、記述式の計画のほかに、ここに書いてあります予算や短期借入金等々を定めるということで、法令上規定されているものでございまして、1月27日の段階ではこのうち予算と短期借入金の限度額というものがまだ未記入でございましたところ、運営費交付金のルールが決まりまして、その記述の仕方を1月以降に各法人にお示しさせていただき、その予算ですとか短期借入金の限度額を1月の段階からさらに追記をしていただいております。
説明は以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。事務局からの御説明について、御質問や御意見はございますか。
よろしければ、次に、資料4、第3期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、事務局から御説明をお願いします。
【事務局】  それでは資料4-1をごらんください。
4-1につきましては、これまでの評価委員会でもお示しをさせていただいておりますが、そもそも「戦略性が高く意欲的な目標・計画」というものがどういうものかということと、今回、第3期が始まるに当たって、どういう形で認定をしていくかという考え方を整理したペーパーになってございます。
概要のところでございますが、端的に申し上げれば、法人評価は中期目標・中期計画に沿って行うということで、原則としてその達成状況、達成度を評価するというのが法人評価の基本的なスタンスとなってございます。そうした中では評価が下がるというリスクを考慮すると、高い目標をなかなか立てづらいというような事情も生じるであろうことを踏まえまして、その達成度だけではなく、その達成状況のほかに実際の取組の内容ですとか、実質的なプロセスや成果といったものも評価する際に併せて見ていく仕組みとして、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」が、平成23年、第2期中期目標期間の途中から始まっております。
3の認定の方針のところでますが、まずこの「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の認定に当たりまして、以下の趣旨を踏まえ、原則としては各法人の申請も最大限尊重する考え方で、今まで御議論いただいているところでございます。
具体的には裏面をごらんいただきまして、枠囲いのところで3つございます。1つは法人の機能強化に向けて先駆的・先導的に取り組もうということで、取組の内容が機能強化に沿ったものであるということは当然のこととし、その取組自体が全国初であるとか、全国でもなかなか取り組まれていないというような、希少性の観点でございます。2つ目につきましては、その高い数値目標を掲げる取組ということです。3つ目ですが、目標の水準の立て方は数値には限らないけれども、具体的かつ高い水準の目標というものを、その法人の中の重点的な資源再配分というプロセスを経て行う計画でございます。こうした3つのいずれかに該当するようなものについては、先ほど申し上げましたように、その評価の方法のとして達成度だけではない部分も見ていくものとして、評価委員会の認定をいただくという仕組みになっております。
資料4-2にお移りいただきまして、今回、第3期中期目標期間が始まるということで、期の初めの認定という形になりますが、前回の1月27日の総会以降、法人の方から御提出いただき、全体といたしましては83法人から、中期計画の数で745件の計画についてこの認定を求めるという申請がございました。
先ほど委員長からも御指摘いただきました運営費交付金の3つの重点支援の枠組みというものと直接連動するものではございませんが、そのベースのところでは法人の目指す方向性というところで、この「戦略性が高く意欲的な目標・計画」につきましても、方向性を一にするようなものがやはりございましたので、ここではその重点支援の枠組みの法人ごとに、その取組を御紹介させていただきます。
まずは1ページのところでございますが、小樽商科大学でございます。これは重点支援1を選択した大学の例でございます。小樽商科大学では、2期のときから、北海道経済の発展に寄与するシンクタンク機能を発揮するということで、機能強化を図ってきているところでございます。こうしたものにつきまして、産業界、自治体との連携をさらに深めるとともに具体的な数値目標ということで、100件以上の共同研究、産学官連携を実施するというものでございます。
続いて、福岡教育大学でございます。ここではコミュニティー・スクールという、初等中等段階の学校で、地域住民の御意見を学校の運営に反映し、具体的に関与を頂いて、運営を行うというものでございます。こうしたところで活動される教員の必要な資質として、例えば地域とのつながりといったものをどのように育成していくかということを考えたときに、大学独自の地域志向型学生ボランティア認定システムというものを作って教員を目指す学生の地域ボランティアの活動参加率100%を達成するという計画を掲げているところです。
地域課題に対応する教育研究の実施ということでは、まず福島大学でございますが、福島県では東日本大震災や原発事故等により、まだ多くの子供たちがメンタル面でいろいろなリスクを抱えているという状況が続いております。そうしたところへの支援をこれまでもしてきておりますが、さらに進めるということで、支援方法の開発や実際に支援に当たるような人材の育成を行っていこうとする取組でございます。
次に、京都工芸繊維大学でございます。これはCOCプラス事業の関連のものでございますけれども、京都北部地域の福知山市の方に京都工芸繊維大学北京都分校というのを開設しており、京都北部の理工系人材として、そうした工業集積地の中で高等教育機関の機能も連動して一定的な地域振興をしていこうということで、大学の計画としては、外部資金の受入額を10%増加させるという具体的な目標を立てながら行うというものでございます。
愛媛大学につきましては、地域の持続的発展を支える人材育成の推進ということで、地域を教育の場としたフィールドワーク、インターンシップ等々でございますけれども、そうしたフィールドワークやインターンシップを含む科目数を年間100以上開設するということのほかに、県内就職率について第3期中期目標末までに50%以上にするという意欲的な目標も立てながら行うというものでございます。
続きまして、重点支援の枠組みの2のもので、東京医科歯科大学でございます。これはチリ大学やタイのチュラロンコーン大学との間にジョイントディグリーということで国際的な共同専攻を設置して人材育成するということや海外での研究拠点の研究機会の拡大に取り組むとともに、併せて人事制度改革を行いながら外国人教員等の割合を33年度までに34.0%まで引き上げるという意欲的な目標を立てておられるところです。
北陸先端科学技術大学院大学につきましては、平成28年に3つあった研究科を1つにするというような全学融合体制というものを構想し進めているところでございますが、3ページから4ページのあたりに具体的なものがございますけれども、ミッションの再定義等で定義いたしました当大学の強みである研究分野に対して資源の重点配分を行うことを通じて、拠点を形成するとともに若手研究者や外国人研究者の占める割合についても目標値を設定して取り組むというものでございます。
それから、東京芸術大学につきましては、我が国の唯一の国立総合芸術大学ということで、アジアでの芸術系大学の拠点を目指すということで、海外一線級のアーティストのユニットを招致した指導体制の強化でございますとか、そうしたことを基にした国際共同事業を整理するということや、海外大学とのジョイントディグリーも含めた国際共同カリキュラムを整備する取組を考えているところです。
それから、重点支援の3つ目の枠組のところでの御紹介として、まず東北大学でございます。これもまさに東北大学として中期計画にも定めている強みということで、ここではスピントロニクス分野や、データ科学分野ということで例示をしておりますけれども、こうした分野での海外有力大学と連携し、また外国人研究者の招聘等をしながら拠点化を図ろうということで、数字としては国際共著論文数を高めていくということを定めておられるところです。
また、大阪大学では、世界トップレベルの新しい学術領域を開拓するため、その領域といったものを10領域程度設定するということでございます。神戸大学では全学生の海外派遣を行う新学部の設置等々の取組によって、結果として留学生の受け入れや日本人学生の派遣について数値目標も立てるという、グローバル人材の育成に関する取組を考えているところです。今、3つの枠組を基にして御紹介いたしましたが、このほかにも青い表紙の机上ファイルにこうした各大学から戦略的・意欲的なものとして申請を頂いているという状況でございます。
次に、ごらんいただいております資料の6ページからでございます。実際に今、申請を頂いておりますが、3つの観点がやはりございますので、その観点に沿って確認をするということで、6ページに認定に当たっての作業方針がございます。基本的な方針としては、繰り返しになりますが、原則としてその法人の申請というものを最大限に尊重するということでございますけれども、やはり中にはABCというような観点で見ていったときに、該当性について確認が難しいと思われるものが幾つかあったということです。
(2)の以下のところでございますけれども、マル1はなぜABCの観点に該当すると大学が考えているのかが分からないようなもの、それからマル2は、その内容に、先駆性・先導性といったものなどが確認できないということで、平たく言えば既に多くの大学で取り組んでいるものです。
それから3つ目は、固有のプロジェクト名は書いてあるが、その中身がよく分からないというもの、それからマル4は、28年度の開始をもってその取組のほとんどが終わってしまうものです。大学に事務局で確認したものについて、もう一度御検討いただいた結果、マル2の既に多くの国立大学が取り組んでいるものを中心として、やはり50程度はABCの要件に該当しないものがあるのではないかということです。別紙をもう1点御用意しております。
左の方から、大学名とユニット名、それからユニットの概要、そのユニットにくくられております個々の具体の中期計画の番号、これが青い表紙の机上ファイルと連動するものになってございます。その根拠ということで、先ほどのABCを記載していますが、この根拠までは大学より申請でいただいたものです。この一番右の認定という欄に書かせていただいておりますのが、事務局で確認をさせていただいたところで、原則は最大限法人の申請を尊重するということですが、そうした根拠を見ることがなかなか難しいというものは認定の欄を空欄にさせていただいておるところでございます。最後のところに件数が入っておりますが、認定が719件と空欄が50件というような状況となっているところでございます。
個別の空欄の中身は、ここで御紹介するのは控えさせていただきますが、先生方の御意見も伺いながら事務局で整理させていただいた状況として、また大学の方に一度照会もさせていただいたものとして、このような状況になっております。
【事務局】  引き続きまして大学共同利用機関法人の「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について御説明したいと思います。資料4-3をごらんください。
まず1ページ目の概況というところにありますとおり、今回4法人から8ユニット、24件の中期計画について申請がございました。各法人が自ら特色ある活動や高い目標を積極的に中期目標・中期計画に反映した様子が伺えると認識しております。
それから、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の概況につきましては、1ページ目の下段に記載しておりますとおり、各法人の調書におきまして研究者コミュニティへの貢献や大学の機能強化への貢献などに資する取組が申請されているという状況でございます。
4法人に共通するテーマごとに分類してみますと、例えば「法人の枠組を越えた異分野融合・新分野創成の戦略的推進・人材育成」というものにつきましては、自然科学研究機構のアストロバイオロジーセンターなどの新たな国際共同研究拠点の形成や、情報・システム研究機構のデータサイエンティストの人材育成などが、また、「共同利用・共同研究で得られた成果の可視化・発信などのIR機能の強化」につきましては、人間文化研究機構の人文系諸分野の学術的評価方法の確立や高エネルギー加速器研究機構の大学の機能強化への貢献度を可視化することなどが挙げられるという状況でございます。
より具体的な取組内容につきましては、2ページ目、3ページ目にございます。説明時間の都合がございますのでどうぞ御参照願います。
4ページ目をごらんください。今年の1月22日開催の大学共同利用機関法人分科会におきまして、各法人から提出されました「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、先ほどの資料4-1にて説明がありました認定の方針に基づいて御審議を頂きました。その中で、これらの方針の下、大学共同利用機関の特色を踏まえ、従前から各大学共同利用機関で行われております共同利用・共同研究に係る目標や計画につきましても、法人としてその認定の方針の趣旨を踏まえ、申請してきているものであれば、幅広く認定してはどうかという意見も出されたところでございます。
以上のことを踏まえ、分科会において御審議いただいた結果、5ページ目にございますとおり、全ての申請された「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の認定につきまして、分科会として特段の意見はございませんでした。
なお、4.留意点に記載しておりますとおり、国立大学法人と同様に今回認定します「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の評価に当たりましては、各法人の質的向上を促すという観点から、申請書の理由に記載されております取組等につきましても、併せて考慮することが適当ではないかと考えております。
以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。
それでは、これまで御説明いただいた2つの議案について、御質問、御意見があればどなたからでもお願いします。なお、事務局から、国立大学法人の重点支援の3つの枠組みについての御説明がありましたが、本日の机上資料の1ページ目にマル1、マル2、マル3それぞれの枠組みの定義について記載があります。86大学のうち、マル1、地域に軸足を置くのが55大学、マル2、マル3はそれぞれ15大学、16大学です。
どなたからでも、御意見、御質問がありましたらお願いします。
【森山委員】  まさに北山委員長が最後に触れられた机上資料のことですけれども、その机上資料と事務局が御説明になられた資料4-2及び別紙との関係を教えてください。
机上資料の記述、例えば10ページ、北海道大学を見ますと別紙と一部が同じものが書かれていると思いますが、別紙の方の10ページであれば5つ、5項目戦略名が書かれており、それから4-2の別紙にはユニット名として書かれております。ここの関係を教えていただきたいのと、机上資料の最後の35ページの配分率のところにABCの結果として、これが反映されていると資料を読むのでしょうか。
【北山委員長】  では、事務局からお願いします。
【事務局】  机上配付資料との関係ですが、直接のリンクをしているものではありません。全く別の文脈のものとなります。こちらの「戦略性が高く意欲的な目標・計画」につきましては、中期目標・中期計画の評価を行うに当たって原則、達成度で見るところを特別にプロセスや取組内容も併せて見るということで、評価制度の中での特例となっております。それを幾つかの中期計画の単位をユニットとしてまとめていただいているものでございます。
一方、机上配付資料の10ページ以降が各大学の戦略ですが、運営費交付金の第3期の配分の中で、特に運営費交付金の特別な支援を受ける取組について戦略という形で各大学から御提案を頂いているものです。こちらにつきましては、先ほどの各大学の運営費交付金の翌年度の配分ということに連動しておりますが、その戦略的、意欲的な評価の方につきましては、予算の配分とは連動していません。
ただ、委員より御指摘いただきましたとおり、各大学では、北海道大学の例でごらんいただきますと、机上配付資料の10ページで5つ並んでいるところですが、この中でも例えば一番初めの世界トップレベル研究推進・社会実装といったところでは、資料4-2の別紙の方の2つ目のユニットに相当するような取組があることと、10ページの2つ目、3つ目、4つ目のところでは、これを併せて北海道大学、資料4-2では1つ目のですが、指導的な・中核的な人材の育成、それから最後のところにつきましては、地域や社会の活性化に向けた取組ということで北海道教育大学につきましても、このように連動した形で、申請されています。もちろん全ての大学がこういう形になっているわけではございませんので、全く違う考え方で設定しているところもありますけれども、こちらの机上配付資料の運営費交付金の戦略につきましても、やはりその中期目標・中期計画が根っこにあるものになってございますので、結果としてこういう形で同じようなくくりとなっております。意図的にそのように設定しているような大学も数少なくはなく、制度的には全く別物ではございますけれども、中期目標・中期計画が同じ根っこになっているところでございますので、そうした意味でやはり結果的に連動する形で表れてきているということです。
【北山委員長】  お分かりいただけましたか。
【森山委員】  はい。
【北山委員長】  この重点支援の3つの枠組みに関する戦略は、第3期の計画よりも先に提出されたものですが、当然ながら、方向性という意味では両者は一致するもので、中期計画という大きな計画の中の幾つかの重要な戦略が、運営費交付金の重点配分に関する戦略になるということだと思います。
したがって、運営費交付金に係る評価と、中期目標期間の評価、つまりこの中期目標・計画の進捗を確認する年度評価の物差しが、別々のものにならないようにする必要があります。また、それぞれの評価にあたって、同じような項目については、大学側は同じ資料を提出することになると思いますので、評価する側の手間も考えて、評価の物差しは可能な限り同じにしておくべきだと思います。これについては、文科省でいろいろと考えていただいておりまして、まだ具体的ではありませんが、例えば同じ人が評価委員を兼任することなどによって、なるべく同じ物差し、同じ目線で評価できる方法を検討しているところです。
ほかにいかがでしょうか。
それでは、第3期中期計画並びに第3期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」につきましても当委員会として特段の意見はないということでよろしいでしょうか。
(委員 了承)
【北山委員長】  それではそのようにさせていただきます。なお、この「戦略性が高く意欲的な目標・計画」につきましては、中期計画が認可された時点で当委員会として正式に認定するという形にしたいと思います。
それでは次に移りまして評価チームの編成について御審議いただきたいと思います。これもまず資料に基づいて事務局から御説明お願いします。
【事務局】  先ほど1点だけ説明を漏らしてしまいまして、それだけ補足させていただければと思います。先ほどごらんいただきました資料4-2の一番最後の留意点というところでございます。資料4-2の7ページでございます。
留意点というところで、今回その「戦略性が高く意欲的な目標」というところで、なぜそれが戦略的・意欲的な目標と考えるのかという理由を各大学から御提出いただいております。中期目標や中期計画に表れてこないような具体的な取組内容でございますとか、若しくは場合によっては数値的な目標みたいなものも、実はその理由の中に表れてきている例が、かなりございました。
「戦略的・意欲的な目標・計画」は評価において、プロセスや成果を見るということですので、今回、頂いた理由について書かれています具体的な取組内容や数値的な目標といったものを評価の際に併せて活用する方がよろしいかということです。その点だけ御説明、漏らしておりました。大変失礼申し上げました。
それでは議事の評価チームの編成ということで御説明申し上げます。資料5でございます。「国立大学法人分科会における評価チームの編成について」ということで、赤字で見え消しの形で幾つか修正をしております。
1枚目の裏面をごらんいただきますと、基本チーム編成ということで、それぞれの分類というところに書いているような大学の特徴を基に大学を6~13程度のチーム、具体的にはAからHの8チームを作りまして、これで専門委員も含めて各チーム3名の先生方にごらんいただく仕組みになってございます。2ページ目の一番下のところで赤字で記載しておりますが、評価をしていただくに当って、関係の深い大学の評価チームの担当になることは避けるため、委員のそれまでの御経歴や関係のある大学を踏まえ、今までも大学の入れ替えというものを行っております。そのたびにこの編成についてという資料の改定をさせていただいております。このAB、それからGHにつきましては、同じ分類の大学になってございますので、ここの入れ替えにつきましては両チームの主査の協議によって、その評価する大学を入れ替えることを弾力的にできるように変更をしたいという改正でございます。
それから1ページにお戻りいただきまして、官民イノベーションプログラムの関係のところの表記の仕方を若干変更いたしました。また、黒字白抜きの2のところの(1)マル1のところで、基本チームの構成としてその委員、又は臨時委員が主査を務めるということは、これまでもそのとおりになっておりましたが、それを明確化したり、3ページ以降のところではこれは、第2期中期目標期間のということでやっておりました。これは第2期に限らないお話でございますので、そこを削るなど、基本的には技術的な修正でございますけれども、こういう形で評価チームの編成についての御改定をお願いできればということでございます。
私からの説明は以上でございます。
【北山委員長】  どの委員がどのチームを担当するのかという点については、これから決めていくということですね。
【事務局】  はい、今、専門委員の方につきましては、今、選考の過程でございますので。
【北山委員長】  では、この考え方で評価チームの編成を行いたいというのが、今回の議案です。
御意見、御質問、ございますか。
(委員 了承)
それではこの案件につきまして、案のとおり決定することとさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、先ほど義本審議官からも御説明ございましたが、指定国立大学法人制度の創設についてです。本件については1月の総会でも説明がありましたが、それ以降の状況について御説明いただきたいと思います。
【事務局】  資料は参考資料の2で御説明を申し上げます。今、委員長から御紹介いただきましたとおり、1月27日の総会で、概略の御説明をさせていただきましたが、もう一度、簡単に概略の御説明をさせていただければと思います。
参考資料2の11ページをまずお開きいただければと思います。先ほどの資料3で図示させていただいた資料にも国立大学経営力戦略というものがございましたけれども、昨年6月に第3期に向けた国立大学の1つの在り方という形で、文部科学省で国立大学経営力戦略というものをまとめさせていただいております。
基本的な考え方といたしましては、国立大学の役割への期待というものが高まっている中、社会変革のエンジンとしての知の創出機能を最大化していくというようなことでございます。そうした考え方の下で新領域や融合分野などの新しい研究領域の開拓や、人材育成やいわゆる経済社会との課題解決というようなことに対して、その大学が持てるリソース、ノウハウ、蓄積といったものを発揮して最大限貢献できるような組織に自ら転換していくという考え方になってございます。
具体的な内容といたしまして、経営力戦略としてまとめた中では、先ほどお話しがありましたような運営費交付金の3つの重点支援の枠組の話もここにはございますし、(2)のところでございますけれども、自己改革・新陳代謝の推進ということで組織再編や、学長のリーダーシップの実現をするための学長裁量の経費の話でございますとか、意欲と能力のある教員がより高いパフォーマンスを発揮できるような人事教育システムを含めた環境の整備や等々、それから財務基盤の強化や(4)のところで、未来の産業、社会を支えるフロンティア形成ということで特定研究大学や、卓越大学院、卓越研究員、この後者2つにつきましては、また別途のところで検討もされておりますし、卓越研究員ということでは平成28年度からの予算事業として計上されております。
11ページで特定研究大学というようなものを、国立大学経営力戦略の中で文科省としても明示しておりますが、また別の方向からは13ページの上半分の資料でございますけれども、昨年6月の日本再興戦略、閣議決定がされております。ここで下の方に書いてある、下線部を引いておりますが、特定研究大学と、仮称ということでございますけれども、高い経営力と自由度を有し、国内外の様々なリソースを呼び込むことにより、グローバル競争力を高める大学を形成するために特定研究大学の制度を創設するということが閣議決定をされておりまして、これが次期通常国会ということで、すなわち現在開かれている通常国会ということになりますが、これをめどに関連法案を提出するということが昨年6月に閣議決定をされているという状況でございました。
これは前回も少し御説明させていただきましたが、こうした経営力戦略や閣議決定を踏まえて文部科学省に特定研究大学制度検討のための有識者会議を設定し、本日御参加いただいております委員の方にも一部御参加いただきまして、有識者会議での検討を昨年末までに行っていただきました。資料12ページでございますが、その有識者会議の取りまとめとして、その1の指定国立大学ということで、研究だけに限るものではないということと、やはり国立大学に関する取組だということが分かるようにということで、特定研究大学という名称を指定国立大学という名称にしたところでございます。そうした指定国立大学につきましては、世界の有力大学と伍して国際的な競争力を持ち、国際的な研究人材、知の競争力拠点とするということで、人材獲得や研究力強化、それから社会との連携、財務基盤の強化という4つが好循環をすることによって、大学が自らの力を高めていくとともに、それを社会に還元していくということを基本的なコンセプトとしているものでございます。
その具体的な備えるべき目標設定ということで、2ポツのところで書いてありますが、いわゆる海外大学とのベンチマークの設定でございますとか、社会システムの改革への貢献に向けた目標といったものを設定し、取組を促すというものでございます。具体的な備えるべき要素としては12ページの下半分に書いてありますが、今申し上げたような観点で、ここに書いているそれぞれの要素というものを踏まえて、4ポツの具体的なスキームというところで指定国立大学は各大学の申請に基づいて文部科学大臣が認定します。申請の条件として国内トップレベルであるという実績があることや、目指すべき目標設定等がその指定国立大学としての水準に今、達しているかどうか、またその海外大学とのベンチマークということが自大学のIRを踏まえた形で適切なものになっているかということを審査するわけでございます。指定に当たっては海外のガバナンスに精通した者が参画する国立大学法人評価委員会の意見を聴取し、法案が通った暁にはこの評価委員会の御知見をお借りしながら、進めさせていただくということでございます。
またその評価に当たりましても、評価委員会が実施するということで有識者会議でおまとめいただきました。資料の1ページにお戻りいただきまして、こうした有識者会議の検討を踏まえて、国立大学法人法の一部を改正する法律案の概要ということで、先月、2月26日金曜日にこの法案の内容で閣議決定をして、国会に提出したという段階になっており、これから国会で具体的な審議を行っていただくという段取りになっております。
若干繰り返しにもなりますが、この概要といたしましては、法律事項としてあるものは今ここに整理されているもので、1つは文部科学大臣による指定ということです。指定に当たっては教育研究上の実績や管理運営体制、財務基盤といったものを総合的に勘案して行うこととし、文部科学大臣が評価委員会の意見を聞いて指定するということになっています。
指定される指定国立大学法人においては、中期目標・中期計画といったものを策定、変更するというような手続がございます。そのときにはこの条文が書いているところのいわゆる海外大学のベンチマークということで、指定国立大学法人になろうとする大学が、自らの伸ばすべき分野というものを設定して、その分野での先見性や先導性を有している海外大学のベンチマークをしっかり取り組んだ上で中期目標・中期計画の策定等を行うということでございます。中期目標の変更をするときも当然評価委員会の御知見をお借りしたいと考えております。
また3といたしましては、海外大学のベンチマークというところがございますので、評価委員会の委員に大学運営に関する高い知見を有する外国人を委員に任命することができる条文も併せて盛り込んでおります。
また(4)のところでは、その他の特例ということで2つございます。1つは出資対象範囲の拡大ということで、今まで国立大学法人からの出資というものが限定的なものでございましたけれども、指定国立大学法人になった際には、先ほど申し上げた好循環を行う中で、その教育研究の成果といったものを、例えば教育コンテンツを展開するような別法人を国立大学が作ってそこでその別法人がそれに特化した形で事業化を展開するという場合に、出資範囲の対象を拡大するということでございます。それから2つ目につきましては、まさに国内ではなく世界と伍する大学を目指すということで、海外大学のその状況を見ると、人材確保のためには給与水準といったものも当然反映する必要があるということで、今までもできなかったわけではないのですが、指定国立大学法人についてはそうした状況を必ず配慮しないといけないという内容が(4)のマル2となっています。
それから大きな2ポツということで、これは指定国立大学法人制度とまた別の話で、国立大学法人、これは86法人全体の話でございますけれども、規制緩和ということで2点ございます。
1つは、土地を第三者に貸し付けることが一定の条件の中でできるということでございます。現状といたしましては、国立大学法人の土地の貸し付けは、福利厚生施設が中に入るとか、水道などそういったインフラ的なものが中心になっておりましたが、こうしたものについて一定の期間使う予定がないような土地等を、例えばいわゆる大学の教育研究とは直接的には関係ないような形でも、民間のオフィスに貸すなど、そうした弾力的なことによって大学が収入を得るようなことが一定の範囲の中でできるようにするということです。もう一つは(2)のところでございますけれども、今、余裕金の運用というものは、国立大学法人の場合、元本保証が相手方から設定されたような金融商品に限定されておりますが、もともとの資金の財源が公的資金、運営費交付金に当たらないような寄附金等の自分で集めてきた自己収入の範囲であれば、これも一定の範囲ということでございますけれども、より収益性の高い、いわゆる元本保証のないような金融商品、例えば投資信託でございますとか外貨建債権というようなものについて、当然その大学のそうした体制は整えながら、運用対象範囲を元本保証のないような、より収益率の高い金融商品にも拡大していこうということでございます。この2つが、指定国立大学法人には直接は関係ございませんけれども、規制緩和ということでの今回の提出させていただいている法人法の内容に盛り込まれているところでございます。
御説明させていただいたとおり、これは法律案が通りました暁には、国立大学法人の指定ということに当たりまして、また国立大学法人評価委員会の御知見をお借りしながら、文部科学省としても進めたいということで考えておりますので、法案が成立した暁にはまた引き続きどうぞ御協力を頂ければということで、現状の御報告にさせていただきます。
以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。ここで、この指定国立大学の件も含めて、国立大学に関する皆様の御意見や、御質問等があれば、少し時間を取って意見交換を行いたいと思います。
まず私から1点お伺いしたいのですが、今後、外国人の委員が増えるということですが、評価委員の総数の20%を超えないという表現は、おおよそ5人に1人は外国人になることを想定されているのでしょうか。
【事務局】  一応上限がそうだということで、実際に何人にするかというのは例えば1人、2人というのは委ねられるところでございます。
【北山委員長】  その方は、通常の評価、つまり指定国立大学以外の事柄に関しても、評価を行うということですか。
【事務局】  新しく来ていただく外国人の評価委員の入り方にもよりますが、指定国立大学の中期目標・中期計画の設定において、例えばベンチマークをするということで、やっぱり海外のそうした状況が分かっておられるような、具体的に言えば例えば海外大学で大学のガバナンスに関わったよう方でその評価していただくことになると思われます。
【北山委員長】  では、今ここにあるような資料等も、全部、英文化する必要があるかもしれないということですか。
【事務局】  はい。そうしたことも考えないといけないと思っています。
【田中委員】  よろしいですか。
【北山委員長】  はい、どうぞ。
【田中委員】  積極的な大学改革に向けたいい方法だとは思うのですが、このようにしていきますと、例えば交付金制度の改良ということもあり得るのでしょうか。指定国立大学制度ということを受け入れて、競争的原理が働いてくると、従来の交付金の配付の仕方も変わってくると考えてよろしいですか。
【事務局】  今、指定国立大学と交付金のことについてお尋ねがございました。交付金の在り方につきましては、この第3期中どういった形で交付金の配分をさせていただくかということは、先ほど委員長から御指摘いただきましたように3つの類型に分けさせていただいて、そういった中で評価も踏まえながら配分をさせていただくということで、有識者会議を設け御議論を頂きました。そういった方向性の中で取り組ませていただくということについて、変わりはございません。
今回のこの指定国立大学について、実は私どもはこの運営費交付金を重点配分するということは、想定はしていないのですが、こういった新しい取組をされるということについて、各大学がスタートアップでどうしてもお金が必要になるということについては、ある程度その支援が必要ではないかということで有識者会議でも御議論いただきましたので、検討しなければならないと思っております。運営費交付金制度全体の中で、この指定国立大学に対して重点的な配分をする制度を設けるということは、私どもとしては想定をしていないということでございます。
【田中委員】  その明確な分野と目標を設定していわゆる個々の大学が自活をし、うまい仕組みを考え出したところにこの指定国立大学を認可していくという考え方なのですか。あくまでも、財源の確保に関しては大学独自がそういうアイデアを出してやっていくということであると。今までは例えばCOEなどいろいろな形の補助金が割とメインでしたが。そういうふうな形と違った、今度は1つの方策だと考えられるわけですか。
【事務局】  御指摘いただきましたとおり、今回の指定国立大学においては、特に財政面というものについては、自らその研究成果を積極的に社会に提案し、それについて評価を頂き、その評価について社会からの資源の投入というものも含めてしっかりとそこで集める。そういう計画も併せてしっかりと立てていただく、そういった大学を想定させていただいておりますので、そういった意味では委員のおっしゃるとおりかと思います。
【奥野分科会長】  ひとつ聞いてもいいですか。
【北山委員長】  はい。
【奥野分科会長】  この指定国立大学のことですけれども、スケジュール感はどのくらいでどのようにするのを想定すればいいのでしょうか。
【事務局】  まず国会での御審議というのが先で、今回法律を提案させていただきまして、これから審議ということでございます。いつ成立するかというのは、国会次第でございまして、それから先を今申し上げるのはなかなか難しいですが、想定としましては、こちらの参考資料2-1にありますように、平成29年4月1日付でこの法律を施行することを今のところ想定しております。ただし、1の(3)については平成28年10月1日とありますが、これはこの指定に係ります基準の策定ですとか、そういった選考ということに関しまして、必要な場合は先に外国人の委員を任命するということで、この秋からこういったことについての具体的な作業が発生することは想定しており、こういった形にしております。そういったことで法律がいつ成立するかということにもよりますけれども、それを踏まえまして評価員会の具体的な関わりについては別途御相談をさせていただければと思っているところでございます。
【北山委員長】  施行は来年4月1日ですが、仮に、本年の通常国会で成立した場合、施行前、例えば今年の8月頃には申請が行われるということも想定しておかなくてはならないのでしょうか。
【事務局】  基準などいろいろ検討していただくことになりますので、8月に各大学から申請が上がってくるというようなスケジュール感ではなく、この夏に申請が上がってくるということを、想定しているものではありません。
附則の第2条で法律施行前においても指定の申請をすることができるとなっておりますけれども、8月に何か申請していただくということは想定していないということでございます。
しかし、この秋以降、委員の皆様方にいろいろとお願いをさせていただくことはあろうかと思っております。
【北山委員長】  ほかにいかがですか。国立大学の全体に関係する話題としてお伺いしたいのですが、個人の寄附金について税制改正があったと思いますが、私大と同じになったということでしょうか。
【事務局】  個人の寄附金について税額控除の選択制は全く私学と一緒ではないのですが、私学とほぼ一緒で、私学の場合は選択制について別に用途の指定はなく、国立大学については学生の支援に使うという用途の制限の上で、選択制が認められたということでございます。
選択制を認めていただきましたので、積極的に寄附金をお願いするということは可能になったというところでございます。
【稲永委員長代理】  質問です。
【北山委員長】  どうぞ。
【稲永委員長代理】  参考資料2の1ページですが、趣旨のところの4行目には「国立大学法人等の」と「等」という字が入っております。財政基盤の強化を図るための措置を講ずると。それで概要になってきますと、1のところでは「指定国立大学法人」、2に参りますと「国立大学法人等」となっております。「等」が付いているのと、「等」が付いてないのはどういうことかということが質問でございます。
【事務局】  御指摘のとおりでございまして、この指定国立大学法人制度につきましてはいわゆる教育の部分も含んでおりますので、ここの1ポツのところでいうところには大学共同利用機関法人は入ってきませんけれども、2ポツのところの土地の貸し付けですとか、余裕金の運用の話につきましては「等」ということで、まさに大学共同利用機関法人が適用されるという整理でございます。
【稲永委員長代理】  でも、その教育部分が入ると言われた場合には、確かに大学共同利用機関法人そのものとしては教育組織を持っておりませんが、総合研究大学院大学があり、こことはかなり表裏一体となったことをやっております。その辺はどのように考えたらよろしいでしょうか。
【事務局】  総合研究大学院大学としてはこの国立大学法人の中に入ってきますので、仮に大学共同利用機関法人のリソースを生かしてという形での申請は、可能という形でございます。
【北山委員長】  では、勝委員。
【勝委員】  こちらの参考資料2の1ページの概要の1の(2)ですけれども、指定国立大学法人に係る中期目標、これについて外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならないと。かなり厳しい形でかなり高い意欲的な目標を求められるということが想定されていると思うのですけれども、やはり規模感としてはかなり少数の指定になるというように考えていいのかということが1点。
それから先ほどのこの意欲的な目標計画のところで質問すればよかったのかもしれないですが、資料4-2にあるところで具体例としてかなり戦略性が高く意欲的な目標だというものが幾つか出ているわけですが、ただ、この中には例えばグローバル人材の育成であるとか、まさに今、日本の大学の多くが行っているようなこと、それから留学生の数にしても、どの大学もいろいろな形でそういったスイッチを出していると思うのですが、これらについてやはりそれが非常に意欲的だと考えられた理由について、この2点をお伺いしたいと思います。
【事務局】  まず指定国立大学法人については、大学から申請をいただきますが、今、御指摘いただきましたようにかなり高い目標を設定していただくことになろうかと思っておりまして、それらの審査を前提とした指定制度ということでございます。
そういった中で世界最高水準を目指す国立大学法人を指定するという観点から、少なくとも最初の指定につきましては、かなり限定された数になるのではないかと思っておるところでございます。
【事務局】  2点目につきましては、この「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の認定のところで、先ほどの資料4-1でもございましたけれども、3つ基準がございまして、1つ目、2つ目のところで数値目標ということを言っております。例えば今、勝委員から御指摘いただいたのは、神戸大学のような例のことなのではないかと思いますけれども、まさにこの留学生の受け入れ2,000人とか派遣1,200人というようなことで具体的な数値目標を設定してやっており、そもそもの「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の趣旨がいわゆる達成度ではなくて中身を見ていくということでございます。例えば100という目標だったところを99とか98だったとしても、それでいきなりバツだということではなくて、そのプロセスやその成果といったものを見ていこうということでございますので、基本的な数値目標等を含め、なじみやすいというか1つの要件なので当たり前なのですけれども、そうしたところで見ております。グローバルは御案内のとおりだと思いますが、数値目標の設定をスーパーグローバル大学の関係もあって既に設定しているところが多くございますので、そうした観点から少なくとも入ってくるだろうという考え方で挙げております。
【巻之内委員】  参考資料2の法律の改正案の第34条の6ですが、世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえる、となっています。
ところで世界最高水準の教育研究を行う大学、外国の大学というのは国立大学に限らず、むしろ私立大学の方が多いかもしれません。指定国立大学法人がこういった私立の外国の大学の運営状況も踏まえるということも考えていいでしょうか。
【事務局】  その世界最高水準の大学というのは世界中いろいろな形態の運営形態の大学があり、この運営の状況を踏まえるということにつきましては、例えば大学丸ごとそれを想定しているというわけではなくて、それぞれの大学の取組というようなことについて、ベンチマークをしていくというものでございますので、当然、海外の私立大学での取組について日本の国立大学が世界最高水準を目指していく上で参考になるということであれば、そこをベンチマークしていくということは当然あり得ると思っています。
【巻之内委員】  そうすると、私立大学も含めて考えるのであれば、国内外の大学でもいいのではないでしょうか。世界最高水準の教育研究活動を行うという前提であれば。
【事務局】  基本的に今回のこの指定国立大学につきましては、特に国際的な競争力というもの、そういうものについて十分に踏まえてやっていただきたいということがございまして、国内的な競争環境というところも当然あろうかとは思いますけれども、基本的にはそういった国際的な競争環境の中において世界最高水準を目指していただきたいので、海外の大学の業務運営の状況を踏まえるといった規定をしております。
【津坂委員】  資料3-1に戻らせていただきたいのですが、事前ミーティングでも議論させていただいたのですが、例えば70法人、80法人以上の大学が考えられていることなどは、大学間のいわゆるベストプラクティスを共有する場というのはあるのでしょうか。机上資料を30部とか40部作っていただいたのですが、大学に直接共有をして、例えばグローバルや、教育の課題等を共有する場というのはあるのでしょうか。 せっかくこういうすばらしい戦略を作っていただいたので、というのが1つと、もう一つはただの提案なのですが、外国の方をお呼びする場合に日本語ができるかどうかというのは、基準になっているのでしょうか。
【事務局】  1点目につきましては、この目標・計画につきましては、その素案の段階とか原案の段階からホームページにも当然途中過程を公開させていただいておりますので、例えば素案から原案に各大学で御検討いただく際には、ほかの大学の状況も見ながら御検討いただいていますし、またこの中期目標・中期計画に限らず、毎年度していただいております年度評価の中では各大学の特記すべき取組についてのまとめをさせていただいて、かなり大学でも活用し、ごらんいただいている状況でございます。そのような形で十分かどうかは別としまして、そうしたグッドプラクティスの取組の共有は行っております。
2つ目の日本語ができるかどうかというところで、一定程度やはり日本についての理解というものがないといけないということは思っておりますけれども、日本語ができないとだめだということを現時点で決めているものではございません。
【奥野分科会長】  議論が戻りますが、戦略性が高く、意欲的な目標に提出してきた大学はほとんど全大学ということですね。2期の途中からに始まりましたが、評価のある特定のところを我々は達成度だけではなくてプロセスもしましょうということで生まれました。ところが、今回かなり変わっていますので、我々の委員の視点が変わらないといけないと思います。
つまりほぼ全大学が出してきていますし、先ほど御指摘あったように、本当は運営費交付金と関係ないけど各大学は、見たら当然ですけど関係あると思ってずっとこうやってきていますので、連動するところもあるし、しないところもあるというのは分かるのですが、委員の評価のやり方が少し2期とは違うということを法人にしっかり伝えてほしいというのが私の意見です。委員が法人に伝える場があるのかというとないのです。我々、実はヒアリングで確認するだけなのです。そのときには、もう既に出てきているものを、委員としては、こうですねと確認するというだけなので。2期から3期に大分変わっていますよということを言っていただいていますけど、是非うまくやってほしいと思います。よろしくお願いします。
【事務局】  この戦略的・意欲的な目標については、その評価の際に、プロセスも評価するということですけれども、毎年度の評価の中でも特に進捗状況を追い、大学からの記述もしていただいて見ていくことになっております。将来的に積極的な評価をするということで、第2期は途中から始まって、各年度の中期目標に追加されたものというのは、どちらかというと予算事業に結びついているような傾向が強かったのですが、第3期から、ある意味リセットして始まるというところです。先ほど申し上げましたような3つの観点に立ったものという性格が、若干2期と比べて奥野先生がおっしゃっていたように変わっているというか、そうした指示が明確になっているところがございます。その趣旨については、本日委員会としての御認定を頂きまして、また何らかの機会を通じて、大学にも本来の趣旨というものをお伝えするとともに、毎年度の評価の中で先生方のお力をお借りして、その進捗を広く積極的な目で評価いただけるよう、大学へアナウンスを何らかの形でさせていただきたいと思います。
【北山委員長】  重点支援マル1、マル2、マル3、それぞれの評価についてお伺いしたいのですが、重点支援の枠組みに応じた評価手法や評価項目を作っていくことになっていたと記憶しています。これはまだできてないのでしょうか。
【事務局】  今回の重点支援の枠組の部分について、28年度分は評価させていただきましたが、29年度以降の評価軸の部分については、今、御指摘のとおりこれから作ってお示しするということでございます。
【北山委員長】  その辺は、第3期の評価とオーバーラップしている部分も多いので、なるべく早く、はっきりと大学に示す必要があると思います。また、先程も申し上げたように、評価の物差しが違ってしまわないようにも気を付けて頂きたいと思います。両方が効率的に、整合性を持った形で進むようにするのは、それほど難しい話ではないと思います。
【早川委員】  資料4-2の別紙で認定にならなかった計画というのは、最終的には、敗者復活というようなことはあるのでしょうか。もうこのまま決まってしまうということですか。
【事務局】  基本的にはそのままということで思っております。
【早川委員】  取り組まなくていいということではなく、これは認定はされませんでしたというだけで、積極的には取り組んでほしいということには変わりはないということですか。
【事務局】  はい。認定はあくまで評価方法の特例の認定でございますので、その取組自体の重要性や意義を否定するものでは全くございません。当然その中には大学がしっかりと取り組んでいただく必要があるということです。
【早川委員】  そこのメッセージが誤って伝わらないように、慎重に大学に伝えてほしいと思います。
【事務局】  本当に御指摘のとおりだと思いますので、大学や一般の方々にも誤解がないような形で伝えたいと思います。
【北山委員長】  本日はここまでとさせていただきまして、次回の日程について、事務局からお願いします。
【事務局】  次回総会の日程につきましては、また改めて御連絡を差し上げます。また本日の会議資料でございますけれども、今週中か、若しくは来週あたりで文科省のホームページに掲載される見込みでございます。
また本日御審議いただきましたその中期計画につきましては、今後必要な手続を経まして年度末までに文部科学大臣の認可という形になりまして、来月からの第3期が開始するというような流れになっておりますので、また引き続き御指導いただけますようお願いいたします。
【北山委員長】  ありがとうございました。総会は、年に何回も開催されるわけではありませんが、できるだけ、本日の最後の方の時間帯のように皆さんから忌憚のない御意見を頂けるような時間を取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それではこれで本日の総会は終了いたします。ありがとうございました。


―― 了 ――


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(高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室)

-- 登録:平成28年06月 --