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国立大学法人評価委員会(第51回) 議事録

1.日時

平成27年5月27日(水曜日)15時00分から17時00分

2.場所

文部科学省 東館3階 3F1特別会議室

3.議題

  1. 第3期中期目標期間の評価及び年度評価方法等について
  2. 国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて
  3. 第3期中期目標・中期計画の審議について
  4. その他

4.出席者

委員

(委員)
北山委員長、市川委員、稲永委員、大滝委員、奥野委員、河田委員、桐野委員、田籠委員、フクシマ委員、津坂委員、早川委員、藤沢委員
(臨時委員)
小林委員、田中委員、巻之内委員、松川委員、森山委員

文部科学省

山中事務次官、吉田高等教育局長、伊藤政策評価審議官、関文教施設企画部長、義本高等教育局審議官、安藤研究振興局審議官、豊岡国立大学法人支援課長、牛尾学術機関課長、吉田国立大学法人支援課企画官、瀬戸学術機関課学術研究調整官、三浦国立大学法人支援課国立大学戦略室長、手島医学教育課大学病院支援室長、岡本大学評価・学位授与機構理事

5.議事録

【北山委員長】  それでは所定の時間になりましたので、第51回国立大学法人評価委員会総会を開会いたします。
【北山委員長】  本日は第3期中期目標期間の評価、及びその年度評価方法などについてと、ほか2件、御審議いただくことになっております。
 また、第2期中期目標期間の教育研究の評価方法について、大学評価・学位授与機構から御報告を頂くことになっておりまして、機構から理事の岡本さんが出席されます。 まず、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
【事務局】  お手元の議事次第をおめくりいただきますと、配付資料の一覧がございます。本日も大部の資料で恐縮でございます。
 まず、資料1から資料9-2までが本日の1つ目の議題の関係の資料でございます。様式等もございますので、それぞれ右肩に資料番号が振ってございます。
 2つ目の議題の資料といたしまして、資料10-1から10-5までがございます。それぞれ右肩に資料番号を振ってございます。御確認いただければと思います。
 3つ目の議題に関係いたしまして、資料11-1と11-2、それぞれA4の1枚ものの資料、それから資料12といたしまして、大学評価・学位授与機構から御説明いただく際に使用する資料がございます。
 それから、参考資料の1といたしまして、「国立大学法人運営費交付金の在り方について」の中間まとめに関する資料、それから参考資料2-1、2-2といたしまして、産業競争力会議の関係の資料。それから参考資料3といたしまして、理工系人材育成戦略の資料、参考資料の4といたしまして、国立大学協会からの業務実績評価に関わる実施要領(素案)に係る意見がございます。
 それから机上資料の1-1といたしまして、今参考資料の4で申し上げました国立大学協会からの意見についての回答、それから1-2といたしまして、国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(案)という資料。それから机上資料の2から7まででございますが、大学評価・学位授与機構から御説明を頂く際の参考資料として、御用意をしております。御確認いただければと思います。
 以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。
 なお、本日の会議は公開となっております。
 さて、4月8日に公表されました「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方(中間まとめ)」と、4月15日に開催されました産業競争力会議課題別会合において、下村文科大臣が、イノベーションの視点からの国立大学改革について、御説明がなさった資料等を、事務局から提出いただいております。
 本日の議論に関係する部分もございますので、まずは、これらの資料について事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】   それでは、参考資料の1から参考資料の3までを用いまして、概要の説明をさせていただきたいと思います。
 まず参考資料の1でございますが、第3期中期目標期間におけます国立大学法人運営費交付金の在り方について、これまで有識者の検討会を設けまして検討いただいていたところでございます。4月8日に中間まとめをまとめさせていただきましたので、そのポイントを説明いたします。
 参考資料1の1枚目を見ていただきます。ポイントでございますけれども、これまで第2期まで運営費交付金の配分を行ってきた基本的な性格につきましては維持をしつつ、第3期におきまして大きく2点の改善点について御提言を頂いてございます。
 右の方にございますけれども、改善点の1でございますが、機能強化の方向性に応じた重点配分を行うということでございます。これまで、国立大学が果たしてきた多様な役割、今後求められている期待に応える点を総合的に勘案して、機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するために、3つの重点支援の枠組みを設けるという御提案です。
 1つ目は主として地域に貢献する取組と、強み・特色のある分野でさらにそれを推進する取組。重点支援の2つ目は、地域というよりは、強み・特色のある分野というところを少し強調した形で、それを推進する取組。3つ目として、卓越した成果を創出する海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進する取組。それぞれを重点支援として、3つの枠組みを各大学が1つ選択していただきまして、取組構想を提案し、支援をしていくということでございます。
 もう一点が改善点の2でございまして、学長の裁量による経費の区分でございます。これまで法律の部分におきましては、学校教育法、国立大学法人法の改正におきまして、学長のリーダーシップを基にしたガバナンス改革を進めています。予算面からもそれを支援するという観点から、第3期におきまして学長の裁量による経費を区分してはどうかという点でございます。それが大きな2点目でございます。
 また、評価委員会との関係では、第3期中期目標・中期計画との関係についてという点でございます。中間まとめの中におきましても、中期目標・中期計画との関係につきましては、各大学の機能強化の方向性に応じた重点支援を、これから各大学が構想するわけですけれども、そうした内容につきましては当然に中期目標・中期計画に記載をされる点。それから、中期計画に書き込まれるべき指標が、今後の取組構想の評価指標を踏まえて設定されるという点です。今後それぞれが関連してくることを踏まえ、そうしたことを想定しながら今後各大学の方で中期目標・中期計画を設定していただくということで、それぞれの関係性について配慮した上で、各大学の方の評価に関する負担感というものも少し配慮した形で御提言を頂いています。
 また、1枚おめくりいただきますと、大学共同利用機関法人についてでございます。大きな仕組み自体は大学と同じですけれども、改善点の1番の重点配分の仕組みの仕方が、大学共同利用機関法人に関しましてそれぞれの法人の特性に応じた支援の仕方に若干変わっている点が、国立大学と違う点でございます。

 続きまして、参考資料2-1を御覧ください。産業競争力会議の4月15日に開かれました課題別会合で、下村大臣から御説明を申し上げた資料でございます。
 イノベーションの観点からの国立大学改革についてということで、御説明を差し上げてございます。基本的な考え方にございますとおり、日本を世界で最もイノベーションに適した国にするために、国立大学の知の創出機能を競争的環境の下で最大化することが鍵であると。そのための改革の方向性といたしまして、大胆な発想の転換の下、学問の進展やイノベーション創出に最大限貢献する組織へと自ら転換する国立大学を今後構想した上で、国立大学経営力戦略というものを今年の夏までに策定いたしまして、それを第3期中期目標期間に実行していこうという提案をしたところでございます。
 2ページの方に国立大学経営力戦略の内容のポイントという点がございます。大きく4つの点を考えているところでございまして、1つ目は大学の将来ビジョンに基づく機能強化の推進ということで、先ほど説明申し上げました交付金の検討を踏まえまして、3つの重点支援を行って機能強化を図っていくという点でございます。
 2つ目は自己変革・新陳代謝の推進ということで、機能強化のための組織再編や大学間、あるいは専門分野間での連携・連合の促進。それから先ほど御説明申し上げました学長裁量経費によるマネジメントの改革。また、若手の活躍する場が非常に少なくなっている点が懸念材料としてございますので、そうした組織への転換を人事・給与システム改革などを通じて行っていく点でございます。
 3点目が財務基盤の強化ということで、運営費交付金の確保を行いますとともに、規制緩和に基づくような自己収入の拡大や外部資金獲得へのインセンティブの付与ということで、各大学の自己改革を実現する上で財務面での支援をするという点でございます。
 4点目とは、特定研究大学、卓越大学院、卓越研究員という新たな制度枠的な枠組みに関しまして、現在省内におきましても検討を進めてございます。検討を進める中で、未来の産業社会を支えるフロンティア形成を構成していくという点で、大きな4つのポイントでまとめるという方向に、検討してございます。
 また、大学改革と競争的研究費改革の一体的な改革ということで、研究成果の持続的最大化のための競争的研究費改革ということです。1つは直接経費からの人件費支出の柔軟化。また、間接経費の措置の対象の拡大といった点につきまして、現在省内の検討会におきまして議論を進めてございます。こうしたところと併せまして、今後国立大学全体の運営の活性化を図っていきたいという点について、説明を申し上げたところでございます。
 参考資料2-2は、同じく産業競争力会議の新陳代謝・イノベーションワーキングで説明した資料でございます。
 続いて参考資料の3でございますが、理工系人材育成戦略でございます。1枚目の概要にあるとおり、今後労働力人口の減少が進んでいく中で、付加価値の高い理工系人材を戦略的に育成していく取組を進めるために、文部科学省において、当面2020年度末までに集中的に取り組む方向性と重点項目を整理したものでございます。
 理工系人材に期待される4つの活躍ということで、この点につきましては現在の理工系人材に期待される活躍の在り方は、一律ではないという点。また、起業家の育成、それから産業を支える基盤技術についてはさらに一定の人材の確保が必要などの御意見を踏まえ、大きく4つに整理をしているという点でございます。
 こうした方向性を踏まえまして、戦略として3つの方向性と10の重点項目にまとめております。戦略の方向性の1つ目が高等教育段階ですけれども、教育研究機能の強化という点に軸足を置いておりまして、重点1にございますとおり、理工系プロフェッショナルやリーダー人材育成システムの強化など、今後進める事業展開につきまして、整理をしております。
 2つ目は、子供たちに体感をということで、主に初中教育段階、それから若手や女性研究者などの活躍の場、それから社会人の学び直しの促進などについての事業を重点的な取組としてございます。
 3つ目といたしまして、産学官の対話と協働ということで、理工系人材育成・産学官円卓会議の設置がございます。この円卓会議につきましては、先週の5月22日に第1回の会議が開かれたところです。今後、産学官で議論を進めていきながら、理工系人材の戦略的な育成の方向性について、検討を進めていくということでございます。

【北山委員長】  ありがとうございました。
 今の内容について、何か御質問等ありましたらお願いします。
 よろしいですか。
 それでは、議事に入ります。
 初めに第3期中期目標期間の評価及び年度評価方法等について御審議いただきたいと思います。本件については、すでにワーキンググループにおいて議論していただいておりますので、その検討状況などについて、稲永委員から御報告をお願いします。
【稲永委員長代理】  御紹介のありましたワーキンググループにおいては、第3期中期目標期間の評価の在り方について3月3日に開催されました総会での議論、また3月11日に開催されました法人向け説明会における質問、さらには3月27日付で提出された国立大学協会からの意見等を踏まえて検討を行い、改めて実施要領(案)等の整理をいたしました。
 前回からの主な変更点は、1番目として、大学共同利用機関の評価に当たり、我が国の学術研究全般の研究機能強化を図るというその特性を踏まえて、個々の大学の枠を超えた共同利用・共同研究に係る取組状況についても、適切に評価する旨の文言を追記しております。
 2つ目として、附属学校の評価の共通観点において、大学・学部のリソースを生かしながら、質の高い教育課程や教育方法の開発に取り組んでいるか等の国立大学の附属学校の機能と役割を踏まえた観点例を追記し、さらには定員超過率の算定方法において法人の意見を踏まえ、長期履修生を考慮する旨を追記しております。
 なお、本ワーキンググループにおいては、このほかに本日の総会にも資料として用意されていますイノベーションの観点からの国立大学改革についても議論がなされました。年俸制、クロスアポイントメント制等をはじめとした人事・給与システム改革に係る検証の必要性や、また国立大学及び大学共同利用機関がミッションとして守るべき分野とその分野に対する文部科学省の役割などについても、積極的な意見交換がなされました。このことについても、併せて御報告させていただきます。

【北山委員長】  ありがとうございました。
 それでは、稲永委員の概括・御報告を踏まえて、事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】  資料1を御覧ください。業務実績評価に係る実施要領の策定スケジュールということで、左側に今回のスケジュールを書いてございます。稲永先生からも御紹介がございましたとおり3月3日の総会で御議論いただきました。その後、3月11日に法人向け説明会、3月27日に国立大学協会からの意見を頂きまして、4月24日に評価ワーキングを改めて開きまして、本日の総会に修正案としてお諮りし、お認めいただければ、速やかに各法人に対して通知をするという段取りでございます。
 この3月27日付の国立大学協会からの意見というのは、参考資料4として配布しております。それに対する回答案というのは、机上資料1-1という形で整理をさせていただいております。
 具体的な内容といたしましては、机上資料1-1の4ページを御覧いただきますと、定員超過率の算定方法のところで、長期履修制度を活用する学生について考慮してもらいたいという御意見を踏まえ、定員超過率の除外事項として、計算の留意点として長期履修学生に関する文言を追加したところでございます。
 国立大学協会からの意見は以上でございます。
 資料3を御覧ください。資料3は前回の3月3日の総会から変更した点について、青字でお示ししているものでございます。まず、資料3の1ページの概要のところでございます。稲永先生から御紹介がありましたとおり、大学共同利用機関法人に係る記述を追加させていただいております。また3ページにつきましても、大学共同利用機関法人に関して、同様の記述を追加してございます。
 17ページに別添3という資料がございます。定員超過率の算定方法の部分でございます。(3)定員超過率に丸4として、長期履修学生についての計算の仕方を追加しました。
 20ページ、別添5でございます。附属学校に係る評価につきまして、2の(2)の大学・学部との連携、あるいは21ページ(3)地域との連携において、それぞれ評価の観点を学部等との関係、教育委員会との関係という観点から追加をさせていただいております。
 様式の方に参りますと、基本的には大きな変更はございませんが、例えば資料5-1で申し上げますと、11ページに青字の部分がございます。当初は平成32年度、33事業年度の実施予定からの変更状況という欄だけでしたけれども、33年事業年度の実施状況の欄を設けた方が分かりやすいという御指摘を踏まえ、追加しました。
 それから様式上、同じく14ページでございます。資料3で申し上げました附属学校の評価に関する観点というのも、同様に追加をしてございます。
 以下、資料といたしましては、年度評価に関する資料、あるいは4年目終了時に関する資料がございますが、前回からの変更点というのは、今申し上げたところと同様でございます。

【北山委員長】  ありがとうございました。

 これまでの御説明について、御質問・御意見がありましたら、どなたでも結構でございますが、いかがでしょうか。
 特にございませんか。
 それでは、この第3期、新しい6年の中期目標期間の評価及び年度評価方法等については、資料の案のとおりに決定することでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】  ありがとうございます。
 本実施要領の決定に際しまして大学評価・学位授与機構に対して、第3期中期目標期間の教育研究の評価の実施を要請することになります。その要請の内容につきましては、私に御一任いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて、御審議いただきたいと思います。それでは、事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】  資料10-1をお手元に御用意ください。
 資料10-1では、国立大学法人等の第3期中期目標・中期計画策定に向けた主な流れとして、第3期に向けた今後の作業の流れを書いてございます。
 昨年8月の本委員会総会におきまして御審議いただきました「組織及び業務全般の見直しに関する視点」を昨年9月に各法人に提示をしております。その見直しに関する視点を踏まえ、現在各法人では第3期の中期目標・中期計画の素案の検討を進めてございます。スケジュールといたしましては平成27年度の6月末でございますけれども、最初の素案を提出していただくスケジュールで、現在準備を進めてございます。
 国立大学法人に素案を提出することに先立ちまして、文部科学大臣として「組織及び業務全般の見直しについて」という通知を発することとしておりますけれども、法令上、この文部科学大臣が通知を発するに先立ちまして、本委員会の意見を聴くこととされていることを踏まえ、本日御意見を伺うということでございます。6月末に各法人から素案を出していただきましたら、11月頃までに掛けてその内容等をこの通知を踏まえたものになっているかどうか確認いたしまして、11月の段階で各法人に修正点等があれば通知をすることになります。それを受けて、来年1月に再度各法人から修正案が文部科学省に提出されます。その後財務省協議を経まして、提示・認可を行い、平成28年度の第3期がスタートするという流れでございます。
 具体的な中身につきましては、資料10-2を御覧ください。資料10-2、組織及び業務全般の見直しについての対照表という形にしております。中央の欄に書いてありますのが、今回御覧いただく第2期中期目標期間終了時の見直しの部分でございまして、左側には第1期、6年前のものを書いてございます。右側には、先ほど申しました昨年9月に各法人に発しました見直しの視点の文言を整理してございます。体裁につきましては、前回の第1期のものを準用した形、内容につきましては、昨年9月の見直しの視点を踏まえた形で中央の第2期中期目標期間終了時というものができているということでございます。
 まず第1といたしまして、国立大学法人の現状とございます。1、国立大学の使命、2、国立大学法人のこれまでの取組といたしまして、現在第2期後半3年間を改革加速期間とし、ガバナンス機能の強化や、人事・給与システム改革などに取り組んでございます。一方で国民の期待に応える大学の機能強化をさらに進めていくべきであるということでございます。
 第2といたしまして、組織及び業務全般の見直しの基本的な方向性というのがございます。1、見直しの考え方といたしましては、大学の自主性・自律性には十分配慮した上で中期目標の実際上の作成主体である法人に対して、大臣が見直し内容を示した上で各法人から提出のあった中期目標計画の素案につきまして、その見直し内容が反映されているかどうかを確認することが中心の作業となります。また、基本的な方向性といたしましては、各法人がこれまで果たしてきた役割を引き続き十分に果たしていくとともに、先ほど申しました国立大学改革プラン、あるいは中教審、科学技術・学術審議会等における各種提言を踏まえまして、さらなる機能強化に向けて、特に重視する取組については明確な目標を定めて、その目標を具体的に実現するための手段を策定して、その手段が遂行されているかどうかを検証することができる指標を設定するとともに、より戦略性が高く、意欲的な目標計画を積極的に設定することが求められること、としております。
 第3、国立大学法人の組織及び業務全般の見直し、ここからが具体的な組織見直し、業務見直しに関する内容でございます。第1の組織見直しといたしましては、(1)ミッションの再定義を踏まえた組織の見直しとして、ミッションの再定義で明らかにされた各大学の強み・特色・社会的役割を踏まえた速やかな組織改革に努めること。特に教員養成学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については18歳人口の減少等々を踏まえまして、組織の廃止や社会的要請の高い分野の転換に積極的に取り組むよう努めること、としております。また(2)法科大学院の組織の見直し、(3)その他の組織の見直しにつきましても、昨年の見直しの視点と同様の文言で整理をしてございます。
 5ページに参りますと、第2といたしまして、教育研究、運営等の業務全般の見直しとして、(1)大学の教育研究等の質の向上、教育研究の質の向上でございます。右側の昨年の見直しの視点からの変更点という部分につきましては、アンダーラインをしております。教育研究の質の向上につきましては、3つのポリシーをより明確にするということで、文言を一部修正させていただいております。また、5ページの下の方では、昨年9月の段階では研究に関する記述がございませんでしたので、「また」といたしまして、研究の内容につきまして、「挑戦性」、「総合性」、「融合性」、「国際性」といった要素を踏まえながら研究者の独創性を最大限発揮できる環境の整備に努めるという文言を追加しております。6ページ以降でございます。社会人教育の充実、社会貢献・地域貢献の推進、グローバル化の推進、イノベーションの創出、7ページに参りまして、教育研究資源の有効活用もそれぞれ見直しの視点と同様の文言で整理をしてございます。丸7の入学者選抜の転換につきましても、内容等を変更したのではなく、その後の議論を踏まえた文言に修正しています。そのほか、学生支援機能の充実・強化、法科大学院の機能の充実・強化、附属病院の機能の充実・強化、附属学校の機能の充実・強化、共同利用・共同研究拠点の機能の充実・強化も基本的には見直しの視点の文言を踏まえたものでございますけれども、共同利用・共同研究拠点の機能の充実・強化の部分につきましては、大学共同利用機関との関係等について文言を追加してございます。
 (2)業務運営の丸1、法人のガバナンスの充実の部分では、学内資源の再配分に関する文言を追加しております。また、丸2の人事・給与システム改革の推進におきましては、若手教員の安定的なキャリアパスの構築という文言を追加しております。丸3の財務内容の改善につきましては、見直しの視点では経費の削減、経費の抑制という観点で記述されておりましたけれども、それに加えまして財務データをきちんと分析して運営に生かしていくという表現に変更しております。また丸4、効果的・効率的な法人運営の推進では、管理職等の指導的地位への女性登用の推進という文言も追加しております。10ページに参りまして、国民に対する情報提供の改善、法令遵守体制の充実と研究の健全化といたしまして、見出しに研究の健全化というのも加えてございます。
 第4といたしまして、先ほど御説明をさせていただきました運営費交付金の配分方法の見直しにつきまして、有識者会議で御議論いただきました中間まとめの文言を踏まえた3つの重点支援の枠組みの話、それから学長のリーダーシップをより進めていくための経費の配分の話を加えてございます。また、12ページの(6)におきましては、第2期の評価結果を第3期の運営費交付金の配分にも反映させるという文言も追加してございます。
 続きまして、大学共同利用機関について、担当から御説明させていただきます。
【事務局】  それでは、大学共同利用機関法人分につきましては、学術機関課の方から説明させていただきます。
 資料10-4、資料10-5がこちらの大学共同利用機関法人に該当する部分でございます。先ほど説明がありました資料10-2に対応するのが、資料10-4になりますので、主にそちらの方で説明をさせていただきたいと思います。こちらの作りにつきましては国立大学法人分と同様になっておりますので、真中の欄を御覧ください。国立大学法人とかなり共通する部分が多くございますので、今回の説明では大学共同利用機関法人に係る部分について主に説明させていただきたいと思います。
 こちら大学共同利用機関法人につきましては、今年の1月28日に科学技術・学術審議会の学術分科会、研究環境基盤部会において取りまとめました「共同利用・共同研究体質の強化に向けて(審議のまとめ)」というものがございます。そういったものを基本とし、右側の欄にあるような平成26年9月9日の見直しの視点を時点修正しております。追記したものにつきまして下線を引いております。
 具体的には4ページのミッションの再定義等を踏まえた組織の見直しの部分でございます。国立大学法人と同様にミッションの再定義等を踏まえた組織改革を行うこととしておりまして、大学共同利用機関法人につきましてはさらなる機能強化を図るために、組織流動性の確保、財政基盤の多様性、共同利用・共同研究で得られた成果の可視化と成果の発信などに努めるとともに、自己改革を行うに当たってはその基盤となる組織について4機構共同で設置するなど、その機能の充実・強化に努める旨を追記しております。
 また、4ページ目の一番下のところから5ページ目に掛けまして、共同利用・共同研究機能を高めるための研究環境の向上として、共同利用・共同研究で得られた成果を可視化し、適切に評価・分析することで、今後の共同利用・共同研究体制の改善につなげるよう努めるとともに、学術研究の現代的要請ということで、4つのキーワード、挑戦性、総合性、融合性、国際性といったところを追記しております。また、同じ5ページの一番下の当該分野における中核拠点としての機能の充実・強化というところにおきましては、IR機能の強化により、当該分野の置かれている状況を的確に把握・分析し、今後の目指すべき方向性など根拠に基づく戦略の策定を行い、大学共同利用機関はもとより法人全体のトップマネジメントの強化に努めるということ。また、最適な人員の配置や組織体制の整備に当たっては、時限を設けた組織体制の見直しなどを検討するよう努める旨を追記しております。また、同じページの人材育成機能の充実・強化のところにつきましては、総合研究大学院大学に関する記述を追記しております。
 7ページのところですけれども、(2)のガバナンスの充実においては、経営協議会について関連する研究者コミュニティ以外の有識者を一定程度含めるなど構成の見直しに努めることを追記しております。8ページ目になりますけれども、財務内容の改善について、特に大学共同利用機関法人が主体となる学術研究の大型プロジェクトについては、多額の後年度負担が生じることから、今年度も含んだプロジェクト全体の計画について効率的な運用に向けた取組を積極的に進めるなど、法人としてマネジメントを図る仕組みを構築するよう努める旨を追記しております。
 10ページ目、11ページ目と、こちらも制度改正等の措置ということで、国立大学法人とほぼ同様の記述として運営費交付金の配分方法の見直し等を記載しております。ただ、こちらの10ページの中ほどになりますけれども、最初に参考資料の説明でございましたとおり、支援の枠組みの仕方が国立大学とは異なっております。中段の(1)の丸1から丸3までございますとおり、丸1の方は大型装置等を用いた先導的な研究システムの創出。それから丸2としましては、大学間連携やネットワークの形成。丸3といたしまして、大学全体を支える研究環境基盤の構築というように、大学共同利用機関法人の特性に応じて学術研究全般の研究機能をさらに強化するための3つの重点支援として設けております。
 なお、資料10-5につきましては、資料の説明は省略させていただきます。

【北山委員長】  ありがとうございました。
 それでは御意見・御質問等ありましたら、お願いいたします。

【河田委員】  参考資料1であるように今度から重点支援が1、2、3と3つのパターンになって、86ある国立大学はそれぞれに合わせた形で中期計画を立てるわけですね。それがふさわしくないときは、見直しをする。例えばA大学が2に出したけれども、ここは違うであろうと、1であろうとか。それはいつ、どこで、どのような形で回答をその大学法人に出されるのでしょうか。
【事務局】  3つの重点支援の枠組みという話は、あくまで概算要求上のカテゴリーの話でございまして、今資料10で御説明したものは、中期目標計画全般の話でございます。もちろん、関係性はあるわけでございますけれども、中期目標計画の中において、そのカテゴリーを何か選択するという関係性にはなっておりません。概算要求の中での仕組みとして、3つの重点的な支援の枠組みがあり、それを選択すると、その当該事業については6年間でどこまで達成するのかということは、当然概算要求資料の中にも書いていただきます。そういった指標については、第3期6年間で重点的にやる事業なのですから、中期目標計画にも当然に書かれるであろう、そういう関係性にあるということでございまして、中期目標計画としてどのカテゴリーを選ぶということには、なっていないということでございます。

【北山委員長】  6月末に各大学は中期計画の素案を提出することになっていますので、それぞれの大学は、どの枠組に軸足を置くかという点については、そこで明らかになるということでしょうか。

【事務局】  概算要求のスケジュールと中期目標計画の作成のスケジュールというのは若干ずれておりますので、現在予定しております6月末までに中期目標・中期計画の素案を出していただく段階では、28年度の概算要求の具体的な姿というのはまだ明らかになっていないという段階だと思われます。ですから、6月末以降になる予定の大学からの概算要求時に適宜中期目標・中期計画の追加や、あるいは差し替えという形で同時並行的に進んでいきまして、年度末の認可になると実務的には考えております。
【河田委員】  当事者の学長にしたら、きわめて胃が痛む大変な決断ですね。
【北山委員長】  実務上は6月末が1つの区切りになりますが、中期計画と枠組みの選択は、深く関係しているので、7月以降も、文部科学省と各法人が、話し合いを継続しながら進めることになるわけですね。
【事務局】  はい。
【奥野委員】  関連して、その参考資料の方は、ここから選びなさいと書いてあって、それが説明のあった予算にリンクしている。各法人のミッションは、各法人で決めてよと。もし決めたら、今説明された中期目標にどのように書くかと。予算要求に書いてあるのに、中期目標・中期計画に書いてあるのか、書いていないのかチェックするのが我々委員としてのミッションになるわけですね。中期目標のこれが、このように書いてあって、それが年度計画にどのように生かされていて、出ていないではないですかという我々の仕事なので、よく見ると微妙で、今の資料の例えばこの3つのカテゴリーは書いてあるんだけれども、選べとは書いてないんです。ここが何というか、微妙なところです。
 文科省は選びなさいと書いてあって、予算はこう出しますよと言っておきながら、中期目標は自分で決めればいい、ということですよね。法人が選んだ枠組みについて、委員が是正を求めるというやり取りは想定していない。我々委員には、そういう責任はない、そのような理解でよろしいですか。
【事務局】  概算要求で、法人として重点的に支援をしてもらいたい事項、重点的に実施していきたい事業というのがそこで明らかになるわけでございますので、それは当然にして中期目標・中期計画に具体的に反映されるべきものだと思っています。ただ、中期目標・中期計画はそれだけを書くものではございませんし、様々なものを書く中で、当然に盛り込まれるべきものだと考えています。
 ただ、実際の概算要求のプロセスにおきましては、ある意味大学の要求どおりのものが予算措置されるとも限りませんので、そういったプロセスが年末に向けていろいろあって、具体的な中期目標・中期計画の内容や達成目標に影響はあると思います。そこは適宜大学と連絡を取りながら進めていきたいと思っております。その概算要求がきちんと中期目標・中期計画に反映されていることは、もちろん事務的にはチェックをしますし、当然にして盛り込まれていると我々は理解しています。
【北山委員長】  よろしいですか。
 それでは、この国立大学法人等の組織及び業務全般の見直し(案)については、本委員会として特段の意見なしとして進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「意義なし」の声あり)
【北山委員長】  それでは、仮に今後、本案に変更があった場合などにつきましては、私に御一任いただきたいと思います。
 なお、本件の国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しを、今後大臣通知として各法人、大学にお示しする際に、この国立大学法人評価委員会の委員長として、第3期中期目標・中期計画の策定に当たっての考え方や、前回の総会で御意見があった法令遵守等の徹底、それから公財政支出の充実を強く求めていくことを盛り込んだ所見を公表したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは次に、第3期の中期目標・中期計画の審議について御議論いただきたいと思います。資料11に基づいて、事務局からの説明をお願いいたします。
【事務局】  資料11-1を御覧ください。資料11-1は、ワーキンググループを1つ新たに設置させていただきたいという資料でございます。今ほど議事の2つ目で資料10-1のところでも御説明をさせていただきましたけれども、6月末を目途に各法人から中期目標計画の素案というのを提出していただきまして、11月頃までに修正があれば修正意見を出すということ、そのチェックをしていただくワーキンググループの設置をお願いしたいというのが、資料11-1でございます。
 体制といたしまして、第3期の中期目標・中期計画については、国立大学法人分科会、それから大学共同利用機関法人分科会において審議をする。それぞれの分科会の下に中期目標・中期計画に関するワーキンググループを設置するとしております。
 審議の観点といたしましては、第3期中期目標期間を見据えた適切なものとなっているか、これは今ほど御議論いただいたものでございますけれども、各法人に通知予定の「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」に示す見直し内容が適切に反映されているか等について、専門的な観点から審議を行うこととしております。構成員につきましては、分科会長の指名する委員、臨時委員又は専門委員としております。
 資料11-2は、その確認に当たりまして、どのような観点から確認をするかということについて整理したペーパーでございます。1番目はこれまでの前提条件を様々書いてございまして、2番目といたしまして、このような制度等を踏まえ、第3期における中期目標及び中期計画の素案については、第2期と同様に大学等の意向を尊重し、文部科学大臣としては以下について修正等を求めることといたしまして、(1)から(4)までございます。
 (1)は、法律改正を要する事項など、文部科学大臣限りでは実施することができないため、文部科学大臣として中期目標に記載することにより責任を持って大学にその実施を求めることができない記述についての修正。それから(2)といたしましては、財政上の観点からの修正。(3)につきましては、今ほど御議論いただきました通知に示した内容に鑑み、修正等の必要があるもの。(4)は法令違反又は社会通念上著しく妥当性を欠くと認められる記述の修正としております。
 また、なお書きといたしまして、中期目標・中期計画の内容が国立大学法人等の機能を明確化し、その目指すべき方向性が明らかになっているか、また事後的に検証可能な具体的なものとなっているかを確認し、必要に応じ意見等を求めることも、付記してございます。
 説明は以上でございます。
【北山委員長】  第3期中期目標・中期計画の素案が6月末に出てきますが、まずこのワーキンググループで審議されるということですね。
【事務局】  そういうことになります。
 実際11月に各法人に意見を出すに当たって、もちろんまた本委員会にお諮りするわけですから、本委員会にお諮りする前の作業のワーキンググループをこの11-1で設置させていただきたいという趣旨でございます。
【北山委員長】  ワーキンググループの委員は分科会長が指名することになるのですが、結構ハードな作業になりますよね。
【事務局】  資料の整理はもちろん事務局でさせていただきますけれども、その方向性や確認はワーキンググループでしていただくことになろうかと思っています。
【北山委員長】  年度評価の際はいくつかのチームに別れると思いますが、今回のワーキンググループは、1つだけ設置するということでしょうか。
【事務局】  年度評価のときのような8チームということではなくて、大学分科会として1つのワーキンググループと。
【北山委員長】  何か御質問・御意見ございますか。
 よろしいですか。
 では、この第3期の中期目標・中期計画の審議体制、今御説明いただいた及び修正の観点等については、このような内容で進めていくことにさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】  ありがとうございます。
 それでは、次に第2期中期目標期間の教育研究の評価方法について、大学評価・学位授与機構から御報告を頂きたいと思います。それでは、評価機構の岡本理事にお越しいただいておりますので、御説明をお願いいたします。
【岡本理事】  よろしくお願いいたします。
 お手元にある資料12というものがございますので、これを御用意いただければと思います。
 それから併せまして、机上資料というものがございまして、机上資料の2から先がこの第2期の目標に関する資料でございます。評価実施要項、実績報告書作成要領、評価作業マニュアル、その次がQ&Aとして並んでおります。 それでは、資料12に沿って御説明をさせていただきたいと思います。今から御説明するのは、今まで議論をしていた第3期ではなくて、第2期、来年度行われる第2期の中期目標期間の教育研究の状況の評価に関する御報告でございます。
 まず、資料12を1枚おめくりいただきまして、2ページでございます。2ページには中期目標期間評価の仕組みを記載しております。中期目標期間評価のうち、教育研究面の評価は専門的な観点からきめ細かく評価を行う、ピアレビューで行うということで、本委員会の要請に基づいて、私どもが実施するということにしております。その結果をこの委員会、文部科学省の国立大学法人評価委員会に御提出させていただくという手順で進んでまいります。
 3ページを御覧ください。これが教育研究の評価のスキームでございます。左側に中期目標の達成状況に関する評価、右側に学部・研究科等の現況分析となっております。私どもではこのオレンジ色で囲まれた部分を担当することになっておりまして、中身は中期目標の達成状況のうち、教育研究に関すること、及び学部・研究科の現況分析に関することとなっております。これは左側の方がもちろん中期目標の達成状況を見るわけで、右側の方は定められた各部局ごとに見ていくということでございます。教育については、分析項目が2つ、研究については2つ。それぞれのところにまた観点等が付いているわけですが、実際としては教育についても研究についても、それぞれの水準を4段階で評価すると。併せて質の向上度も4段階に評価することになっております。私どもが本委員会からこの教育研究の評価を依頼されたときに、達成状況の評価を現況分析の結果を十分に活用しつつ行うことが要請の一つとしてありました。それにつきましては後ほど説明いたしますが、実際には現況分析と中期目標期間の評価を時間的にずらして行うことで対応してまいりたいと思っております。
 そういうことも含めまして、早速ですが4ページを御覧いただければと思います。これは当面のスケジュールでございます。これまでこの資料12に基づきまして全体の構造を国立大学の担当者等に繰り返し説明してきたところでございますが、5月に国立大学協会の支部会議というのが各地で行われておりました。その際にすべての学長に改めて説明を重ねてきてございます。さらに6月から7月に掛けまして、今度は実務担当者にお集まりいただきまして、東京と大阪で説明会を開催して、細かいところを説明する予定になっております。年が替わりまして年度の終わり、今年度の1月から3月には評価者、実際に評価される先生方にお集まりいただきまして、評価者向けの研修会を開催して、評価に関する理解を深める、共通理解を図るということをさせていただく予定です。
 いよいよ来年度、評価実施年度におきましては、先ほど申し上げたとおり現況分析結果を達成状況に十分活用するために、第1期より1か月早く5月末には部局ごとの研究業績を記載した研究業績説明書を御提出していただくことにしております。6月末には各法人から達成状況報告書と現況調査表を提出していただくことになります。その後、機構の方で評価者による書面調査等を行うわけですが、このときも先ほど申し上げましたとおり現況分析と中期目標の達成の評価を時間的にずらしまして、大学とのやり取りも含めて中期目標の達成状況については現況分析が活用できるようにしていくことになっております。その後、機構におきまして、書面調査を実施いたします。
 その後1月にヒアリングを実施します。前回1期目のときには訪問調査を行っていたわけですが、はっきり言うと86か所も一遍に行くと何が起きるかわからない。台風の1つも来たらどうなるのであろうと。不思議と8年前は1回も来なかったという。そういうことは余り期待できない、というだけではないのですが、ヒアリングを実施したいと思っております。ヒアリングを実施に際しては、将来的には例えばテレビ会議を活用するなど、そういう方向に進んでいくことになろうと思います。ヒアリングにおきましては、具体的にこちらからは達成状況の書面調査のときに、どうしても必要な資料等は追加でお願いするにしても、どうしてもきちんと伺っておきたいことを大学に聞くということですので、テレビ会議でも可能かなと。だんだんそういう方向に行くであろうということで、過渡期的な試しをやっていきたいと思っております。
 2月の下旬から3月上旬に掛けて、評価報告書を大学にお示しすると。そうすると、意見申し立て等もございますので、その機会を設け、その後3月中旬から4月に掛けて評価報告書を確定し、この委員会に提出させていただくと。併せて各大学と社会に公表するという手順で進んでいくことになろうと思います。このように進んでいく。
 続きまして、5ページを御覧ください。5ページには先ほど申し上げている中期目標の達成状況に関する評価と、学部・研究科等の現況分析について区別が書いてございますが、これを少し詳しく説明させていただきます。
 そのためにまず、6ページにお進みください。6ページの方は中期目標の達成状況に関する評価が書いてございます。その仕組みは下の表のようになっております。このうち、ずっと見ていきますと左側のところに中期目標ということで、小項目というのがございますが、これは中期目標の中の具体的な目標を表し、あと中項目、大項目というふうにくくられていくということでございます。各小項目には中期計画がいくつかあるという構造になっております。
 そこで、お手元に置いていただいている机上資料3を手に取っていただいて、24ページを開けていただければと思います。 ここには、大学が提出する中期目標の達成状況報告書のイメージが書かれております。それぞれの中期目標・中期計画の実施状況を書いていただくのですが、それに先立ちまして、法人の特徴として基本的な目標、法人の個性の伸長に向けた取組の内容をお書きいただくことになっております。特にこの個性の伸長に向けた取組の欄は、第2期目の評価で初めて取り入れたところでございます。これは個性の伸長に向けた取組を積極的に評価していきたいと考えておりますので、重要な中期計画についてここで明示をしていただき、そのような中期計画においてもしも実際に、例えば教育であれば教育を行っているいろいろな部局があるわけですが、現況分析の方で記載されているよい取組は、中期目標や中期計画の自己分析でも取り上げることができるように大学にお願いしてございます。リンクを張っていただいて、具体的にこの計画についてはこの部局でこのようなことをやっているというふうにしていただければ、そちらの評価を参照しながらやっていくことにしてございます。これは具体的な、先ほどの活用を申し上げたものの一つでございます。
 再び資料12にお戻りいただきまして、今度は7ページでございます。7ページは達成状況の評価方法が書いてございます。評価は法人が提出する達成状況報告書を基に、中期計画を4段階で評価をいたします。そこに書いてあるとおり、「不十分」「おおむね良好」「良好」「非常に優れている」というふうに4段階で評価いたします。この際各法人におかれても自己評価、自己判定をしていただくのですが、自己判定は3段階で、「不十分」か「おおむね良好」か「良好」で評価していただくことになります。実際に評価者が見たときに、その中期計画について非常に進捗状況が優れた、例えばエビデンスがあると。先ほど申し上げたみたいに、非常にそれが個性の伸長に向けた取組でいい取組がある。具体的に現況分析の方でこのようなものが取り上げられているということがございますと、そのグッドプラクティスとともに評価が4になるという仕組みになっております。その際、法人が特に重視している分については、先ほどの個性の伸長に向けた取組として書いていただいて、それを踏まえて評価することになります。
 また、これは本委員会から戦略性が高く意欲的な目標計画について積極的に評価してほしいという要請がございましたが、それにつきましては、文章上、あるいは数値上と言ってもいいのですが、目標が達成できていないからといって、直ちに達成状況が不十分であると判定することはしないことにしております。プロセスや内容等を考慮して、積極的に評価することになっております。その後、中期計画の段階判定を点数化して、その結果を小項目、中項目、大項目と順次積み上げていく仕組みになっております。
 続いて、今度は8ページを御覧ください。8ページは、今度は現況分析でございます。下の表にございますとおり、ここにおいては教育と研究に関して、それぞれ分析項目を2つないし1つ置いております。これにつきましては、本委員会からの要請に、現況分析は大幅に簡素・簡略化し、法人の負担軽減に努めることということがございましたので、1期目のときは、実は教育の方は5分析項目10観点ございましたが、それをまとめたということでございます。各法人におかれましては、その法人の部局の非常に特徴的なものを選んでお書きいただくことになろうと思っています。大学においては、各部局が想定する関係者の期待に応えているかどうかという視点で、観点ごとに自己分析を行います。
 さて、それでもう一回机上資料3を手に取っていただいて。今度は28ページを御覧ください。この28ページですが、教育の水準の観点ごとの分析に当たっての留意点等というページがございます。これは大学において自己分析をするときの参考のために、全分野共通で観点ごとにどのような点が記述内容の例となるかを示しているわけでございます。もちろん上の枠の中に書いてあるとおり、これは例示であり、示された内容すべてについて必ず書くというものでもありません。それに加えまして、当機構では調査研究の一環として、第1期の評価結果や各種の答申、提言等、それと分野ごとの特性を踏まえて、さらに詳しい参考例を分野別に取りまとめております。その一例が、この机上資料6にございますので、後ほどお読みいただければと思います。これは評価をされる先生が、評価をするときの参考資料としてお使いください、ということにしております。これは各分野ごとで、現在人文科学、理学、工学、農学、保健についてはすでに公表してございます。さらに残りの分野として、社会科学、教育についても検討を進め、その結果を公表するということでございます。参考資料6にはこのうち先ほど申し上げた人文科学と工学の例が載っております。この参考例は評価者に向けた参考資料でありますが、法人においては自己評価作業のときに参考にしていただくことを想定しております。すでに公開しております。ただ、これはあくまでもこれは参考資料であり、評価者や法人を縛るものではないということは、繰り返し後ほどお読みいただければ分かりますが、繰り返し書いております。実際にこのような例があって、このようなことを気にしながら書いていただきたいということのあくまでも例であるということでございます。
 今度は9ページにお戻りいただきます。9ページは学部・研究科等の現況分析の評価方法が書いてございます。評価方法としては御提出いただく現況調査表を基に、評価者は教育水準の観点ごとに3段階で判定します。それを分析項目の判定のときには、4段階で判定を行うことになっております。これはよい取組や非常に他法人に影響を与えるようなものがあったときには、積極的に評価を上げていくということでございます。また、第1期中期目標終了時点から第2期中期目標終了時点までの質の向上度を、現況調査表に記載していただき、質の向上度や教育水準の判定などからこれも4段階で判定することにしております。これも、質の向上度は法人について自己判定はしないのですが、先ほど申し上げたみたいに、質の向上度が非常に優れたもので、例えば大きく改善、向上している、又は高い質を維持しているという具体のエビデンスが部局にある場合には、これは中期目標達成の状況の評価にも反映していく作りにしております。
 最後に10ページを御覧ください。10ページはこのような評価の体制でございます。機構には、国立大学教育研究評価委員会が設置されております。この下に達成状況判定を行う達成状況判定会議、現況分析を行う現況分析部会、及び現況分析部会の中に研究業績の判定を行う研究業績水準判定組織を設置いたします。ここに書いてございますように科学研究費補助金の分類による分割を想定し、現況分析の部会は人文、社会科学、理学等々で10。達成状況は8つのグループ。東の大規模大学等々の8つということにしております。また、これに評価者を配置して評価作業に当たりますが、グループや部会間の調整を行うために運営委員会を設置して行うということでございます。今、大勢の評価者の先生方をお願いしてございます。大学の方からは国立、公立、私立大学からの多くの方、学協会含めて推薦していただいて、そういう方々を中心に評価者を今選定してございます。 長くなりましたが、説明は以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。
 大学評価・学位授与機構の方から、詳しい御説明を頂きました。せっかくの機会でございますので、大学評価・学位授与機構についての全般的な事項も含めて、御質問等ございましたら、どなたでもどうぞ。
【河田委員】  御努力はよく分かるのですけれども、例えば机上資料3のところで28ページを見ますと、「教育水準」の測定をする場合にその観点1-2の「教育内容・方法」とあって、記述内容の例として、「国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫」というのが3つ目の丸に書いてあります。それを今度、机上資料6のこれは工学系かもしれませんが、6ページを見ますと、一番下の学生の主体的な学習を促すための取組に関する例として、アクティブラーニングと単位の実質化ぐらいしか書いていない。失礼ですが、私学の場合であるならば、例えばナンバリングを敷いているか、キャップ制という形で履修登録を何単位に抑えているかというところまで教育実施上の工夫を質問いたします。驚いたことに、某国立大学では40単位、あるいは45単位を1年間に取ることが可能になっています。そうすると3年間で卒業要件の124単位以上が取れる。もちろん卒論などは取れないようにしてあるのですが、そういうような楽な大学もある。ですから、そういう履修制限がどれぐらいしてあるのかをチェックする必要があります。それから成績評価はきちんと本式のGPAを使っているのか。それからポートフォリオを実施しているのか。もう少しきめの細かな判定をしていただかないと、私も各大学の学長や執行部の先生方からヒアリングさせていただくときに、ナンバリングを実施していますかと質問すると、実施しているという回答があっても1学部、1学科でやっていたりというのが実情ですね。ですからもう少し、せっかくこれだけ評価をなさっているのですから、まさに国立大学の教育の質を保証するためにも、もう少し細かな評価をしていただければありがたいなというのが、正直な感想でございます。
【岡本理事】  ありがとうございます。実際の評価はそのように行うつもりでございます。先ほど申し上げたとおり、この例のところが大ざっぱなものしか出ていないのは、むしろ表紙のところにここに書いていないような例を、エビデンスをもって書いてくれということを言っています。通常このようなことは普通によく行われているということなので、このまま書いても現実には評価者の先生方は分からない。GPAを使っていますと言ったら、どのように使っているのか。これエビデンスレベルの評価ですから、こちら側からも資料はもちろん求めますし、河田先生のおっしゃる方向に私どもとしても是非持っていきたいと思っております。
【北山委員長】  ほかにいかがでございますか。
 教育研究の評価者について、人数としてはどの程度の規模なのですか。
【岡本理事】  科学研究費の分析単位に基づいた分野毎に大勢の方に評価をお願いすることを踏まえると大体1,000人の規模だと考えております。
【北山委員長】  よろしいですか、皆さん。
 はい、どうぞ。
【森山委員】  今「科研費の」とおっしゃったのは、この評価は科研費とはリンクしているものではないと理解していますけれども、どのような意味で科研費のことをおっしゃって、1,000名とおっしゃったのでしょうか。
【岡本理事】  すみません。科学研究費の方に分科・細目というのがございまして、例えば物理学であればこのような分野と分類されております。研究業績を出していただくときに、この研究業績は科研費でいうとどこに当たるかというのを書いていただいて、評価する側もそちらに対応して、評価者、いわゆるペーパーレビューをする方を付けていくということで。科研費の中身を見るわけではないですが、分野を科研費の分科・細目に沿って研究業績を分けると。そのために、そうすると分科ごとに2人ずつだと相当500人や600人になるので、先ほどの人数になるという。科研費の中身を見るのではなくて、ただ分野の分類をしなければいけませんので。
【森山委員】  科研費の評価者とは全く別の評価者ですね。
【岡本理事】  別です。全く別です。
【森山委員】  評価におけるカテゴリーは科研費のカテゴリーを使って行われると。また、1,000名というのはその科研費も相当の評価者が動員されているはずで、それとは別の方々が、ということですね。
【岡本理事】  そのとおりでございます。
【森山委員】  はい、分かりました。
【北山委員長】  よろしいでしょうか。
 それでは、この御説明の件についてはこれまでとしたいと思います。岡本さん、ありがとうございました。
 最後に今後の日程等について、事務局からお願いします。
【事務局】  次回の総会の日程につきましては、また先生方の日程を確認、調整させていただきまして、改めて御連絡をさせていただきます。
【北山委員長】  それでは、本日の総会はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。

── 了 ──

 

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-- 登録:平成27年07月 --