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国立大学法人評価委員会(第50回) 議事録

1.日時

平成27年3月3日(火曜日)15時00分から17時00分

2.場所

文部科学省 東館3階 3F1特別会議室

3.議題

  1. 第3期中期目標期間の評価及び年度評価方法等について
  2. 第2期中期目標期間評価に係る大学評価・学位授与機構が行う教育研究評価における現況分析の単位について
  3. 第2期中期目標変更原案及び中期計画変更案について
  4. 国立大学法人評価委員会が処理することとされている事項の分科会及び部会への付託について
  5. その他

4.出席者

委員

(委員)
北山委員長、市川委員、稲永委員、大滝委員、河田委員、桐野委員、佐野委員、早川委員、日比谷委員、深見委員、藤沢委員、前原委員、水野委員、
(臨時委員)
小林委員、田中委員、巻之内委員、森山委員、山田委員

文部科学省

吉田高等教育局長、常盤研究振興局長、関文教施設企画部長、德久総括審議官、義本審議官、佐野審議官、安藤審議官、豊岡国立大学法人支援課長、木村学術機関課長、吉田国立大学法人支援課企画官、三浦国立大学戦略室長、手島大学病院支援室長

5.議事録

【北山委員長】  それでは定刻になりましたので、第50回の国立大学法人評価委員会総会を開会いたします。遅れてお越しになる委員の方もいらっしゃいますが、定足を満たしていますので議事の進行に入ります。
 本日は、第3期中期目標期間の評価及び年度評価方法など、計4件について御審議いただきます。
 まず、事務局から配付資料の確認をお願いします。
【事務局】  失礼いたします。
 お手元の議事次第をめくっていただきますと、配付資料の一覧が付いてございます。まず、配付資料の1番からそれぞれ資料の右肩に資料番号を振ってございます。配付資料1、2、3が縦型、配付資料4-1、4-2、5-1、5-2は、A4の横型の資料になってございます。また、資料7が縦型になりまして、資料8-1、8-2が、様式の資料ということで、ここまでが一つ目の議事の資料になります。それから、資料9、資料10は、それぞれA4の1枚物、資料11が、A4横の様式のもの、これが二つ目の議題の資料ということでございます。資料12といたしましては、中期目標・中期計画の変更案の資料、資料13は、部会に付託された事項の審議結果についてという1枚物、それから資料14は、評価委員会が処理することとされている事項の取扱いについてという資料、A4横型でございます。資料15は、平成25年度評価結果についての意見と今後の対応ということで、横型の資料でございます。それから参考資料といたしまして、参考資料1から5まで、それぞれ右肩に資料番号を付して御用意させていただいております。不足等ございましたら、事務局までお申し付けください。
 以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。
 なお、本日の会議は公開となっております。
 それでは議事に移ります。
 初めに、先ほどありました第3期中期目標期間の評価及び年度評価方法等について御審議いただきます。本件につきましては、年度評価及び中期目標期間の評価に関するワーキンググループにて議論していただいておりますので、その検討状況などについて、稲永委員から御報告をお願いいたします。
【稲永委員長代理】  ありがとうございます。
 年度評価及び中期目標期間の評価に関するワーキンググループにおきましては、第3期中期目標期間の評価の基本的な在り方について検討し、これまでの評価や国立大学改革プラン等を踏まえて、更に法人の負担軽減にも配慮しつつ、各法人の機能強化の方向性や役割に応じた適切な評価ができるよう、2回にわたり検討を進めてきました。
 第2期の実施要領からの主な変更点としましては、評価に際して、世界最高水準の教育研究の展開や、全国的な教育研究の展開、あるいは地域活性化の中核的役割を担う取組等、法人の多様な役割に応じて適切に評価を行うことを明記しております。また、国立大学法人法の改正に伴い、4年目終了時に暫定的な評価を行うこととしております。併せて第2期においては、3年目終了時に行っていたいわゆる共通の観点の確認についても、4年目終了時に実施することに変更しています。
 共通の観点については、各法人が共通に取り組む必要があり、かつ本委員会、国立大学法人評価委員会が特に確認する必要がある事項について確認することと新たに位置付けまして、内容も精選しております。確認事項例としては、内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況、更には研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況等を挙げております。
 今回お示しする素案は、現時点におけるワーキンググループの議論を集約したものであります。今後については、国立大学運営交付金の検討会と、共同利用に関することの検討が重要かと考えております。例えば大学共同利用機関等の評価に当たっての配慮事項、大学の枠を越えた共同利用、共同研究の重要性などについて、更に議論を深めることが必要と思っています。もちろん本日これから行われます御議論を踏まえて、更なる検討を続けていきたいと考えております。私からは以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。
 それでは続いて事務局から御説明をお願いします。
【事務局】  それでは資料1から御説明をさせていただきます。資料1は、今から御議論いただきます第3期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領の今後のスケジュールの案をお示ししたものでございます。
 左側に第3期といたしておりまして、昨年の9月9日に、本委員会でも御議論いただきました組織及び業務全般の見直しに関する視点と、中期目標・計画のいわゆるひな形を通知いたしておりまして、各大学におきましては、現在この二つを基に、第3期中期目標・計画の検討が進められている現状でございます。現在各大学に6月末までに中期目標・計画を御提出いただきたいというようなスケジュール感で進めていただいているわけでございますけれども、実績評価に係る実施要領につきましても、各大学の中期目標・中期計画の提出以前にお示しをすることによって、中期目標・計画の検討に資するというスケジュール感で進めております。第2期のスケジュールが参考として右側に書いてございますけれども、各法人から中期目標・計画の素案を出していただいた後に評価の実施要領を示すということで、若干後先になってしまった反省も踏まえまして、第3期に向けては、できるだけ前倒してスケジュールを進めていこうと考えております。今、稲永委員から御説明がありましたとおり、1月26日、2月17日に、評価ワーキンググループを2回開催していただいております。それから本日総会ということでございまして、この後、各法人に向けまして説明、あるいは御意見を頂いた後に、再度、評価のワーキンググループで御議論いただきまして、改めまして5月の総会でお諮りをしたいというスケジュール感で考えているところでございます。
 資料2に参ります。資料2の1枚目に実施要領の概要ということで、何点か書いてございますけれども、この概要につきましては、今、稲永委員に御説明していただきましたので、めくっていただきまして3ページ目、具体的な中身の御説明をさせていただければと思います。
 3ページ目、左側に第3期の素案、右側に第2期、現在のものが書いてあるわけでございますけれども、変更点を赤で示してございます。最初に、国立大学法人評価においては、各法人が強み・特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みを構築し、機能強化が図られたかという視点が重要であるといたしまして、世界最高水準の教育研究の展開や、全国の中心的な教育研究の展開、地域活性化の中核的な役割を担う取組等、法人の多様な役割に応じて、適切に評価を行うということを最初に追加をしているところでございます。
 4ページに参りますと、これは変更点ではございませんけれども、最初のポツでございます。各法人の質的向上を促す観点から、戦略性が高く、意欲的な目標・計画は、達成状況のほかに、プロセスや内容を評価する等、積極的な取組として適切に評価するという考え方は、第3期においても踏襲したいということでございます。その下、共通の観点についての記述でございます。各法人が共通に取り組む必要があり、かつ国立大学法人評価委員会が特に確認する必要がある事項については、共通の観点として位置付けまして、取組状況を評価するとしております。また、その下でございますけれども、共通の観点というのは、法律の文言を引用しておりますので読みにくいですけれども、4年時終了時の評価の際と、6年目終了時の評価の際、2回において行うということが書いてございます。また、その下におきましては、評価に当たっては、評価作業の負担軽減に配慮するという文言も追加してございます。
 5ページに参ります。まず(1)項目別評価といたしまして、①の教育研究等の質の向上でございます。教育研究につきましては、大学評価・学位授与機構が専門的な観点から評価をすることになっておりまして、アの大学評価・学位授与機構が行う評価のところには、先ほど最初に申し上げました様々な機能、世界最高水準の教育研究の展開等の機能について適正に評価をするという文言を追加してございます。また、その下でございますけれども、これは第2期のときに、教育研究の水準及び質の向上度としておりました文言を、質の向上の状況を含む水準を評価するとしています。中身として大きな変更を意図したものでございませんけれども、文言の整理として、一律にこのように今回は変更しているところでございます。
6ページに参ります。6ページには、5段階の評定がございますけれども、これも第2期と同様、大学評価・学位授与機構で行うことになってございます。
 それから、イといたしまして、評価委員会における検証がございまして、右側第2期の方を御覧いただきますと、真ん中辺でございますけれども、中期計画の記載事項ごとに、「自己点検・評価(ウェイト付けを含む)の妥当性も含めて」という文言がございますけれども、括弧のウェイト付けというのを、第3期につきましては廃止しようということで、原案を作成しているところでございます。ウェイト付けが何かということにつきましては、本日の参考資料1を御覧いただければと思います。各法人が中期計画、あるいは年度計画の項目ごとに重み付けが違う場合に、法人がウェイトを付することが可能ということになっておりまして、どれぐらいの法人がウェイト付けをしているかというのが、一覧でございます。第2期の中期目標期間におきましては、1ないし2法人がウェイト付けを実施しています。裏をめくっていただきますと、ちょっと小さくて見にくいんですがイメージを御理解いただくということで、コピーをいたしました。これは、組織運営の改善に関する目標に関する計画の中で、大学としては6項目計画を立てているわけでございまして、そのうちの上の方のブロックでいうと三つ、下のブロックで一つウェイト2としております。6項目の計画に対して、4項目ウェイト2ということにしておりますので、ウェイトの総計は10ということになりまして、評定の際に考慮される、これがウェイトということでございますけれど、実際取り入れている法人数が極めて少ないこと、実際の評定に影響した例がこれまでないということも踏まえまして、また、むしろ計画のウェイトというよりは、具体的な中身、評価が可能となるような具体的な数値目標等を書いていただく、あるいは戦略的、意欲的な目標計画を立てていただくことの方が重要であろうということになりまして、ウェイト付けというのを第3期から外してはどうかという原案になってございます。
 またお戻りを頂きまして、資料2の7ページでございます。7ページの真ん中あたりでございます。ウの評価委員会における評定の中で赤字がございます。平成24年度補正予算(第1号)を、産業競争力強化法の規定による出資等と、文言を言い換えております。中身が変わるものではございません。
 7ページの下の方から、業務運営・財務内容等の状況ということが2番目でございまして、アの法人による自己点検・評価のところから8ページに掛けてずっと赤字で書いてございますけれども、これは、4年目終了時における評価と、6年目終了時における評価というのを分けて書いているということでございまして、具体的な中身に大きな変更があるものではございません。進捗状況管理につきましても、中期計画を上回って実施しているという「4」の評定から、中期計画を実施していない「1」という評定まで、進捗状況の評定については第2期と同様ということにしております。
 9ページに参ります。評価委員会による評定の中の二つ目のポツで、収容定員の充足率について、90%以上になっているかどうかという点について追加をしておりますが、これは次のページ、10ページの第2期の右側の方を御覧いただきますと、記載場所を変更したということでございますので、新たに追加したものではございません。
 10ページ、第3期の左側、(2)全体評価には、先ほど申しました戦略性が高く、意欲的な目標・計画については、進捗状況、プロセスを管理する、確認するということでございますので、進捗状況の確認も踏まえ、全体評価としても記述するということにしてございます。
 11ページはスケジュールがございますけれども、これも4年目終了時の評価、6年目終了時の評価ということで、2段に分けて書いてございます。
 13ページからが、先ほども御説明ございました共通の観点、別添1が共通の観点でございます。第2期までは、各法人が最低限実施する必要があることについて確認をするという位置付けでございましたので、例えば、これは赤で見え消しになっていて見づらいんですけれども、従来の1番の業務運営の改善及び効率化の中では、四角でくくりまして、「戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか」ですとか、真ん中辺ですけれども、「外部有識者や監査機能の充実が図られているか」というような、最低限実施しているかどうか確認するという観点になっています。「何々をしているか」ということに対して、している、していないという確認の仕方だったわけでございますけれども、今回から位置付けを変えまして、評価委員会として特に確認する必要があるという事柄につきまして、例えばガバナンス改革といたしましては、法律上、体制を整備するということはもう求められているわけでございますので、体制が整備されているかどうかということではなくて、体制を整備した結果、きちんと大学運営に反映されているのかどうかということについて確認をする。あるいは、内部監査、内部統制の機能がきちんと果たされているのかどうかというような観点から確認をする。また、2番の財務内容につきましても、もちろん経費の効率的な使用というようなことも重要ではありますけれども、財務諸表、財務分析の結果が、翌年度の予算配分等にきちんと反映されているのかどうかという観点から確認をする。また、最後の法令遵守、研究健全化ということにつきましても、ガイドライン等を踏まえまして、体制を整備するということは最低条件として求められているわけでございますけれども、単に体制を整備したということだけではなくて、それが実際にどのように運用されているのかという観点について確認することなどにつきまして、法人評価委員会の共通の観点としてはどうかということになっております。
 17ページからは別添2でございます。これは、教育研究の評価をするに当たって、部局ごとの教育研究の状況を評価していただくわけでございますけれども、その単位の考え方についてでございます。いろいろ赤字が入ってございますけれども、基本的には、学部・研究科等、あるいは全学共通の施設、共同利用・共同研究拠点等を単位とするという基本的な考え方に変更はございません。
 21ページからは別添3といたしまして、定員超過の確認・指摘方法でございます。定員超過の確認といいますのは、例えば1(3)の記載事項、例えば、留学生ですとか、休学者等については外した上で定員超過率を計算します。それから2の定員超過の状況の確認・指摘におきまして、これまでは130%の目安を上回っている学部・研究科等がある場合に、その理由等を確認することになっておりましたが、今回は130%が110%を目安に変更しているところでございます。
 23ページからの別添4、別添5につきましては、それぞれ附属病院、それから附属学校の評価についての変更でございますけれども、これも6年前の観点から、より重要と思われる観点について、アップデートしているという変更点でございます。
 資料3は実施要領を新旧対照表の形ではなくて、新たな素案という形にしたものでございますので、説明は省略させていただきます。
 資料4-1、4-2が、国立大学法人と大学共同利用機関法人の6年目終了時の報告書の様式でございます。
 4-1をおめくりいただきまして、2ページのところには、先ほど稲永委員にも御紹介いただきました共同利用・共同研究体制の強化に向けてという審議のまとめの観点について、追加しているところでございます。
 また、めくっていただきまして3ページには、先ほど実施要領のところでも申し上げました戦略性が高く、意欲的な目標・計画につきましては、ここで抜き書きをしてまとめて記述をしていただくということにしております。極力大学の負担を軽減するという観点から、例えば4年目終了時のときに1回評価をしているわけでございますので、その際に平成32、33事業年度、5年目、6年目の実施予定というのを書いていただくわけでございますけれども、そこから何が変わったのかということを書いていただく、それから平成33年度に何をやっていたのかということを書いていただくことを通じて、4年目終了時の評価の実績を極力活用しつつ、6年目の評価、平成33年度の年度評価も一つの様式で実施できるようにという形で整理をしているところでございます。
 資料5-1、5-2は、順序が後先になりましたが、4年目終了時に行うための実績報告書の様式でございまして、これは、今まで4年目終了時、第2期においてありませんので、全く新しく追加する様式ということで、全て黒の表記になっておりますが、全て新規ということでございます。
 資料4-1のところでの御説明が多少分かりにくかったかもしれませんけれども、資料5-1の4ページを御覧いただきますと、まず、平成31年度事業年度の評価をするための実施状況を書いていただき、それに加えて、平成28から30年事業年度、28、29、30の3年間分の実施状況を書いていただく。これで4年間の実施状況というわけでございますけれども、更にその右でございます。5年目、6年目の予定についても書いてくださいということにしておりまして、その5年目、6年目の予定も含めた形で、中期目標期間の進捗状況について自己評定をする様式になっているところでございます。そのほかの部分につきましては、基本的には第2期と同じ様式になっておりますので、説明は省略をさせていただきます。
 資料6、資料7、それから資料8-1、8-2につきましては、年度評価に係る実施要領及び様式等でございますが、基本的には今説明申し上げました中期目標期間の実施要領及び様式を年度評価に落とし込んだだけでございますので、御説明することは省略させていただきます。
 事務局からは以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。
 御質問、御意見があれば、どなたからでもお願いいたします。
 水野委員。
【水野委員】  ありがとうございます。
 御説明ありがとうございました。官民イノベーション部会で、官民イノベーションプログラムの進捗状況を議論した際に、部会の委員の間で一つ議論になりましたのが、進捗状況の四つの基準で中期計画を十分には実施していないというのが、10ページの中期目標期間の判断基準目安の数値を類推すると、要するにこれが90%未満で、中期計画を実施していないのがゼロだとすると、1%から90%までは2に当たることになって、非常に評価のバンドとして広くて、正確に評価ができないのではないかという議論が出たように記憶をしているんですが、そのときに文科省からの御説明としては、こういう評価基準にもうなってしまっているので、しようがないのではないかということだったように思うんですけれども、そういう意味では、今回もその評価基準に変更がないという御提案かと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
【北山委員長】  事務局からお願いします。
【事務局】  失礼します。
 10ページを御覧いただきますと、まさに今、水野委員が御指摘いただいたとおりになってございます。ただ、判断基準のところには、目安として書いてございます。その下の米印には、共通の観点も含めて総合的に判断をするということになっておりますので、確かに1割から9割というところの刻みは非常に幅が大きくなっており、特に、イノベーション部会で御議論いただいている中期目標計画というのは、ほとんど1項目だけしかございませんので、マルかバツかということになってしまい、御指摘のとおりではあるんですが、必ずしもこの基準にとらわれずに、5段階ということは5段階の評価になるんですが、9割以上か未満かということについては、その時々専門的な観点から御議論いただいた結果で判断いただくということになると思っています。また、先ほど説明は飛ばしてしまったんですけれども、年度評価の資料6がございます。資料6の4ページ目を御覧いただきますと、年度評価の際も似たような表があるのですが、これも前回のイノベーション部会で御議論いただいたのですが、4又は3の割合が9割未満のところで、「中期計画の達成のためにはやや遅れている」という部分につきましては、御指摘を踏まえまして、今回「やや」は取りまして、「中期計画の達成のためには遅れている」と変更させていただきました。以上でございます。
【北山委員長】  3期では、計画そのものが定量的で判断しやすくなると思いますので、それらをうまく組み合わせて評価ができると思います。また、「やや」という表現が曖昧だった部分についても、ある程度整理されたと思います。
 水野委員、よろしいでしょうか。
【水野委員】  非常に使いにくいというか、一部のバンドだけ広過ぎるというのは、評価基準としては極めて使いづらいとは思いますので、また引き続き御検討いただければと思います。
【北山委員長】  ほかにいかがですか。
 私からも一点お伺いします。参考資料にもありますが、現在、運営費交付金の戦略的な配分について検討が行われておりますが、その配分に係る評価については年度ごとに行われる方向で議論されています。運営費交付金の配分は中期計画と深く関わっており、評価内容に重複する部分もあると思いますので、運営費交付金の配分に係る評価と、第3期の評価への対応が、大学にとって二重の手間にならないよう、タイミングやスケジュールへの配慮が必要だと思います。また、評価の主体や基準が異なることによる不都合も考えられますので、効率化や基準の統一なども考慮して、うまく仕組みを作っていただきたいと思いますが、この点について、事務局はどうお考えでしょうか。
【事務局】  現在、運営費交付金の検討会の方も、まさに議論の途中でございますので、あくまでの現段階でのというところではございますが、御指摘いただきましたとおり、大学にとっての負担の観点、あるいはある種のダブルスタンダードのような形にならないような観点については、配慮したいと思っております。具体的には、まだまだ今後の検討ということではありますけれども、運営費交付金の具体の要求に当たっては、各法人は、重点的にやりたいことを具体的に要求していただくわけでございますし、その際に様々な指標を設定して、この事業を実施して、6年後にはこういったところを目指している、こういうことになるのだ、ここまで行けばこの事業は成功したと言うことができるのだというような観点で概算要求をしていただくことになろうかと思います。そのような具体的な指標、観点というのは、当然にして、現在各大学が検討していただいている第3期の中期目標・計画の中にも盛り込まれるであろうと思っておりますし、第3期の途中でも様々な事情の変更ということもあろうかと思いますが、それも機動的に第3期中期目標・計画の変更についても御審議いただくということで、運営費交付金における評価の在り方、指標の達成度という観点と、国立大学法人評価委員会における中期目標・計画、あるいは年度評価における達成度の評価というのをリンクさせていくことが可能ではないのかなということで、現在検討を進めている途中でございます。
【北山委員長】  ありがとうございます。よろしくお願いします。
 他にいかがでしょうか。何名かの委員の方には、年度評価及び中期目標期間の評価に関するワーキンググループで御議論いただいておりますが、引き続きそちらで検討いただくということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】  それでは、第3期中期目標期間の評価及び年度評価方法などについて、今回出ました意見も踏まえて引き続きワーキンググループにおいて検討を進めていただきたいと思います。
 本件は、先ほど事務局から御説明のあった全体のスケジュールの通り、5月末頃の総会で最終的に決定されることになります。事務局においては、ワーキンググループの検討の参考とするため、各国立大学法人等に原案を説明して、意見を聴取してください。また、ワーキンググループの委員の皆様におかれましては引き続きご検討をよろしくお願いします。追加の御意見等がある方がいらっしゃいましたら、後程事務局に連絡していただきますようお願いします。
 それでは次に、第2期中期目標期間評価に係る、大学評価・学位授与機構が行う教育研究評価における現況分析の単位について御審議いただきたいと思います。本件につきましても、ワーキンググループにおいて議論していただいておりますので、その検討状況について、稲永委員から御報告をお願いいたします。
【稲永委員長代理】  それでは、御報告させていただきます。
 ワーキンググループにおいては、今御紹介がありましたように、第2期中期目標期間評価のうち、特に大学評価・学位授与機構が、学部・研究科等の教育研究の水準及び質の向上度の評価を行う際の評価単位について検討しました。まず、それに先立って、各法人に対して意向調査を実施し、その意向を踏まえつつ継続性、公平性等の観点から検討を行いました。その結果、実施要項の基本的な考え方にのっとって、各法人が設置する学部・研究科等、附置研究所及び共同利用・共同研究拠点に認定された研究施設を評価単位とすること、また、第2期中期目標期間の途中において、統合・改組を行った場合には、平成27年度末時点の組織をそれぞれ評価単位としています。また、学部と当該学部を基礎とする一般研究科については、研究面については教員の実質的な重複を踏まえて、それらを一つの単位として一体的に評価するなどの工夫をしております。なお、今回お示しする案は、大学評価・学位授与機構との調整も行った上で取りまとめたものとなっております。
 私からは以上です。
【北山委員長】  ありがとうございます。
 それでは続いて、事務局から御説明をお願いします。
【事務局】  失礼いたします。
 まず参考資料2を御覧いただけますでしょうか。今、稲永委員から御紹介ございました各大学についての意向を確認するというものの事務連絡が参考資料2でございまして、これの3枚目からが、基本的な考え方ということでございます。
 先ほど第3期の資料でも一部出てまいりましたけれども、ここの3枚目、5ページのところからが基本的な考え方ということでございまして、まず1番といたしましては、学部・研究科、それから附置研究所、共同利用・共同研究拠点に認定された研究施設を評価の対象とするというのが一番大きな基本的な考え方でございます。2番の(1)以下、研究面については、様々な学内の教育研究施設等もございますので、それらについても学部・研究科等の評価の対象としてもかまわないですとか、学部を基礎とする研究科、いわゆる一般研究科というものについての研究面の評価については、一体的に評価をしてもかまわないということ、あるいは連合大学院についての考え方、附置研究所を基礎とする独立研究科についての考え方等々について整理をしているものでございます。これに基づきまして各法人から意見が出てきたわけでございまして、それが資料9から資料11ということになるわけでございます。
 資料9が、現況分析単位についての整理でございまして、大学評価・学位授与機構が教育研究に係る評価をする前提として、学部・研究科等の部局ごとの現況分析の評価をするということでございます。スケジュールにつきましては、昨年の12月1日に意向調査をして、本日3月3日の総会において御審議いただくということでございます。
 資料10と資料11を並べて御覧ください。資料11が、全ての法人についての現況分析単位の一覧でございます。1枚おめくりを頂きますと、ページの振り方が、1ページに1つ付いていますけど、2ページに1番、北海道大学というのがございます。赤字で書いてある部分につきましては、第1期の評価の単位からの変更点として、北海道大学でいいますと、教育面では総合科学院というのを追加する、研究面では人獣共通感染症リサーチセンターを追加する、あるいは一部の名称変更というのが北海道大学からの申請であったということでございまして、ワーキンググループで御議論いただいて、このとおりでよかろうということは赤字のままになってございます。
 資料10、1枚物を見ていただきますと、5大学5件について、大学からの意向調査の結果を一部ワーキンググループとして変更したものがございます。資料10の一つ目、東北大学の例でございます。資料11、10番の東北大学を御覧いただきますと、研究面の評価単位といたしまして、原子分子材料科学高等研究機構も、加えてもらいたいという東北大学の意向だったわけでございますけれども、資料10の一つ目にございますとおり、評価単位は、先ほど申し上げた原則によったものということといたしまして、括弧書きで附置研究所は、平成25年度に実施したミッションの再定義において対象とした各大学が、全学的な附置研究所・研究センターとして位置付けた研究施設とするという考え方がございますので、その考え方に照らして、これはふさわしくないであろうということで、研究面の単位としては行わないということでございます。もちろん全体的な中期目標計画の評価の対象にはなるわけでございますけれども、部局の現況分析の単位としてはしないということでございます。
 同じく資料10の2番目、金沢大学でございます。大学番号で申し上げますと38番でございますけれども、金沢大学の例は、研究面の単位といたしまして、前回までの研究科に代えて、研究域というものについて評価の単位としてほしいという大学からの意向がございました。研究域を単位とすることは差し支えないわけでございますけれども、研究科というのを評価の単位とするという原則がございますので、研究域と研究科と併せて評価単位とするということで、このくくりについては、大学とも連絡を取りまして、このようなくくりで、例えば人間社会研究域・教育学研究科、人間社会環境研究科、法務研究科というのを一つの単位とするということで変更してございます。
 また、三つ目の観点、共同利用・共同研究拠点の単位ということで、22番の東京大学の例でございます。22番、東京大学につきましては、海洋基礎生物学研究推進センターというのを理学部・理学系研究科と一体として評価の単位としてほしいという意向でございましたけれども、海洋基礎生物学研究推進センターというのは、共同利用・共同研究拠点でございますので、共同利用・共同研究拠点というのは単独での単位とするという原則にのっとりまして、一番下に青字で一つの単位として追加をしているところでございます。67番の徳島大学につきましても同様でございます。
 5点目、43番、静岡大学でございます。43番の静岡大学につきましては、これも青と赤が入り交じっていて、見にくくて恐縮でございますけれども、情報学研究科、理学研究科、工学研究科、農学研究科、4つの研究科を廃止いたしまして、総合科学技術研究科という大きな一つの研究科に改組をいたしました。教育面についても研究面についても、評価の単位としては、例えば情報でいいますと、総合科学技術研究科(情報学専攻)ですとか、その下ですと、(理学専攻)、研究面の方についても同様でございますけれども、一つの研究科を専攻ごとに分けて単位としてほしいという意向でございましたけれども、研究科を一つの単位とするというのは大原則でございますので、研究科を分けることはせずに、総合科学技術研究科というのを評価の単位とするということで、ワーキンググループで御検討いただいたところでございます。
 そのほか、今申し上げました5大学以外につきましては、基本的に大学の意向どおり、赤字のとおり現況分析の単位とするということで、ワーキンググループでお認めいただいたものでございます。以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。
 ただいまの事務局の説明に関して御意見、御質問などありましたら、どなたからでも御自由に御発言をお願いします。特にございませんか。
 それでは、現況分析の単位については、御説明のあった案のとおり決定するということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】  それでは、そのようにさせていただきます。
 次の議案に移ります。国立大学法人等の中期目標・中期計画の変更について御審議いただきたいと思います。本件は、今の中期計画に係る期中の変更について御審議をお願いするものです。事務局から御説明をお願いいたします。
【事務局】  今度は資料12を御覧いただけますでしょうか。第2期の中期目標の変更原案、それから中期計画の変更案についての資料でございます。
 昨年から特に重点的な支援、財政的な支援を受けているような大学につきましては、その具体的な事業の内容について中期計画等に書き込んでいただき、それが広く社会に対する説明責任を果たすということで進めております。今回につきましても、1ページ目に書いてありますとおり、中期目標の変更については29法人、中期計画の変更については72法人から申請がございました。以下幾つかのカテゴリーに分けて整理しておりますので、御説明をさせていただきます。
 めくっていただきまして3ページからでございます。まず、教育研究組織の設置に伴う変更ということで、4法人から来てございます。最初の埼玉大学の例を御覧いただきますと、ちょっと字が小さくて恐縮でございますけれども、文化科学研究科、経済科学研究科というのが研究科改組に伴いまして人文社会科学研究科と変更になりました。それからその下につきましては、脳科学融合研究センターを脳末梢科学研究センターに名称変更しております。それから、大阪教育大学は若干分かりにくいんですが、変更前は夜間大学院で多様な現職教員の教育を行うとしておりまして、「夜間」をとったわけでございますけれども、夜間大学院以外、具体的には変更理由の欄、右側に書いてございますけれども、教職大学院を設置いたしましたので、教職大学院において、現職教員の教育を行う、昼間でも行うということでございますので、「夜間」を削除したという変更でございます。
 めくっていただきまして4ページは、教育関係の共同利用拠点が新たに認定された法人について、それを書き込むという変更で、神戸大学と鹿児島大学が新たに拠点に認められたことに伴いまして変更が来ております。
 それから5ページは、政府出資による事業を推進するための目標・計画の変更ということで、東京大学から来ております。これは平成24年補正の4大学に対する出資があったわけでございますけれども、4大学のうち東京大学のみ、まだ産業競争力強化法に関係する目標・計画の変更が出ておりませんでした。今回ようやく東京大学から、産業競争力強化法に基づく手続を進めて、同法に基づく必要な業務を行うことにより、大学における技術に関する研究成果の事業化及び教育研究活動の活性化を図る等の目標、あるいはそれを実行するための計画についての変更案が提出されてきているところでございます。
 6ページからは、運営費交付金の国立大学の機能強化分が措置されたことに伴って、12法人の変更ということで、例えば帯広畜産大学でございます。帯広畜産大学は、獣医ですとか、農畜産分野についての教育研究を積極的に進めるということで、例えば食品関連企業との連携を充実して、オーダーメード型の実務教育に取り組むというようなこと、あるいは、コーネル大学ですとか、ウィスコンシン大学ですとか、獣医畜産分野で先進的な教育研究を行っている海外の大学と連携して、あるいは研究者を招へいして、国際共同研究を推進していくということ、そういった具体的な事業の実施と併せて、6ページの下の方でございますけれども、学内教育研究組織の再編成をする、あるいは学内資源の再配分を推進する、また、人事・給与システムの弾力化に取り組むということについても、計画の変更が出されているところでございます。
 7ページに参ります。東京外国語大学におきましても、国際化の観点からコロンビア大学、あるいはロンドン大学等から世界トップレベルの研究者を招へいして、日本語教育等を進めていくという観点、あるいは人事・給与制度改革も進めていくという取組がなされているところでございます。
 以下、8ページ以降も、東京芸術大学、あるいはお茶の水女子大学等々、その具体的な事業の内容をできるだけ書いていただいて、また併せて組織運営についての計画も書いていただくということで、計画の変更案が出されているところでございます。
 一つ一つ全部説明しますと時間がなくなりますので、少し飛ばさせていただきます。
 19ページからは、年俸制導入促進費が措置されたことに伴う計画の変更ということで、48法人から出ているところでございます。これにつきましては、具体的な文言は少しずつ違いますが、ポイントといたしましては、年俸制導入に係る計画というのを、交付金が措置された大学は作っていただくことになっておりますので、その計画に基づいてきちんと推進していくということが全大学について書かれているところでございます。年俸制導入促進費が措置された48法人については、こういった計画の変更が出ているところでございます。
 それから、29ページからは、国立大学改革強化推進補助金が措置された大学について、当該補助金の具体的な内容について書いていただくという計画の変更が出ているところでございます。例えば北海道大学でございますと、文理融合型の教育研究を進める、文理融合型の5年一貫博士課程を目指して、実務家養成のための国内外における関係機関での訪問・滞在型教育カリキュラムや、完全英語教育のための教材作成、外国人教員の招へい、事務の完全英語化等々に向けた準備に着手するということが書かれているところでございますし、東北大学におきましても、全学的な高度教養教育に関する組織の再編等々につきましての計画の変更が出されているところでございます。
 39ページからは、同じ補助金でございますけれども、若手研究者の採用拡大のための取組に関する補助金が採択された33法人における中期計画の変更ということでございまして、これも先ほどの年俸制と同様でございますけれども、この補助金に採択された法人につきましては、若手教員の雇用に関する計画を作成していただいておりますので、当該計画に基づいて、若手教員の雇用を促進するということがそれぞれ変更案として書かれているところでございます。
 45ページからは、スーパーグローバル大学創成支援事業、SGU事業と呼ばれているものですけれども、これに採択された21法人につきまして、変更が出ているところでございます。SGU事業につきましては、採択に当たって、かなり多くの分野におきまして、具体的な数値目標が設定されているところでございまして、その数値目標等を踏まえた形での中期計画の変更が出てきているところでございます。もちろん当該事業は、10年単位の事業ということでございますし、今回の改定、第2期の中期目標期間というのは平成28年度までということでございますので、補助金の採択期間と実際の中期目標で管理する期間のずれがございます。したがって、全ての数値目標が書けるというわけではありませんけれども、事業の採択に当たっては、各大学は、工程表というものも整理しておりますので、極力具体的な数値目標を書き込んでいただいた上で、中期計画の変更をしていただくということで、21法人から案が出ているところでございます。北海道大学の計画で申し上げますと、例えば数値目標的には、海外で展開するラーニング・サテライトを10件程度創設するですとか、北海道でサマー・インスティテュートを10件程度施行するとなっております。残り1年間でございますので、なかなか多くの例を書き込めないんですけど、そのほかの大学につきましても、最低限数値目標は書き込んでいただいた形で、中期計画の変更案を出してきているところでございます。
 58ページからは、地(知)の拠点整備事業、COC事業に、採択された6法人から、目標・計画の変更が出てきているところでございます。COC事業というのは、大学を挙げて、全学を挙げて、地域を志向した教育研究を推進するというのが根幹でございますので、そういった文言について、目標の中に書き込んでいただくということ、それから計画の中には、その地域を志向した教育研究というのは具体的にはどんなことをするのかということについて、書き込んでいただいているところでございます。
 60ページからは、今後の機能強化に向けての考え方等を踏まえた機能強化を図るための計画の変更ということで、23法人でございます。ここは、具体的に何らかの重点的な財政支援が行われたということではなくて、各大学が個別に改革を進めていく上で、中期計画等の変更をした方がよかろうという部分ついて申請があったということでございます。例示で申し上げますと、最初の北海道大学ですとか、東北大学につきましては、外国人教員を増やしていくという観点を計画としてきちんと掲げたいということで変更が出てきておりますし、三つ目の山形大学におきましては、教員を全学的に一元的に管理する学術研究院を設置するということを計画としてきちんと掲げたいということがございましたので、その旨の変更が上がってきているところでございます。
 最後65ページは、独立行政法人通則法の法律の改正に伴う機械的な変更ということで、総合研究大学院大学から上がってきているところでございます。
 非常に雑駁(ざっぱく)な説明になって恐縮でございますけれども、事務局からは以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。
 それでは、ただいまの御説明に対して御意見、御質問がありましたらお願いいたします。
 昨年の学校教育法と国立大学法人法の改正を踏まえて、学内規則などの変更をなさっている大学が多くあると思います。それに伴い、施行日の4月1日から、ガバナンス体制などが変わるところもあると思いますが、そういったものは中期計画の変更に該当しうるのでしょうか。
【事務局】  学内規則、学内規程を改正していただくということが今各大学で行われている作業でございます。法律の改正の趣旨に沿った形で学内規則を改正している、その結果として、例えば新たな機構を作るんだというようなことがあれば、中期目標・計画に反映される場合もあろうかと思いますが、一義的には学内規則の改正をもって対応しているということだと思います。
【北山委員長】  ありがとうございます。文科省としては、先ほど御説明のあった原案のとおり、中期目標を変更し、中期計画の変更を認可したいという御判断でございます。これに対して、この評価委員会として賛成、すなわち意見なしとしてよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】  それでは、そのようにさせていただきます。
 なお、中期目標・中期計画の変更については、財務省と協議することになっておりますので、今後、原案に変更があった場合などの取扱いにつきましては、委員長である私に御一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、各分科会及び部会に付託された事項としまして、まず、部会に付託された事項の審議結果について御報告を頂きたいと思います。事務局から御説明をお願いいたします。
【事務局】  資料13でございます。業務及び財務等審議専門部会が、国立大学法人分科会、資料13の裏に行きますと、大学共同利用機関法人分科会、それぞれの分科会に置かれております。国立大学法人分科会の部会におきましては、2月24日、大学共同利用機関法人分科会の部会におきましては、2月25日にそれぞれ開催されまして、国立大学法人分科会におきましては、長期借入金の認可ですとか、中期目標・中期計画の変更のうち別表に関すること、それから、国立大学法人の役員報酬規程、役員の退職手当規程の改正について御意見を伺いまして、それぞれ原案どおりで差し支えない、又は特段の意見としていただきませんでした。大学共同利用機関法人分科会における部会におきましても同様に長期借入金の償還計画の認可と、役員報酬規程、役員退職手当規程の改正についてお諮りをして、原案どおりで差し支えない、特段の意見はなかったということで、それぞれ御意見を頂いているところでございます。以上でございます。
【北山委員長】  本件につきましても既に御審議いただいておりますが、何か特段の御質問、御意見があれば伺いたいと思います。よろしいでしょうか。
 続きまして、国立大学法人評価委員会が処理することとされている事項の取扱いについて御審議いただきたいと思います。まず事務局から御説明をお願いします。
【事務局】  それでは最初に参考資料3を御覧いただけますでしょうか。参考資料3は、昨年の通常国会において成立いたしました独立行政法人通則法の改正に伴う国立大学法人法の改正でございます。
 参考資料3の1ページ目の左側に独立行政法人通則法の主な改正内容と、右側に国立大学法人法の対応という表がございまして、監査機能の強化、内部ガバナンスの強化、役員の任命手続、任期の延長、役職員の再就職規制と給与水準につきましては、それぞれ独立行政法人通則法の趣旨を踏まえて、国立大学法人法でも規程を準用しましょうということになっております。ただし、主務大臣の責任による確実な中期目標管理ということにつきましては、国立大学法人の教育研究の特性に鑑みまして、引き続き国立大学法人評価委員会、本委員会におきまして評価を実施していただくということ。ただし、独立行政法人通則法におきましては、4年目終了時に中間的な評価を行うということがございましたので、その点につきましては、国立大学法人につきましても、4年目終了時に達成状況の評価をするということを取り入れた上で、引き続き法人評価委員会が第三者評価としての評価をしていただくという対応になってございます。
 おめくりを頂きますと、その独立行政法人通則法の改正に伴って、法人法における国立大学法人評価委員会の関与の変化というのがございまして、左側に現行、右側に改正後というのがございます。例えば現行、今ほどの報告でさせていただいたようなものも含まれるわけでございますけれども、業務方法書の認可ですとか、財務諸表の承認、剰余金の繰越しの認可以下にあるものは、現在は大臣の認可に先立ちまして、法人評価委員会、本委員会の意見を聞くことになっていたわけでございますけれども、それは大臣の認可、決裁のみでいいこととするというのが今回の法律の改正でございます。その結果、改正後、右側の方でございますけれども、評価の部分、実際の評価をしていただくものと、中期目標・中期計画の認可以外については、今回から本員会の取り扱う事項とはしないということでございます。上のポイントという四角で囲ったところの二つ目の丸のところに、理由が書いてございます。今般の法改正によって、この意見聴取のうち財産関係の認可等については、①認可に当たって財務大臣への協議が課されており、主務大臣以外の第三者からのチェックが引き続き行われること、②国立大学法人制度の発足以降、認可等を行うノウハウが蓄積されてきたこと、③意見聴取を経ずに認可等を行うとしても、直ちに国立大学法人等の教育研究の特性を侵すおそれが高いものではないという等々の理由から、法人制度改革の考え方を援用して、評価委員会の意見聴取の規定を削除することにしたところでございます。
 これを踏まえまして、資料14を御覧いただけますでしょうか。今、参考資料3で現行改正後という矢印に準じた形で、資料14の1ページ目は整理をしているところでございます。そのうち、議決という欄がございます。部会と書いてあったり、総会と書いてあったりするところがございますけれども、それは、資料14の2枚目から参考資料が付いてございますけれども、参考1に書いてあることにつきましては、本委員会総会から分科会へ議決が付託されております。また、分科会からその下の部会へ付託されているのが参考2でございまして、先ほど御説明したのはこの部会に付託されている事項について御説明をしたということになるわけでございます。現在そういう作りになっているわけでございますけれども、今ほど参考資料3で御説明したとおり、法人評価委員会が処理する事項、意見を聞くというのが削除されておりますので、資料14で申しますと、青囲みがございますけれども、これは引き続き本委員会で処理していただく事項、それから赤囲みも同様でございます。法律上の位置付けは変わりましたけれども、実際やっていただくことは変わりませんので、青囲みと赤囲みのところが引き続き、平成27年4月1日以降でございますけれども、本委員会で処理していただく事項でございまして、それ以外のものにつきましては、本委員会としては、今後関与しないことになるわけでございます。
 今回の改正に合わせ、御提案がございまして、緑色の字でございます。中期目標の変更についての意見のうち別表に係るもの、中期計画の変更の認可についての意見のうち以下に係るもの、別表ですとか、短期借入金の限度額ですとか、剰余金ですとかということについては、現在2ページ目の参考1以下のとおり、部会に付託されているわけでございますけれども、部会のその他の審議事項が、今申し上げましたとおりほとんど評価委員会として関与しないことになりましたので、現在のところ、緑色で書いてある部分のみが業務及び財務等審議専門部会の審議事項、付託事項ということになります。先ほど資料12で御審議いただきましたとおり、中期目標・中期計画の本体部分の変更につきましては、元々本委員会総会の審議事項でございますので、今回の改正に合わせて中期目標の別表以下の部分、あるいは中期計画の別表ですとか、予算、短期借入金の限度額等につきましても、併せて総会で御議論をしていただくこととして、業務及び財務等審議専門部会については平成26年度いっぱいをもって廃止するということでいかがかというのが事務局からの御提案でございます。以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。
 何か御質問、御意見はございますでしょうか。
【事務局】  すいません、1点補足をよろしいでしょうか。
 部会は、このほか官民イノベーションプログラム部会がございまして、資料14で見ますと、左側の現状のところに、出資についての意見については官民イノベーションプログラム部会に付託をされていて、右側についてはなくなりましたので、法律上で法人評価委員会に意見を聞くというのはないんですが、引き続き中期目標・計画の評価のうち、出資に係る部分については官民イノベーションプログラム部会の審議事項ということになっておりますので、官民イノベーションプログラム部会は、27年4月1日以降も引き続き実施していただくということでございます。
【北山委員長】  よろしいですか。27年4月1日以降、本委員会が処理すべき事項について、各分科会及び部会への付託は行わないこととし、国立大学法人分科会及び大学共同利用機関法人分科会に設置されている業務及び財務等審議専門部会を廃止するということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】  それではそのようにいたします。
 次に、昨年11月にこの総会で取りまとめました平成25年度評価に対する総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見、及びそれに対する対応について御報告いただきたいと思います。事務局から御説明をお願いします。
【事務局】  失礼いたします。
 参考資料4を御覧いただけますでしょうか。参考資料4は、平成27年1月9日付けで総務省に置かれている政策評価・独立行政法人評価委員会の委員長から本委員会、北山委員長宛てに25年度評価についての意見についてということで参りまして、その具体的な中身が、めくっていただきまして2ページ目から大きく分けて二つ、第1といたしましては、各法人における適正な業務運営の確保のための内部統制の充実・強化という点、それから第2といたしましては、各法人における業務運営の適正化といたしまして、研究費の管理の適正化、2番が、研究活動の不正防止、3番が、個人情報等の適切な管理、4番が、教員等個人宛ての寄附金の適正な管理というものについて、意見が付されているところでございます。この意見につきまして、具体的な対応をどうするのかというのが資料15でございます。
 資料15を御覧いただきますと、左側に意見と書いてございまして、それが今申し上げました参考資料4の総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見を書いてございまして、その右側に、平成26年度評価以降の本委員会の評価においてどのような対応をするのかということについて、ワーキンググループで御議論いただいた結果でございます。
 まず一つ目、各法人における適正な業務運営の確保のための内部統制の充実・強化についてということにつきましては、業務方法書に、国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を記載しなければならないというのがございまして、これは1ページの下の方に参考で、法人法35条で読み替えて準用する独立行政法人通則法ということで、これもこの4月1日から施行でございますが、業務方法書に内部統制について細かく規定をしなくてはならないことになってございます。これを踏まえて厳格に評価をしろというのが政独委からの意見でございますけれども、右側の対応の欄を御覧いただきますと、まず26年度評価につきましては、この法律自体は27年度からの施行でございますので、26年度評価においては、様々な不適正事例の発生状況を踏まえて、適正な業務の実施に係る取組状況について引き続き確認をして、課題があれば評価結果に反映をすると。27年度評価以降、これが法律施行後ということになりますけれども、国立大学法人法の規定に基づき記載された各法人の業務方法書の内容について、適切な対応が取られているかを文部科学省所管課、所管課は国立大学法人支援課でございますけれども、所管課において確認するとともに、不十分と思われる法人については、考え方を確認して、課題事項として評価結果に反映することといたしております。
 めくっていただきますと、個別事項についてでございます。まず、研究費の管理の適正化、2番目は研究活動における不正防止、これは昨年度の年度評価の結果についてもほぼ同様の指摘がございますので、基本的には同様の対応案になってございます。
 研究費の管理等の適正化につきましては、ガイドラインができておりまして、平成26年から既に適用になっておりますので、文部科学省がガイドラインの履行状況調査というのをいたしますので、その結果も活用する。それらを踏まえて、対応が不十分だという大学につきましては、評価委員会としてもヒアリング等で考え方を確認して、課題事項として評価結果に反映するといたしております。
 それから、研究活動の方でございます。研究活動における不正防止につきましては、ガイドラインの適用が27年度からということになっておりますので、26年度評価においては、これまでどおり、その前の年度で課題として指摘した法人について、改善状況等を確認するということ。ただ、ガイドラインは、27年度4月から適用ではございますけれども、26年度中も集中改革期間ということで定められておりますので、当該期間における各法人の取組事例について確認をして、よい取組があれば改革推進状況等において取り上げるというようなこととしております。
 4ページ目は、個人情報等の適切な管理でございます。これにつきましても、厳格な評価を行うということと、改善事例等を積極的に提供するという2点についての指摘、意見でございまして、対応案といたしましては、25年度評価で課題とした25法人について、発生原因の分析及び改善措置の実施状況を確認する。また、よい事例についても、報告書で確認をいたしまして、改革推進状況において取り上げて広く周知するということを考えております。
 また、5ページ目、教員等個人宛て寄附金の適正な管理につきましても同様でございます。25年度評価で課題とした11法人については、発生原因の分析及び改善措置の実施状況等を確認するとともに、業務実績報告書等におきまして、よい取組も積極的に取り上げ、公表する、改革推進状況で取り上げるというような対応をしてまいりたいということでございます。以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございます。
 本件につきましては、既にワーキンググループにおいて御議論いただいていますが、何か特段の御質問、御意見があれば伺いたいと思います。いかがでしょうか。
 河田委員。
【河田委員】  特に研究大学と言われる大学でこういう研究不正などのいわゆる不祥事が非常に多いわけです。我々も毎年同じことを指摘して、各大学の弁明を聞くわけです。これはこれで結構ですけれど、やっぱり何かこの委員会、あるいは北山委員長の名義で、こういう不祥事が非常に多いので、総長なり学長は大学総体として気を付けるべきだとか、何か声明文を出されたらどうでしょうか。それでないと、余り世間の人は分かっていないし、大学関係者以外からも、大学はよくあんなに危機感が欠如してもっているなということを言われることがよくあります。ですから、是非、委員長談話のような文章を出されたらどうだろうかと思います。
【北山委員長】  毎回、同じような話が出ていますので、そういった点についても今後検討するということとします。
 ほかにはいかがでしょうか。
 それでは、本日の議事は以上ですが、残りの時間を活用しまして、国立大学法人等の全般に関する意見交換をしたいと思います。それでは、国立大学法人、それから大学共同利用機関法人を取り巻く最近の動向について、事務局から御説明いただき、その後意見交換に移ります。
【事務局】  失礼いたします。
 参考資料5を用いまして、前回の評価委員会総会以降の主な動きにつきまして、御説明を申し上げたいと思います。大きく5点につきまして、御説明を差し上げたいと思います。
 まず1ページをお開きください。平成27年度の予算案についてでございます。1ページを御覧いただきますと、下の方でございますが、国立大学の関係では、授業料減免の充実についての記述がございます。前年度増減でいいますと、13億円の増の307億円ということでございまして、具体的には学部・修士に関しまして3,000人の増員という形で拡大をさせていただいているといった状況でございます。
 2ページをお開きいただきますと、国立大学改革の推進というところでございまして、こちらにつきましては、全体といたしましては、135億円の減の1兆1,174億円ということでございます。具体的には、国立大学法人運営費交付金等につきましては、対前年度117億円の減の1兆1,006億円ということでございます。こちらにつきましては、今回平成27年度予算案が、消費増税が見送られたという状況がございます。また、昨年末に閣議決定をされました予算編成の基本方針におきまして、国と地方合わせました基礎的財政収支の赤字を対GDP比で半減する目標を着実に達成するよう、最大限努力するというような形で政府全体として非常に厳しい編成方針がございました。そうした部分を受けまして、国立大学関係予算についても大変厳しい状況ではございますけれども、その中でできるだけ教育研究費の確保に最大限努力をしたということでございます。主な内容といたしまして、細かいところがございますけれども、三つ目にございますように、現在進めております国立大学の機能強化の推進の関係につきましては、昨年77億円から156億円に増額をし、各大学の改革の取組を積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。また、国立大学改革強化促進事業につきましては、昨年度から18億円減の168億円で予算案が取りまとめられているという状況でございます。
 それから5ページの方に参りまして、大学教育再生の戦略的推進の関係でございます。一つは、いわゆるグローバル関係でございますけれども、世界をリードする教育研究拠点の形成といたしまして、博士課程教育リーディングプログラム、それからスーパーグローバル大学等事業につきまして、それぞれ所要額を計上させていただいております。また先ほど中期計画の変更にもございましたけれども、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業につきましては、来年度の予算案では新規事業といたしまして、更にバージョンアップをいたしました形で44億円を新規事業として立ち上げさせていただいているということでございます。
 続きまして6ページでございます。留学生の関係でございますが、現在進めております日本人留学生の倍増を目指すための留学促進キャンペーンの推進、また留学生30万人計画の実現に向けた取組という形で、海外留学支援制度につきましては92億円、外国人留学生の受入れにつきましては260億円の予算案とさせていただいているところでございます。全体で高等教育局合計といたしましては、230億円の減額の1兆7,887億円という形になっております。
 10ページ以降は、若干詳細な資料となっておりますので、割愛をさせていただきます。
 2点目が、第3期中期目標期間におけます国立大学法人運営費交付金の見直しの関係でございます。23ページからの資料になっております。現在有識者の方々によります検討会で検討を進めていただいております。23ページ以降の資料につきましては、昨年までの検討会での議論を取りまとめまして、今年の1月16日の検討会、第4回の検討会で配付させていただいたものでございます。これまでの議論についての整理をさせていただいたというものでございます。
 24ページをお開きいただきますと、第3期中期目標期間に目指す姿といたしましては、国立大学改革プランでお示しをしておりますとおり、各大学の強み・特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学を目指していくというような姿を念頭に置きつつ、運営費交付金の見直しに関しまして検討したということでございます。
 25ページを御覧いただきますと、基本的な考えの一つ目の丸にございますとおり、まず運営費交付金の性格でございますが、教育研究を着実に展開する基盤的経費であることを前提とすること。また、二つ目の丸にありますとおり、外部資金の獲得などによりまして、大学法人の資金の増額が得られた場合には、運営費交付金の減額はせずに、増収努力を考慮していくというこれまでの考え方は踏襲したいということでございます。また、その上で三つ目の丸にありますとおり、各大学が形成します強み・特色を踏まえた機能強化を更に進めるために、運営費交付金の一定率につきましては、機能強化の方向性、あるいは政策課題を踏まえました改革の取組状況に応じまして、重点的な支援の財源として活用すること。また四つ目の丸にございますとおり、学長のリーダーシップの強化を予算面で支えるという観点から、運営費交付金の中に、学長の裁量により学内の資源再配分を行うための経費を新たに区分してはどうかという提案としてまとめていただいているという状況でございます。
 具体的には26ページにございますとおり、配分の仕組みといたしましては、今申し上げました機能強化、政策課題に応じた重点配分、それから学長の裁量的な部分ということでそれぞれ係数を設けまして、運営費交付金の対象経費の一部を活用して、それを評価と連動させまして配分をしていくというような仕組みを今検討しているという状況でございます。具体的には今の基本的な考え方を基に、更に詳細な制度設計について議論を進めております。また、今年に入りましてから検討会議におきましては、予算配分と連動する評価の在り方について議論を進めていただいているところでございまして、この基本的な考え方をベースにしながら、必要な修正を加えつつ、次回以降の検討会議におきましては、中間取りまとめに向けて議論を進めていただく予定にしておるところでございます。
 次に三つ目の話題につきましては、30ページからの産業競争力会議の関係でございます。昨年来大学改革につきまして、産業競争力会議とのやりとりは続いているわけでございますけれども、産業競争力会議の下に新陳代謝・イノベーションワーキンググループが設置されまして、そこで大学改革についての議論が進められているという状況でございます。資料にお付けいたしました30ページの資料は、昨年の12月17日に開かれましたワーキングでまとめられました、イノベーションの観点からの大学改革の基本的な考え方というものでございます。概要につきましては、38ページを御覧いただきますと、1枚にまとめておりますけれども、今御説明をいたしました文部科学省におけます運営費交付金の検討会の方向性も踏まえつつ、産業競争力会議の方からは大学の機能強化といたしまして、三つの類型を選択するような形で強み・特性を伸ばす取組を実施する。また、その下にございますとおり、三つの類型を踏まえながら、評価と資源配分の仕組みを客観的な評価指標の設定、それから透明性のある評価の実施、評価結果の資源配分との連動という形で競争の活性化を図っていくこととしてはどうかという提案を受けているということでございます。また、これらの大学改革の取組と併せまして、グローバルな競争を勝ち抜くための制度整備といたしまして、産業競争力会議の方からは、右の方にございますとおり、①、②、③と、特定研究大学制度の創設、卓越大学院制度の創設、卓越研究員制度の創設という新たな制度的な枠組みにつきましても検討を進めてほしいというような御提案を受けておりますところで、現在、文部科学省の関係部局におきまして、この制度設計につきまして、有識者の御意見なども伺いながら検討を進めているという状況でございます。
 また、下の方真ん中にございますとおり、大学へのデュアルサポートという関係で、運営費交付金と併せまして、今、大学の資金調達の関係では重要な部分になっております競争的資金との一体的な改革についても検討を進めてほしいという御提案がございまして、これにつきましても省内の関係部局、また科学技術イノベーション総合会議におきまして、今後検討が進められると伺っている状況でございます。
 続きまして4点目が、地方創生の関係でございまして、40ページからでございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略が年末に閣議決定されました。この中におきましても、地方大学の活性化につきましては、地方創生の一つの大きな柱といたしまして、非常に期待がされている部分でございまして、その部分につきましても、施策の関係部分の抜粋ということでございます。下の方にございますとおり、地方大学等創生5か年戦略という形で、これから政策を推進していくということが取りまとめられておりまして、大きく三つのプランになっております。
 一つ目が知の拠点としての地方大学強化プランということで、地方社会経済の活性化、あるいは地域医療などに貢献する大学の教育研究環境の充実を図るという形で、知の拠点としての地方大学強化プランというものが一つの柱でございます。41ページを見ていただきますと、上の方の括弧にございますけども、この中でも地域活性化の中核となる国立大学に関しましては、第3期中期目標期間の評価の中に、地域貢献の視点を取り入れるなど、大学の地域貢献に対する評価と資源配分が連動するようにしていくという形で記述されているところでございます。
 大きな二つ目が、地元学生定着促進プランということで、地方大学等への進学や地元企業への就職、あるいは都市部の大学等から地元企業への就職を促進するための具体的な措置等々が書かれております。ここでは奨学金などを活用した大学生の地元定着の取組や、地方公共団体と大学との連携による雇用創出や若者の定着に向けた取組への支援、あるいは取組として推進するという形になっております。
 大きな三つ目が地域人材育成プランということでございまして、大学、高等専門学校等の人材育成機能の強化等、地域産業の振興を担う人材育成ということでございまして、こちらにつきましても、地域の企業、地域社会の求める人材ニーズの多様化に対応し、地元の地方公共団体や企業等と連携をして、地域産業を担う高度な地域人材の育成に取り組む大学の取組を推進していくという形で記載をされているようなことがございます。4点目が以上でございます。
 最後5点目が、高大接続の関係でございます。こちらにつきましてはまず、61ページをお開きいただければと思いますが、中央教育審議会におきまして、新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革についての答申が取りまとめられたところでございます。そのポイントが61ページからでございますが、61ページにございますとおり、教育改革における最大の課題でありながら実現が困難であった高大接続改革を実現する上で、抜本的な改革を提言していくというものでございます。62ページの下の方の四角囲みでございますが、こちらの方に高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的な改革ということで、大学教育につきましては、カリキュラム・マネジメントの確立やアクティブ・ラーニングへの質的な転換、又は大学入学者選抜につきましては、大学入試センター試験を廃止し、特に思考力・判断力・表現力を中心にするような「大学入学希望者学力評価テスト」を導入し、各大学も活用推進することなどが提案されているということでございます。63ページの(2)のところで、グローバル化に対応したコミュニケーション力の育成・評価という部分につきましては、英語に関しまして、「読む」「聞く」だけではなく、「書く」「話す」なども含めた4つの技能を総合的に育成する評価の重要性に関しまして、「大学入学希望者学力評価テスト」などにおけますテストの活用などについての記述がございます。また64ページにありますとおり(4)で公平性をめぐる社会の意識変革、また、(5)の改革実現のための高大接続改革実行プランの策定ということで、改革の具体策やスケジュールの詳細をまとめることが求められております。
 こうしたこの答申を踏まえまして、少し戻っていただいて恐縮でございますが、48ページにございますとおり、高大接続改革実行プランが取りまとめられまして、その概要が48ページの資料でございます。このプランにおきましては、答申の内容を踏まえまして、高大接続改革を着実に実行する観点から、文部科学省として今後取り組むべき重点施策とスケジュールをお示しし、体系的、集中的な施策展開を図ろうというものでございます。また、先月の24日には、高大接続システム改革会議というものを立ち上げまして、高校、大学関係者のほか、テストの専門家、保護者、企業人などから構成された会議を立ち上げ、新たな二つのテスト及び各大学の個別選抜の改革、多様な学習活動、学習成果の評価の在り方など、今後の具体的な方策について検討をしていただくことになっております。今後この実行プランに基づきまして、具体的な詳細設計につきまして検討を進めていくという状況でございます。
 私からは以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございました。
 それでは御意見、御質問等あればお願いいたします。
【早川委員】  会議の効率化について意見を一言述べさせていただきたいと思います。
 大学に対しては迅速な意思決定を求めていて、それはとりもなおさず、会議の効率化ということも含めたものと私は考えるんですけれども、今回は特段やむを得ざることもあるんだろうと思うんですけども、資料が大部にわたっていて、資料の説明にこれだけの時間を費やすことの効率の悪さというのは非常に私は強く感じるんですけれども、例えば事前に目を通しておくことを委員に求めておいて、ここでは意見交換の場にする、ポイントだけ文科省から説明していただいて意見交換をし、そして必要なことを議論し、会議として、委員としての役割を果たすというのが本旨ではないのかなと感じましたので、次回以降、会議の運営に当たっては少し工夫が必要かと思います。その点だけまず申し述べておきたいと思います。
【北山委員長】  ありがとうございます。
 ご指摘の通り、既に部会などで議論された案件の説明が多くありましたが、先ほどの議案の通り、今後、この総会で処理すべき事項は減りますので、残されたものについての効率的な運営に関しては、今後、事務局とよく相談したいと思います。
 前原委員。
【前原委員】  1点だけお願いがあります。以前に国立大学の評価の委員をしていて、具体的な大学に見に行ったときに気が付いたのですが、eラーニングのシステムをほとんどの大学はもっておられます。ところが、ほとんど有効に活用されていないということを感じました。海外の大学との授業で使っている、それはそれでいいんですが、できれば日本語で授業をやっているものの裏番組で、英語の授業のコンテンツを作っておけば、外国から来た留学生は日本語が分からなくても、その授業を英語でオンデマンドで聞いて、試験も受けられるようになると思いますので、国立大学は全てそういうことをやっていただくと、日本語のできない留学生が、単位がほとんど卒業まで取れるということになるので、是非やっていただくようにお勧めいただきたい。以上です。
【北山委員長】  ほかにありますか。
【森山委員】  最後の資料、参考資料4で、政策評価・独立行政法人評価委員会からの本委員会宛てに出された幾つかの要望がありました。更にそれを受けて資料15、これは先ほどもう既に我々は議論したことになっておるわけですけれども、質問という形なんですが、それを受けて、今後の対応として資料15で、これも我々は評価を行ってこれまできたところ、研究における不正の防止、研究費の不正な使用、これについては、厳しくといいますか、これまで評価を行ってきたところではあるんですけれども、更に参考資料3の法律の改正というところの第34条で、違法行為等の是正というところの上の段ですけれども、これを見ると、下のところに新設とありますので、今回の法改正においてこれが加えられたというふうに見るのかと思うんですが、参考資料3のめくったところのポイントの中、上のところですけれども、三つ書かれておりまして、この中にはこのことについては指摘がされていないわけですが、先ほど申し上げた参考資料4、それから資料15とやはり密接にかかわってくるような改正ということではないのかなと。もしそうであれば、この評価委員会がどのように関わっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
【北山委員長】  事務局からお願いします。
【事務局】  森山委員からの御質問でございますけれど、独立行政法人通則法の改正に伴う法人法の改正の34条の2の違法行為等の是正というものにつきましては、資料14で整理したものには元々入っておらない事柄でございます。これは大臣としての職務権限として必要な措置を講ずることを求めることができるということでございますので、法人評価委員会の処理するべき事柄とは直接的な関係はございません。
【森山委員】  よろしいですか。
【北山委員長】  どうぞ。
【森山委員】  もう一度、参考資料3の見返しの白丸の三つ目なわけですけれども、評価を行うということは、質の向上に資するべく我々は評価を行い、それを受けた国立大学に対して文部科学大臣が事前に我々の意見を聞いてくださって、それに対して、いわば導きを行う、そっちの方向に持っていくというような趣旨かと思うんですけども、不正のことについては、我々は評価をいろんな形でやり、先ほどの参考資料4にもありますように、それを我々が求められているわけですが、それについての意見については、文部科学大臣は聞かないと。言い方としては、ここの質の向上、あるいは研究の不正等については、我々はそれについて求められていて、評価についてもやってきているわけですけれども、それについては、34条にうたわれているところの趣旨からすると、評価、運営交付金の形で反映させるというふうに我々の意見が利用されると。そういうことに尽きるのでしょうかという質問なんです。
【事務局】  お答えになるかどうか自信がありませんけれども、法人評価委員会の役割というのは、各法人の意見を基に作りました中期目標、それからその中期目標を踏まえて各法人が作る中期計画がきちんと実施されているかどうかを確認して評価をしていただくということでございますので、中期目標・中期計画がきちんと達成しているかどうか、きちんと進捗しているかどうかという話と、そもそも違法行為が行われているかどうかというのは、違う話なんだと思います。違法行為は、当然評価委員会に諮るまでもなく、所管大臣として大臣が必要な措置を講ずることを求めるということになろうかと思います。評価委員会の業務としては、目標・計画の達成状況の確認及び評価ということになろうかと思います。また、毎年度の評価のときにもよく議論になる事柄でございます。100項目余りの中期計画があって、それに応じた、またそれを超える数の年度計画というのがあるわけでございまして、それにつきまして、毎年チームに分かれてヒアリングをしていただいたり、書面審査をしていただくわけでございますけれども、その具体の年度計画が実施されていたとしても、先ほど資料15で御説明したような事柄が起きますと、評定を下げるとかというようなものが機械的に行われるということについてどう考えるべきかというような御議論も、実はチーム会議の中でよく行われてございます。現在のところ、例えばUSBメモリーをなくしてしまって、そういった事件が多発しているということは、広い意味で見るとコンプライアンスがきちんと機能していないということに着目して、評価、評定を下げたりしているわけでございますけれども、中期計画・年度計画がきちんと履行されているかどうかという確認と、個別のある種の不祥事みたいなものをどう取り扱うのかというのは、毎年度の評価のプロセスでも議論になるところだと認識しております。
【北山委員長】  もう少し説明が必要でしょうか。
【森山委員】  いや、結構です。
【北山委員長】  ほかにございますか。
【小林委員】  すいません。今の問題についてなんですが、参考資料3の34条に書かれている不正の行為というのと、それから参考資料4の3ページの2に書かれている不正行為というのが、密接に関連するところはあると思いますが、完全に同じことを言っているわけでは多分ないと思います。それで少し議論がかみ合っていないのかなという気がいたしました。34条の方は、もっと大きな意味の、いわゆる違法行為も含めてということで、参考資料4の3ページの2以降に書かれているのは、研究不正の中に不正使用と不正行為があるとしたその後段の話を多分しているんだと思います。具体的に言えば、法律に触れていなくても二重投稿であるとか、オーサーシップであるとか、データの適切な保存をしていないとかということをこちらは言っていますので、必ずしも全く同じ話のような使い方ではないと思います。
【北山委員長】  ほかにいかがでしょうか。
 それでは、今後の評価の在り方を検討する際に、今日頂いた御意見を参考にしたいと思います。できる限り御意見を反映した形で次回以降の運営を考えていきますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、今後の日程について、事務局から御説明をお願いします。
【事務局】  次回5月27日に第51回の総会を予定しております。先ほどの早川委員からの御指摘を踏まえて、委員長と事前の対応について、御相談をさせていただきたいと思っております。以上です。
【北山委員長】  それでは、本日の総会を終了いたします。ありがとうございました。

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-- 登録:平成27年04月 --