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国立大学法人評価委員会(第49回) 議事録

1.日時

平成26年11月5日(水曜日) 15時30分~17時30分

2.場所

文部科学省 東館3階 3F1特別会議室

3.議題

  1. 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成25年度の業務の実績に関する評価について
  2. 第2期中期目標期間評価及び平成27年度評価について
  3. その他

4.出席者

委員

北山委員長、市川委員、稲永委員、大滝委員、奥野委員、北野委員、桐野委員、佐野委員、フクシマ委員、早川委員、日比谷委員、深見委員、水野委員、宮内委員、小林臨時委員、田中臨時委員、巻之内臨時委員、森山臨時委員、山田臨時委員

文部科学省

常盤研究振興局長、関文教施設企画部長、岩瀬政策評価審議官、豊岡国立大学法人支援課長、木村学術機関課長、吉田国立大学法人支援課企画官、瀬戸学術研究調整官、三浦国立大学戦略室長、手島大学病院支援室長

5.議事録

【北山委員長】 所定の時間になりましたので、第49回国立大学法人評価委員会の総会を開会いたします。
 本日は、国立大学法人等の平成25年度の業務の実績に関する評価結果について御審議いただくこととなっております。
 まず、冒頭、事務局から配付資料の確認をお願いします。
 なお、本日の会議は公開となっております。配付資料の確認の間、カメラ撮影が入りますので、御了承願います。
 それでは、お願いします。
【事務局】 失礼いたします。本日お配りしております議事次第の裏に、配付資料の一覧が書いてございます。
 まず、資料1-1から1-5まで枝番を振ってございますが、本日の一つ目の議題に関わります資料ということで、平成25年度の年度評価に関する資料でございます。それぞれ資料1-1から1-5まで、右肩に資料ナンバーを打ってございます。御確認いただければと思います。それから、資料2は、資料2-1、2-2とございまして、二つ目の議題でございます、第2期中期目標期間評価及び平成27年度評価についての様式の資料が、同じくそれぞれ右肩に資料ナンバーを打ってございます。それから、資料3といたしまして、官民イノベーションプログラム部会の審議結果に関する資料、参考資料1といたしまして、第2期の中期目標期間の実施要領。それから、参考資料2といたしまして、前回8月4日の総会で御審議を頂きまして、その後、委員長一任となり、各大学に通知をさせていただきました、国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点と、中期目標・中期計画の項目等、ひな形ということでございますけれども、最終版を参考資料2として御用意してございます。それから、参考資料3といたしまして、国立大学及び大学共同利用機関法人を取り巻く最近の動向という資料も御用意させていただいております。
 それから、机上資料といたしまして、机上資料1-1から1-9までございます。国立大学法人、大学共同利用機関法人のそれぞれの年度評価の個票でございます。1-1から1-8が国立大学法人の評価結果の案、1-9が大学共同利用機関法人の評価結果の案ということでございます。また、机上資料2は、国立大学法人分科会及び大学共同利用機関法人分科会が行われた後、それぞれの法人に意見申立てを2週間実施しておりまして、各法人からの意見申立ての内容、それに対する対応案という資料でございます。
 以上でございます。
【北山委員長】 はい。どうもありがとうございました。資料はよろしいでしょうか。
 それでは、議事に移ります。
 初めに、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成25年度の業務の実績に関する評価について御審議いただきたいと思います。
 本日の評価結果案は、各分科会で取りまとめていただきましたので、まず、それぞれの分科会長から、これまでの審議状況について、御報告をお願いしたいと思います。
 初めに、国立大学法人について、奥野分科会長からお願いいたします。よろしくお願いします。
【奥野委員】 それでは、奥野の方から御報告させていただきます。
 国立大学法人分科会は、86の国立大学法人がございますが、25年度に関わる業務の実績について評価を担当いたしました。分科会では、法人の規模、特性に応じまして、八つの基本チームと、共同利用・共同研究拠点、附属病院及び官民イノベーションプログラムの三つの専門チームを作りまして、評価を実施いたしました。
 経緯ですが、10月1日に分科会を開催いたしまして、その審議を踏まえた結果、評価結果原案と言いますが、それを各法人に示しまして、10月2日から15日までの間、意見の申立て機会を設けました。その申立てを受けたのが、最後の机上資料のところにございますが、それを最終的に、本日、お示ししています評価結果(案)としてまとめております。
 簡単に言いますと、その結果、86法人ございますが、そのうちの85法人については、法人の基本的な目標に沿って、計画的に取り組んでいるということが認められるが、一つの法人、東京工業大学ですが、コンプライアンス機能の強化の取組が実効を上げていないと評価されています。中期目標の前文、大学の基本的な目標に掲げる「社会と世界から信頼される大学を目指す」ということに照らしますと、十分ではないと判断いたしました。
 また、今回は、中期目標の計画を変更したいと言った法人のうち、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を定めて、積極的な取組を行っているという22の法人を、新たに取り上げております。
 それから、個別な取組は後で出てくると思うのですが、代表的なことで、ちょっと気の付いたところだけをお話ししますと、例えば、日本で初めてサステイナブルキャンパス評価というシステムを作って、キャンパスの評価をするという北大の試みとか、教職員、学生が一体となって、環境エネルギーマネジメントの取組として、これも全国で初めてですが、ISO50001の認証取得をした試みとか、あるいは、今、新しい学部を構想していて、その学部の学部長は学長が指名する。しかも年俸制にするという意欲的な試みを始めている長崎大学とか、個別に挙げますとたくさんございますが、そういう個別の取組がなされてございます。
 そういういろいろな特色があって、各法人かなり努力をされて、順調に進んでいるというのがおおむねのところでございますが、一方で、毎年ですが、指摘されなければいけないところ。例えば、不適切な経理が行われている5法人、会計検査院の指摘を受けているものが10法人、あるいは年度計画を十分には実施していないと言われたところが1法人、改善が求められる事例もかなり見られております。
 以上が結果の大体の概略でございますが、それらの詳細につきましては、後で事務局から報告いただけると思います。
 以上です。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 続きまして、大学共同利用機関法人について、稲永分科会長からお願いいたします。
【稲永委員長代理】 それでは、御報告させていただきます。
 大学共同利用機関法人分科会では、人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報システム研究機構の四つの大学共同利用機関法人の平成25年度に係る業務の実績に関する評価を担当いたしました。
 10月3日に分科会を開催し、その審議を踏まえた評価結果原案を各法人に示し、10月3日から15日の間、意見申立ての機会を設け、机上資料1-9のとおり、最終的な評価結果案を取りまとめました。なお、大学共同利用機関法人から、意見の申立てはございませんでした。
 全体的な概要としましては、各法人とも業務運営や財務内容の改善に引き続き取り組み、法人の基本的な目標に沿って、計画的に取り組んでいるものと評価いたしております。
 法人の戦略的、意欲的な取組についても、例えば、人間文化研究機構の海外の日本文化研究者コミュニティの拡大を目指した取組など、大学共同利用機関法人としての強み、特色の一層の発揮に向けた取組を、他の3法人を含めて、全法人が行っていることを確認しております。
 業務運営面については、年度計画に対する進捗状況を確認し、機構長のリーダーシップによる戦略的、重点的な資源配分や、URA(University Research Administrator)を活用した研究力強化に向けた体制整備、施設の優先利用による自己収入の増加など、業務の改善や効率化に取り組んでいることを評価しております。
 研究教育面につきましては、各法人、独自性・独創性に基づく研究を推進するとともに、異なる分野の複数の大学共同利用機関が一つの機構を形成するメリットを生かして、従来の学問分野、組織の枠組みを超えた取組を一層推進していることを確認しております。
 以下に各機構における主な取組事項を御紹介したいと思います。
 人間文化研究機構の例でございますが、その中の国立国語研究所において、センター長等の管理職に外国籍の教員を雇用し、機関の運営に参加させるなど、研究体制のグローバル化を推進しております。
 自然科学研究機構の基礎生物学研究所においては、生物遺伝資源を集中バックアップ保管することで、全国の研究者の利用に供する国内唯一のプロジェクトを実施しているほか、海外大学との合同学位プログラムを構築するなどの取組を推進しております。
 次の例は、高エネルギー加速器研究機構のものでございますが、欧州合同原子核研究機関のATLAS実験に参加し、新粒子の性質解析を行い、ヒッグス粒子のタウ粒子への崩壊の観測などに成功するなど、優れた成果を上げております。
 最後に、情報・システム研究機構の例でございます。本機構では、データ中心科学の確立に向け、研究体制の整備を図っているほか、国立極地研究所では、北極研究について世界的影響力を持つ北極評議会のワーキンググループに研究者を派遣し、国際連携の拠点構築に向けた取組を推進しております。
 以上が注目すべき事項等の例になりますが、残念ながら、悪いことも御報告しなければなりません。研究費の不適切な経理を行った事例が25年度でも1法人あるなど、引き続き改善が求められる事例も確認しております。
 分科会といたしましては、今後とも各法人が機構長のリーダーシップの下、機構の一体的な運営と機構を構成する各大学共同利用機関の連携を強化し、共同利用・共同研究機能の向上、業務運営のさらなる改善、効率化に向けた取組を強力に進め、国内外の研究者や研究機関とさらなる連携を図りつつ、世界をリードする独創的な研究活動を展開することを期待しております。
 以上でございます。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 質疑応答等については、この後、事務局から詳細結果の御説明をいただき、各チームの主査の方から補足、感想等を頂戴した後、時間を設けることになっておりますので、御了承願います。
 では、評価結果案の内容の詳細について事務局から御説明いただけますか。
【事務局】 それでは、資料1-1を御覧いただけますでしょうか。まず資料1-1、最後のページでございます。21ページ、22ページといたしまして、参考2「評価の方法、審議経過等について」というものがございます。
 この2といたしまして、「評価方法」というところがございます。今回の年度評価のおさらいでございますけれども、大きく全体評価と項目別評価ということに分かれております。
 全体評価におきましては、当該事業年度、今回で言いますと平成25年度でございます。平成25年度における中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的な評価を行う。それから、平成23年度の評価からでございますが、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を定めて積極的に取り組んでいるものについては特記するということ。それから、今回、25年度評価からということでございますが、文部科学省として各国立大学法人に示しております、「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」というものがございます。それを踏まえて、各法人がどんな取組をしているのかということについても、確認をするということになってございます。
 それから、丸2 の「項目別評価」におきましては、業務運営の改善及び効率化以下の4項目につきまして、まず各法人が自己点検評価・検証を行います。それを踏まえまして、法人評価委員会として、一番下にございます5段階により、進捗状況を確認するということになってございます。
 22ページに参りますと、一番上のポツといたしまして、「教育研究等の質の向上」ということにつきましては、全体的な状況を確認して、注目すべきものがあればコメントを付す。教育研究に関する評価というのは、中期目標期間終了後に行うことになっておりますので、年度評価におきましては、注目すべき点についてコメントを付すということになってございます。
 それから、「平成24年度補正予算(第1号)に関する目標の状況」については、、該当する大学が4大学でございますけれども、これにつきましては、教育研究の一環ということではございますが、進捗状況について、「業務運営の改善及び効率化」等と同様の方法により、評定を付すということになってございます。
 それでは、資料1-1の1ページにお戻りいただきまして、全体の状況を御説明させていただきます。
 まず、記述式で行います全体評価におきましては、一つ目の四角でございます。国立大学法人86法人、大学共同利用機関法人4法人、計90法人でございます。89法人につきましては、計画的に取り組んでいるということが認められましたが、1法人については十全に取り組んでいると認められない状況にあると判断しておりました。これは、先ほど、奥野委員から御説明がありました東京工業大学が、この1法人となるわけでございます。
 また、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」というのは、単に結果だけに着目するのではなくて、プロセスを含めて評価をする。仮に結果がそのとおりになっていなくても、きちんとした積極的な取組を行っていれば、評定は下げないという位置付けの目標・計画でございます。ここにつきましては、今年度、新たに22法人の計画を取り上げたところでございます。
 ページの真ん中辺ぐらいから、北海道大学、以下3ページにわたりまして、この22法人の計画の概要が書いてございます。
 最初の北海道大学で申し上げますと、総長直轄の教育研究組織に海外から一線級の教育研究ユニットを誘致して、国際連携研究・教育を推進するといった計画ですとか、1ページの一番下、筑波大学ですと、欧米の大学間とのチューニング、「専門分野別に学位の互換性を認め合うための調整」という説明書きを付けておりますが、チューニングのための調査研究を行うこと、それから、フランスの大学等との連携、ライフサイエンス分野における学位プログラムの導入に向けた制度設計・構築を行う計画等々が新たに戦略的、意欲的な計画として認められるということございます。
 2ページ、3ページを御覧いただきますと、まず、世界水準の教育研究を実行していくという取組、それから、全学的な組織の見直しを行っていくという取組が多く取り上げられているかと存じます。
 それから、3ページの一番下に、また四角がございます。今後の国立大学の機能強化に向けての考え方を踏まえた取組状況については、「確認する」と先ほど申し上げましたが、これはお手数ですが、資料1-4を御覧いただけますでしょうか。資料1-4、「機能強化に向けた取組状況一覧」というものがございます。今回の様式におきましては、全大学に対しまして、機能強化に向けた取組状況を書いてくださいというお願いをしておりまして、それをまとめたものが、この資料1-4でございます。
 ほとんどの大学におきまして、大学のグローバル化、あるいは人事・給与システムの改革、全学的な組織の見直し等々について、実施した、あるいは検討を始めた、ガバナンスの強化について、一部取組を始めた等々の取組が、90法人について、確認されているところでございます。
 恐縮ですが、また資料1-1に戻りまして、4ページからです。今度は、項目別評価でございます。項目別評価は、先ほど申しました、業務運営等の4項目ということになるわけでございます。項目ごとに御説明申し上げます。
 まず、(1)といたしまして、「業務運営の改善・効率化」という項目がございます。「組織運営の改善」、「事務等の効率化・合理化」等が該当する項目でございますけれども、全90法人のうち、「特筆すべき状況にある」のが1法人、「順調に進んでいる」のが84法人、「おおむね順調に進んでいる」のが5法人という評定になってございます。
 その下に、「主な状況」といたしまして、白丸は特筆事項・注目事項、黒丸は課題事項を示すと書いてございます。
 まず、特筆すべき進捗状況にある1法人でございますが、これは、5ページの三つ目の丸でございます。長崎大学の取組でございますけれども、新たに設置する「多文化社会学部」において、学長が学部長を指名し、年俸制を適用するということを決定した。さらに、全学的な組織の見直しをして、入学定員、あるいは専任教員ポストの振替えをすることによって、全学的な組織改革を学長のリーダーシップによって行っているということに着目をいたしまして、特筆すべき進捗状況にあるということになっております。
 それから、そのほか、注目事項といたしましては、例えば、北見工業大学の「指導学生数」、「論文数」、「外部資金額」等の数値データを、全学的に各教員に平均値を提示することによって、透明性の高い業績評価を行っているとか、その二つ下、群馬大学におきましては、全学の教員選考を執行役員会議で行うことを決定しているという注目すべき取組もございます。
 また、「おおむね順調に進んでいる」というのが5法人ございますけれども、これは、5ページの下に黒丸がございます。学習収容定員の充足率、90%でございますけれども、90%を満たしていない法人は、課題として指摘するということになっております。ここにございます大学院修士課程では2法人、大学院博士課程では1法人、大学院専門職学位課程では10法人が、これに該当するとして、課題を指摘されております。そのうち、3年連続で90%を満たしていないというのが、5法人ございますので、その5法人につきましては、「おおむね順調に進んでいる」という評定結果になってございます。
 6ページに参ります。(2)「財務内容の改善」でございます。これは、外部資金等の自己収入の増加ですとか、経費の抑制に関する取組ということでございまして、全90法人が「順調に進んでいる」という評定案でございます。
 主な取組状況といたしましては、外部資金の獲得に向けて、学長裁量経費を積極的に活用する、インセンティブを付与するといった帯広畜産大学の取組ですとか、経費の削減という観点におきましては、リバースオークション、これは昨年からも多くの大学で取り組み始められたことでございます。リバースオークション等による物品調達の導入ですとか、あるいは、複数法人で共同調達をするという取組が見られているところでございます。
 7ページに参ります。(3)「自己点検・評価及び情報提供」の項目でございます。
 これは、評価ですとか、情報公開、情報発信に関する評定でございます。評定の結果、全90法人について、「順調に進んでいる」ということでございます。
 主な状況といたしましては、例えば、岐阜大学の取組といたしまして、英語での大学紹介動画ですとか、特色ある研究テーマに関する担当教員の英語による動画の公開の取組ですとか、第2期の中期目標期間も、25年度で4年目ということになりますので、大阪大学におきましては、自己点検・評価といたしまして、6年間を見据えた中間的なチェックを全学的に行ったという取組をなされているところでございます。
 8ページに参ります。(4)「その他業務運営」という部分でございます。ここは、「施設設備の整備・活用等」、「安全管理」、「法令遵守」等に関する評定でございまして、「特筆すべき進捗状況にある」が1法人、「順調に進んでいる」が56法人、「おおむね順調に進んでいる」が18法人、「やや遅れている」が14法人、「重大な改善事項がある」が1法人でございます。
 まず、「特筆すべき進捗状況にある」ものとして認定されましたものが、「主な状況」のところ、最初にございます、北海道大学の取組でございます。政策、財源、施設マネジメント、生態環境等、150以上の評価項目から構成されている、日本初のサステイナブルキャンパス評価システムというのを構築して、実際に評価も行っておりますし、これらの取組については、国際的なサステイナブルキャンパスネットワークからも高く評価されているということに着目して、「特筆すべき」という認定をしてございます。
 また、千葉大学の取組は、教職員と学生が一体となって環境・エネルギーマネジメントに取り組むその結果として、大学として全国初になるエネルギーマネジメントシステムISO50001を初めて取得している。実際の取組も学生の委員会が主体的に行っているということに着目して、「特筆すべき進捗状況」ということで認定しております。
 ただし、「特筆すべき進捗状況にある」というのが1法人だけになってございますが、ここに該当するのが北海道大学でございまして、千葉大学につきましては、その下、黒丸の部分で評定の落ちるものがございますので、結果としては、千葉大学は「おおむね順調に進んでいる」というところに入っています。
 また、黒丸のところで、研究費の不適切な経理が確認された法人、6法人というのがございます。その中に、先ほど申し上げた東京工業大学がございますので、東京工業大学につきましては、個票を御覧いただきたいと思います。机上資料でございます。机上資料1-4、Dチームの評価結果(案)で東京工業大学は17ページからでございます。
 まず、17ページに全体評価がございまして、全体評価の3段落目から、「しかしながら」というところがございます。しかしながら、平成23年度評価において、長期にわたり新学長を選任できなかったことにより「法人の運営に重大な改善が必要」とされたことの主因である研究費の不適切な経理が、新体制発足以降、全学一体となった取組がなされてきたところではありますけれども、再び24年度を含む過年度において確認されているということでございます。これは、平成23年度評価において指摘した、大学を挙げた不正の防止、コンプライアンス機能の強化の取組が実効を挙げていないということでございますので、本件について、改めて責任を重く受け止め、信頼回復に向けた一層の努力が強く求められると、全体評価でしております。
 その上で、19ページを御覧いただきますと、(4)「その他業務運営に関する重要目標」というところで、真ん中ぐらいに、「平成25年度の実績のうち、下記の事項に課題がある」といたしまして、平成22年度評価において評価委員会が指摘し、また、過去の学長選考、これは先ほどの全体評価で書いてある平成23年度評価のことでございます。平成22年度評価、23年度評価で原因となった、研究費の不適切な経理の問題については、大学において取組が行われているものの、再び不適切な経理が確認されていることから、研究者倫理に関する徹底的な教育等、再発防止に向けた積極的な取組を行うことが強く求められるとした上で、評定といたしましては、中期計画の達成のためには、「重大な改善事項がある」としているところでございます。
 また資料1-1に戻らせていただきます。資料1-1の8ページでございます。その他、黒丸が8ページに幾つかございます。今申し上げた研究費の不適切な経理が6法人、個人宛ての寄附金の個人経理が11法人等々、様々な課題が指摘されておりまして、その課題の数に応じまして、「おおむね順調に進んでいる法人」が18法人、「やや遅れている」とされた法人が14法人ございます。
 9ページに参ります。「教育研究等の質の向上の状況」ということでございます。最初に申し上げましたとおり、教育研究につきましては、評定を行わないということで、各法人の注目すべきものを取り上げるということでございます。9ページから、「教育に関する取組」、「研究に関する取組」、10ページに参りますと、「その他」、附属学校等々の取組も書いてございます。
 10ページの一番下に黒丸がございまして、「年度計画に掲げる取組を十分に実施していない法人(1法人)が見られた」ということになっております。
 これは、資料1-2を御覧いただけますでしょうか。
 資料1-2は、資料1-1のダイジェスト版ということでまとめた資料ではございますが、1ページ目の真ん中のところ、「項目別評価」というのがございまして、評定の一覧を作ってございます。ここの一番右のところの、平成24年度補正予算関係におきまして「順調に進んでいる」が3、「やや遅れている」が1でございまして、その下、米印がありまして、平成24年度補正予算関係については、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学が該当する。この4法人が該当する評定項目ということでございまして、初めに申し上げました、審査要領に基づきまして、教育研究の一環ではありますが、本事項については評定を行っております。
 東京大学につきましては、年度計画に掲げる取組を十分に実施していないという認定になりましたので、「やや遅れている」という1法人の評定になっているところでございます。
 それから、また資料1-1にお戻りいただけますでしょうか。
 11ページからは、参考1といたしまして、昨年度実施いたしました平成24年度評価において課題として指摘した事項について、各法人がどのように取り組んでいるかということについての一覧でございます。
 各チームにおきまして、資料、ヒアリングで前年度の課題を確認するということになっております。各チームにおいて確認された事柄の一覧でございます。
 11ページの一番上に、54法人81事項について、以下のとおり改善に向けた取組が行われていると確認されているところでございます。20ページまで行きますと、20ページの一番後の欄外丸といたしまして、「また、22法人23事項については、対応が十分でないことから、引き続き評価結果において課題として指摘した」としております。
 したがいまして、24年度評価において指摘した課題のうち、22法人23事項については、今回の25年度評価におきましても、再び課題として指摘され、来年度、確認の対象になるということでございます。
 資料1-1の御説明は以上にさせていただきます。
 資料1-2は、先ほど申しました、資料1-1のダイジェスト版でございますので、説明は省略をさせていただきます。
 資料1-3は、各法人の注目される取組につきまして、事項ごとにまとめた資料でございます。各法人が他大学の状況を確認する、あるいは国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革状況を公表するという位置付けの資料でございます。
 昨年度までに引き続きまして、ガバナンス体制の強化ですとか、他大学との連携、それから、グローバル化の推進、人事・給与システムの改革、女性教員、若手教員に対する支援等々の取組が積極的になされているところでございますし、今年度からは、入学者選抜方法等の改善というのも1事項設けまして、各大学の取組を取り上げているところでございます。詳細については、説明を省略させていただきます。
 資料1-5を御覧いただけますでしょうか。資料1-5につきましては、表題にございますとおり、平成24年度の評価に対しまして、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が、昨年12月16日に意見を出しているところでございます。これについて、今回、平成25年度評価でどのような対応をしたかということをまとめた資料でございます。
 意見と対応につきましては、3月11日に開催されました「評価に関するワーキンググループ」におきまして御審議を頂きまして、こういう方向でやったらどうだということを踏まえまして、今回、各チームで確認をしていただいているところでございます。
 まず、一つ目、公的研究費の不正使用を防止するための取組ということで、厳格な評価を実施すべきであるという意見が付いてございます。
 右側の対応を御覧いただきますと、1段落目の3行目から4行目ぐらいですけれども、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」が本年2月18日に改正されて、26年度から適用ということになってございますので、基本的には26年度から、このガイドラインを踏まえた評価を実施するということでございます。
 それに先立って、今回の平成25年度評価におきましては、その点線の下でございますけれども、まず、本年4月に各法人に事務連絡を送りまして、実績報告書に本件に関する記載を求めたということ。それから、過年度評価において課題として指摘された法人については、それを確認する。また、今回の評価において新たに確認された6法人につきましては、課題として指摘した上で、来年度、取組状況を確認するということにさせていただいております。
 めくっていただきまして、二つ目の意見でございます。研究活動における不正行為を防止するための取組について、厳格な評価を実施すべきという意見でございます。これも一つ目の研究費の不正使用と、ほぼ同様な対応でございます。
 こちらにつきましては、本年8月26日にガイドラインが策定されまして、27年度から適用ということになっておりますので、27年度以降につきましては、このガイドラインを踏まえた評価をするということになるわけでございます。平成25年度評価におきましても、同じく4月11日の事務連絡におきまして、積極的に取り組んだ事項等々について、記載を求めて確認するとともに、過年度評価において課題となった法人については、それを確認。今年度評価で新たに確認された法人については、課題として指摘した上で、来年、取組状況について確認するということにしております。
 なお、24年度評価において課題として指摘した10法人のうち、1法人については、引き続き課題として指摘しているところでございます。これは東京大学でございます。
 3ページ目、個人情報の不適切な取扱いについての意見でございます。これは、各法人の正確な実態把握、及び厳格な評価を実施すべきという意見でございます。これにつきましても、各法人に個人情報漏洩(ろうえい)の発生状況について改めて確認するなどして、評価を実施したところでございます。
 また、4ページ目、原子力施設等の評価でございます。これにつきましても、一層厳格な評価を行うことが望ましいという意見でございまして、具体的な対応といたしましては、この意見に該当する施設というのは、核原料物質、核燃料物質に関する法律の試験研究用等原子炉施設として3施設、それから、(2)でございますけれども、通知を踏まえて、原子炉規制委員会が調査報告を求めた施設が7施設ございます。
 計10施設がこの意見の対象施設ということになってございます。保有する法人の数としては、5法人でございます。該当5法人と書いてございますけれども、この5法人につきまして、法律に基づく検査の状況等を確認して、不合格となっているものですとか、指摘を受けているものがなかったということを確認しているところでございます。
 それから、机上資料1-1から1-9につきましては、各国立大学法人・大学共同利用機関法人の個票ということでございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
 机上資料2を御覧いただけますでしょうか。大学共同利用機関法人は意見の申立てはございませんが、国立大学法人からは、13法人から意見の申立てが来ております。
 簡単に御説明をしたいと思います。基本的には、事実誤認等々につきましては、大学の申立てのとおりに変更するということで対応しております。
 まず、1ページ目、群馬大学でございます。これは、申立ての内容が、評定が「順調に進んでいる」という評定ですが、「特筆すべき進捗状況にある」と変更願いたいという申立ての内容でございます。
 理由としては、これらの取組は、他大学のモデルとなる特筆すべきものであると考える、ガバナンス改革を踏まえた、「ひと、もの、かね」に対する学長のリーダーシップの取組ということでございます。
 評価委員会の対応案といたしましては、原案のとおりとするけれども、「特筆すべき」とまでは言えないが、注目すべき事柄であるということで、1ページに書いてございますような「教員組織を一元管理することに伴って、全学の教員選考を執行役員会議で行うことを決定している」という文言を追加しております。
 3ページにつきましては、大学の意見のとおりに修正しております。
 7ページに参ります。東京工業大学でございます。東京工業大学は、先ほど「重大な改善事項がある」という指摘に対しまして、様々な改革の努力をしているので、評定については再考願いたいという申立てがございました。対応案といたしましては、原案のとおりにするといたしました。
 理由は先ほどの評定のところで申し上げたとおりでございますけれども、東京工業大学は様々な取組を実施している。また、教育研究についても積極的な改革を進めているということも踏まえまして、最後のところでは、「本評価を踏まえ、再発防止に向けた取組を積極的かつ確実に実行することにより、他法人の範となるコンプライアンス体制を構築されることを期待する」という理由にさせていただいております。
 それから、15ページが福井大学の申立てでございます。これは、財務内容の改善に関する目標につきまして、「順調に進んでいる」という原案を「特筆すべき進捗状況にある」と修正を願いたいということでございます。
 理由の欄を御覧いただきますと、外部資金、あるいは医学部附属病院の取組、様々な取組をしているので、これは特筆すべき状況であろうということでございます。
 対応といたしましては、原案のとおりとする。これらの状況を踏まえた上で、学部構成等が類似の大学と比較いたしましても、必ずしも「特筆すべき状況にある」とはいえないということでございますので、原案のとおりとさせていただいております。
 それから、19ページ、名古屋大学の申立てでございます。これは、臨床研究に関する倫理指針違反に関する指摘に対しまして、修正文を出してきております。「恣意的なデータの操作はなかったが、研究実施計画書の変更手続が行われていなかった点において」という文言にしてほしいということでございます。このような内容も踏まえた事実認定でございますので、原案のとおり修正をしないという対応でございます。
 また、20ページ、同じく名古屋大学でございますけれども、大学院生の論文の盗用について、削除してくださいという意見がございました。
 右側の申立ての対応欄にございますとおり、既に評価につきましては、事務連絡等々で大学に伝えておりますし、これについて記述をしてくださいということを踏まえての評定でございますので、原案どおり変更しないということにしております。
 それから、29ページでございます。これは、大阪大学の申立ての三つ目でございます。前二つは大学の意見のとおりに変更するわけでございますけれども、29ページは、原案のとおりとしております。情報漏洩(ろうえい)に関する部分でございますけれども、これは理由のとおりでございます。原案のとおり修正しないということでございます。
 33ページは九州大学からの申立てでございます。これも情報漏洩(ろうえい)に関するものでございます。
 理由といたしましては、情報漏洩(ろうえい)の取組というのは様々行っている。さらに、26年度前半に発覚されたものであるので、25年度評価で評定を下すのは、いかがなものかという御意見でございます。
 33ページの右側の対応でございますけれども、原案のとおりとするということでございます。こういった例は過去にもございまして、国立大学法人評価、年度評価は、結果的に評定ということになるわけでございますけれども、理由に書いてございますとおり、業務運営上の不適切な事例につきましては、課題として指摘をして、再発防止策やリスクマネジメントの強化の取組を促していくということが主な目的ということでございますので、事実が発覚した時点で課題として指摘させていただくということで、これまでもやっておりますので、原案のとおりといたしております。
 ただし、これは25年度評価で取り上げた同じものを、また26年度評価で取り上げることはしないということでございます。
 41ページ、宮崎大学の最後のものでございます。これは、「その他業務運営」について「やや遅れている」という評定を、「おおむね順調に進んでいる」と変えてください。これは、臨床研究倫理指針違反につきまして、「重大な違反ではない」という文言を追加することによって、「おおむね順調」ということにしてほしいということであります。
 臨床研究に関する倫理指針違反であることに変わりはありませんので、原案のとおりとしております。
 私からの説明は以上とさせていただきます。
【北山委員長】 続きまして、各チームの主査の方から、簡単に補足、感想を順にお願いします。
 本日は、Aチームの河田委員が御欠席ですので、Bチームの奥野委員からお願いいたします。
【奥野委員】 では、Bチームですが、特に今、説明があったところから、コメントがあるわけではないと思います。
 私のチームは、大規模大学7大学を担当しておりまして、結果的にはいずれも基本的な目標に沿って計画的に取り組んでいるという結果を出しております。特に機能強化に向けての考え方を踏まえて、各大学が、かなりいろいろ工夫して頑張っているといいますか、よくやっているという評価です。
 トレンドで言いますと、ここだけではないですが、やはり国際とか、海外とか、そういうところに対して、海外から招聘(しょうへい)するために、こういう給料体系にするとか、こういう共同学位のプログラムを作るとか、海外に対してというのは、非常に多いですね。トレンドとしては、そこにあるんだと思います。
 この七つの法人の中の五つの法人は、中期計画を少し変更して、戦略的にやりたいと申していて、ほとんどそれも国際的な海外との取組、あるいは新しい学部を作る、あるいはアジアを限定して、法整備や医療行政等に携わる人材育成を頑張ってやりますということが多いです。トレンドとして、そういう感じがいたしました。それは、多分どこの大学も共通しているんだと思います。
 七つの法人の中の二つだけ、課題がなしということだったんですけれども、最後に説明したような、個人情報の漏洩(ろうえい)とか、不適切な管理が絶対なくならない。申し訳ないというか、自分も大学人だから、人のことだけを指摘するわけではないんですけれども、七つの法人の中で、そこが出てこなかったのは二つだけです。あとは、全部出てくるという、これは苦しいところですけれども、多分どこの法人も共通しているのではないかと思いますが、Bチームはそんなところでございます。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 Cチーム、森山委員、お願いいたします。
【森山委員】  はい。Cチームでは、文科系の大学7校、それから、大学院大学4校の11大学を担当させていただきました。
 全体といたしましては、11大学、いずれも法人の基本的目標に沿って計画的に取り組んでいるということが認められました。先ほどの奥野委員の、どこにもありそうだということでありましたが、我々の11法人は、それほどはなかったですね。
【奥野委員】 失礼しました。
【森山委員】 2大学法人について、そういうところが認められましたが、全体的な印象としましては、各大学において、それぞれの強み、特色を生かした取組、それから、トレンドと言われた国際社会との積極的な連携に加えまして、地域の社会との連携を推進しようという大学の特徴も見られたところです。
 また、機能強化に向けた取組としましては、学長のリーダーシップを発揮するための体制整備、それから、今、導入が盛んに進められている年俸制のこと、人事・給与システムの改革などが進んでいるということ。このことが、今年度については印象を深く持ちました。
 一方で、評価に関わる実績報告書の記述において、実際はやっているんだけれども、取組の実態が分かるような記述の仕方、あるいはプレゼンといいますか、ヒアリングのときの説明の仕方等、もう少し工夫が必要ではないかという大学が見受けられたこともありました。
 既に事務局から「戦略性が高く意欲的な目標・計画」ということについては御説明がありましたけれども、我々のチームとしては、福島大学が、広島大学、長崎大学など、ほかの連携研究機関と協力をして、福島の復興、再生、発展のための環境放射能の動態と影響を解明することを目指した計画を進めているということを、ここで御紹介したいと思います。
 それから、最後にもう一点、一橋大学においては、先ほど、筑波大学のところで御報告がありましたけれども、チューニングの取組ということ。それから、財務内容としましては、先ほどの資料にもございましたけれども、一橋大学基金、1年間で9億9,000万円を集めたというところが、一つ目を引くような取組だったと見せていただきました。
 以上でございます。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 Dチーム、山田委員、お願いいたします。
【山田委員】 私どものチームは、工科系単科大学を中心に、13大学を担当しております。
 先ほどから何度も話題に上がっております、東京工業大学が私どものチームの中に入っておりますけれども、全体評価としては、13大学のうち12大学は法人の基本的目標に沿って計画的に取り組んでおります。先ほど、既に説明がありましたように、東京工業大学におきましては、度重なる不正経理等によりまして、中期目標・中期計画の達成に向けては、改善が求められるということでございます。
 全体的な印象といたしましては、様々な個性を持った大学、特にこちらは工科系の単科大学でございますので、そうした工科系の単科大学という強み、特色を生かした取組、あるいは学長のリーダーシップによりますガバナンスの改善といったことも、このチームの特徴でございました。教育研究の活性化、地域社会、国際社会との積極的な連携を推進しているものなどが特徴でございました。
 そして、学長のリーダーシップによりまして、新たな年俸制の制度設計とか、特色ある分野に専任教員を配置するなど、機能強化に向けた取組なども実施しているということが見られております。
 例えば、機能強化という点では、東京農工大学、東京工業大学、京都工芸繊維大学、九州工業大学などが、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」と認められたところでございます。グローバルイノベーション人材を国際理系の分野の中で、世界水準を目指して行っていくといったところに関連いたしまして、学部と大学院を一体化させたような教育システムの構築を目指した計画として、東京工業大学の例がございます。
 また、京都工芸繊維大学などでは、グローバル拠点の形成を目指した形といたしまして、地域とも連携しながら、そういった役割を果たそうという意欲的な取組も見られております。
 九州工業大学では、海外教育研究拠点、マレーシアにスーパーサテライトキャンパスを設置するといったことによりまして、グローバル人材育成を目指した計画などを進めるものも見られております。
 そのほか、それぞれの特徴を生かした取組などを推進しているものが見られております。
 ただ、先ほど申し上げたような、その他業務に関連した不正に関する重大改善が東京工業大学で見られる。あるいは、やや遅れといたしまして、不正な経理の問題が見られるところが1法人ありましたのが、このチームの特徴でございます。
 以上でございます。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 Eチーム、日比谷委員、お願いいたします。
【日比谷委員】 私どものチームは、教育系の単科の11の大学を担当いたしました。
 全体としましては、いずれも法人の基本的目標に沿って計画的に取り組んでいるという結果となっております。
 特に教育系の大学ばかりということで、特徴としましては、教育委員会ですとか、附属学校との連携を一層強化することによって、様々な改善に取り組んでいるところがあるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、機能強化に向けて、個別大学、それぞれ強みや特色を踏まえて、こちらも教員養成系に特有のことと思いますが、どのように優れた教師を養成するかということについて、様々な改革の取組が行われているほか、こちらは、どちらの大学でも話題になっておりますけれども、一部の大学では、部局長の選考方法を変えるなど、ガバナンスも強化されているという印象を持ちました。
 中期計画の変更があり、新たに「戦略性が高く意欲的な目標・計画」と認めた事項、一つございます。こちらは、北海道教育大学ですけれども、教員養成の質の向上を図るために、教育学部の抜本的な組織改革を目指した計画が進んでいます。
 それ以外に、全部で11の大学のうち、4大学については、特に報告する事項はなかったんですが、それ以外のところにつきましては、北海道教育大学については、既に申し上げたとおり、それから、例えば、東京学芸大学では、理事及び監事を常勤化するといったことも行われております。
 愛知教育大学では、特に卒業生、修了生、この方々は皆さん教師になっているわけですけれども、『教師が語る』という本を発行する、あるいは教師の力量の形成について、アンケート調査を行って分析をするといった取組が注目されます。
 また、京都教育大学では、教員の就職率を向上させる、また京都府における小学校教員の占有率向上を図るということで、地域指定推薦入試というものをやっていらっしゃるんですが、この募集人員を増員する、あるいは対象の地域を更に広げるといった取組が見られました。
 また、兵庫教育大学では、教育の行政職員の幹部職員の能力育成を進めるとか、鳴門教育大学では、技能を伴った授業の実践力を育成する研修方法を開発という取組も見られました。
 福岡教育大学でも、ガバナンスの強化に関して優れた改革が進んでいることが認められました。
 一方、よくない方なんですが、この11法人は、研究費の不正ということはなかったんですけれども、一つは、北海道教育大学におきまして、課外活動で男子学生の集団による不祥事。これは、もう少し具体的に申しますと、女子学生に対するセクシャルハラスメントです。それと、それとは別に、同じ課外活動で、未成年学生の飲酒といったこともございました。
 もう一つは、鳴門教育大学ですが、専門職学位課程教職大学院で定員未充足が続いているといったことも課題として取り上げました。
 以上でございます。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 Fチーム市川委員、お願いいたします。
【市川委員】 Fチームは、医科系単科大学4大学と、医科系のない、その他の9大学、併せて13大学を担当いたします。
 既に今までの報告にあったのと、それほど大きく違いはないと思います。13大学、いずれも法人の基本的目標に沿って計画的に取り組んでいるということが、まず言えると思います。
 また、機能強化などについても、いずれも取り組み始めているということです。
 4大学について、「戦略性が高い意欲的な目標・計画」を定めているということで、先ほどからありましたように、グローバル化に関連した事業として、東京医科歯科大学、それから、静岡大学、埼玉大学では、教育組織の再編に向けて、新たに学部修士の6年間教育を行う計画であるとか、あるいは新たに横浜国立大学のように、先端科学高等研究院を設置するようなものが、「戦略性が高い意欲的な目標・計画」のものとして挙げられています。
 課題が付いている大学として6法人、それから、注目すべき法人として3大学ということです。
 また、特段報告するものがないものについても、4法人あったということです。
 今回、私は初めて評価をさせていただいて思うのは、私立大学と比べて、実にいろいろな事業に取り組んでおられるという印象を持ちました。本日の事例の報告、先ほどから事務局からありましたけれども、これらの取組状況が私学にも共有されるといいなと思います。
 それから、ここに出ているのは、大きな事業が多いのですが、実績報告書を読んでいると、細かい取組もされています。こういうものも広く共有されれば、大学の質の向上に貢献するところがあるのではないでしょうか。
 もう一つ、自己評価ですけれども、事業項目として、50を超えて挙げておられる大学もあれば、20くらいと、少ない大学もあります。進捗状況について、「年度計画を上回って実施している」Ⅳを多くつけている大学もあれば、全くⅣをつけていない大学もあります。自己評価をもう少し適切にできるような方法がないものでしょうか。例えば、自己評価を規模別に集計し分析したりするなど、少し改善の余地があるかなと思ったところです。
 以上です。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 Gチーム、宮内委員、お願いいたします。
【宮内委員】 Gチームは、附属病院を含む中規模12大学を担当しております。
 12大学、いずれも法人の基本的目標に沿って計画的に取り組んでいると評価しております。
 中でも、注目すべき事項としては、東北地区の7国立大学法人、これは弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学及び福島大学における、大規模災害等発生時における東北地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定を締結し、被災大学において応急措置及び教育研究活動の復旧再開が困難な場合に、大学間の連携により迅速かつ効率的な支援を行うための体制を整えるなど、大学をまたいで協力体制を行っていく、あるいは危機管理体制を行っていくという取組が強化されていっているということが注目すべき事項として挙げられているのではないかと思います。
 また、ミッションの再定義を踏まえて、強みのある分野を更に強化するため、教育研究組織の再編成や人的資源の配分を行うなどの機能強化を行っている法人や、地域を志向した教育研究や自治体、地位住民との対話を通して、地域課題の解決に向けた取組を始めるなど、地域の中核的存在としての機能強化を進めている法人もございました。
 一方で、2期目になって、中期目標並びに年度計画が非常に明確になる中で、相変わらず年度計画が曖昧で、達成したのか判断がし難い法人があったり、曖昧な計画を立てた上で、自己評価において、18計画中16計画は年度計画を上回って達成しているという評価をしている法人があったりという事例があり、この辺も、もう少し年度計画を明確にしていくことが必要になるのではなかろうかと感じております。
 全体的な中で、個人情報漏洩(ろうえい)や研究不正などが発生した際に、起こした個人の問題として捉え、法人全体の問題として再発防止策について十分に検討していない法人も見られ、コンプライアンスの強化については、認識を新たにして、全学を挙げて取り組んでいただきたいと感じているところでございます。
 個別の事項については、もう既にお話しされているので、省略させていただきます。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 最後にHチーム、桐野委員、お願いいたします。
【桐野委員】 Hチームは、同じく中規模で附属病院のある大学の中で、西の方の中国・四国・九州、13大学であります。この13大学は、同様に法人の基本的目標に沿って計画的に取り組んでおられると認められました。
 この中で、特筆される取組として、既に長崎大学の例が紹介されました。新学部構想において学長が学部長を指名し、新たな年俸制を適用することを決定するとともに、全学的な入学定員の振替え、専任教員についても全学の人的資源を再配分することで教員を確保しているということでございます。
 また、同じく長崎大学で、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」と認められた事項として、熱帯医学・グローバルヘルス分野において、世界トップレベルのロンドン大学衛生学熱帯医学校と連携し、世界で活躍できるグローバルリーダーを育成する、熱帯医学・グローバルヘルス研究科の設置を目指す計画がございます。熱帯医学というのは、かつては原虫や寄生虫など、日本ではほとんど見られない特殊な疾患を研究するという印象があったんですが、御存じのように、SARSあるいはエボラのように、世界中に関係する疾病群ということになりまして、非常に意義が深いと思います。
 そのほか、例えば、コンプライアンスの推進については、教員への個人宛ての寄附金の個人経理への対応。これは、幾つかの大学で見られるわけですが、これを徳島大学においては、監査室において全国264研究助成団体を抽出した「寄附金・助成金マップリンク」というものを作成し、ウェブサイト上で随時教員に対する寄附金の受入れ状況の点検を行うという方法を採用しておりまして、これは注目に値すると思われます。
 全体としては以上のとおりですが、そのほかに、山口大学、あるいは鹿児島大学が、北海道大学、帯広畜産大学と協働して、4大学連携獣医学教育改革協議会によって、4大学における共同獣医学部を推進しているということは、戦略的、意欲的な計画であろうと思われます。
 私は、同じチームに数回評価に関係してきましたが、大学の学長が交代されて、執行部が随分代わったために、ヒアリングにおいて、資料の作り方や説明の方法が一新したところがありまして、大学の運営状況も随分変わったなというところがありました。やはり、学長の交代期というのは、非常に影響が大きいと思いました。
 以上です。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 ただいま、冒頭に各分科会長、事務局から、その後、各チームの主査の皆様から、御説明を頂きました。
 各主査の御発言の中にも御意見がございましたがそのほかの委員の皆様からも、御質問、御意見ございましたら、お願いいたします。
【奥野委員】 個別のことはもういいんですが、先ほど、宮内委員がお話しになった、年度計画がはっきりしていないために、実績評価でいっぱい書いてくるということに対しては、私のチームも結構ありまして、もう少し年度計画を明確にしないと、委員は大変というのが印象でした。同じ印象だったので、ちょっと発言したいんです。
 これは、年度計画に対する評価というのが基本なので、油断すると、すぐ相対評価になってしまいそうになる。意見申立ての表を全部見ると、ちょっと微妙なところがあって、各法人が言ってくるところに、こんなに頑張っているのに、何で評価が悪いんだという感じに見えると、実は事務局の説明も、ほかの法人と比べて、これくらいですと、本当は言ってはいけないですね。
 でも、油断するとそうなってしまうという仕組みが、私は宮内委員があえて年度評価のことをおっしゃったので、実はBチームも同じようなことをディスカッションしましたということを一言、言いたかった。やはりこれは、年度評価に対して、我々が評価するものであって、法人の申立てに対しても、いつもそういう視点でやらないといけないということです。
【北山委員長】 現在、中期目標期間の第2サイクル目の4年半が経ったところで、1年半後に新しい6年計画が始まります。この、第3サイクル目となる6年計画については、今まさに、各国立大学が策定・準備を行っているところだと思います。その新しい計画の在り方に関しては、PDCAがきちんと回せるよう、具体的で、定量的に評価しやすい形にえることが検討されていると思います。この点について、文科省から簡単に御説明いただけますか。
【事務局】 失礼します。今、委員長から御紹介を頂いたことにつきましては、参考資料2というのを、今回、御用意させていただいております。
 8月4日、前回の総会で御審議を頂いたもの、国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点ということで、現段階で本評価委員会としての問題意識、課題意識を各法人にお伝えするということで、おまとめいただいたものでございます。
 国立大学法人のもので御覧いただきますと、3ページ、「見直しの基本的な方向性」というのがございまして、三つ目の丸ぐらいからでございますけれども、「国立大学改革プラン」を踏まえまして、各国立大学法人が自らの強み、特色を明示して、国立大学としての役割を果たしつつ、大学として特に重視する取組については、明確な目標を定めて、その目標を具体的に実現するための手段を策定して、その手段が遂行されているかどうかを検証することができる指標を設定することが必要だと。その上で、中期目標・中期計画を策定することが求められるとしております。
 その下の丸、最後の方でございますけれども、「第3期中期目標・中期計画の策定に当たっては、各法人が一層の質的向上を目指し、高い到達目標を掲げるとともに、その目標を実現する手段や検証指標を併せて明記するなど、より戦略性が高く意欲的な目標・計画を積極的に設定することが求められる」ということにしております。
 これを踏まえまして、中期目標・計画の項目等ひな形というものの中、これは9ページ以降のものでございますけれども、その最後の方、16ページでございます。中期計画に関する留意事項という中では、具体的な数値目標をきちんと盛り込むようにという様式上の注意事項も掲げているところでございます。
 現在、こういったものを受けて、各法人では検討が進められているところでございます。来年度になってからでございますけれども、各法人が、今度、原案を出してくるということになりますと、これは文部科学大臣が認可をする前に、本委員会の意見を事前に伺うということになっております。この評価委員会が示した見直しに関する視点というのが、きちんと大学に受け止められているかというのは、恐らく来年の夏ぐらいの段階だと思いますが、本評価委員会においてもチェックをしていただく機会があろうかと思っています。そのことを前提に、各法人においては、今検討が進められていると認識しております。
 また、今回の年度評価等におきまして、今、チーム主査の先生方から御発言いただいたことにつきましては、ヒアリングの折々にもチーム主査の先生から各法人に対して注意といいますか、こういった年度計画では評価は難しいという御指摘も頂いているところでございます。ヒアリングの席上で指摘できなかった大学につきましては、後日事務局から改善するようにという評価チームの意見を伝達などしていることを通じて、年々少しずつよくなっていくのかなという状況でございます。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 今の点について、奥野委員、よろしいですか。
【奥野委員】 はい。もちろん。
【北山委員長】 そのほか、何かございますか。宮内委員。
【宮内委員】 第2期中期計画の中で、教育研究に関するテーマを重点テーマとして掲げてスタートした大学法人がかなり多く、そういう意味では特色が明確になってきたという感じがしました。しかし、この進捗状況というか、どういうゴールをセットしているのかというのは、こういうことを目指しますというのは言っているんだけれども、それがいまだに具体化されていないという感じがしております。
 それらについての評価をしていこうとすると、どこでこの目標が終わっているのか、クリアしているのか、次の目標を達成するのかというところの切替えなり、中期目標の間に全部できるか、できないかは分からないけれども、その後にどうつながっていったら、どうなるのかという、その辺のつながりのところが見えていないというのが、残念ながら現状ではなかろうかと思います。
 そういう意味で、目標もいろいろあると思うんですね。新学部を作るという目標を立てた場合には、それが出来上がれば、それで終わるのかも分かりませんし、人事の体系として、こういう人事交換の仕組みを作るんだというのであれば、それが終わった段階で目標は達成したということになるんだろうと思うんです。それだけではない、こういう特色を持った教育のシステムを作るんだといったときに、それがどういう状況になったときに、どうエンドマークを付けるつもりでおられるのか、その辺がはっきりしていないケースが多いので、掲げていただいたけれども、その状況が進行しているのか、進行していないのかが見えていないという感じがするケースがございました。
 その辺もあわせて、何か工夫ができるのか、もともと教育というのは難しいということなのか、研究の方は、結構具体化されているように感じているんですけれども、教育システムについては、なかなか結論というか、評価の方でも自ら言っている割には、それでどうなのかということについては、言い切れていないという感じを、今回持った次第でございます。
【北山委員長】 これも先ほどの点と重なる部分が多いのですが、第3サイクル目を迎えるに当たり、文部科学省関連のいろいろな会議で、KPIの設定、ベンチマーキング、世界レベルという表現の具体的等について、詳細な検討が、まさに今始まったところだと思います。
 先ほど事務局からありましたように、来年の春から夏頃に向けての評価の在り方や、その前の計画の在り方を検討していくに当たっても、そのような議論が大きく関係します。第3サイクルの計画、評価の在り方が、PDCAが実態的に回るような形に大きく進化するよう、委員会としても後押ししていきたいと思います。
 それでは、フクシマ委員、何かありますか。
【フクシマ委員】 はい。1点だけ。
 私は大学共同利用機関法人の評価をしたのですが、全体的に気になっているのが、コンプライアンスに関する点です。また経理の不正があったということですが、資料を見るとかなりの数の不正が発生しているようです。
 今回初めて、この評価をしましたが、大学では、そういう不祥事を起こした場合、どのような罰則規定があるのか御説明いただけますか。例えば、民間企業でしたら、大きな不祥事を起こした当事者は首になることもあるわけですが、そういうことがあるのかどうか。あるいは、次回の資金を受ける資格がなくなるというような対応をされているのか。その辺を教えていただければと思います。
 なぜかというと、御説明では、様々な対策を採っていらっしゃるということが分かりますが、対策としての制度等を導入しているにも関わらず、結果的に不祥事が発生しており、無くなっていないということは、制度に余り効果がないということにもなります。不祥事の場合は、確信犯と、確信犯ではなく、「本当に知りませんでした」という当事者と、2種類あると思うんです。後者は、研修等で、知識を持ってもらうことで防止可能ですが、前者の場合は厳しく対応する必要があります。教育機関というのは、将来の日本人を育てる機関。日本人だけではなく、人間を育てる機関ですので、繰り返し不祥事が起こることは、一個人として大変気になるところです。
 なぜ不祥事がずっとなくならないのだろうか。それも教育機関という社会の中で果たす役割が非常に重要な機関でなくならないのだろうかと不思議に思います。それで、一旦不祥事を起こした関係者にどう対応されているかを、どなたかに教えていただければと思います。
【北山委員長】 では、事務局から。
【事務局】 はい。まず、それぞれの機関における当該研究者・職員に対する処分というのは、それぞれの大学が、懲戒の規定を持っておりますので、それにのっとって適切になされているということと承知しています。
 例えば、今回の、東京工業大学の例で申し上げますと、対象の教授は、既にその時点で退職していたわけでございますけれども、懲戒処分相当という処分になっております。また、事務職員は懲戒解雇ということになっております。
 また、研究費につきましては、例えば、競争的資金におきましては、程度に応じてですが、2年間の資格停止とか、5年間の資格停止とか、そういった処分もなされていると承知しております。
【フクシマ委員】 ありがとうございました。
【北山委員長】 では、早川委員。
【早川委員】 細かいことで申し訳ないんですけれども、資料1-1の参考1の資料の読み方なんですけれども、課題とした事項への対応状況は、語尾が「改善に向けた取組が行われている」と、全てそろっていて、違う表現になっているのが、「課題について対応している」ということと、「何々を決定している」という二つしかないんです。これをどう読めばいいのかというのが一つ。
 それと、最後のところに、引き続き課題があるものは、「評価結果において課題としている」となっているんですけれども、むしろそちらの方が、どこにどういう課題があるのかというのが、本当は大事なところなのではないか。そこを明らかにした方がいいのではないかというのが、個人的な意見です。
【北山委員長】 では、事務局から。
【事務局】 はい。すみません。御指摘ありがとうございます。
 前年度、課題として指摘した事項については、その翌年度まで再発防止策等がきちんと行われたか、その確認をするというルールになっておりますので、改善が行われたものにつきましては、「取組が行われている」という語尾になってしまうのがほとんどです。
 平成24年度、昨年度の年度評価から様式を若干変更したこともございまして、参考1に書いてあることというのは、平成23年度評価までは、本日で申しますと机上資料になっております、各個票に入ってございました。各法人の、個別の前年度の課題に対する対応状況も全部入れていたんですが、それは、別途ここでまとめてお示しすることによって、各個別の法人の個票には入れないという取扱いにしたので、こういうまとめ方をしています。
 一方で、22法人23事項については、「引き続き評価結果として課題としている」ということで、一覧にはしていないんですが、全て、各法人の個票に記述がございます。
【早川委員】 これを質問したのは、これを一定評価した上でのことでして、先ほどのフクシマ委員の意見とも絡んでくるんですけれども、多分、組織的にどう対応したかというのが、今後の改善に生かされる部分であろうと思います。そうしたことが浮かび上がってくるように全体状況が分かり、そして、課題が分かると示されることが、今後の役に立つのではないかと、私がそこにこだわったことでありますので、今後、改善をよろしくお願いいたします。
【北山委員長】 それでは、今の御意見については、次の取りまとめの資料等を作る際に、参考にしてください。
 それでは、25年度の評価結果につきましては、案のとおり決定するということで、委員の皆様、よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】 はい。それでは、そのようにさせていただきます。先ほど申し上げたように、いろいろと御意見を頂いた点をしっかりと踏まえて今後作業を進めてまいります。
 なお、この年度評価は、各法人が行う教育研究の特性や法人運営の自主性・自立性に配慮しつつ、各法人の中期計画の達成状況について総合的に評価するものであり、相対評価ではないことに留意して、対外的にも説明してまいりたいと思います。
 次に、平成27年度及び第2期中期目標期間に係る実績報告書(様式例)について、御審議いただきたいと思います。
 事務局から御説明をお願いします。
【事務局】 資料2-1と2-2が該当の資料でございます。
 第2期中期目標期間に係ります審査の実施要領といいますのは、本日お配りしている資料、参考資料1ということで、もう既に定めているところでございます。それに対応する大学から提出していただく報告書の様式例というのをお決めいただくというのが議題でございます。
 資料2-1のタイトルを御覧いただきますとお分かりになりますように、「平成27事業年度に係る事業の実績及び第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」ということでございまして、平成28年度には、平成27年度の年度評価と、第2期中期計画全体の評価と、両方をしなくてはなりません。それを、大学の負担も軽減するという観点を踏まえまして、様式を作成しています。資料2-1、1枚めくっていただきまして、2ページのところを御覧ください。
 これは、「全体的な状況」という欄でございますけれども、1番といたしまして、「教育研究の質の向上の状況」というのがございまして、22年度から26年度までに何をしましたかというのを書いていただくという欄と、27年度単年度では何をしましたかというのを書いていただく欄を設けているところでございます。
 また、様式の中でも3ページを御覧いただきますと、27年度計画を書いていただいて、27年度の実施状況を書いていただく欄もございます。その上には、22年度から26年度の実施状況を書いていただく欄を設けまして、一つの様式の中で年度評価と中期目標期間の評価に係る報告ができる様式例ということで、原案を作成しております。
 なお、この様式例につきましては、10月1日に開催されました「年度評価及び中期目標期間の評価に関するワーキンググループ」において、御審議を頂いたものでございます。
 以上でございます。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 この様式について、何か御質問、御意見はございますでしょうか。よろしいですか。
 では、27年度と、第2期の中期目標期間に係る実績報告書(様式例)については、今、御説明いただいた案のとおり決定するということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】 ありがとうございます。そのようにさせていただきます。
 次は、官民イノベーションプログラム部会の件です。部会に付託された事項の審議結果について、御報告いただきたいと思います。
 事務局から、御説明お願いします。
【事務局】 資料3を御覧いただけますでしょうか。官民イノベーションプログラム部会に付託された事項の審議結果についての御報告でございます。
 9月3日に開催されました第7回の部会におきましては、京都大学及び大阪大学から出資のための認可の申請がございまして、部会において審議していただいた結果、本件を認可することについて意見はなかったということでございます。
 また、11月4日、昨日でございますけれども、開催されました第8回の部会におきましては、東北大学からの出資の認可申請がございました。これにつきましても、認可することについて、特段の意見はないということになってございます。
 以上でございます。
【北山委員長】 ありがとうございます。
 この件に関しての御質問はよろしいですか。
 本日の議事は以上でございますが、せっかくの機会ですので、残りの時間を利用いたしまして、国立大学法人全般に関して、意見交換をお願いしたいと思います。
 事務局より、業務全般の見直しに関する視点、それから、国立大学法人・大学共同利用機関法人を取り巻く最今の動向について御説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは、参考資料2につきましては、先ほど、御説明を申し上げましたので、省略させていただきます。参考資料3につきまして、私から御説明申し上げます。
 参考資料3、目次を御覧いただきますと、まず、上の方三つにつきましては、概算要求の関係でございます。その次が、内部規則、ガバナンスの関係、それから、政府の諸会議の動き、第3期の運営費交付金の在り方に関する検討会について、それから、共同利用・共同研究体制と不正行為のガイドラインということでございます。
 1ページをめくっていただきますと、高等教育関係の概算要求の説明資料でございます。高等教育関係の概算要求全体といたしましては、1兆9,582億円の要求をさせていただいております。大きな部分につきましては、1ページ、まず「学びのセーフティネットの構築」ということでございまして、奨学金の充実、また授業料の減免等の充実についての予算要求でございます。
 2ページは、「国立大学改革の推進」でございます。後ほど、別の資料で御紹介したいと思います。
 5ページをおめくりいただきますと、「大学教育再生の戦略的推進」ということでございまして、一つは「世界をリードする教育拠点の形成」ということで、博士課程のリーディングプログラム、また先般決定いたしました、スーパーグローバル大学の事業などもここで加わっております。
 その次の「革新的・先導的教育研究プログラムの開発推進」につきましては、一つは「地(知)の拠点大学による地方創生事業」また、新規で「理工系プロフェッショナル教育推進事業」につきましても、今回、50億円の新規要求をさせていただいているということでございます。
 6ページが、グローバル人材の育成の関係でございまして、先ほどのスーパーグローバルの再掲の部分と、それから、留学生交流ということでございまして、海外留学支援制度の拡充について、また、7ページに外国人の留学生の戦略的な受入れについてということで、全体約2兆円の要求をさせていただいているということでございます。
 8ページをおめくりいただきますと、「国立大学改革の推進」について、もう少し詳細な資料を付けさせていただいております。
 9ページからが内容についてでございます。現在進めております国立大学改革を進める上で、来年度が改革加速期間の最終年度ということになりますので、現在各大学で進めております改革の後押しをしっかりしていく予算を要求させていただいているところでございます。
 まず、運営費交付金につきましては、約400億円増の1兆1,530億円の要求をさせていただいております。この内容といたしましては、一つは国立大学の機能強化ということで、世界水準の教育研究活動の充実、また、各分野におきます抜本的な機能強化による各大学への取組に対する重点支援といたしまして、年俸制の導入と併せまして、232億円の要求をしております。
 それから、10ページに参りますと、もう一つの柱であります「国立大学改革強化促進事業」、いわゆる補助金の関係でございます。こちらも230億円の増額要求をさせていただいているということでございます。
 12ページをおめくりいただきますと、機能強化の関係で支援をいたします大学につきまして、来年度からの取組といたしまして、新たに11大学と1共同利用機関の選定を行わせていただきました。来年度からの各大学の機能強化の取組といたしまして、重点支援をする大学を増やして、更に支援をしっかり行っていきたいということを考えているところでございます。
 予算につきましては、以上でございます。
 続きまして、19ページがガバナンスの関係でございますけれども、先般の通常国会で成立いたしました学校教育法、国立大学法人法の改正法に伴いまして、施行通知の発出を行うに際しまして、有識者の方の御意見も頂くということで、今年の8月来、会議を開催いたしまして、まとめて8月末に施行通知を発出させていただきました。
 その際に事務連絡としまして、19ページから資料で付けさせていただいております、「内部規則等の総点検・見直しの実施について」を各大学に依頼しているところでございます。
 内容につきましては、20ページ、21ページにございますとおり、今回の法律改正、それから、2月の中教審の審議まとめを踏まえまして、学校教育法、国立大学法人法の改正部分につきまして、各大学でチェックをしていただく項目につきまして取りまとめた上で、この点を各大学で内部規則の総点検・見直しを行っていただくことを依頼しているところでございます。
 今後のスケジュールといたしましては、22ページにございますとおり、12月の中旬を目途に、総点検・見直しの中間的な進捗状況調査を行いまして、実施状況を把握したいと考えております。
 また、来年の4月が改正法の施行でございますので、施行されました後、4月末を目途に総点検・見直しの結果について、更にフォローアップをして、全体状況を把握し、進捗状況をしっかりチェックしていきたいと考えているところでございます。
 続きまして、23ページからが政府全体の最近の動きでございます。一つが、産業競争力会議の動きでございます。産業競争力会議につきましては、成長戦略をしっかり支えていくという観点から、大学改革についても様々な観点で御意見を頂いているところでございます。
 この秋の動きといたしまして、これまでの日本再興戦略の記述を踏まえまして、フォローアップがスタートしているところでございます。
 今回、23ページの表の下の方にございますけれども、ワーキングが幾つかございます。その二つ目にございます、新陳代謝イノベーションワーキンググループというところが新しく設置されまして、こちらで大学改革についての今後の検討を進めていくということになりまして、10月21日に1回目の会合が開催されました。
 その際に配られました資料が、25ページから付けております資料でございます。今後の検討すべき論点という形で、イノベーションの観点から大学改革を進めていくという論点の構成になっておりまして、26ページから、大きく七つの項目についての論点が示されておりまして、今後、このワーキングにおきまして、検討が進められていくことになっているところでございます。
 このワーキングの今後のスケジュールといたしましては、29ページにございます。11月中旬に第2回、12月中旬に第3回のワーキングが予定されておりまして、12月に開かれます第3回の際には、文部科学省から一定の方向性についての報告を求められているという状況でございます。
 続きまして、33ページから、もう一つの政府全体の動きといたしまして、地方創生の動きがございます。そちらの全体の取りまとめを行う組織といたしまして、9月に「まち・ひと・しごと創生本部」というものが内閣に設置されたところでございます。
 こちらの検討につきましては、34ページから基本方針を資料で付けさせていただいているところでございます。34ページの下の検討項目というところで、五つの項目が掲げられているところでございます。
 この中で、特に地方にあります国立大学につきましては、やはり18歳人口の動きを作っていく上で、大学の役割は大きいという観点から、特に一つ目の地方への新しい人の流れを作るという部分につきまして、大学の活性化というところで、検討が進められているという状況がございます。
 今後、年末までに国の長期ビジョンと総合戦略を決定するという方向が、次の今後の進め方に書かれております。年末にかけまして、更に地方創生についての具体的な動きがもう少し出てくるのではないかと考えているところでございます。
 その関係の資料が、更に付いておりますけれども、39ページからが「『長期ビジョン』及び『総合戦略』に関する論点」ということでございまして、40ページに「総合戦略」の論点がございます。今、御説明したとおり、論点2の政策ごとの取組の例というところで、「地方への新しい人の流れを作る」の中に、地方大学等の活性化というものが加わっているところでございます。
 こうした政府全体の動きなども踏まえながら、省内でも第3期に向けての国立大学の在り方について、しっかり検討を進めていく必要がございます。41ページにございますけれども、10月21日に「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」の設置をさせていただいたところでございます。
 この検討会につきましては、実は本日の総会の前の時間帯に1回目の会議を開催させていただいたところでございまして、本日は、国立大学法人・大学共同利用機関法人の全体の現状について御説明申し上げた後、国立大学協会からヒアリングを行い、全体的な総括についての意見交換をしていただいたというところでございます。
 こちらの検討委員会の委員名簿が42ページに付いております。北山委員長を始め、評価委員会の委員の方々にも、ご参加していただいております。こちらの評価委員会での御意見も、こちらの検討会に反映しながら、今後の検討を進めていただきたいと思っております。
 こちらの検討会につきましては、先ほどの産業競争力会議の動きも見ながら、年内は検討を進めていくことにしておりますけれども、来年の年央までに一定の結論を得る。概算要求までには方向性を出したいということでございますので、そういったスケジュールで来年以降も検討を進めていただきたいと考えているところでございます。
 次の43ページからが、共同利用・共同研究体制の強化についてでございます。こちらは、科学技術・学術審議会の下にあります、研究環境基盤部会におきまして、共同利用・共同研究体制の強化に向けての審議を行っているところでございます。この添付しております資料は、7月25日付で取りまとめました中間まとめでございます。こちらは、本年末に最終的な審議の取りまとめを行う予定としておりますので、またお時間のあるときに御参照していただければと思っております。
 最後が「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の決定ということでございまして、59ページでございます。
 こちらも先ほど来、御議論がいろいろ出ているところでございますが、研究における不正行為、研究費の不正使用に関しまして、これまで、平成25年9月のタスクフォースの取りまとめ、また26年2月の協力者会議の審議のまとめなどを踏まえまして、ガイドラインを見直したところでございます。
 今回の見直しの方向といたしましては、これまで研究者個人の責任に委ねられた側面が非常に強かった部分がございますけれども、今後は大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることにより、対応を強化していくという観点で、見直しを諮られたところでございます。このガイドラインの適用については、平成27年4月からを予定しているところでございます。概要につきましては、資料を御参考いただければと思います。
 説明は以上でございます。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 御意見、御質問、何でも結構でございます。いかがでしょうか。
【奥野委員】 いいですか。
【北山委員長】 では、奥野委員。
【奥野委員】 先ほど、宮内委員が年度計画のことで少しおっしゃっていましたが、もし教育と研究とを分けられたら、研究とか、ここで我々が対象にする業務とか、そういうことに対しては、もう少し年度計画を明確にしてくださいという、思わず数値目標とかになるのかなと思うんですけれども、必ずしもそうでなくてもいいと思うんです。ちょっと宮内委員が発言した、「教育の方は、なかなか難しいのかもしれませんが」とおっしゃって、大学人として、そのとおりだと先生に言いたいんです。
 教育のところで、何年でこの学部を作るとか、それは単なる目標であって、この評価のためのものではないと、私は言いたいんです。これは非常に難しい。
 今の説明の最後に出てくるガイドラインですが、ここも私は大学人としてそう思うんですが、組織評価といいますか、何か悪いことをしたら、その組織は仕方ないと思います。仕方ないというか、そういう時代だと思うので、大学が責任を取らないといけないと思います。ここは微妙に、例えば、誰かが悪い、悪いというか不正があったときに、その責任者といったら、学部長とか、その辺になるんですよ。責任者が学長であるのであれば、私は全然問題ないと思いますし、当たり前ではないかと思うんですけれども、その中間に学部長とか、学科長とか、大学というのは、必ずそういう人がいるんですね。
 私は、少し声を大にして言いたいけれども、その人たちは、現在は、決して会社の何とか部長ではないですね、多くの場合は。研究者は個人でやっていて、少なくとも学部長というのは、そういうための責任者として選ばれていない大学がほとんどだということを、やはり認識してほしい。そういうのは事実だと、その中で、このガイドラインがあってやる。責任者は、あなたは学部長でしょう。そうしたら、学部長だからと、そういう単純ではないという大学の仕組みが、まだ、まだというのか私は分かりませんけれども、会社のようにはならない。こういう事実を、実は大学人としては、一言言いたい。
 この委員会のものではないのかもしれませんけれども。
【北山委員長】 その点については、権限と責任が不明確という問題が以前から指摘されています。会社の組織等と異なる部分もありますが、大きな意味でのガバナンス、つまり、理事会や、経営協議会も含めて、それらの在り方の見直しを……。
【奥野委員】 するときに、十分注意していただきたいという、私としての希望です。
【北山委員長】 その通りだと思います。各大学の実情を踏まえての対応ということになっていくと思います。
 では、田中委員。
【田中委員】 今のお話で、おっしゃるとおり、学部長を選ぶときのシステムは、言われる、今の全体の中で、責任を負わなければいけない立場の人を選ぶようになっています。今、ガバナンスがものすごく強く言われる中で、学長が学部長を選ぶんだという組織にすれば、当然、学長が責任を持ったら一部の責任は学部長にある。それが明確になって、学部長の在り方とか、学長の在り方が、今問われているわけですね。
【奥野委員】 そうですね。
【田中委員】 ですから、その辺を改革していかない限り、おっしゃるとおり、長(ちょう)というものが全く明確にならない。だけど、企業であったら、組織を維持するために、そういうふうにちゃんとなっているわけです。
 だから、大学は組織でないのかという中で、結局、講座とか、タコつぼ型の世界がまだ温存する中で、流動性も上がらない、年俸制も増えていかない、いろいろなところが、その問題になっているのではないか。
 私は企業から大学へ来て、大学の学長をやっているんですけれども、そこのところは、私もすごく思うので、そういうところが変わっていかない限り、幾らこういうところで議論しても、なかなかうまくいかない。
 さっき、「相対的問題ではないんだ」と言いますけれども、実際に物すごく改革をやって、物すごく先導的にやっているところもあれば、やっていないところも多分あるんだろう。そういうところを、「相対的でない」と言われたら、どういう評価が大学全体を活性化するためになされていく評価なのかなというのは、私は多少分からないところがある。
【北山委員長】 評価の在り方が、そういう仕組み、建て付けである以上、第2期までは、そのように言わざるを得ない部分もあるかもしれません。
【小林委員】 このガイドラインについてなんですけれども、いわゆる中間管理職と言っていいかどうか分からないんですけれども、学長とか、研究科長ということは、ここには出てこないと思うんですね。
【奥野委員】 出てきません。はい。
【小林委員】 よく読みますと、そうではなくて、そこの責任の話ではなくて、研究機関の管理責任です。ですから、分かりやすく言いますと、昔は競争的資金は研究者が自分で管理していたかもしれないけれども、今、大学が管理しているわけですよね。決して学部が管理しているわけではないわけです。それと同じことで、不正行為についても、個人の問題だけではなくて、大学全体として、それがないようにすると。
 そのことにおいてということで、初めから学部長がどうだとか、研究科長がどうということではないと思います。
【奥野委員】 はい。それは十分分かっていた上で、大学が責任を持つのは当然だと、私はそう思いながら、多くの大学は、田中委員がおっしゃるように、その仕組みは、まだ付いていっていないということはあります。
 私の気持ちとしては、田中委員がおっしゃったように、もし会社のようにざっとやったら、研究は進まなくなるのではないかという、どこかにアフレイドがあるんですね。そういう気持ちもあっての話でございます。すみません。
【北山委員長】 いろいろ御意見を頂戴し、議論が尽きない部分もありますが、今後の評価の在り方については文部科学省で、きちんと対応していただきたいと思います。委員の皆様におかれましても、今後とも、いろいろと御意見をよろしくお願いします。
 それでは、最後に、今後の日程について、事務局から御説明をお願いします。
【事務局】 はい。本日、御審議いただきました評価結果につきましては、本会議終了後、直ちに各法人、それから総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に通知を行うとともに、文部科学省のホームページにも掲載されるということでございますので、御承知置きいただければと思います。
 また、本委員会、次回の開催日は、調整の上、事務局から御連絡をさせていただきます。
 以上でございます。
【北山委員長】 では、本日の評価委員会はこれで終了といたします。ありがとうございました。

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高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室

(高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室)

-- 登録:平成27年02月 --