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国立大学法人評価委員会(第48回) 議事録

1.日時

平成26年8月4日(月曜日) 13時30分~15時30分

2.場所

文部科学省 東館3階 3F1特別会議室

3.議題

  1. 国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関する視点について
  2. 中期目標変更原案及び中期計画変更案について
  3. その他

4.出席者

委員

北山委員長、大滝委員、奥野委員、河田委員、桐野委員、熊平委員、佐野委員、田籠委員、早川委員、深見委員、藤沢委員、前原委員、宮内委員、小林臨時委員、田中臨時委員、巻之内臨時委員、松川臨時委員

文部科学省

前川文部科学審議官、吉田高等教育局長、常盤研究振興局長、義本高等教育局審議官、関文教施設企画部長、豊岡国立大学法人支援課長、木村学術機関課長、吉田国立大学法人支援課企画官、瀬戸学術研究調整官、三浦国立大学戦略室長、手島大学病院支援室長

5.議事録


 本日は、国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関する視点等について御議論いただきます。なお、本日の会議は公開となっております。カメラ撮影希望の方がおられますが、少々お時間を頂ければと思います。よろしいですか。
【事務局】 それでは、資料の確認をさせていただきます。本日お配りしております議事次第の裏面に配付資料の一覧がございます。まず、資料1でございます。国立大学法人等の組織及び業務全般の見直し等に向けたスケジュール(案)ということでA4・1枚のもの。それから、資料2-1、2-2が国立大学法人及び大学共同利用機関法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点等の資料でございます。それから、資料3-1、3-2が国立大学法人・大学共同利用機関法人の第3期中期目標・中期計画の項目等についてという資料でございます。資料4が国立大学法人の中期目標変更原案及び中期計画変更案についてという資料でございます。資料5-1、5-2は、前回の総会から今回の総会までの間に審議された結果等についての資料でございます。
 それから、参考資料といたしまして、参考資料1-1、1-2がこの通常国会で成立しました関係法令の資料でございます。参考資料2が平成26年7月24日改訂となっておりますけれども、「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」という資料でございます。それから、資料3-1、3-2、3-3、3-4まででございますが、これは本日御議論いただきます第3期に向けての様々な資料の参考資料といたしまして、第1期から第2期にかけての資料ということで御準備をさせていただいているものでございます。それから、机上資料といたしまして、いつもの参考資料がファイル形式で机の上に載せてございます。
 以上でございます。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 事務局からお話がありました通り、6月に成立しました学校教育法及び国立大学法人法等の改正及び昨年6月に出されました今後の国立大学の機能強化に向けての考え方が先月改訂されたことから、それぞれに係る資料を事務局から提出していただいております。本日の議論に関係する部分もございますので、議題1に入る前に、本件についての御説明を事務局からお願いします。
【事務局】 それでは、参考資料1-1、1-2、参考資料2を御説明させていただきたいと思います。まず、参考資料1-1でございますけれども、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律についてでございます。大学のガバナンス改革につきましては、本年2月に中央教育審議会の大学分科会におきまして、大学のガバナンス改革の推進についての審議の取りまとめが行われまして、この提言のうち、制度改正による対応が必要とされました学長補佐体制の強化、教授会の役割の明確化、学長選考会議による主体的な学長選考などにつきまして法律の改正を行い、6月20日に本法律が成立をいたしましたところでございます。
 具体的には参考資料1-1、概要にございますとおり、まず、学校教育法の改正につきましては、副学長の職務につきまして学長の補佐体制を強化するために副学長の職務を現行ございました学長の職務を助けるという規定だけではなく、学長の指示を受けて一定の校務を分担できるよう命を受けて校務をつかさどるという規定に改正をしたところでございます。2点目に教授会の役割についてでございますけれども、教授会につきましては審議事項の範囲や審議した結果の取扱いが必ずしも明確ではなかったということでございますので、これまで重要な事項とのみ規定されていた審議事項を教育研究に関する事項といたしまして、その役割を学長が決定を行うに当たり意見を述べる、学長や学部長の求めに応じ、意見を述べることというふうに規定をいたしたところでございます。
 続きまして、国立大学法人法の関係でございますけれども、学長選考基準、結果の公表についてでございます。学長選考につきましては、学長選考会議における主体的な選考のため、選考基準を定めることとするとともに選考結果と合わせまして公表をするということといたしました。続きまして、経営協議会につきましてでございますが、国立大学法人等の経営に関する重要事項を審議するために経営協議会の構成につきまして、社会の声をより適切に反映させるため、学外の委員の割合を現行2分の1以上から過半数とすることにしたところでございます。
 次に、国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する教育研究評議会につきまして学長補佐体制を強化し、教科工面に関する全学的な戦略の企画を審議に反映させるため、教育研究に関する重要事項をつかさどる副学長を新たに加えることとしたところでございます。このほか、法律の附則におきましては、新法の施行の状況、国立大学法人を取り巻く情勢を勘案いたしまして、学長選考会議の構成をはじめとする国立大学法人の組織及び運営に関する制度について検討を加え、必要があるときは所用の措置を講ずることといたしましたところでございます。この法律は、平成27年4月1日から施行が予定されているところでございます。
 今般、この法律改正の趣旨を踏まえたガバナンスの体制の総点検と必要な見直しを各大学に行っていただく必要がございますので、有識者会議を開催いたしまして改正法の趣旨及び内容の周知に関することについて、現在、御検討を頂いているところでございます。この検討結果を踏まえまして、各大学に施行通知を発出するとともに内部規則の見直しにつきまして検討を進めていただき、適切なタイミングで各大学の状況につきましてもフォローアップをしてまいりたいと考えているところでございます。
 参考資料1-1は以上でございます。
 次の参考資料の1-2でございますけれども、同じくこの通常国会で成立をいたしました独立行政法人通則法の一部改正に伴う国立大学法人法の一部改正についてでございます。御案内のとおり、国立大学法人は独立行政法人制度を一部準用するという形をとっておりますけれども、独立行政法人制度につきましては平成13年の制度創設以降、これまで過去2回にわたりましてその制度改革が議論され、独立行政法人通則法の一部改正法案が提出されてきましたけれども、今回、3度目という形ではございましたが、独立行政法人制度につきまして改正が行われということでございます。これに伴いまして国立大学法人制度につきましても、監査機能やガバナンスの強化などを一部取り入れることとしておりますので、今回の法律改正が行われたということでございます。
 内容につきましては、参考資料1-2の1枚目、概要にございますとおり、全体といたしまして国が法律により設立した法人といたしまして、独立行政法人と同様の規律を受けるべきものにつきましては、独立行政法人通則法と同様に監査機能やガバナンスを強化する部分について取り入れるとともに役職員の再就職等に関する規制を規定したところでございます。
 一方で、国立大学法人固有の事項に関しまして教育研究の特性や大学の自治に配慮すべき部分、例えば役員人事や法人評価などにつきましては、これまでどおり国立大学法人制度を維持しております。資料にございますとおり、個別の内容といたしましては監査機能の強化ということで監事による監査報告の作成や役職員、子法人に対する調査権限の法定化、任期の延長、それから、内部ガバナンスの強化といたしましては、役員の業務の忠実履行義務や職務遂行に伴う損害賠償責任の規定、確実な中期目標管理という点につきましては、暫定評価の実施といった改正が行われたということでございます。
 1枚おめくりいただきまして裏面に参考という部分がございますけれども、この中で国立大学法人評価委員会の関係の部分が幾つか改正がされております。これまで現行法におきましては、中期目標・中期計画や財務諸表などにつきましては大臣の認可に当たりまして、国立大学法人評価委員会への意見聴取が義務付けられていたところでございますけれども、今回の法改正によりましてこの意見聴取のうち、財産関係の認可などにつきましては、認可に当たって財務大臣の協議が課せられていること、それから、国立大学法人制度の発足以降、認可などのノウハウなどが蓄積されてきており、意見聴取を経ずに認可を行ったとしても、直ちに国立大学法人等の教育研究の特性を侵すおそれが高いものではないというような観点を踏まえまして、今回、独立行政法人制度改革の考え方と同様の考え方を用いまして、国立大学評価委員会への意見聴取の規定を削除いたしました。
 一方で、中期計画の認可などにつきましては、引き続き国立大学法人評価委員会で御審議を頂くということが適切であるということでございまして、文部科学大臣の認可に当たりまして事前にこの評価委員会への意見聴取を継続するとしているところでございます。
 以上が参考資料1-2の部分でございます。
 最後に参考資料2についてでございますけれども、こちらの資料につきましては、昨年6月の国立大学の学長等会議におきまして、今後の国立大学の機能強化に向けての考え方を御説明した内容を今回、国立大学改革プランなどを公表しましたことなどを踏まえまして、今年の7月24日に行われました国立大学長会議におきまして公表いたしました資料でございます。1ページ目はこれまでの経緯を簡単にまとめているということでございますが、国立大学改革に対しましては、引き続き社会から高い期待が寄せられているということ、それは例えば閣議決定されております、いわゆる骨太の方針でございますとか、日本再興戦略の改訂版などにおきまして、日本の成長や科学技術イノベーションの創出という観点から引き続き国立大学改革プランに基づく改革の進展や国際的に競争力のある大学院の形成などについて記述されているということでございます。
 内容につきましては2ページからでございます。1ページおめくりいただきまして、まず一つ目の柱が改革加速期間における取組でございまして、国立大学改革プランに基づきまして、引き続き改革に取り組んでいくという方針の下で大きく五つの柱にまとめているものでございます。一つ目が社会の変化に対応した教育研究組織づくりという点でございまして、各大学と行いましたミッションの再定義を通じて把握されたそれぞれの専門分野の強みや特色を伸ばし、その社会的な役割を一層果たしていくための戦略を学長のリーダーシップの下に検討をしていくということ、こうした戦略に基づきまして、学部・研究科などを超えた学内の資源配分の最適化、大学の枠を超えた連携、人材養成機能の強化、学生のキャリアパスの構築などに主体的に取り組んでいただくということ、こうした取組を含みます先駆的な改革を進める各大学につきましては、文部科学省が国立大学法人運営費交付金などにより重点支援をしていくことなどをまとめているところでございます。
 3ページ、二つ目の柱がガバナンス機能の強化でございます。こちらは先ほど御説明いたしました法律の改正を踏まえまして、各大学でのガバナンスの改革について取り組んでいただくことを記述しているところでございます。その下、3つ目が人事・給与システムの弾力化という点でございますけれども、各大学は魅力ある給与体系と適切な業績評価体系の一体的な構築を進めていただきたいということでございまして、年俸制や学外機関との混合給与などの導入を促進することで公務員型の人事・給与システムを改めるとともに、優秀な若手研究者や外国人研究者の常勤職への登用などを進めていただくことを柱として記述しているところでございます。
 1ページおめくりいただきまして4ページでございますが、四つ目の柱が人事システムのグローバル化でございます。こちらにつきましては国際水準の教育研究の展開といたしまして、海外の卓越した大学との連携や大学改革による徹底した国際化を進める、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や国際化を牽引(けんいん)するグローバル大学に対する重点支援を行うこと、二つ目に積極的な留学支援といたしまして、「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム~」の推進、また、優秀な外国人留学生を確保するための取組などについて記述しているところでございます。
 5ページ目が五つ目、イノベーションの創出という点でございますけれども、イノベーションを支える主要な担い手となります理工系人材の戦略的育成を図るために理工系人材育成戦略の策定を早急に行うこと。また、本年4月に施行いたしました産業競争力強化法に基づく大学発ベンチャー等の支援会社等への出資を適切な体制を整えた上で実施をすることについて記述をしているところでございます。
 二つ目の大きな柱、第2章が第3期中期目標に向けた検討ということでございまして、一つ目に第3期中期目標期間に目指すべき方向性について記述をさせていただいております。国立大学改革プランにおきましては、各大学の強み、特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みを構築することにより持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学を目指すべき姿として掲げているところでございます。
 各学長がリーダーシップを発揮しつつ、例えば全学的な組織力を高めるために必要となる資源再配分の実施や社会的なニーズを的確に把握・分析する仕組みや組織づくりなどについて記述をしているところでございまして、こうした自主的・自律的な改革を進めていくために文部科学省といたしましても、法人制度、予算、評価などを適切に活用してこれらの取組の支援を行っていくということでございます。こうした各大学の機能強化の方向性といたしまして、5ページの一番下にございますとおり、世界最高水準の教育研究を展開する拠点、全国的な教育研究拠点、地域活性化の中核拠点などを軸にいたしまして、各大学の機能強化に資するような予算配分や評価方法を検討していくことを考えているということでございます。
 大きく3点、この具体的な検討項目として考えている点について、それ以降掲げているところでございますが、一つ目が第3期中期目標・中期計画の方向性についてでございます。この点につきましては本日の議事の中で御議論いただくことにしております第3期の視点につきまして、大まかな方向性を記述させていただいているところでございます。3番目の組織及び運営に関する制度の検討につきましては、先ほど法律で御説明いたしました附則の第2項の規定を踏まえまして、今後の国立大学法人制度についての結果についての所要の措置について記述をしているところでございます。
 最後に運営費交付金の在り方の見直しにつきましては、第3期中期目標期間における運営費交付金、評価の在り方につきましては平成27年度までに検討し、抜本的に見直すこととしております。今後の検討の項目といたしまして7ページにございますとおり、一つが運営費交付金の配分方法の仕組みについて検討ということでございまして、各大学の強みや特色の一層の伸長や機能強化の方向性に応じたきめ細かい支援の在り方、また、恒常的に資源配分などを見直す環境のルール化、年俸制の導入状況などを踏まえた人事・給与システムの改革の支援、また、一般運営費交付金、特別運営費交付金、特殊要因運営費交付金などの予算構造の在り方などについて今後検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。
 また、予算配分に反映するための評価につきましても、各大学が目指します機能強化の方向性に即しましたきめ細かい評価指標の設定の在り方でございますとか、改革の具体的取組状況に基づいた実績を重視しながら、将来の構想力を組み合わせた評価方法の在り方について、また、国立大学法人評価委員会における評価との関係につきまして、中期目標・中期計画期間の評価結果と国立大学運営費交付金の配分への方法につきまして、今後検討を進めていきたいと考えているということでございます。
 以上でございます。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 今の御説明に関して何か御質問はございますか。議題1とも関係しますので、その議論の際でも構いません。いろいろと御意見、御質問を頂ければと思います。
 それでは、議事に移ります。国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関する視点等についての審議でございます。本件については御案内のとおり、ワーキンググループを設置し、議論をしていただいておりましたので、検討状況等についてワーキンググループの奥野座長からまず御説明をにお願いしたいと思います。その後、事務局からの説明となります。それでは、お願いします。
【奥野委員】 奥野でございます。それでは、私から資料2-1と2-2、組織及び業務全般の見直しに関する視点、それから、資料3-1と3-2、第3期中期目標・中期計画の項目等について御説明させていただきます。
 今、御案内がありましたように、2月に開催されました前の総会におきまして、国立大学法人等の組織及び業務全般の見直し等に関するワーキンググループが設置されまして、その後、3月以降3回にわたりましてこの問題に関してどのような視点でいくべきかということをかなりいろいろな幅広い視点から議論を行ってまいりました。先ほど参考資料2で説明していただいているところをかなり踏まえて議論をしておりますが、まず、組織及び業務全般の見直しに関する視点につきましては、先ほどのありました国立大学改革プラン等を踏まえまして、まず大学の実態を考慮した上で更なる個性化を明確にしたい、してほしい、あるいは高い到達目標、意欲的な中期目標・中期計画を策定する、あるいはKPIを設定するというようなことを盛り込んでいます。
 それから、教員養成系の学部、大学院や、あるいは法科大学院などにつきまして、特に積極的な組織改革を求める、あるいは先ほどありましたがイノベーション創出に向けた人材養成を視点にしていく、それから、学長の強いリーダーシップを生かすためにガバナンス改革を進めていただきたい。それから、監事については、監事の常勤化、あるいはそのサポート体制について強化する必要があるのではないか、大体挙げますと、そういうような視点で各大学に検討を促す必要があるのではないかということ。それから、次の第3期の中期目標・中期計画の項目いわゆるひな形と言われているものですが、それに関しましては、今の視点を見まして中期計画をできるだけ具体的に、あるいは達成すべき数値とか、達成すべき時期とか、そういうものを可能な限り盛り込んでもらいたい、そういう意見が出されました。
 そういうようなことを踏まえまして、ワーキンググループでいろいろな議論を踏まえまして、このたび本日ここにありますような資料をまとめましたので、内容の詳細につきましては事務局の方から説明させていただきます。
【事務局】 それでは、引き続き資料について御説明をさせていただきます。私から資料1、資料2-1、3-1について御説明をさせていただいた上で、その後、大学共同利用機関の関係につきまして資料2-2、3-2について担当から御説明をさせていただきます。
 まず、資料1を御覧ください。スケジュールを書きましたA4・1枚物でございます。左側に第3期スケジュール(案)と書いてございまして、先ほど御紹介がありました本年2月の総会におきまして検討ワーキングが設置されまして、3回御議論を頂きました。本日、8月4日、総会で御審議を頂くということでございます。その後、各法人に対しまして見直しに関する視点、それから、ひな形を通知するということを考えております。右側、第2期の実績というところを御覧いただきますと、ひな形で言いますと平成20年度、同じく5年度目ということになりますが、9月30日、それから、視点ということになりますと年明けて5年度目の2月5日に各法人に通知をしておりますけれども、今回、極力各法人における検討時間を確保するという観点から、前回よりも作業を前倒しで進めているところでございます。
 その後、6年目になりますと、「組織及び業務全般の見直しについて」を通知と書いてございますけれども、前回、平成21年度で申し上げますと、今日の参考資料3-3に当たるものでございますけれども、大臣名の公文書が6年度目に出されるわけでございます。その後、直ちに各法人からは素案を提出していただくというような段取りになるものですから、実質的に本日御審議を頂きます視点等についてというのを基に各法人が検討を進めていくという段取りになるということでございます。
 資料2-1に参ります。「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点について(案)」という資料でございます。1枚目にまず趣旨がございます。文部科学大臣は中期目標期間終了時に組織及び業務全般にわたる検討を行い、評価委員会の意見を聞いた上で所要の措置を講ずるということが法律上定められております。この「所要の措置を講ずる」に当たるものが今申し上げました6年度目の大臣の通知ということになるわけでございますけれども、これに先立ちまして事前に評価委員会が有する課題意識、問題意識を組織及び業務全般の見直しに関する視点といたしまして各法人に示すことにより、各法人における自主的な組織及び業務全般の見直しの検討を促すことを目的とするというのが趣旨でございます。
 主な内容といたしましては大きく3点ございます。まず、見直しの基本的な方向性について、それから、組織の見直しに関する視点、業務全般の見直しに関する視点という3本柱でございます。基本的な方向性といたしましては、先ほどの資料にもございましたとおり、各法人の機能の一層の明確化、それから、できるだけ具体的な、かつ検証可能な中期目標・中期計画を策定していただく、それから、より高い目標計画を掲げていただくということでございます。また、組織の見直しに関する視点といたしましては、ミッションの再定義を踏まえた組織改革ということが前提ということでございます。本日の机上配付資料、ピンクの分厚い冊子が置いてございますが、これが再三出てまいりますミッションの再定義ということの結果でございます。分野ごと、全大学分のミッションの再定義というのが、これでございます。これを踏まえて各大学では組織改革を積極的に進めていただきたいということでございます。
 また、業務全般の見直しといたしましては、教育研究の質の向上といたしましてグローバル化の推進、イノベーションの創出、それから、入試の改善、また、業務運営の改善といたしましては、ガバナンス機能の強化、人事・給与システムの改革というようなことについて掲げているところでございます。具体的な内容について御説明をさせていただきます。前回、第2期の視点が左側にございまして、右側、第3期の視点の案ということで変更点について赤字で示しているものでございます。まず、一つ目の柱、見直しの基本的な方向性といたしましては、一つ目の丸で高等教育の機会均等の確保等々、国立大学の基本的な役割についてきちんと押さえた上で二つ目の丸でございます。法人化から10年が経過いたしました。国民の期待に応えて更なる機能強化に取り組んでいく必要があるのではないかということでございます。
 三つ目の丸といたしまして、国立大学改革プラン、あるいは中央教育審議会における各種提言等を踏まえて世界最高水準の教育研究の展開拠点、全国的な教育研究拠点、それから、地域活性化の中核的拠点等の機能強化に向けて各大学が強み、特色を明示して役割を果たす。それから、特に重視する課題については明確な目標を定めて、その目標を具体的に実現するための手段を策定して、その手段が遂行されているかどうかを検証することができる指標を設定するということが重要である。その上で中期目標・中期計画を策定してくださいということでございます。四つ目の丸、第2期の中期目標・中期計画の策定の際にも同様のことを求めていたわけではございますけれども、実際には抽象的、あるいは定性的な記述が少なくないという状況でございました。第3期に当たりましては高い到達目標を掲げるとともに、検証の指標を併せて明記していただくなどより戦略性が高く、意欲的な目標・計画を積極的に設定することが求められるとしております。
 1枚おめくりいただきまして2ページ、組織の見直しに関する視点でございます。まず、一つ目の丸といたしましては、ミッションの再定義を踏まえて速やかな組織改革が必要であるといたしております。「特に」といたしまして、教員養成系学部・大学院、それから、人文社会科学系の学部・大学院については、18歳人口の減少ですとか、国立大学としての役割を踏まえた上で組織見直し計画を策定していただいて、組織の廃止も含めて積極的に取り組んでいただきたいということ。それから、二つ目の丸といたしましては、法科大学院について、公的支援の見直しの強化策も踏まえて更なる組織の廃止、連合も含めて抜本的な見直しを図るべきではないかということ。三つ目の丸でその他の組織についても不断に検証、検討をしていただきたい。その上で柔軟かつ機動的な組織改革を実施すべきではないかとしております。
 三つ目の柱でございます。業務全般の見直しに関する視点といたしまして、一つ目は教育研究等の質の向上でございます。(1)の二つ目の丸といたしましては、まず、大学教育の質的転換をきちんと図ってくださいということが記載されてございます。また、2ページから3ページ目にかけてでございますけれども、生涯を通じた高度な知識の習得の場としての機能強化ですとか、短期プログラムの設定ですとか、ICTを活用した教育の充実といったことを進めていただきまして、社会人が学びやすい環境を整備すべきではないか、それから、学部・大学院、それぞれにおける教養教育について更に充実すべきではないかとしております。また、その次の丸では地域の知の拠点としての役割、第2期のときにも書いてございますけれども、更に「地域の諸課題の解決及び地域を支える人材育成など」というような文言も加えております。
 また、その次の丸では国際化、グローバル化対応といたしまして、学事暦の柔軟化ですとか、英語による授業の拡大等も含めた国際交流、大学の国際化を進めてくださいということが書いてございます。また、その次の丸でございます。イノベーションの創出に向けて、例えば理工系人材育成戦略等も踏まえて機能強化を図っていただきたいということでございますけれども、理工系にとどまることなく人文社会科学などの分野におきましても、その特色を生かした取組を進めることが必要ではないかといたしております。一つ丸を飛ばしましてその次でございます。女性、若手、外国人等を積極的に登用し、多様な教員構成とすることが必要であるとしております。
 また、その次は新たに追加でございますけれども、入学者選抜につきましての項目として、知識偏重の入学者選抜から脱却して能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価、判定するものに転換していくことが必要ではないかとしております。また、一つ飛ばしまして法科大学院は組織のところでも書いてございますけれども、教育研究の業務といたしましても機能強化を図っていく必要があるというのを1項目入れてございます。それから、附属病院につきましても新たな機能、役割というのを踏まえて機能強化を図っていくべきではないかと記載してございます。また、その次、4ページでございますけれども、附属学校につきましても先導的、実験的な取組をはじめとする附属学校に本来求められる機能の強化を図る必要があるのではないかといたしております。
 (2)といたしまして、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、その他業務運営の中で、最初の三つの丸は先ほど御説明させていただきました法律改正等を踏まえまして、一つ目の丸はガバナンス機能の強化、二つ目の丸は学外者の意見をより適切に反映していくこと、それから、監事機能の強化について書いてございます。また、その次の丸では、人事・給与システムの改革と適切な業績評価体制の構築ということについて触れております。一つ飛びまして教員だけでなく職員の適切な人事評価等といたしまして、リサーチ・アドミニストレーターなどの高度な専門性を有する職員等につきまして、人材の確保とキャリアパスの確立を図っていくことが重要ということとしております。
 5ページに参りまして、上から三つ目の丸でございます。情報公開といたしまして、これまでも情報公開、重要であったわけでございますけれども、更に現在、作業が進められております大学ポートレートを活用するなど積極的に情報発信することは必要ではないかとしております。また、その下の丸三つ、いずれもコンプライアンス関係でございます。放射性物質の漏洩(ろうえい)等の事故等もございまして、また、研究における不正行為、あるいは研究費の不正使用等々、国立大学コンプライアンスの観点からより一層の取組が求められているということにつきまして記述をしているところでございます。
 続きまして資料の3-1を御覧いただけますでしょうか。資料3-1は「国立大学法人の第3期中期目標・中期計画の項目等について(案)」ということで、通称ひな形と呼んでいるものでございます。1ページ目、まず一つ目の丸でございます。四角の中に囲ってございます第2期の主な改善点というのがございまして、第1期から第2期のときのひな形といたしましては、まず、例示は簡素化し、大きくくくりましょうということがございました。それから、項目数、制限がなかったわけでございますけれども、原則100項目を下回るように精選をしましょうということ、それから、その時点での重要な項目といたしまして、社会貢献、国際化、法令遵守等の項目を追加したということでございます。第2期においてこのような見直しを行っておりますので、基本的にはこの方針を引き継いでいくというのが一つ目の考え方でございます。
 二つ目の丸といたしまして、その上でということでございますが、考えられる要素ということが幾つか書いてございます。再三出ております各法人機能の一層の明確化ですとか、グローバル化、入試の改善、ガバナンスの強化等々でございますけれども、こういったことについて例示としてお示しをする、あるいは新たな項目として追加をするというようなことも原案として盛り込んでございます。三つ目の丸といたしまして、そのほか以下の視点にも留意し、法人に検討を促すといたしまして、より具体的な目標・計画を設定すること、それから、既存の組織の見直しを積極的に記述すること、それから、財政支援、重点的な財政支援を行っているものについては、中期目標・中期計画に明記をすること、戦略性が高く、意欲的な目標・計画については、必ずしも結果だけではなくてプロセスも重視した評価を行うものとして各法人における高い目標設定を促すというようなことにも留意するということとしております。
 具体的な中身でございます。1枚おめくりいただきましてA3判の資料でございます。左から1期、2期、3期の案ということになっておりまして、一番右のところを御覧いただきたいと思いますが、まず、1ページ目、一番上のところでございます。大学の基本的な目標のところにも国立大学改革プランを踏まえて、自らの強み、特色、社会的役割を踏まえ、一層の個性化、機能強化という文言も追加しております。 それから、1、大学の教育研究等の質の向上に関する目標の中で1番、教育に関する目標(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標の中で、注の2番といたしまして、ミッションの再定義等で明らかにした養成人材像、身に付けさせる能力等も踏まえつつ、教育課程、教育方法及び成績評価等について記載してくださいとしております。また、新たな項目といたしまして、(4)入学者選抜に関する目標というのを加えてございます。2番は研究に関する目標でございます。1番の教育に関する目標と同様、ミッションの再定義で明らかにした強み、特色も踏まえつつという文言を追加してございます。
 1枚おめくりいただきまして2ページ目でございます。これまで第2期までは1番教育、2番研究、3番でその他目標としておりましたが、今回から3番といたしまして社会との連携、社会貢献というような項目を教育・研究に並ぶ柱立てとして3番ということで掲げております。社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標というのを新たに設けさせていただきました。それから、それ以外のものについては、その他の目標といたしまして(1)グローバル化に関する目標ということで、注意書きも具体的に書き加えているところでございます。また、2、ページ真ん中より少し下ぐらいでございますけれども、業務運営の改善及び効率化に関する目標の中では、2番といたしまして教育研究組織の見直しに関する目標、社会的な要請に応じて積極的に組織見直しを促すという観点でございますので、事項としても新たに2番、教育研究組織の見直しに関する目標というのを設定させていただきました。
 それから、もう1枚おめくりいただきまして3ページ目に参ります。その他業務運営に関する重要目標といたしまして、最後のところ、法令遵守等に関する目標といたしまして、情報セキュリティの問題、それから、先ほども申し上げました研究における不正行為、研究費の不正使用等々、注意書きで追加をさせていただいたところでございます。4ページからは中期計画のひな形でございますので、中期目標の変更点に応じてそれぞれ中期計画の項目も合わせて変更しております。個々の説明は省略をさせていただきます。
 A3判の資料を全てめくっていただきまして、ページが入っていなくて恐縮ですが、7ページの次のページになります。A4判、学部等の記載例という別紙がございます。この別紙におきましては、これは中期計画のところに赤字が入ってございます。これまでこの中期計画のところでは6年間の学部等の収容定員について記載をしている様式だったわけでございますけれども、積極的な組織改革を促していくという観点からも、あらかじめ6年間の組織を明示しておくというのは適当ではないであろうということで、その時点、時点での学部、研究科の収容定員を記載していただければ良いという様式の変更をしております。
 最後のページでございます。留意事項でございます。まず、1番、全般的な留意事項といたしまして二つ目のポツのところでございます。見え消しで読みづらくなっておりますが、従来までは原則として全学的な視点からのものに限るとしていたわけでございますけれども、「全学的な視点からのものとしますが」といたしまして、「各法人の強み、特色及び社会的役割を踏まえ、全学的な観点から重視又は見直しする事項については特定の分野や個々の学部、研究科等に係る内容でも積極的にその具体的な内容を記載してください」ということに変更してございます。また、3番、中期計画に関する留意事項といたしましては、二つ目のポツでございます。中期計画には達成すべき数値や達成すべき時期のほか、その計画が遂行されているかどうかを検証することができる指標を可能な限り盛り込んでくださいというふうに変更しております。
 引き続きまして、大学共同利用機関について御説明をさせていただきます。
【事務局】 それでは、資料2-2及び資料3-2を用いまして大学共同利用機関分について学術機関課の方から説明させていただきます。
 まず、資料2-2、組織及び業務全般の見直しに関する視点でございます。基本的には国立大学法人と同様の作りとなっております。ここでは主に大学共同利用機関法人に係る部分について説明させていただきたいと思います。まず、表題のページを御覧ください。趣旨に関しましては、国立大学法人と同様でございます。視点の内容につきましては、昨年策定されました国立大学改革プランをはじめとした各種提言、それに加えまして科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会において平成24年8月に取りまとめられました「大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の今後の在り方について(審議のまとめ)」において示された大学共同利用機関法人等の機能強化に向けた方策、これらに基づいて検討されております。
 主な内容についてでございます。まず、1.見直しの基本的な方向性といたしまして、この3点は国立大学法人と共通でございます。続きまして、2.組織の見直しに関する視点あるいは次の3.業務全般の見直しに関する視点におきましても、国立大学法人と共通の項目が幾つかございます。具体的にはミッションの再定義を踏まえた組織改革や人材・システムのグローバル化の推進、ガバナンス機能の強化、人事・給与システム改革等でございます。ただ、これに加えまして大学共同利用機関法人の設立趣旨や、あるいは役割、社会的意義には国立大学法人とは異なる部分がございますので、先ほど申し上げた審議のまとめを踏まえまして、大学共同利用機関法人固有の視点も設けてございます。
 まず、2.組織の見直しに関する視点でございますけれども、二つ目のポツ、新たな学問領域の創成や共同利用・共同研究機能の向上のための組織の見直し、あるいは次の3.業務全般の見直しに関する視点といたしまして、(1)の一つ目のポツですが、共同利用・共同研究機能を高めるための研究環境の向上又は一つ飛ばしまして三つ目のポツ、当該分野における中核拠点としての機能の充実・強化、更に大学における研究の支援機能の充実・強化、大学との双方向連携による共同研究・人材育成の推進等が大学共同利用機関法人独自の視点として挙げられております。
 続きまして、具体的な視点の内容ですが、1枚おめくりいただいてA4横の資料を御覧ください。こちらの赤字部分が現行の第2期の視点からの変更点となっております。まず、1ページ目の1.見直しの基本的な方向性、一つ目の丸の後半でございます。国際的な共同研究拠点として共同利用・共同研究機能の更なる向上を図るとともに、新たな学問領域の創成に向けて従来の学問分野を超えた取組を一層推進することが今後の課題とした上で、二つ目の丸の後半部分ですけれども、機構自らの強み、特色を明示し、大学共同利用機関としての役割をそれぞれ果たしつつ、機構本部のイニシアティブにより機構として戦略的かつ一体的な運営を行う体制を更に強化するとともに、組織の再編等による新たな研究組織の整備等を推進することが必要としております。そのため、三つ目の丸につきましては、これは国立大学法人と共通でございますが、目標を具体的に実現するための手段を策定し、検証可能な指標を設定した上で具体的な中期目標・中期計画を策定することが求められるとしております。
 つづいて、2ページ目ですが、2.組織の見直しに関する視点、こちらもほぼ国立大学法人と同様の項目になっておりますが、一つ目の丸につきましてはミッションの再定義を踏まえた速やかな組織改革が必要とした上で、我が国を代表する国際的な共同研究拠点として当該学問分野の発展をリードし、共同利用・共同研究機能の向上や新たな学問領域の創成を図る観点から機構長のリーダーシップの下、機構の枠組みにとらわれない体制整備や組織の再編等を行うことで新たな研究組織を整備するなど、機構全体並びに各大学共同利用機関の組織の在り方を検討することが必要ではないかとしております。
 続いて、同ページの3.業務全般の見直しに関する視点でございます。これも(1)の教育研究の質の向上と(2)業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、その他業務運営の二つに区分されているところは国立大学法人と共通でございます。まず、(1)の教育研究等の質の向上ですが、こちらは国立大学改革プラン等を踏まえ、国立大学法人と同様の観点から設けている項目もございますが、基本的には冒頭申し上げました、審議のまとめを踏まえて見直しの視点を設けてございます。
 まず、(1)の二つ目の丸についてですが、多様な研究者の参加による共同利用・共同研究を促進する観点から、研究者の流動性を一層高めるとともに若手研究者の自立的研究環境の整備を推進し、研究者の採用に当たっては女性、若手、外国人等を積極的に登用するということが必要ではないかとされております。また、一つ飛ばしまして四つ目の丸ですけれども、これまで大学共同利用機関法人におきましては、いわゆるBファクトリーや、あるいはすばる望遠鏡といった我が国の大型プロジェクトを中心に推進してきています。そのような学術研究の大型プロジェクトの戦略的推進において、実施主体となるだけではなくて研究者コミュニティの合意形成に向けてコーディネート機能を担うなど広範かつ積極的な役割を果たしていくことが必要としております。
 ページをおめくりいただきまして3ページ目を御覧ください。一つ目の丸になりますが、大学共同利用機関法人が有する最先端の大型装置や大量の学術データ等を有効に活用して研究者人材の実践的な育成を進める観点から、基盤機関として参画する総合研究大学院大学及び各大学等との組織的な双方向連携による教育活動を一層進めることが必要ではないかとしております。そのほか、三つ目の丸ですが、こちらも同様の趣旨が国立大学法人にもございましたが、人文社会科学を含む様々な分野における最先端の研究成果や活用可能なコンテンツについて、産業界等と連携を図るなど、それらを応用することによりイノベーションの創出に向けた取組が必要ではないかといった視点が設けられております。
 続いて(2)業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、その他業務運営に関する視点ですが、こちらの方はかなり国立大学法人と共通した部分が多くございます。一つ目の丸は共通でございます。二つ目の丸につきましても、機構外の者の意見を法人運営に適切に反映していくことの重要性という意味では共通してございます。大学共同利用機関法人につきましては、特にその研究者コミュニティ、あるいは社会のニーズといったものの的確な反映が必要だということを冒頭に追記しております。その次の三つ目の監事機能の強化、あるいは四つ目の若手・外国人の増員等々につきましても、その重要性について記述をしてございます。
 ページをおめくりいただきまして4ページ目になりますが、こちらも基本的に、国立大学法人と共通の記述になっております。下から3つ目の丸ですが、こちらは、昨年の5月に発生いたしましたJ-PARCにおける放射性物質の漏えい事故により原子炉への安全体制確保が求められている中、原子炉のみならず、そのほかの研究施設や衛生環境、さらには組織運営そのものへの安全管理体制の充実が要請されていることから、このような項目を設けているところでございます。また、最後の丸につきましても昨今の研究に関する不正等々を踏まえ、体制整備の必要性等を記載しております。
 見直しの視点については以上となります。
 続きまして資料3-2になります。こちらは大学共同利用機関法人のいわゆるひな形というものになりますが、まずは、表紙を御覧いただければと思います。最初の丸に記載してございますが、大学共同利用機関法人の中期目標・中期計画の項目等につきましては、第1期、第2期においては項目例を特に示してはおりませんでした。しかし、項目の標準化を通じた効率的な評価の実施や第3期中期目標・中期計画の策定に当たって国立大学改革プラン、あるいは先ほど申し上げた科学技術・学術審議会における提言、内外の学問動向や大学改革の動向、そういったものを踏まえるといった観点から、こちらは大学共同利用機関法人も検討していただいた結果、今回は国立大学法人と同様に大学共同利用機関法人においても各法人における中期目標・中期計画策定の検討に資するべく項目例を第3期においては示すということにしております。
 内容につきましては、国立大学法人とほぼ共通でございますが、1枚おめくりいただきまして、こちら、左側の四つのものが現行の各4機構における中期目標、あるいは中期計画の項目立てになっております。それを踏まえまして一番右側のところに第3期(案)と赤字で示しているところが、今回、第3期において例示させていただく項目例ということでございます。構成につきましては、今申し上げたように国立大学法人と同様の作りとなっております。ただ、1ページ目の中程あたりでが、研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標の2番、共同利用・共同研究に関する目標というものは、これは国立大学法人にはない大学共同利用機関法人としての独自の項目になっているところでございます。それ以外の部分につきましては同様になっておりますので、個別の説明は省略させていただきます。
 最後にA4の留意事項の横紙を御覧いただければと思いますが、こちらも基本的には国立大学法人と共通になっております。一番下の3.の中期計画に関する留意事項の二つ目のポツにおいて、ここでも国立大学法人同様に検証可能な指標を盛り込んでくださいということを示しておりますが、大学共同利用機関では括弧内の例示としまして論文数や、共同研究員の受入れ者数、あるいはシンポジウム等開催数というようなものを挙げてお示ししてございます。
 資料につきましては以上でございます。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 それでは、国立大学法人等の組織及び業務全般の見直し等について、御意見、御質問がありましたら、どなたからでも御自由に御発言いただきたいと思います。
【河田委員】 御苦心が非常に良く出ていて、明快になったと思います。非常に結構かと存じます。二つ要望がございます。資料2-1の4ページです。監事の話が(2)の三つ目のところで出てまいります。去年12月だったと思いますけれども、国立大学法人等の監事協議会で講演を頼まれたときに調べたのですが、国立大学86、監事各大学2人ずつですから172名おられるのですけれども、125名が非常勤監事です。何と72.7%が非常勤。2名とも非常勤というところが半数近い41校ありました。そのときの質疑応答や懇親会でお話をしていて、非常勤監事の私たちにはとても全てのこと、例えば教学のこととか、教授会がどうだとか、そんなことまで監査し意見する時間がないとおっしゃいました。
 ですから、是非、できれば大規模大学はお2人とも常勤に、実際に仕事のできる常勤を選ばれるようにしていただきたい。多くの大学の場合には、御卒業者で社会的な地位のある方を、失礼ですけれども、看板、宣伝材料のように使っておられます。もちろん大学に来て、先輩ですから、はっきりおっしゃることもあるのでしょうけれども、実際の実務的仕事はほとんどできていないのが実情だと漏れ伺っております。ですから、是非、せめて大規模大学、旧帝大を始め、旧六などはお2人とも常勤の監事に、そしてお1人の方は大学に毎日出勤して、監査作業を実際に行うことが必要ではないか。ですから、何よりも常勤化が望ましい。あるいは大規模大学は2人ともとか、ちなみに、私学の方は93.8%が非常勤です。ですから、国立大学が常勤化されれば、私学も変わらざるを得ない。それが一つでございます。
 それからもう一つ、同じ資料の2ページでありますが、業務全般の見直しに関する視点の(1)の二つ目の赤いところで、「能動的学習(アクティブ・ラーニング)等の導入」というのが入りました。去年と今年と私は各大学、伝統ある大学が多かったですけれども、ナンバリング、すなわち授業番号制を実施しておられますかと、伺っております。旧帝大は全部そういうのはございません。無理であります。その次の群馬大学などは来年から。秋田の国際教養大学の鈴木典比古学長と私はここ数年、2人で日本の大学が欧米の大学に比べてカリキュラムのポリシーの中で一番欠けているのは何かを、主張してきました。それは、まさしく授業に番号を付けてナンバリングをして、100番台、200番台、300、400というふうなシステマティックなやり方である、と。日本の大学は、恐らく東京大学であるならば1万を超える科目数がございます。それぞれの先生方が、その授業というのは自分の持ち物のように考えておられる。なかなか学長のリーダーシップを発揮できない状況であります。
 ですから、例えば経済学1、2、3となっていても、1で担当された先生がケインズが専門なら、もう最初から難しい。3のところで易しい経済学概論的な授業を開講していたりする。そういうのが日本の大学の状況でございます。これは私学の場合も同じでございます。ですから、是非アメリカの大学に倣ってというのはちょっと残念ですが、ここのところで「能動的学習(アクティブ・ラーニング)や授業科目番号制(ナンバリング)など」と入れていただきますと、かなり効果があるのではないか。そうしますと、科目数も大きな大学で1万とか、8千とかの科目がどんどん減り、整理され構造的になりますし、授業がそれぞれの先生個人の持ち物ではなくして、きちっとしたカリキュラムポリシーに基づく授業となる。今の医学、歯学、薬学、工学などはきちっとなっていますが、そのほかは、特に社会科学、人文学は駄目ですので、是非ここにその一言を入れていただくと日本のカリキュラムポリシーも変わるのではないかと考えます。
 それから、文末の文章表現ですが、全て「必要ではないか」、「必要であるのではないか」となっています。そんなまわりくどい表現をせず、「必要である」とどうしてされないのか。ちょっと遠慮して書いておられるのですが、そんな遠慮する必要はないと、私は個人的には思います。「必要である」とか「するべきだ」とされたらいかがかなと、これは感想でございます。
【北山委員長】 ありがとうございます。では、前原委員。
【前原委員】 ありがとうございます。今の河田先生の御発言は全面的に賛成でございます。3点なのですが、1点目は感想ですけれども、今日の御説明を聞いて大変いい方向に進んできたなと思いました。以前、始まった頃の形式を整えるというところに精いっぱいだった頃に比べると随分進んできたなと思います。
 それから、2点目は今の河田先生の御発言とも関係するのですが、私、大学というのは巨大な装置産業みたいなものだと思っているんですね。ですから、世の中がガラッと変わったときに急に変われない。ケミカルのプラントで製鉄が作れないようなもので、先生が張りついていますからなかなか変わっていけないというところの弊害があちこちに出てきているのではないかなということを感じます。ですから、今、先生がおっしゃったように世界の有力な大学のそれぞれの学部、学科における教えている内容とか、その進行の度合いとかというのと、自分たちがやっていることのチェックを絶えずやっていかないといけないのではないかなと。
 昨年、経済学の標準化という議論をしているときに、私は本当に驚いたのですが、ある程度案がまとまったので学術会議でシンポジウムをやる、出てこいというので行ったのですが、マル経の学会の皆さんがたくさんいて、猛烈な反対をしておられまして、経済界の人たちにその話をすると今時そんなことは信じられないと言っていましたが、どうもそれは世界の大学とものすごいずれてしまっているんじゃないかと思うのですが、そんなことでもなかなか直せない。出ておられた近経の先生たちを聞いていても、なかなか学内でそういう議論すらできないということをおっしゃっていましたので、これは世界標準にある程度合わせていかないと、卒業した学生たちが今世界の学生と戦わなきゃいけないので、大変困ったことになると私は思います。
 それから3点目ですが、ここで地域を志向した教育研究ということで書いておられて、これは非常にいいことなんです。実は10年ほど前に大阪大学の国際公共政策の大学院のアドバイザリーボードのメンバーをしているときに申し上げたのですが、阪大というのは大阪の真ん中にいて、知の拠点が都市の中にいて、そこにいる企業や人と絶えず協働して刺激し合うという状態でないと町も発展しないし、大学も発展しないと思っていたので大阪大学で何でこんな田舎にいるのだと申し上げたのですが、絶えずやっぱり地域の中でお互いに刺激し合いながら発展するという姿が必要だと思います。東北の大震災の後、そういう傾向が非常に強くなってきたので、私はいい傾向だと思っておりますが、是非全国でそうあってほしいと思います。ありがとうございました。
【北山委員長】 今の河田委員、前原委員の御意見に対して文科省からお願いします。
【事務局】 まず、1点目、監事の話でございます。先ほど御指摘いただきました資料2-1の4ページのところに書いてございます。まさに河田先生がおっしゃったようなことが、ワーキングの議論でもなされておりまして、その結果として「監事の常勤化も含めた」という文言が入ったわけでございますけれども、これでもまだ不十分であるということであれば、また主査、委員長ともいろいろ御相談をさせていただきたいと思っております。
 御指摘のとおり、監事の役割、より一層重要になってきております。ガバナンス強化の観点、先ほど最初に御説明しました、監事の責任も今回の独立行政法人通則法及び国立大学法人法の改正に伴って重くなってきておりますので、監事の職務をきちんと果たしていただくためにも、そういった体制は必要であると我々も感じておりますので、具体の文言はどうするかということも含めまして御相談させていただきたいと思っています。
 それから、ナンバリングの件でございます。そういった趣旨も含めて、ページで申し上げますと2ページのところでございますけれども、学習成果の可視化ですとか教育課程の体系化、組織的な教育の実施ということをするためには、おのずとナンバリングをしないと実現しないという趣旨でこういう文言になっていると理解しておりますし、ワーキングの先生方も恐らく同様のお考えだと思いますが、具体の文言をどうするかということにつきましては、同じく御相談をさせていただきたいと思っています。
【河田委員】 書いた方が効果的だと私は考えます。
【奥野委員】 そうですね。具体的にナンバリングという言葉が出たかどうか覚えていませんが、ここに書いてある文言はほとんど、今、審議しているAPプロジェクトの中に、そっちは必ずナンバリングというのが入っていますよね。だから、体系化というのは確かに我々の議論の中では体系化、当たり前だねという感じはありましたけれども、先生がおっしゃるように、ここでナンバリングということが表に出る方がいいというのであれば、さっきの話だったらちょっと考えないといけないかもしれません。
【事務局】 監事の部分について若干補足を申し上げたいと思いますけれども、昨年11月、河田委員と監事協議会でそういった話をさせていただいた点につきまして、先ほど御説明いたしました参考資料2、国立大学の機能強化に向けての考え方の中では、大学の規模等に応じて常勤の監事を配置するように努めることが求められるというふうに記述をさせていただいておりまして、これを公表いたしました7月24日の会議の冒頭、大臣の御挨拶の中でもこの点については触れておりまして、各学長にまず依頼をするという形でお話はさせていただいているという点がございます。これを踏まえまして、またこちらの方の見直しの視点の方にどういった書きぶりにするか御検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
【北山委員長】 他にありますか。
【早川委員】 大学の関係者ではないので気楽な立場で物を言わせていただくのですけれども、方向性についての議論の内容については、異論は全くありませんし、そのとおりだと思っているのですけれども、正直言って内容的に細々し過ぎていないかというのが私の率直な感想です。今回の見直しの方向性自体は私もいいと思うのですけれども、各大学に何を求め、どう伝えるかということだろうという気がしています。第2期の見直しに当たっては、それまで法人化することによって大学それぞれが特色を持った取組をするようになるのだという大きな期待感があったけれども、やってみたらば横並びになってしまった。それは何だろうかという反省に立って2期を大ぐくり化、簡素化ということをしたのだと思うんですね。
 今度またこれだけ細々と大学に対してあれをやれ、これをやれということになっていくと、大学の独自性であるとか特色というのが発揮できる余地がだんだん少なくなってしまうのではないかということを懸念しています。その意味で大きな方向性としてはいいのだけれども、具体的な目標としてはもう少し精選が必要なのではないかという気がいたします。
 それともう一つは、内容的にはそうした独自性を出すためのメリハリを持った内容の形にして示すことはできないだろうかというのが私の率直な感想です。これまで述べてきた点と非常に似ていますけれども、第2期が簡素化、大ぐくり化であったとすれば、第2期の検証であるとか評価に基づいて、今回はこういう視点で出しているのだということが分かる形にしていただけたらいいのかなと。つまり、第1期はこうであり、第2期はこうであり、この第3期というのはこうなのだと。見直しの基本的の方向性というのがそれを言っているのだということであればそうなのでしょうが、第1期、第2期、第3期という、それぞれ特色を持っているはずなので、そうしたどう見直すのかということについての大きな視点を示してはどうかと私は個人的には思います。部外者なので勝手なことを言いますけれども、すみません、よろしくお願いします。
【北山委員長】 ありがとうございます。
 では、小林委員。
【小林委員】 資料3-1及び3-2の項目の最後のところになります。法令遵守等に関する目標を達成するための措置ということで、「等」で全て含まれると言えば含まれるのですが、やはり研究健全化の問題でなりますと、研究費の方の文科省のガイドラインは2月に見直しが終わって、不正行為の方は先週の金曜までパブコメにかかって、あとは多分公表ということになると思うのですが、そうしますと、法令遵守は当たり前ですね。これは守らなければいけないので、当然ながら当たり前の話で、文科省のガイドラインは、もう一歩踏み込んでいると思います。単に法令遵守というだけではなくて、やはり研究不正をなくすための防止策として、例えば研究倫理教育をどうするのだとか、それから、事前の方として、事後対応としては、もし問題が起きたときに、例えば研究機関がどういうような体制でやるのか。例えば調査委員会を作ったら半分以上は外部を入れるとか、それは問題が起きてから議論をするのではなくて、あらかじめどうしておくのか。
 そういうこともやはりきちんとガイドラインの方ではある程度示されていますので、法令遵守というだけではなくて、もう一歩踏み込んで研究健全化、それに対してこれは研究機関、本来、それ以前に研究者がちゃんとやらなきゃいけないのですが、研究機関としてそこをどうするのだということを是非この中期目標の方でも書いていただくような、「等」で全部分かると言えば分かるのですが、「等」ではなかなか分からないところもあるとしたら、少しそれが分かるような項目にしていただくと、かなり進んでいく。当然、国立大学がそうなれば、それに即して、もちろん私立大学もやっていかなきゃいけないわけですからそうなっていきますので、少し文言として御配慮を頂ければと思います。
【北山委員長】 ありがとうございます。
 では、桐野委員。
【桐野委員】 今の御意見に全く賛成なのですけれども、今幾つか出ている研究不正に関しては、これまで目視ではなかなか分からないことがコンピュータの検索によって分かるようになってきたということが非常に大きくて、ということは過去に一部の研究室で、ばれなければいいのだという、そういうやり方が非常に長い間維持されてきたという感じがします。このためには、研究における不正と研究費の不正使用はいずれも重大ですが、ただ並べて、単なるコンプライアンスの問題というふうにするよりも、研究における不正行為は場合によっては日本の科学技術の国際信用に関わる重大なことであるということの意識が分かるような書き方をしてほしいと思います。
 大学教育には、先ほどおっしゃったように、大学ごとに独自の面というのは当然あって、それは発揮しないといけないのですが、どこで教育を受けても同じだというようなことは絶対にあるはずで、それを守らなければいけないと思いますので、そこのところをもっと分かるように、特にこの資料2-1の最後に一つの丸の下にまとめて書いてありますけれども、研究における不正行為についてはもっと大きく書いていただいた方がいいと思います。日本の国際的な信用の問題にもう既になっているのかもしれませんが、なりますので。
【北山委員長】 ありがとうございます。
 では、事務局から。
【事務局】 先ほど前原委員からの御意見に余りお答えできませんでしたので、まずそこから少しお答えしたいと思いますが、今回の大きな方向性の中には、とにかく組織改革、組織の見直しを積極的に進めてもらいたいのだというのがまず根っことしてございます。先ほど御意見の中では個別の分野の話がございましたけれども、この中で取り上げているのは教員養成と人文社会科学系については特にということで組織改革を強く求める。それは18歳人口の規模の問題ですとか、国公私立大学の役割の話ですとか、様々な観点があろうかと思いますが、そういった形で組織改革を強く求めるというのが基本的な考え方ということになっております。
 それから、何々ではないかという書き方のお話がございました。法人評価委員会の視点を示すということで、前回の表現に倣いまして、各大学に検討を促すという観点で何々ではないかという表現を踏襲しているということでございます。もちろんこれを受けて最終的に大臣として出しますその通知には、「ではないか」ではなくて、「べきである」というような表現に全て変わるわけでございますけれども、この評価委員会の御意見を踏まえた形で大臣通知につながっていくという形で御理解いただければと思っております。
 それから、細々としたことが多過ぎるのではないかという御指摘でございます。まさに御指摘のとおりでございます。様々な重要なこと、それから、大学外から様々な指摘がございます。様々な会議体も含めて大学全般、特に国立大学に対する様々な御批判も含めた御意見がある中で、特に検討してもらいたい事柄を順次挙げていくと、これだけ挙がってしまったという結果になるわけでございますけれども、もちろん大きな方向性として機能分化を進めるということがございますので、全ての大学がこの全ての事項について全部書かなくてはいけないという趣旨で示しているわけではもちろんございませんで、教育の充実のようなもののその質の保証のようなものにつきましては全ての大学が当然取り組むべきことだとは考えておりますけれども、それぞれの大学の示す方向性、目指すべき方向性、機能強化に沿って個別の事項については各法人で御検討いただくべきものだと思いますし、その上でひな形の方の項目の追加は最小限にとどめているつもりでございます。
 それから、法令遵守の御指摘がございました。まさに御指摘のとおりでございますし、ワーキングでもかなり御議論いただいた部分でございます。例えば資料2-1の5ページ目で申し上げれば、前期、平成21年第2期の視点に比べますと、この部分だけでもかなりボリュームとしては多くなってございます。放射性物質の漏洩(ろうえい)、毒・劇物の管理の話、それから、一般的なコンプライアンスの話、また、御指摘がありました研究の不正行為等につきましては、研究活動に対する信用を失墜させて健全な発展を阻害するというようなことも触れた上で、倫理教育の強化等による不正を事前に防止する体制等を整備するということまで書き込んでいるところでございます。もちろん不足等もあるかと思いますので、また具体の書きぶりについては御相談をさせていただきたいと思っています。
【北山委員長】 では、奥野委員。
【奥野委員】 補足といいますか、話し合っていた中で早川先生がおっしゃった細々という感じは逆な印象を持っていまして、これぐらい書いてどうってことないというか、あるいはもっと厳しくいきたいというのが、どっちかというと正直なところでした。1期、2期、3期という流れでまいりますと、1期が立ち上げるのでやっぱり項目数が多かった。それの反省で下げたということだと思うのですが、今回の場合にはやはり国立大学であることに対するターゲットがはっきりしているというのが中教審の部会で話し合ってきたガバナンスのことから考えると、これくらい書いて機能強化というふうに言っていただきましたけれども、国立大学法人は十分にこれで自分の機能強化をやっていける。我々、議論の中ではそういうふうに受け止めたということです。補足です。
【北山委員長】 では、熊平委員。
【熊平委員】 それでは、資料2-1についてなのですけれども、こちらの見直しの基本的な方針というところの丸の2というんですか、ここの文言に少し何か違和感を覚えましたので、そのことを述べさせていただきたいと思います。特に中でも国民の期待に応え、我が国の経済社会の発展に資する教育研究の実施、機能強化に取り組んでいく必要があるというその部分なのですが、いろいろな背景があってこういう文言になっているとは思うのですが、違和感を覚えた理由が三つございます。
 1番目は、まずグローバル化とか、海外の留学生を増やしていくというような方針かあるのですが、そことのリンクという意味で少し違和感があるということと、それから、我が国の発展というところはまさにそのとおりと思ったのですが、「経済」という言葉がそこに付いていることは、経済だけではなく、より広い活動でも社会の発展に寄与するということはあるのではないかという意味で、ここに経済という言葉が入っていることに少し違和感を覚えました。
 また、3番目に経済社会への発展に資する教育研究が非常に重要であるということは十分承知はしているのですが、教育研究というのは大学の命というか、魂の部分でございますので、本来の人類の発展に寄与する研究ですとか、教養を持つ人格者を育てる教育機関であるといったような、そういうことも当然前提ではあると思うのですが、この方針の中で何となく、この部分だけがハイライトされてしまうことが何か違和感というふうに感じたので、そのことを述べさせていただきたいと思います。
 以上です。
【北山委員長】 他にありますか。
【早川委員】 1回だけ。
【北山委員長】 では、早川委員。
【早川委員】 すみません。奥野委員から御意見があったので、私が言いたかったのは、むしろ一定の内容を否定しているわけではなくて、細々と伝えることによって、組織としてどこに向かうのかということが見えにくくなってしまうのではないかということが大変気になるということです。国立大学の中には丸丸プランとか、今、学長さんがいろいろなプランを立てているけれども、国が示したプランのほとんど丸写しのようなプランを出して、それで学内に流しているというようなことを良く聞くんですね。そうすると、うちの大学は何をどう変えようとしているのかというのが見えにくい。そういう批判を良く聞きますので、そうしたメリハリを付けるためにはどうしたらいいのかというのが必要なのではないかという意味で意見を言わせていただきました。
【北山委員長】 では、宮内委員。
【宮内委員】 資料2-1の4ページ目の最初に監事のメッセージが出て、議論をしてきた側(がわ)から私がこんなことを言うのはいかがなものかという思いを持ちながらも言わせていただきます。ここで監事が幅広く活動を行えというメッセージが込められていて、そのこと自体は否定する話ではないだろうと思っておりますが、ただ、監事が責務として行うべき事柄と、それから、期待として行ってもらいたいと思っている事柄との違いというのは多分あるのだろうと思います。
 それは最終的に監事監査の報告書という、一般的には当然、そういう文章を書いて報告をするという形をとっておりますので、その中にどうするのかというと、財務、会計に関しては定型的なメッセージの出し方があるのですけれども、それ以外のものについては判断材料も具体的な手法も確立されていない。そういう意味では、これをこのまま取ったときに監事さんが一体何をやっていいのかどうかというのは分からなくなってしまうという懸念もあるので、期待は期待として、それから、責務として行うべきものとしての整理を少し付けた方がいいのかなという感じが、今頃言って大変申し訳ないですけれども、いたしましたので、付け加えさせていただきます。
【北山委員長】 ありがとうございます。
 では、田中委員。
【田中委員】 先ほど最初に河田先生がおっしゃって、今、そういう御意見があったんですけれども、大学の運営ですごくガバナンスを強調する場合に言われる、それが実際行われたかどうか、あるいは大学は結構古い体質を持って、私どももそうですけれども、経営しているところがある。そういう中でこういうふうな組織改革とか、いろいろな改革が求められている中で、やはり監事というものの役割をもう少し明確にして、それに対してちゃんとしたジャッジメントができるような人、あるいは学長がやろうとしていることに関して、やはりうまくいかない場合に監事が適切にそういうふうな方向性も示していくというふうな仕組み作りをやることが私は組織だと思うんですね。そういう意味で、先ほどおっしゃったような、私学はほとんど監事というのは会計監査しかやらないような状態ですけれども、しっかりした業務監査をやるような常勤の監事をセッティングする。
 そして、監事が逆に学長のガバナンスを最終的には支援しなくてもいいんですよ。それをちゃんとした見極めをやるというふうな体制作りを整えていけば、いろいろな問題が解決するのではないかと思う。さっき、数が多いというけれども、大学によっていろいろ違いますし、特徴を出せと言われたら、その中で大学長が考えて、この中から選択して考え、そしてガバナンスを発揮する。そして監事が評価をする。そういうことがうまく連動してくることが意味があるので、私は最初、河田先生が言われた、もう少し監事の役割を明確にして常勤を付けて、というふうなことにもう少し、ちゃんと書いた方がいいような気がいたしますけどね。
【北山委員長】 ありがとうございます。
 それではここまでといたします。委員の皆様から貴重な御意見を頂きましたが、委員長の私も一言申し上げます。各大学は、来年1年かけて計画を策定して、それに対してこの評価委員会が評価を行っていくことになります。今回は質も含めて評価することになりますので、各大学の実態的な運営が計画通り、実を伴って進捗しているかどうかといった点まで評価できるよう、この評価委員会の運営や評価の在り方を考えていきたいと思っています。本日、いろいろと御意見を頂いた点につきましては、事務局と、私や副委員長で相談いたしますので、この視点に関する検討案につきましては御一任いただいてよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】 ありがとうございます。それでは、事務局と打合せをさせていただいた後、各法人に説明、周知徹底して参りたいと思います。
 次の議題ですが、国立大学法人中期目標・中期計画の変更について御審議いただきたいと思います。まず、事務局から説明をお願いします。
【事務局】 資料4をお手元に御用意していただけますでしょうか。国立大学法人の中期目標変更原案及び中期計画変更案についてという資料でございます。今回、4法人から申請がございまして、まず1番といたしまして、政府出資による事業を推進するための目標・計画の変更として3法人、その他の計画の変更として1法人ということでございます。最初の3法人でございますけれども、1枚おめくりいただきまして細かい字で恐縮でございますが、東北大学の目標・計画の変更案が新旧の形でございます。これは元々平成24年度補正予算第1号に関する目標として既にあったものに追加をするということでございます。その追加をする内容といいますのは、産業競争力強化法が施行されまして、認定特定研究成果活用支援事業者へ大学から出資をすることが可能となりましたので、それに基づく変更ということでございます。
 東北大学の目標の変更案、「また」というところからが追加でございますけれども、必要な体制を構築した上で事業者に対して出資を行う。それから、人的、技術的援助等の業務を行うことによって大学における技術に関する研究成果の事業化及び教育研究活動の活性化を図るというのが変更案でございます。また、計画の方では、特定研究成果活用支援事業を実施する株式会社を設立するということ。それに必要な学内体制を構築するということ。それから、必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を着実に実施するということが書かれてございます。以下、京都大学、大阪大学につきましても若干の文言の違いはございますけれども、今申し上げた点については全て盛り込まれている案となっております。
 それから、その他の改正といたしまして最後の4ページでございますけれども、九州大学の計画の変更案でございます。カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所という研究所が九州大学に置かれております。世界トップレベル研究拠点、WPIとして認定されている研究所でございますけれども、変更理由のところ、右側でございます。御覧いただきますと、本年5月末にイリノイ大学と大学間学術交流協定を締結し、連携体制の強化を図ることになったことを踏まえて大学として重点的に取り組む事柄として明確に記載するということで、このような変更案が上がってきたところでございます。なお、1番目の事柄につきましては、7月28日開催の官民イノベーションプログラム部会におきましても御審議を頂いているものでございます。
 資料の説明は以上でございます。
【北山委員長】 この評価委員会の下部組織である官民イノベーションプログラム部会は、私が部会長を務めております。本件については先週の部会で審議を行い、3大学の中期目標・中期計画の変更に同意するとしたところです。本委員会からも、何か御質問、御意見がございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。それでは、文部科学省が、今お手元にあります原案のとおり、中期目標・中期計画の変更を認可するという判断に対して同意するということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】 ありがとうございます。
 次に各分科会に付託された事項の審議結果、及び3月と6月の総会で書面による審議により御了承いただいた事項について御報告いただきたいと思います。
 では、事務局、お願いします。
【事務局】 資料5-1、5-2をお手元に御用意いただけますでしょうか。まず資料5-1でございます。業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果についてという資料でございます。表面が国立大学法人分科会、裏面が大学共同利用機関法人分科会ということで、それぞれに設置されております専門部会が開催されております。国立大学法人分科会では7月29日、大学共同利用機関分科会では8月1日ということでございますが、それぞれ同様の案件でございまして、平成25年度の各法人の財務諸表の承認ですとか、業務方法書の変更、それから、役員報酬規程、役員退職手当規程の改正についてそれぞれお諮りをして、特段の意見はなかったということでございます。
 資料5-2は法人評価委員会総会の書面審議をお願いいたしました。前回2月に総会を開いてから第46回、それから、第47回として書面審議をお願いいたしましたが、その結果の御報告でございます。まず、第46回の審議におきましては、2月の総会に間に合わなかった各法人の中期目標・中期計画の変更案について御審議を頂きました。それから、(2)といたしましては各分科会に付託した事項の審議結果についてといたしまして、それぞれの部会におけます部会長の選任ですとか、あるいは中期計画の別表の改正は部会の審議事項でございますが、その別表の改正等について報告を行ったところでございます。
 また、47回の書面審議におきましては、国立大学法人等が行う産業競争力強化法第22条に基づく認定特定研究成果活用支援事業者への出資に係る文部科学大臣の認可については評価委員会の意見を聞くことになっているということでございますが、その意見聴取を評価委員会から官民イノベーションプログラム部会に付託をするということについて審議いただきまして議決されたということでございます。(2)につきましては、評価チームの編成の変更について御審議を頂いて議決されたということでございます。
 以上でございます。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 何か御質問、御意見があれば伺いたいと思いますが、よろしいですか。ありがとうございます。
 本日の議題は以上です。最後に一点、本日、ミッションの再定義に関する非常に分厚い机上資料がありますがこの資料の今後の取扱いについて教えていただけますか。これを見ると学部ごとに纏(まと)められているようですが。
【事務局】 今、机上資料のミッションの再定義の取扱いの件でお話がございました。このミッションの再定義につきましては、各大学と文部科学省の間で、この資料にございますように専門分野ごとに実施をしておりまして、これは既に大学の方とも調整をさせていただいた上で、全て公表させていただいております。
 今後は、この分厚い資料のとおり、各大学において専門分野ごとにやっているわけでございますけれども、各大学にございます専門領域を横断する形で各大学がそれぞれの大学の強みとか、特色とか、社会的役割といったものを整理していく中で、今後の機能強化につなげていこうということでは、機能強化を進めていく上で第一歩になる取組というふうに理解しております。既に公表はいたしておりまして、各大学はこれを基に改革構想を進めているという状況でございます。
【北山委員長】 そうすると、当然のことながら、本日の議題1でありました、再来年から始まる第3期の中期計画などは、これを踏まえて策定するということですね。
【事務局】 はい。そのとおりでございます。各大学では、これを一つ元にいたしまして強み、特色、社会的役割を発揮できるような機能強化を進めていき、それが第3期の中期目標、中期計画にもつながってくるものと認識しております。
【北山委員長】 ありがとうございました。
 本日の議題は以上でございます。最後に、今後の日程についてお願いします。
【事務局】 次回総会は11月5日に予定してございます。平成25年度の年度評価につきまして御審議を頂く予定でございます。また改めまして会場等の御案内をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
【北山委員長】 どうもありがとうございました。
 改めまして奥野委員を始め、ワーキンググループの委員の皆様におかれましては、精力的に視点の案をお作りいただきましてありがとうございました。本日、これで終了といたします。皆様、どうもありがとうございました。

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-- 登録:平成27年01月 --