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国立大学法人評価委員会(第44回) 議事録

1.日時

平成25年11月6日(水曜日)13時30分から15時30分

2.場所

文部科学省東館3F1特別会議室

3.議題

  1. 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成24年度の業務の実績に関する評価について
  2. 第2期中期目標期間評価及び平成25年度評価について
  3. 各分科会に付託した事項等の審議結果について【報告事案】
  4. その他

4.出席者

委員

北山委員長、伊井委員、飯野委員、大滝委員、奥野委員、河田委員、桐野委員、﨑元委員、フクシマ委員、柘植委員、南雲委員、早川委員、松井委員、宮内委員、伊丹委員、津坂委員、納富委員、水戸委員

文部科学省

藤木文部科学審議官、板東文部科学審議官、布村高等教育局長、吉田研究振興局長、関文教施設企画部長、常盤高等教育局審議官、中岡高等教育局審議官、山脇研究振興局審議官、長坂文教施設企画部技術参事官、豊岡国立大学法人支援課長、木村学術機関課長、吉田国立大学法人支援課企画官、三浦国立大学戦略室長、手島大学病院支援室長、瀬戸学術研究調整官

5.議事録

【北山委員長】  それでは、所定の時間になりましたので、第44回目の国立大学法人評価委員会の総会を開会させていただきます。委員長を務めます北山です。本日はよろしくお願いいたします。
 本日は、御案内のとおり、国立大学法人等の平成24年度の業務の実績に関する評価結果等について御審議いただくこととなっております。
 まず、事務局から、配付資料の確認をお願いしたいと思います。
【三浦国立大学戦略室長】  失礼いたします。それでは、配付資料の確認をさせていただきます。本日の議事に即しまして、資料番号を付けております。本日の議事次第に付いております議事(1)から(4)までございます。(1)の平成24年度の評価に関しまして、資料が資料番号1、枝番が付いております資料1-1から1-3まで、1-1は平成24年度に係る業務の実績に関する評価の概要、それから改革推進状況が1-2、それからカラー刷りの24年度評価結果についてが1-3でございます。それから議事(2)の関係でございます。資料2-1から2-5まで、それぞれ右肩に資料番号が振ってございます。御確認いただければと思います。それから議事(3)、審議結果の報告に関する資料といたしまして、資料3-1と3-2、それぞれ1枚ものがついてございます。それから議事(4)その他に関しまして資料4、国立大学改革の推進についてという資料でございます。
 そのほか、机上資料といたしまして、机上資料1-1から1-9まで、各チームにおいて評価をしていただきました、各法人の評価結果(案)がございます。それから机上資料の2といたしまして、各分科会終了後、本日の総会までの間に、各法人から意見の申立てがあったものについての対応の資料でございます。それから机上資料3といたしまして、昨年度の評価に関しまして、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見がございましたけれども、その対応状況の資料でございます。
 以上でございます。
【北山委員長】  それでは早速議事に移りたいと思います。最初に、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成24年度の業務の実績に関する評価について御審議いただきたいと存じます。
 本日の評価結果(案)は、各分科会で取りまとめていただきましたので、まずそれぞれの分科会長から、これまでの審議状況について御報告をお願いしたいと思います。
 まず、国立大学法人について、﨑元分科会長からお願いしたいと思います。
【﨑元分科会長】  評価結果について、御報告申し上げます。国立大学法人分科会は、86の国立大学法人の平成24年度に係る業務の実績に関する評価を担当いたしました。分科会では、法人の規模や特性に応じた八つの基本チームと、共同利用・共同研究拠点及び附属病院の二つの専門チームを設けて評価を実施いたしました。
 10月1日に分科会を開催し、その審議を踏まえた評価結果(原案)を各法人に示し、10月2日から15日の間、意見申立ての機会を設けて、その申立て内容を踏まえて最終的に評価結果(案)を取りまとめました。
 その結果、86法人全てが「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められました。また、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を定めている法人につきましては、達成状況のほかにプロセスや内容を評価するなど、積極的な取組として適切に評価することとしておりました。
 今回、中期計画の変更があった法人のうち、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を定めて積極的に取組を行っている10法人を新たに取り上げました。更に個別の取組といたしまして、新学部構想において学外者半数を含む組織による教員人事等の方針決定、学長が学部長を指名する制度等、新たな学部運営の仕組みを導入した秋田大学の例があります。それから教員が大学以外の機関からも給与を受け、それにより生じた財源を若手研究者ポストの確保に充当する制度等、柔軟な人事システムを導入した東京大学の例、更に戦略的な広報を実施し、震災等の影響の中、過去5年で最多の入学志願者数を確保した福島大学の例など、積極的な取組が見られました。
 一方、残念ながら研究費の不適切な経理を行っていた3法人、会計検査院の指摘等により、教員等個人宛て寄附金が学内規程に基づいて経理されずに、個人で経理されていたことが判明した29法人、年度計画を十分には実施していない1法人など、改善が求められる事例も見られ、課題として指摘をさせていただきました。
 以上が評価結果の概略でありますけれども、これらの詳細につきましては、後ほど事務局から御報告いただくことになっております。
 以上でございます。
【北山委員長】  どうもありがとうございました。
 続きまして、大学共同利用機関法人について、伊井分科会長からお願いします。
【伊井分科会長】  それでは報告いたします。大学共同利用機関法人は四つございまして、その四つの大学共同利用機関法人の平成24年度に係る業務の実績に関する評価を我々は担当いたしました。それぞれの法人からの実績報告書を読みまして、8月に個々にヒアリングをいたしました。その結果に基づくわけですが、10月3日に分科会を開催しまして、その審議を踏まえた評価結果(原案)を各法人に示し、10月4日から15日までの間、意見申立ての機会を設けまして、最終的に評価結果(案)を取りまとめたところでございます。
 評価結果の案につきましては、机上資料1-9にまとめてございます。まず、全体的な概要について申し上げますと、全体として平成24年度におきましては、各法人とも業務運営や財務内容の改善に引き続き取り組み、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいるものと評価しております。法人の「戦略性が高く意欲的な目標・計画」につきましては、昨年度に引き続き、国際共同研究の推進、年俸制などの導入によります、優れた人材の流動化・活性化を目指した取組、大学の共同基盤整備に対する専門的な技術支援、新たな学問領域の創成に向けた取組など、これが大学共同利用機関としての特色でもあるわけですが、一層の発揮に向けた取組が4法人それぞれ行われているものと判断いたしております。
 業務運営面につきましては、各法人の平成24年度の取組につきまして、年度計画に対する進捗状況を確認いたしました。機構長のリーダーシップによる研究プロジェクトの推進、産前休暇や育児休暇制度の見直しなどによる男女共同参画の取組、これはそれぞれの機関がかなり推進しておりますし、また実施に向けて取り組んでいるところでございますけれども、そういう情報の共有化や、そのほかの情報の共有化システム化による業務の効率化など、業務の改善や合理化に取り組んでおりまして、一定の評価ができるものと思っております。
 研究教育面につきましては、各法人とも独自性、独創性に基づく研究を推進するとともに、異なる分野の複数の大学共同利用機関が機構を形成するメリットを生かし、従来の学問分野や取組の枠組みを超えた取組に、組織を挙げて取り組んでいると思っております。
 個々の法人の特色を1点ずつ取り上げていきますと、まず人間文化研究機構におきましては、東日本大震災以降の復興活動支援を人間文化という大きな視点から見直しまして、発展させるための新たな連携研究、大規模災害と人間文化研究を開始いたしました。そしてシンポジウム等を通じまして、広く社会に向けて情報発信しているところでございます。
 自然科学研究機構におきましては、新たな研究分野の創成に向けまして、平成25年度に新分野創成センターに宇宙における生命研究分野を新たに創成することを決定いたしました。
 高エネルギー加速器研究機構におきましては、物理学を応用したがん治療へ貢献すべく、加速器等の研究開発で得た知見を活かし、ホウ素中性子捕捉療法の装置開発及び実用化に向けた取組を推進しております。
 もう一つの情報・システム研究機構におきましては、学術情報ネットワークの安定的な運用を継続するとともに、大学等のリポジトリ構築を支援するための共用リポジトリサービスの正式運用を開始しております。
 一方、過年度を含めまして、研究費の不適切な経理を行っている事例が1法人あるなど、改善が求められる事例も見られました。
 今後とも、各法人が国内外の研究者や研究機関と更なる連携を図りつつ、世界をリードする独創的な研究活動を展開することが期待されるわけでございます。また、引き続き機構長のリーダーシップの下、機構の一体的な運営と、各機関の連携を強化し、共同利用・共同研究機能の向上、業務運営の更なる改善・効率化に向けた取組を強力に進めていくことが期待されているところでございます。
 以上でございます。
【北山委員長】  どうもありがとうございました。
 今、両分科会長から概要の御説明がありました。評価結果の細かな内容につきまして、事務局から、御説明いただきたいと思います。お願いします。
【三浦国立大学戦略室長】  失礼いたします。それでは、資料1-1から順に御説明をさせていただきたいと思います。資料1-1「国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成24年度に係る業務の実績に関する評価の概要(案)」でございます。
 まず1ページ目、全体評価からでございます。全体評価といたしましては、全90法人が中期目標の前文に掲げる「法人の基本的な目標」に沿いまして計画的に取り組んでいるということを御確認いただいているところでございます。
 また、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」は、必ずしも結果だけではなくて、そのプロセス・内容等を評価するという位置付けの目標・計画でございますけれども、今年度、新たに10法人の計画を取り上げてございます。
 1ページ、括弧の中にくくっているものでございますけれども、秋田大学の取組を除きまして、基本的には複数の大学で強みを生かして連携して教育研究を行うという取組が中心となってございます。また、秋田大学におきましては、新しい組織、新学部を創設するに当たりまして、新たな学部運営の取組を導入していることにつきまして、「戦略的・意欲的な目標・計画」ということで取上げております。
 平成23年度が28法人、平成24年度10法人、3法人重複しておりますので、35法人ということになります。これら「戦略性が高く意欲的な目標・計画」ということになりますと、教育研究の内容でございましても、毎年度その進捗状況を本委員会において確認をするという位置付けになってございます。
 2ページに参ります。項目別評価でございます。まず1番といたしまして、業務運営・財務内容等といたしまして4項目ございます。「業務運営の改善・効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び情報提供」、「その他業務運営」の4項目でございます。また、平成24年度の評価におきましては、第2期の3年目が終了するということで、別紙「共通の観点」9ページ、それぞれ業務運営、財務内容、10ページに参りまして、自己点検・評価及び情報提供、その他の業務運営、それぞれにつきまして、各法人に対して一律に確認をするということを3年に1度、24年度の評価において実施しておるところでございます。それぞれ項目ごとに御説明いたします。
 まず(1)業務運営の改善・効率化でございます。四角に囲った評定の結果でございますけれども、4法人において「特筆すべき進捗状況にある」、81法人において「順調に進んでいる」、5法人において「おおむね順調に進んでいる」という案でございます。
 その下、(主な状況)といたしまして、幾つか例示がございます。まず、一つ目の丸、秋田大学でございます。先ほど、戦略的・意欲的な取組でも触れましたが、新設予定の学部におきまして、学外者を入れる「連携運営パネル」という組織を設置し、そこで教員人事等の審議を行うということや、学部長を学長が指名するという制度を導入するということでございます。
 それから、東京大学、大阪大学、3ページに行きまして九州工業大学は、いずれも人事・給与システムの改革ということでございますけれども、まず東京大学では、大学以外の機関からも給与を受ける、混合給与という言い方をしておりますが、それを25年度から導入することを決めました。大阪大学におきましては、特別教授という称号を与えることによりまして、それに任命されますと1,800万円程度、欧米の大学とほぼ同等の給与が出せるような制度を導入いたしました。また、九州工業大学におきましては、期限を付さない、無期雇用の教員について年俸制を導入したということでございます。
 以上、秋田、東京、大阪、九州工業大学の四つの取組が特筆すべき取組であろうということで、4法人が該当しておるところでございます。
 また、3ページの真ん中あたり、黒丸でございますが、学生収容定員の充足率を満たしていない法人につきましては、下の表のとおりでございまして、大学院修士課程、大学院博士課程、それから専門職学位課程とそれぞれございます。充足率につきましては、評価年度の前年度から翌年度まで連続して充足していない、9割を満たしていないということになりますと、評定を下げるということになります。今回、表の点線の右側、5法人がそれに該当をいたしますので、「おおむね順調に進んでいる」というところになります。5法人のうち、4法人は法科大学院、それから1法人は教職大学院について、9割を満たしていないということでございました。
 それから、「共通の観点」でございます。「共通の観点」におきましては、全ての法人におきまして戦略的な資源配分を行っているところでございます。また、学外者の意見を取り入れて大学運営に生かしているということでございますけれども、それを公表していない法人が2法人ございました。ここでは「2法人を除いて、経営協議会における学外委員からの意見の法人への活用状況を公表」という表現にしておりますが、奈良教育大学と総合研究大学院大学におきましては、学外委員からの意見に基づき改善をしておるのですが、それを公表はしていないということで、課題としてそれぞれ指摘をさせていただいているところでございます。
 4ページに参ります。(2)財務内容の改善でございます。財務内容につきましては、全90法人「順調に進んでいる」ということでございます。主な取組状況といたしましては、二つ丸がございますけれども、一つは、外部資金を積極的に受け入れようという様々な取組が各法人において行われており、リサーチ・アドミニストレーターというような新たな職種の人を雇って、外部資金の獲得に向け努力しているような取組、それから、一方で支出を抑える取組というのが二つ目の丸でございますけれども、競り下げ方式(リバースオークション)というものを導入したり、複数の法人で共同調達をするというような取組によって、コストの削減を図るというような取組をしている法人が多数ございます。
 「共通の観点」に係る状況におきましては、全ての法人において経費節減、自己収入の増加に取り組んでおりますけれども、1法人を除いて資金を適切に運用し、運用益が教育研究の充実や学生指導等に活用されています。89法人におきましては資金の運用をしておるのですが、1法人、これは鹿屋体育大学でございますけれども、資金運用ということはしておりません。大学に確認をいたしますと、運用する余裕がないという回答でございましたけれども、短期の運用も含めて、89法人においては様々に工夫をして運用しておりますので、鹿屋体育大学に対しまして、課題として指摘をしているところでございます。
 5ページに参ります。(3)自己点検・評価及び情報提供の項目でございます。評定の結果といたしましては、1法人が特筆すべき進捗状況、その他89法人が順調に進んでいるということでございます。主な状況のところ、三つ目の丸を御覧いただきますと、福島大学でございます。御案内のとおり、震災がございましたけれども、教員それから学生さんたちも、例えば高校訪問等、積極的な広報活動をいたしまして、過去5年間で最大の入学志願者数を確保したということに着目をいたしまして、この福島大学が特筆すべき進捗状況にあるという評価案になってございます。
 そのほか、例えば主な状況の一つ目の丸でございますけれども、名古屋工業大学は、国際的な外部評価を実施している例でございますとか、ここ近年盛んに各法人で行われていますIR、Institutional Researchという注意書きがございますけれども、その取組が今年度においても複数の法人で取組がなされております。
 あるいは、一番下の丸でございますけれども、様々なメディアを活用した情報発信、情報公開の取組が進んでいるという例も見られたところでございます。
 6ページに参ります。「共通の観点」に係る状況といたしましては、全ての法人におきまして自己点検・評価の効率化ですとか負担の軽減に向けた取組を実施しております。また、学校教育法施行規則172条の2とございますけれども、教育研究組織ですとか教員数、学生の入学の状況、あるいは就職の状況ですとか、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー等々を公表することになっております。その確認でございますけれども、全ての法人でウェブサイト上にきちんと公表しておることも確認をされているところでございます。
 (4)その他業務運営でございます。その他業務運営といたしましては、その下にございます「施設設備の整備・活用等」、「安全管理」、「法令遵守」という観点からの評価ということになります。評定といたしましては、「特筆すべき進捗状況にある」1法人、「順調に進んでいる」54法人、「おおむね順調に進んでいる」25法人、「やや遅れている」10法人という結果でございます。
 主な状況のところを御覧いただきます。まず、富山大学、京都大学、大阪大学の例といたしまして、全学の建物、施設を対象としたスペースチャージ制度を導入していることが、総合大学においては初めての取組であることに着目をして、特筆すべきという判定をしております。ただ、評定として「特筆すべき進捗状況にある」のは1法人となってございますが、ここは富山大学でございまして、京都大学、大阪大学につきましては、特筆すべき状況ではあるのですが、その他マイナスの要因がございますので、相殺して「特筆すべき進捗状況にある」法人というのは、1法人だけということになってございます。
 それから、主な状況の二つ目の丸でございます。今年度の特徴的なことと言えるかもしれませんが、比較的距離の離れた大学で、大規模災害等に備えて情報資産の保全を目的としてデータをそれぞれ保管するという取組が、様々な組合わせで始められているところでございます。
 また、三つ目の丸としては、引き続き省エネ等の取組が各法人においてなされているところでございます。
 また、7ページの上の方、黒丸がございます。年度計画に掲げる取組を十分に実施していない法人(1法人)とございます。これは東京大学でございますけれども、年度計画におきまして、科学研究の行動規範のリーフレットを改定する、あるいは研究費の不正使用防止計画の改定をするということを年度計画で掲げておったのですが、様々な理由により、結果的にその改定がなされていなかったということでございます。当該法人といたしましては、改定の作業をしている途中に、再び不正が発覚した、それをまた反映させるために改定の作業が遅れたという説明でございましたが、委員の先生方の御判断としては、結果的には実施していないということであるので、評定を下げるという判定をいたしましたということでございます。
 「共通の観点」に係る状況といたしましては、研究費の不適切な経理の事例(4法人)、それから教員等個人宛て寄附金が個人で経理されていた事例(31法人)、臨床研究倫理違反が行われた事例(2法人)、毒物・劇物等の紛失の事例(2法人)、多数の個人情報の不適切な管理事例(2法人)、予算趣旨に反する不適切な調達の事例(1法人)、元職員が物品を不正転売した事例(1法人)が見られております。それぞれ各法人において課題として指摘をして評定を下げております。
 また、全ての法人において危機管理等の規程はきちんと整備をされているということでございます。
 それから大きな2番、教育研究等の質の向上の状況ということでございます。教育研究については、評定、評価ということではございませんけれども、それぞれの取組をきちんと評価委員会でも確認をするということでございます。
 まず、教育に関する取組といたしましては、例えば、東京海洋大学でございます。TOEICのスコア600点を学部4年次への進級要件とすることですとか、修士課程の授業の完全英語化をすることを決定しているというような取組がございます。
 また8ページ、研究面におきましては、京都大学におきまして、大学として重点的な支援を行ってきたiPS細胞の研究について、ノーベル賞の受賞につながったというようなこと。それから、その他の取組といたしまして三つほど書いてございますけれども、いずれも教育研究等におきます国際的な取組が、それぞれの法人で進んでいるということでございます。
 それから11ページを御覧いただけますでしょうか。参考1と書いてございます。これは昨年、平成23年度評価において課題として指摘をした法人、事柄につきまして、1年後各大学に御報告いただくことになっておりますが、それをまた各チームで御確認いただいて、まとめた資料でございます。業務運営、その他業務それぞれにつきまして、1年間の取組、以下のとおりの改善に向けた取組が行われているということでございますが、残念ながら、14ページでございますけれども、9法人10事項については、その対応が十分ではないという判断になりまして、引き続き課題として指摘をさせていただいております。課題として指摘をすると、また来年度、その取組状況について確認をさせていただくということでございます。ちなみに、この9法人10事項、大部分は定員未充足に係る指摘について、結果的に定員未充足が続いているということが内容でございます。
 資料1-1は、以上でございます。
 それから資料1-2でございます。これは各法人の様々な取組を、事項ごとに分類・整理してまとめた資料でございます。他の法人がどのような取組をしているのかということが各法人の参考になるように、また、各国立大学法人ではこのような良い取組をしているということを、広く紹介するという観点からまとめた資料でございます。目次を御覧いただきますと、昨年度に引き続きまして東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組も、まとめて整理をさせていただいております。一つ一つの御紹介は省略をさせていただきたいと思います。
 資料1-3でございます。これは今、御説明をしました評価の概要を、報道機関等に発表するように、もう少しダイジェスト的にまとめた資料でございます。
 それから机上資料でございます。机上資料1-1から1-9までは、各法人ごとの評価結果の案ということでございます。一つ一つの御説明は省略をさせていただきたいと思います。
 机上資料の2でございます。机上資料2は、それぞれの分科会終了後、各法人に原案を示しまして、申立てがあれば、その対応をここに記載しております。1枚おめくりいただきまして、1ページに、東北大学の申立ての内容がございます。ほかの法人も類似の申立てでございましたので、一つだけ御紹介したいと思います。東北大学におきましては、先ほど不適切な経理ということで、個人宛て寄附金の個人経理について指摘をしていたところでございますが、その事実はそのとおりではあるけれども、大学において様々な改善の取組をしているということを、是非文言上反映してもらいたいという御意見でございました。
 そのほか、多くの法人から類似の御意見がありましたので、事務局として統一的な見解といたしまして、1ページの右側でございますけれども、「取組が求められる」ということではなくて、「取組を引き続き行うことが求められる」ということで、既に一定の取組はなされているということを反映した修正をしているところでございます。
 机上資料の3でございます。机上資料3は、昨年度の評価、平成23年度の法人評価の結果を総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が見まして、今年の1月21日付で意見を出してきております。大きく4つの意見を出してきておりまして、それぞれその意見を踏まえて、今年度の評価においてどういう対応をしたのかということをまとめた資料でございます。
 まず一つ目の意見でございます。公的研究費の不正使用を防止するための取組についてということで、アンダーラインを引かせていただきましたが、「法人の具体的な取組方策について言及していない」、「一層厳格な評価を実施し、引き続き各法人における必要な改善を促すべきである」という意見を頂戴しております。
 今回の評価に当たっての対応が右の欄でございます。まず「共通の観点」として全法人について不正使用防止についての取組状況、規程の整備状況等を確認しております。
 それから、23年度評価におきまして「課題」とした12法人は、その対応状況を書面とヒアリングにおいて確認をいたしまして、11法人につきましては改善に向けた取組が行われている、1法人については、引き続き「課題」として指摘をしております。
 また、今年度新たに研究費の不正ということの4法人につきましては、「課題」として指摘しているところでございます。例えば別紙2、7ページを御覧いただきますと、単に「課題」として指摘をするということではなくて、各大学で様々な取組をしていることの紹介をしつつ、引き続き再発防止に向けた積極的な取組を求めるという形にしてございます。
 1ページに戻っていただきます。二つ目、保有資産の有効活用等の取組についてということで、「具体的な有効活用等の実績について言及されておらず、見直しや進捗の適切性が明らかになっているとは言い難い」、また「各法人の取組を促す観点から、有効活用等の取組状況について評価し、その結果を明らかにすべき」という意見を頂戴しております。
 右側の対応の欄でございます。前年度評価において「課題」といたしました19法人については、書面及びヒアリングにおいて確認をいたしまして、18法人については改善に向けた取組を確認しております。別紙3、9ページでございます。それぞれ具体的にどういう対応をしたのかということを盛り込んだ上で、また、残り1法人、これは東京大学でございますけれども、具体的な活用計画が決定しているということではございますけれども、まだ対応が不十分ということでございますので、引き続き「課題」ということにしております。
 さらに別紙4、11ページからでございます。様々な資産の活用の取組例ということも積極的に取り上げまして、これらの例につきましては、注目事項ということで評価をさせていただいているところでございます。
 三つ目の意見でございます。教員等個人宛て寄附金の取扱いでございます。24年度においても19法人が指摘を受けております。「コンプライアンスの徹底に向けた取組状況について評価を行うべきである」という意見を頂戴しておりまして、対応が右側でございます。これにつきましても「共通の観点」という中で、全ての法人について取組状況を確認しております。全法人で説明会、文書による周知徹底を行っているほか、更にアンケートを実施するですとか、誓約書を提出させる等々の取組がなされていることを確認しております。
 また、残念ながら31法人において個人経理が確認されたということもございますので、新たに「課題」として指摘をしておるところでございます。
 また、前年度「課題」といたしました3法人につきましては、書面、ヒアリングによって、その改善に向けた取組を確認しているところでございます。
 最後、四つ目、随意契約の適正化の一層の推進についてということでございます。「更なる競争性、透明性のある契約への見直しに向けた取組状況について評価し、必要な改善を促すべきである」という意見を頂戴しております。その対応状況は右側でございます。まず、「共通の観点」といたしまして、全ての法人において随意契約の情報公開がなされているということを確認しております。また、先ほども少し触れましたが、リバースオークション等の取組、あるいは共同調達の取組などが進んでいるということも注目事項として取り上げているところでございます。
 前年度評価において「課題」とした1法人、これは大阪大学でございますけれども、取組はしておるわけでございますけれども、まだその取組が一部にとどまっているということもございまして、大阪大学については、引き続き「課題」ということで指摘をしているところでございます。
 お時間を頂戴して失礼しました。以上でございます。
【北山委員長】  どうもありがとうございました。
 次に、各チームを御担当いただいた主査の方々から、補足や感想等がございましたら、順にお願いしたいと思います。本日はCチームの森山委員が御欠席ですので、森山委員以外の方に、Aチームからお願いしたいと思います。
 まず、Aチーム、﨑元委員お願いいたします。
【﨑元委員】  Aチームは大規模大学、北海道、東北、筑波、千葉、東京、新潟の6大学ですけれども、細かなことは別としまして、今、全体的にも御紹介がありましたように、複数の大学間の連携による取組、それから教育面でクローバル化を意識したプログラム等の充実が見られたところが非常に良かったと思っております。
 また、全般的な説明にありましたように、研究費の不正等がございますけれども、私個人としては、研究費ではなくて、研究の論文発表等で最近不正が目立っているというのは非常に嘆かわしいという印象を持っております。
 以上です。
【北山委員長】  ありがとうございます。
 次に、Bチームの奥野委員、お願いいたします。
【奥野委員】  奥野でございます。Bチームですが、私、昨年も別のチームを担当させていただいたのですが、個人的な感想で申し訳ないのですが、こういう評価をするのは、当然PDCAのCを担当するわけです。私が非常に違和感を覚えたのは、実は私は公立大学の職員ですが、公立大学の法人は一つずつ県とか市によって違いますので、どちらかと言うと非常に丁寧なのです。私がここで文科省の方にも、辛口でごめんなさいと言ったのですけれど、PDCAのCをやろうと思うと、PとDを見るわけです。ところが、一番私が感じたのは、年度計画の書き方が悪い。失礼なのですけれども、非常に簡単であったり、あるいは抽象的であったりして、どうしてもそこからチェック、評価ができない。
 やっている間にも申し上げたのですけれども、やはりもう少しPDCAということをきちんとやってくださいと。特に年度計画をもう少し丁寧に、分かりやすく、チェックをする委員のことを考えてお願いしたい。
 これは私の感想でございます。
【北山委員長】  重要なポイントだと思います。
 Cチームの森山委員は御欠席なので、Dチームに移ります。南雲委員、お願いいたします。
【南雲委員】  個別の問題は、既に事務局から報告されていますので、詳細は避けたいと思いますが、私も評価委員をやって感じていることを何点か申し上げたいと思います。
 まず一つは、学長のリーダーシップ、更には経営協議会の充実といったものについては、私は国立大学法人になってから大変充実をしてきている点ではないかと評価をしたい。特に学長のリーダーシップは、裁量予算もかなり年々膨らんできております。それによってもマネジメントしようということで、この動きは絶対強化していくべきだと思っています。
 なぜかと言うと、今までは個別大学単位のものではなかったのです。この制度が出来てから、国立大学法人として、人格ある団体として認定しているわけですから、そういう意味では非常に良い点だと思います。
 それから、非常に不幸な点は、コンプライアンスの問題です。ガバナンスが悪いのは、ルールだとか、あるいは約束事は決まっているのだけれども経理はそのまま個人別経理にして、分からなかったというのは、一体何だろうかということを突きつめてみますと、そのようなルールとか約束事を守るという教職員の個人の意識が非常に大きいのだろうと思うのです。最後は個人に委ねられるわけですから、もし個人経理をなくすとすれば、大学が受けるべき寄附金であろうと何であろうと、収入は全て大学の法人で受けるシステムを開発しておくべきだと。個人が受けて、それから大学に献上しなさいというのでは、問題は出るだろうと私は思っています。
 この2点だけ、本日は強調したいと思いますし、それから、もう一つ気がついたのは危機管理です。バックアップ体制。例えば名古屋工業大学と九州工業大学は提携して、片方で何かあった場合、もう片方で既に複写と言いますか、資料も大事なものは全部保管をしておくということで、これは今年あたりの評価の中で具体的な事例が幾つか出てきていますので、むしろ文科省としても積極的に推進すべきだと思っております。
 以上です。
【北山委員長】  ありがとうございます。
 次はEチーム、水戸委員、お願いいたします。
【水戸委員】  Eチームは教育系単科11大学を担当しております。全体評価は、今、説明があったとおりです。その他の印象として、細かいことも含めて4点ばかり申し上げたいと思います。
 まず第1点は、やはり連携が進んでいるということです。教育系単科大学、国立大学間のみならず、大学院に教職課程を持つその地方の公立、私立大学を含んで、各大学の特色を生かして連携して教員養成高度化システムの構築に取り組む動きが拡大をしているということです。
 2点目は、教職大学院、これは相変わらず定員未充足があります、今後、国立大学の教員養成系修士課程は、教職大学院への移行の方向付けがありますので、定員引き上げの必要性が出てくると思われます。
 3点目は新課程、いわゆるゼロ免課程の併設校は、定員削減をする動きが出てきていますが、今後更に定員削減ないしは廃止の方向付けが必要であろうと思われます。ちなみに、ゼロ免課程は11大学中5大学、定員は1,600名程度となっています。
 最後に、教員養成課程の毎年度の就職率です。卒業生に対する正規と臨時採用の比率は、24年度11大学平均で66.7%。過去5年平均でも65%と大体65%前後を推移しています。残りは、10%程度が大学院へ、23、24%が企業及び未就職となっており、この状態が5年間続いています。
この現状に鑑みまして、教員養成課程の現定員と各地区の人口動態、及び教員の採用需要、及び地元への教員就職率といったものを踏まえて、その必要に応じて教員養成課程の定員の縮小の方向で検討していく必要があるのではないかと思われたわけです。
 以上4点です。
【北山委員長】  ありがとうございます。
 続きましてFチーム、伊丹委員お願いいたします。
【伊丹委員】  私、経営学が専門で、大規模な企業の全体の経営管理システムなども研究対象なものですから、国立大学法人等の法人90法人全体を管理する仕組みは、想像を絶する作業が行われているというのが正直なところなのです。しかし、それにしては案外うまくいっているというのが、辛口の伊丹にしては珍しい甘口の評価でございまして、第1期の中期目標・計画の期間の評価というのは、とにかく資料が多過ぎた。大学側にも負担であったであろう。今度はかなり簡素化された資料で、しかし簡潔な評価ができるようになって、これをなくしてしまえという声も、現場ではないわけではないと思いますが、これをなくしたら、今度は学長さんが困られる。マネジメントできないという、そのような段階にきて、更にバージョン2、バージョン3とブラッシュアップしていく必要があるかなと思っております。
 その際の将来の課題のようなものを一つだけ指摘させていただきますと、4年間私は同じチームを担当しておりまして、地方の医科大学から地方の医科系のない国立大学のいろいろな大学でバラエティーがあるのですが、明らかに活動が年々活発になっているなと感じる大学と、停滞気味ということを全体的印象として受ける大学があって、その区別というのはヒアリングに来られた学長さん及び学長のマネジメントチームの雰囲気を見ていると、大体検討がつく。学長一人がリーダーシップと称していろいろな資料を持ってこさせて、全部自分で答えようとするところは大体駄目になる。何かそういうふんわかとした、おおむね順調という評価になかなかならないのですが、そういうふんわか点みたいなものをどうやって入れるか。したがって、私はヒアリングでは必ず学長のリーダーシップの在り方と、具体的な雰囲気について、なるべく質問を工夫して聞くようにしております。そういう工夫もあった方が良いのではないかと思います。
 以上です。
【北山委員長】  ありがとうございます。
 続きましてGチーム、宮内委員お願いいたします。
【宮内委員】  Gチームは附属病院を持っている各県レベルの大学が対象になっております。前年度からかなり教育研究等についても方針を明確にするという、各大学における固有の方向性というものが出てくるようになって、それぞれの特色が出てきているのですが、前年度においてはスタートするというレベルで新たな取組が始まったのですが、これを受けて本年度、多分中期計画の中でどういう形で成果を上げていくのかについて、評価の基準になるような事柄がまだ出てきていないような感じがしております。
 そういう意味では、一歩前進して、まだその先が止まってしまっているのかなという感想を持っております。
 もう一つは、これが良いのか悪いのか分かりませんが、日本全国、病院の経営難が言われている中で、各附属病院において非常に業績を上げて利益を出しているという状況があり、その反面、臨床研究等の成果が上がっていないというようなことも言われておりますので、どこにどういうふうにテーマを見出すのか。特にGチームにおいては、地域の中核病院的な役割が求められている部分がかなり多くあるのではないかとも感じておりますので、それと研究との間をどう両立させていくのかというのは、かなり今後も重要な課題を負いながら運営をされていくのかなと思っております。
 以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございます。
 最後にHチーム、桐野委員、お願いいたします。
【桐野委員】  この13大学は、宮内委員に続いて、その南側の医学部を持つ病院13校です。この13の大学は比較的規模が似ているのですけれども、大学によってはかなり個性的で意欲的な大学もありまして、13大学の中でも評価を非常によく見れば、今後じわじわと大きな差が開いていくのではないかという感じがする傾向がありました。
 ただ、評価という形になると、どうしても少し平板的にならざるを得ないのですが、ヒアリングなどで状況をよく聞けば、かなりのことが分かると思います。
 それから2番目に、附属病院についてですけれども、これは大きく言うと、病院の成功というのは何なのかということに関係するのです。分かりやすく言うと、結核は一生懸命取り組んだ結果、病気がなくなってしまったので、ビジネスとしては最低のビジネスで、顧客を駆逐するような仕事をするのが病院なのです。ですから、病院が繁栄して患者がたくさん集まってくるのが病院の成功なのかどうかというのは難しい問題であります。
 大学病院なるものが何をすべきかというのは、各大学がよくお考えになって、中には地域の本当の中核的な、高度先端的な医療を行うことになっていない大学病院もあるので、そういうところについては努力をしていただくことが必要ですが、アメリカの大学病院をモデルに持ってきた場合には、アメリカは確かに地域の中核であり、研究の中枢であり、開発医療の現場になっていて、非常に強いのです。ただ、その強い大学は人の集積が全然違いまして、国立大学は、この間それなりに法人化前よりは改善してきているのは、人を集積するメソッドができたということであろうと思いますので、今後の大学附属病院の評価については、何をその大学の目標とするのかということをよく見て評価していく必要があるかと思います。
 以上です。
【北山委員長】  どうもありがとうございました。
 ただいま各分科会長並びに各チームの主査の方から御説明いただきました。毎年のことですけれども、各チームの委員の方には大変御尽力いただきまして、誠にありがとうございました。
 それでは、この24年度の評価結果(案)全体につきまして御意見、御質問等があれば、どなたでも結構ですので御発言をお願いしたいと思います。
 なお、国立大学についての政策であるとか、これからの取組等々については、後でまた時間を取りたいと思います。この時間では、評価結果に関する質疑応答や御意見を伺うことにしたいと思います。どなたかございますか。
【柘植委員】  柘植でございます。先ほど伊丹委員がおっしゃった話、私も同じことを感じました。私の場合、大学共同利用機関全体ですから、大学とは違っていたのですけれども、大学共同利用機関法人の機構長が、それぞれの4機構でリーダーシップを特色を持って出されているというのは感じました。
 そういう意味では、リーダーシップに負うところが非常に高いのですけれども、しかし、先ほど伊丹委員がおっしゃったように、組織としてそれが生きているかという視点で見ますと、機構長のリーダーシップが光れば光るほど、実は組織としてなかなかついていっていないところを感じまして、これは普通の企業体で言うと、会社はすぐ傾いてしまうのですけれども、この法人はゆっくりの話なもので、私も産業経験をしまして、ここは放っておくと怖い。
 ですから、そこのところについては、伊丹委員と同じことを感じながらも、もう一歩、我々の責任を超えているところがあるのですけれども、もう一歩メスを入れて、結果的に法人の長がリーダーシップを発揮しやすい環境にしていくというところにつながっていくべきだと思いながら、問題意識としては、伊丹委員のおっしゃった話のように感じたという感想でございます。
【北山委員長】  ありがとうございます。
 今、柘植委員のおっしゃったことは、大学におけるガバナンス、つまりリーダーシップが発揮しやすいような体制といったテーマに関連しています。そちらにいらっしゃる河田委員が部会長、私も副部会長となっております中教審大学分科会の組織運営部会が6月から立ち上がっております。学長のリーダーシップが発揮しやすいガバナンスの在り方、私立大学の理事会や国立大学の経営協議会、教授会との関係などについて、年末までに提言を取りまとめるべく議論しております。
 河田委員、一言お願いします。
【河田委員】  今、柘植委員がおっしゃったように、リーダーシップを発揮しやすい環境づくりというのが必要だということで、本年6月から組織運営部会において、その問題をテーマに私学、国立からは九州大学の有川総長、公立からは奥野委員に出ていただき議論しているところです。
 国立大学に限って問題を申しますと、前々回、大阪大学と京都大学、それから前回は長崎大学の学長に来ていただいて、その時間のみは非公開で、本当の悩みと言うか、問題点を伺ったところがございます。そこで問題になったのは、学校教育法の93条に教授会は重要な事項を審議するとなっているけれど、旧帝大のような歴史の古いところになればなるほど学部、研究所などの部局の力が強過ぎて、そこで決定されたことを追認せざるを得ない仕組み、すなわち学内規則になっている。これは恐らく国立大学法人を作るときに、時間的に割と早くに進展しために、学部の古い教授会なり研究所の細則、決まりが、学長、総長の権限を超えてしまう、あるいは権限をセーブしてしまう力が非常に強く働いている。
 ですから、是非、そういうところを文科省でも調べていただいて、国立大学法人の総点検、チェックをしていただいて、法規的にどこに問題があるのかということを明らかにしていただく必要があるのではないか。
 あるいは、総長なり学長の任期も割と短くて、まだ教員の意向投票が強く、学長選挙に影響するので、大きく改革しようとすれば、次の学長選挙で落とされる可能性も強い。だから、そのあたりのことも問題です。多くの大学が頑張っておられますけれど、秋田大学が今回、新しい学部を設立するケースでは、学長が学部長を決定できるし、人事もできるけれど、そのほかの既存の学部ではほとんどそのようなことができない状況があるというのが現実であります。
 評価だけでなくて、是非その辺のことを変えていただければ、もっと大きく国立大学法人も変わるだろうし、学長なり、総長なりのリーダーシップもうまく効果的に発揮できるのではないかと考えています。まだ最終的な答申はできておりませんけれど、そういう意見が出たということは、ここで申させていただきたいと思います。
 以上でございます。
【北山委員長】  どうもありがとうございます。
 そのほか、よろしいですか。
【フクシマ委員】  今のお話と関連があるのではないかと思うのですが、今回の御報告を伺っていまして懸念がありましたのは、コンプライアンスの問題なのです。ルールがあるのに、決まっているのに、個人がそれに従わないという状況は、本来であれば教育の世界というのは子供たち、あるいは学生にルールには従わなければいけないと教えるところで、そういう学問の府で、そのような行動が見られる、それが許されているということ自体に、私は非常な危機感を覚えております。
 理由としては、(1)先ほどお話があった「個人に配分された研究費を法人に渡す」というルール自体に無理があるのか、それとも、(2)先ほど御報告のあった「個人の意識が変化していない」という個人に問題があるのかなどいくつか考えられます。どちらにしても、それは何らかの形で、ルールを変えるのか、個人の意識を変えるのかしなければいけないと思います。
 その場合に、個人の意識を変えるのであれば、どういう仕組みを作ったら変えられるのか。ルールを変えるのであれば、ルールをどう変えるのかということをもう少し具体的に議論をしませんと、このままですと、何となくその状態が許されたまま、毎年ここがだめでした、あそこの法人がだめでしたということを繰り返していくことになるのではないかと危惧しています。
 御報告を伺っていて危機感を覚えましたので、それをコメントさせていただきました。
【北山委員長】  ありがとうございます。
 﨑元委員、何かございますか。
【﨑元委員】  文科省に、こういうことはできないかというお願いも含めて。昨年、第1期が終わる頃から、この委員会で議論して、新しく戦略的・意欲的な計画ということを導入して評価するようにいたしました。実は、第2期の計画を立てるときには実際には間に合わなくて、タイムラグがあって、そのようなことを導入することに一抹の不安と言いますか、実際に出来るのかということがあったのですけれども、これはそもそも計画等を低く設定して、評価を高く得ようということがないように、どんどん前向きな、意欲的な計画を立てて、それをプロセスも含めて評価しますよということでした。
 これは昨年度、今年度も10法人ありますように、中期計画を変更して戦略的・意欲的な計画を導入する大学が増えたということで、一定の成果があると評価をしています。
 ただ、もう一つ、インセンティブを与えられないかというのが発言の趣旨ですが、期末の評価によって運営費交付金を多少プラスマイナスするというのはあるのですけれども、そのために評価をやっているわけではないのですけれども、戦略的・意欲的な計画というものが、この委員会で認知された以上、何らかのインセンティブが付けられないか、もう少し頑張ってくれと後押しができないか。これは文科省の予算的な配慮ということを具体的に考えることができないかという提案です。
 そうすることによって我々も元気になりますし、法人も元気になって、少し活性化するのではないかというような気持ちを持っています。
 戦略的・意欲的な計画だけということになると、少し偏っているのではないかというお考えもあるかもしれませんけれども、少なくとも、そういう評価を受けたことに対するインセンティブがあって良いのではないかということでございますので、是非御検討いただければと思います。
 そういうことが各法人に分かると、なお良いのですけれども、余り大きな声で、こういう評価が出たときに後押しをするよということを言えないかも分かりませんけれども、できれば、そういうことが実現すれば、評価する方も、される方も元気になるのではないかと思います。
【北山委員長】  それでは、今の﨑元委員の御意見については、これから文科省の方で御検討いただくということでお願いします。フクシマ委員の御意見については、後で時間が残ると思うので、自由討議のときに、またお話をいただければと思います。今のところは、御指摘ということで受け止めさせていただきます。
【早川委員】  机上資料3で配付されているものは、資料としては公開されるものなのですか。このまま机上資料のままで終わるのかどうか、確認したいのです。
個別大学のところはともかくとして、少なくとも、この評価委員会がどう対応したのかということについては、上の2枚ぐらいは公表すべきペーパーなのではないかという感じがするのですけれど、その点はいかがですか。
【北山委員長】   総務省の二次評価は公開されているのですね。
【三浦国立大学戦略室長】  されています。
【北山委員長】  そうしますと、上の2枚というのは、我々評価委員会がどうアクションをとったかということなので、公表に特に問題はないはずですね。
【三浦国立大学戦略室長】  はい。
【早川委員】  要するに、評価される国立大学法人あるいは共同利用機関の側が、どういう観点で我々がやっているのかということを、我々自身が確認するという意味もあるでしょうし、評価される側も同じように知っておいた方が、こういう観点で評価されましたと、その結果、単にそこをちくちくとほじくっているのではありませんよということが理解できた方が、評価される側も納得感があるのではないかという気がいたしました。
【北山委員長】  それでは、文科省と私とで、協議いたしますので、御一任いただきたいと思います。
 そのほか、よろしいですか。
 それでは、24年度の業務の実績に関する評価結果案については、案のとおりで決定することでよろしいですか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】  ありがとうございます。
 なお、この年度評価なのですが、各法人が行う教育研究の特性や、法人運営の自主性、自律性に配慮しつつ、各法人の中期計画の達成状況について総合的に評価するものでありまして、相対評価ではないことに留意し、その点を対外的にも説明していくということでございます。
 次に、二つ目、第2期中期目標期間及び平成25年度の評価について御審議いただきたいと思います。
 まず、内容につきまして、事務局からお願いします。
【三浦国立大学戦略室長】  失礼いたします。資料2-1から2-5でございます。順に御説明をさせていただきます。
 まず資料2-1でございます。年度評価及び中期目標期間評価実施要領等の一部改正ということでございまして、本件につきましては、10月1日に開催されましたワーキンググループで御審議をいただいた上で、本日お諮りをするという内容のものでございます。
 一部改正の内容は、大きく二つございます。まず1点目でございます。平成24年度補正予算(第1号)による出資事業に関する評価方法について追加をする。平成24年度の補正予算におきまして、4大学に対して出資がなされております。その後、当該4大学は目標・計画を改正しておりますが、当該目標・計画は「教育研究等の質の向上に関する目標」という中に入ってございます。「教育研究の質の向上に関する目標」というのが、御案内のとおり6年に1回、大学評価・学位授与機構に評価を要請して、本委員会としてはそれを尊重するという位置付けになっており、年度ごとに評価はしないという位置付けになってございますが、この出資事業に関しましては、この目的が研究の成果の事業化に向けて、体制等の確立を図ってもらうということを視野にしておりまして、教育研究そのものの評価とは違うということ、それから、事柄の重要性に鑑みまして、毎年度定期的にチェックをすることが必要であろうという観点から、教育研究の質の向上に関する目標の中ではございますけれども、本件につきましては、大学評価・学位授与機構に評価を要請する対象から除外し、本委員会において評価を行うことにしたいということでございます。
 それから、年度評価において、そのような欄を設けまして、年度計画の進捗状況を確認するということです。これらの第1段階目の評価というのは、「官民イノベーションプログラム部会」において行うということの改正が一つ目でございます。
 二つ目の改正事項といたしましては、国立大学改革の進捗状況のフォローアップを行うことについて追加としてございますけれども、その下、小さい字で書いてございます。本年6月20日に、「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」というものを発表してございます。これも又、後ほど御説明させていただく時間があるかと思いますが、ここにおきまして各大学、現在第2期の中期目標期間でございますけれども、後半3年間を「改革加速期間」と位置付けまして、各大学の改革を本委員会においてフォローアップをしていきましょうということにさせていただいております。
 具体的には、年度評価の報告書の中に、「「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」という欄を設けさせていただきまして、各法人にそれを書いていただいて、本委員会で確認をしていただく。それをまとめて、社会に対して分かりやすく公表したいという趣旨でございます。
 具体的には、資料2-2からでございます。資料2-2は中期目標期間の評価に関することでございます。1ページ目の下の方、2の実施方法のところから、(1)①のアといたしまして、大学評価・学位授与機構が行う評価がございます。教育研究の質の向上で、大学評価・学位授与機構が行う評価の中に、めくっていただきまして2ページでございますが、赤い字で書いてございます。この機構が行う評価から、先ほど1番で申し上げました平成24年度補正予算(第1号)に関する目標を除くということで、あわせまして2ページ下にありますイ.評価委員会による検証という中に、平成24年度補正予算(第1号)に関する目標を入れるということにより、大学評価・学位授与機構に依頼をする評価から外すという改正でございます。
 資料2-3を御覧いただきますと、資料2-3は年度評価に関する実施要領の改正でございます。1の概要のところに、一つ項目を追加しております。先ほど申し上げました概要と同様でございますけれども、文部科学省において、「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を策定し、平成25年度から27年度を「改革加速期間」と定め、国立大学の機能強化に取り組むこととしていることから、25年度から27年度の評価においては、中期目標・計画に掲げている事項のうち、「今後の国立大学の機能強化の考え方」を踏まえつつ、各法人が取り組んだ状況についてもフォローアップし、社会に分かりやすく発信するといたしまして、具体的な内容については、様式を御覧いただいた方が分かりやすいと思いますので、資料2-4を御覧いただきます。
 まず1ページ、「全体的な状況」という様式がございます。その中、点線で囲った中で(4)として追加をいたしております。中期目標・計画に掲げた事項に関する取組のうち、「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」も踏まえて取り組んだ事項があれば、下記4にまとめて記載してくださいということで、様式上、4.「「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」というのを設けまして、ここで毎年度、各法人にまとめて記載をしていただくという様式にしてございます。
 また、次のページには、新たにページを設けまして、「平成24年度補正予算(第1号)に関する目標」ということで、中期目標、中期計画、4大学ともいずれもこの文言になりますが、こういう様式を一つ追加しまして、その右側、具体的に何をやったのか、年度計画として何を掲げて、それで具体的に何をやったのかということを書いていただく。その裏には重点的に取り組んだ事項や、特筆すべき事項を記載してくださいという様式を設けてございます。
 具体的な審査のやり方を定めたものとして、資料2-5でございます。法人分科会における評価チームの編成についてという資料がございますけれども、3.その他に(3)を追加いたしまして、「平成24年度補正予算(第1号)に関する目標」の各事業年度評価及び中期目標期間評価については、官民イノベーションプログラム部会が行う調査に基づき、評価チームが評価結果の原案を作成するということでございます。
 以上でございます。
【北山委員長】  どうもありがとうございました。
 最初の補正予算に関する説明は、官民イノベーションプログラム部会に関与されている方には分かると思うのですが、東京大・京都大・大阪大・東北大の4大学に関するものです。正確には補正予算合計は1,000億円でしたか。
【三浦国立大学戦略室長】  出資1,000億円です。
【北山委員長】  大学発ベンチャーを官民で作って、共同研究を行う補正予算の関連でございます。
 二つ目は中期計画の後半において、新たな取組についてもフォローアップを行うということに関するものです。
 ただいまの説明がございましたけれども、何か御意見、御質問があればお願いします。
【﨑元委員】  1点だけ。ただいまの資料2-5の赤字部分です。官民イノベーションプログラム部会が行う調査に基づき、評価チームが評価結果の原案を作成するとしてある評価チームは、どの評価チームを指すのですか。
 今、御紹介がありました4大学ですと、担当は例えばAチーム等が、「評価チームが評価結果の原案を作成する」に該当するのですかという確認です。
【三浦国立大学戦略室長】  そうでございます。例えば、現在附属病院に関する評価等も同様のやり方をしてございます。専門部会でまず御覧いただいて、その意見が各大学を担当する評価チームに上がってくるというスキームと同様のスキームを考えております。
【﨑元委員】  ありがとうございます。
【北山委員長】  よろしいですか。
 それでは、この案件に関しましては、今、御説明のあったとおりの取扱いで決議させていただきたいのですが、御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】  ありがとうございます。
 次に、各分科会で付託されました事項の審議結果及び3月の総会で書面による審議によって御了承いただいた中期目標・中期計画の変更についてです。これは報告でございます。事務局からお願いします。
【三浦国立大学戦略室長】  失礼いたします。まず資料3-1を御覧ください。前回の総会以降に開催されたものについて、審議結果をまとめてございます。
 まず、国立大学法人分科会の下に置かれた専門部会で行われた事項についてということで、第32回7月31日でございますけれども、(1)国立大学法人の財務諸表の承認及び剰余金の繰越承認について、また、(2)といたしまして、国立大学法人の役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について、それぞれ特段の意見はなかったということでございます。
 それから、第33回といたしまして、これは持ち回りでございますけれども、国立大学法人の重要な財産の譲渡ということで1法人、これは山形大学でございますけれども、土地の譲渡、具体的には自治体との等価交換ということでございますが、持ち回りにて開催させていただきまして、特段の意見はなかったということでございます。
 2ページ目、大学共同利用機関法人関係でございますと、国立大学法人と同様、第24回8月6日開催といたしまして、大学共同利用機関法人の財務諸表及び剰余金の承認、それから役員報酬、役員退職手当規程の改正について、それぞれ意見はなかったということでございます。
 資料3-2でございます。これは総会第43回、持ち回りさせていただきましたものでございます。1の、先ほど議題にありました出資に関する4大学の目標・計画の変更、それから32法人、その他の計画の変更といたしまして、国立大学改革強化推進事業等の実施に伴う計画の変更ということで、32法人ございます。これは持ち回りについて審議をしていただいたということでございます。
 以上、御報告でございます。
【北山委員長】  どうもありがとうございます。
 今、御報告のあった分につきましては、既に各専門部会等で御審議いただいたわけですが、何か御質問、御意見はよろしいですか。
 本日の議事は以上でございますが、先ほど申し上げましたように、せっかくの機会ですので、残りの時間を利用いたしまして、国立大学法人等に関して意見交換をお願いしたいと思います。
 まず、国立大学の機能強化に向けた議論の状況について、事務局から御説明いただきたいと思います。お願いします。
【吉田国立大学法人支援課企画官】  失礼いたします。それでは資料4を用いまして、前回の総会以降の国立大学改革の推進につきまして、政府全体及び文部科学省の状況につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 まず、表紙の目次を御覧いただきたいと思いますけれども、現在、政府の重要課題とされております教育再生という観点と、それから経済成長を支える成長戦略という二つの観点から、国立大学の在り方が現在議論されているという状況でございまして、1から3までが教育振興基本計画、また教育再生実行会議の提言でございます。それから4番目が、日本再興戦略、6月に閣議決定されたものの抜粋を用意しております。5番目が、先ほど議題2でも御紹介ございました、下村大臣から6月に発表いたしました、「今後の国立大学の機能強化の考え方について」でございます。6番目が、日本再興戦略と関連いたしますけれども、産業競争力会議に設置されました雇用・人材分科会の第1回会議で、高等教育局長から御説明した資料を添付しております。7番目が、それらを受けまして、平成26年度の概算要求の関係の一連の資料を用意してございます。8番目と9番目が、中央教育審議会の関係でございまして、先ほど河田委員からも御紹介ございました、特に大学のガバナンスに関しまして議論している組織運営部会の資料を御用意しております。最後10番目が、研究におけます不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォースの中間取りまとめを用意しております。
 時間も限られておりますので、かいつまんで御紹介をさせていただきます。
 まず、教育振興基本計画でございますが、1ページ、平成25年度から5年間の計画ということで、6月に閣議決定をいたしました。全体で3部で構成をいたしまして、第1部では自立・協働・創造モデルとしての生涯学習社会の構築ということを掲げまして、この実現に向けた方向性といたしまして、4つの基本的な方向性が打ち出されております。
 2ページが第2部でございまして、こちらは、この4つの基本的方向性に基づきまして、8のミッション、30のアクションという形で体系的に整理をいたしまして、それが、少し細かい資料でございますが、3ページに個々の具体的な施策という形で関連施策が盛り込まれているという状況でございます。
 それから、5ページからが教育再生実行会議の第三次提言でございまして、こちらは平成29年までの5年間を「大学改革実行集中期間」と位置付けまして、8ページでございますが、グローバル化に対応した教育環境づくり、それから11ページに社会を牽引するイノベーション創出のための教育・研究環境づくり、それから12ページが学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能の強化、13ページで、大学における社会人の学び直し機能の強化、14ページで、大学のガバナンス改革、財政基盤の確立による経営基盤の強化というような5点について提言をなされているところでございます。
 あわせまして、17ページが、先週10月31日に第四次提言が取りまとめられまして、こちらは高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について提言を頂いたところでございます。こちらの提言では、次代を担います若者に必要な能力を積極的に評価し、育成していくために、まず高等学校におきまして教育の質の向上を図り、志を持って学び、社会に貢献する能力を習得させること。
 大学につきましては、厳格な卒業認定、教育内容の可視化を徹底いたしまして、人材育成機能を強化していくこと。
 それから大学入学者選抜につきましては、能力・意欲・適性を多面的、総合的に評価・判定するものに転換いたしますとともに、高等学校教育と大学教育の連携を進めることなどにつきまして取りまとめをいただいているところでございます。
 続きまして、29ページでございますが、日本再興戦略の抜粋でございますけれども、このうち、31ページにつきまして、大学改革の内容が盛り込まれております。こちらは教育再生実行会議の先ほどの提言を踏まえつつ、国立大学につきましては、グローバル化による世界トップレベルの教育の実現、産学連携等々が盛り込まれているところでございます。
 37ページを御覧ください。こちらが先ほど説明いたしました、6月に発表いたしました「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」でございます。今、御紹介いたしました教育再生会議の第三次提言や日本再興戦略、教育振興基本計画などを踏まえまして、第2期中期目標期間の後半3年間を改革加速期間として、機能強化に取り組むこととしております。この考え方では七つの観点を提示しておりまして、一つ目が37ページにあります、「ミッションの再定義」を通じて、各大学の有する強みや特色、社会的役割を明確化すること。
 それから、38ページに大学のガバナンス改革、学長のリーダーシップの発揮を通じた主体的な改革の促進。3番目に、人材システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成。4番目が、イノベーション創出。理工系人材の育成・強化。5番目が、人事・給与システムの改革、それから若手外国人研究者の活躍の場の拡大。それから6番目が、各専門分野の振興を図るということ。7番目が、「国立大学改革プラン」の策定と運営費交付金の在り方ということでございます。
 この中で、39ページの4番目のイノベーション創出の観点では、先ほどの出資事業とも関連いたしますけれども、1点、4.の一つ目の丸の最後のところですけれども、国立大学法人による大学発ベンチャーを支援するための出資を可能とするなどの制度改正に取り組むということでございまして、この部分につきましては、現在開かれております臨時国会におきまして、産業競争力強化法案の中に、この内容につきまして盛り込まれており、衆議院におきまして審議をいただいているという状況でございます。
 また、40ページの各専門分野の振興のところにつきまして、先ほど委員から御指摘がございました教員養成につきましては、二つ目の丸のところに、今後の方針といたしまして、今後の教員養成大学・学部については、人口動態・教員採用需要等を踏まえて量的縮小を図りつつ、初等中等教育を担う教員の質の向上のための機能強化を図るという方針を打ち出させていただいているということでございます。
 次に、43ページが産業競争力会議の雇用・人材分科会の中で御説明をした資料を添付しております。この6月の基本的な考え方を、具体的に工程表という形で御説明した内容が44ページ、45ページの資料でございます。改革加速期間中に実施する取組、それから工程表ということで、各大学の構想をスタートといたしまして、PDCAサイクルを回しながらゴールを目指していくということをお示しさせていただいているところでございます。
 ここのキーワードといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、グローバル化、イノベーション機能強化、人事・給与システムの弾力化という大きな3点をポイントとして示させていただいているところでございます。
 こういった様々な動きを踏まえながら、49ページからが平成26年度の概算要求の関係資料ということで入れさせていただいております。具体的には56ページを御覧いただきたいと思います。国立大学改革の推進というところで全体をまとめさせていただいております。
 57ページを御覧いただきますと、今回、国立大学法人運営費交付金といたしまして、その中で新規事項として、「国立大学の機能強化」として110億円を計上いたしまして、教育研究組織の再編成や年俸制などの人事・給与システムの弾力化を通じまして、世界水準の教育研究活動の充実、あるいは各分野における機能強化などにつきまして重点的に配分をしていきたいと考えているところでございます。
 また、58ページの国立大学改革強化促進事業ということでございまして、これは従来から行っております「国立大学改革強化促進補助金」ということで、「ミッションの再定義」を踏まえました大学の教育研究組織の再編成に向けた取組などにつきまして、促進補助金におきましても、重点的な支援をしていきたいと考えているところでございます。
 具体的には60ページに、今回、運営費交付金の機能強化といたしまして、18大学を、異例ではございますけれども概算要求の段階からピックアップいたしまして、重点支援をするということを提示いたしまして、現在予算編成について取り組んでいるという状況でございます。
 続きまして、65ページが、先ほど河田委員からも御紹介がございましたけれども、中央教育審議会の組織運営部会におきます議論の状況でございます。10月末の部会におきまして、審議のまとめの骨子案というものが提示されておりますので、そちらを資料として添付させていただいております。国立大学については、法人化により裁量は拡大いたしましたけれども、教育公務員特例法などに基づきます従来からの内部規則をそのまま継承するなどの慣行が変わっていないというような課題などが指摘されておりまして、今後の改革の推進といたしまして、66ページに具体的にございますけれども、国公私の設置主体の性格を踏まえた検討が必要ではないか。具体的には学長のリーダーシップの確立でありますとか、学長・学部長等の選考の評価の在り方、それから67ページにございます教授会の役割の明確化などにつきまして、現在議論が進められており、今年の取りまとめに向けて、今、議論を集約していただいているという状況でございます。
 最後、69ページでございますけれども、研究におきます不正行為、研究費の不正使用に関するタスクフォースにつきましてでございます。こちらも委員から幾つか御指摘がございました。これまで文部科学副大臣を座長といたしましてタスクフォースを設置しておりまして、そちらでの議論を取りまとめたものを中間取りまとめとして公表しているものでございます。研究費不正が大きな社会問題となる中で、議論されてきたところでございますけれども、大きく3点の柱に集約して提示をしております。
 一つが、不正を事前に防止する取組。それから組織の管理責任の明確化。三つ目が、国による監視と支援ということでございまして、こちらの三つの柱を提示しつつ、今後組織的にどう対応していくのかということにつきまして方向性を示し、実現に向けまして現在様々な取組を進めていこうということで動いている状況でございます。
 簡単でございますけれども、以上でございます。
【北山委員長】  どうもありがとうございました。
 国立大学を中心に、いろいろと状況を御説明いただきました。残り20分弱でございますけれども、皆様何か御意見、ないしは文科省に対する御質問等ありましたら、御自由に御発言いただきたいと思います。
 いかがですか。
【柘植委員】  この会とは関係ないのですが、私はかねがね産業界と高等教育を見ていまして、特に大学院の博士課程の修了者の国際レベルから比較したときの資質の低さというのを感じております。社会を支えている、産業を支えてくれる人材として学部修士だけではなくて、博士課程修了者がリーダーシップを発揮して、自他ともに、周りから見てもリーダーの素養を持っているというのを送り出してほしいとずっと思っているわけです。
 本日、説明がありました「今後の国立大学の機能強化に向けた考え方」、資料で言うと39ページのところに「4.イノベーションを創出するための教育等々、理工系の育成を強化する」、こういう形で強化していくのは、間違いなく正しい強化すべき道であることは、私も本当に心強く思うのです。
 これが、雇用を強化していくことで、例えば先ほど申し上げたように、博士課程修了者、特に理工系の博士課程修了者が国際レベルの素養まで持って、タフさを持って、学術界だけではなくて産業界も支えていくリーダーとして増えていく。この辺のメカニズムが、文科省は一生懸命施策で予算を取ってくれているのですが、プラスのスパイラルになっていくという実感が、まだ描けていないのは私だけだろうかと不安を感じています。
 私は科学技術・学術審議会のメンバーなのですけれども、中央教育審議会とのコラボレーションをしないと、エンジン構造はこうなっていて、スパイラルのアップになっていくという構造までみんなが自信を持てるところまで行かないのではないか。
 感想なのですけれど、是非とも科学技術学術審議会と中央教育審議会がコラボレーションで、今のような視点を深掘りしていただきたいと思っております。
【北山委員長】  ありがとうございます。
何かコメントございますか。
【豊岡国立大学法人支援課長】  大変貴重な御意見を頂きました。先ほど御説明を申し上げた中でも、これからの改革の方向性として、大学院か学部かという切り口とは違う整理の仕方で資料を作ってございますので、分かりにくかった部分があるかと思いますが、当面、各国立大学の学長さん方と一緒になって進めようという方向性は、先ほど申し上げたような各大学のグローバル化を進めていこう、イノベーションがより発揮できるような基盤を作ろう、そのためにも優秀な人材が必要ですので、人事・給与システム改革を進めていこうといったことがございます。
 そのグローバルの中にも、国際的な通用性のある力をつけるということもございますし、例えば英語による授業を行うとか、外国人の教員に来ていただいて国際的な視点でやるという観点も入ってございますし、また科学技術の観点からいたしますと、特にイノベーションを高める仕組みということになって参ろうかと思います。
 そのような中で、今、各大学がそれぞれ自分の強みがどこにあるのかということで、「ミッションの再定義」という言い方で申し上げましたけれども、各国立大学で自分の大学の持っている強み、特色が何か、社会的に担っている役割が何かということを、新しい社会の要請の中で新たに打ち立てようという作業を、今行ってございますので、大学によって重点を置くところは違うかとは思うのですけれども、それぞれ自分の強みを生かしながら、先ほどの方向性に従って各学長の改革構想が出てきているという状況でございます。
 一方で、御指摘になった大学院の強化という部分は、また別途、予算措置の中では世界をリードするような大学院を作ろうというような予算支援もしておりますけれども、そういったものも使っていただきながら、そういった大学の強みの中でどこを生かしていくか、それぞれ大学によって違いがあると思いますけれども、そういった流れを応援しようということでございますので、御指摘の視点は大変重要なことであろうと思っております。
【北山委員長】  どうもありがとうございます。
 ほかにいかがですか。桐野委員。
【桐野委員】  最近、リーダーの育成ということがよく言われて、大学院教育も国際的リーダーの育成と言われますけれども、第一に、リーダーになる人というのは、いつ育つのかということについての知識が我々は全然足りない。大学院になる頃に英語を教えればリーダーは育つのかというと、ほとんどの方は、それでは育たないと思われると思うのです。
 例えば、国際的なピアニストを育てようと思って高校生が始めてもtoo lateで、今の子供たちの教育は、特にこれから大学に入ってくる世代は、そんなにあくせく競争しなくても、のんびり生きていこうよというメンタリティーの人が多いのではないかと思うし、リーダーになる芽を抑えられている可能性が十分あると思います。
 ですから、大事なのは、リーダーはいつ育つのかを文部科学省として知る必要があるということと、それから、もしそれがなかなか合理的には難しいのであれば、リーダーの資質は見分けられるのかどうかということだと思うのです。新聞によると、大学の試験を人物本位でやるということが書いてありましたが、昔、東京大学の理3で口頭試験をやって、東大の医学部もついに人物本位で医師を選ぶようになったと言われて、実際そんなに人物本位で選べるかというと、面接技術を磨くだけの話であって、30分ぐらいの面接では選べないのです。
 この点について、我々は知らない限り、本当の高等教育におけるリーダー育成というのはできなくて、リーダーのリテラシーは多分高等教育で教えられると僕は思います。
【北山委員長】  ほかに意見ございますか。
【大滝委員】  人材育成は、先ほどからのお話のように、非常に難しいわけですけれども、実際に文部科学省は一生懸命いろいろな施策を出してくださって、頑張っているというのは非常によく分かるのですけれども、現場から見ますと、例えば21世紀COEがあって、グローバルCOEがあって、今度はCOI STREAMが出てきて、いろいろなものがある。そしてリーディング大学院が出てきて、全体を俯瞰して有機的につなげたら、すごく力になるだろうと常々思っていまして、各々は非常に良いプロジェクトなのですけれども、それが総合された形になっていない。というよりも、現場の方は各々のプロジェクトに関係する先生方がまとまって、それだけで済んでしまって、もっと先生方も俯瞰してくださいと。その大学にいろいろな施策のお金が来ているわけだから、それをうまく一つの力になるように、もう1回ポジションを全部きちんと大学の中で整理して、各々を有機的につなげると、実は非常に大きな力になるはずなのに、今は各々が個々に動いているのです。
 ですから、良いことをやっているのだけれど、それが力になってこないというもどかしさです。実際には地域イノベーションのような産学連携のものもあって、各々が確かに必要なポイントではあるのだけれども、それが独立に動いていて、全然力にならない。これは1回どこかで俯瞰して、こういうものはどううまくやれば力になるのだということを教えてあげないと、このまま延々とお金を出して5年間終わると全部消えてしまうということになってしまうのではないかということが一番懸念するところです。
【北山委員長】  文科省、いかがですか。
【豊岡国立大学法人支援課長】  我々も、ちょうど同じような問題意識を持ってございまして、先生の今おっしゃったのは、もっと広い観点で、いろいろなプロジェクトがあって、いろいろな良い取組があって、実際に成果も上がっているのだけれども、プロジェクト期間が終わってしまうと、その成果が大学の組織としてというか、全体の中にうまく残らないのではなかろうかということだと思います。
 今回の予算要求で、是非こういうことをしたいと提案しておりますのが、従来国立大学の場合は運営費交付金があり、一方で、国公私立を通じた競争的な補助金があり、そのようなものが相まってやっているのですけれども、そういった良いプロジェクトが補助金などで成果が上がっていても、その期間が終わったときに蓄積が組織の中に残っていなかったのではないかという反省が我々にもございまして、今回、運営費交付金の中で110億円という額ではございますが、その110億円を使いまして、いろいろな改革構想が大学から出ております。先ほど資料の何ページかに18大学の例を載せさせていただきました。あれもこれまでやってきたいろいろな蓄積、あるいは学長先生が自分の改革構想で、このようにもっていきたいというものを、一つ組織の形に再編成していただこうと。もちろん、新たにということではなくて、今まであった組織を、ある程度再編成しながら作るのですが、そういった今までの実績・取組と学長の改革と、それを組織という形に集めて、そこからまた新しいものが出来るように、組織再編成を促す取組というのを、今回一つの改革の目玉として取り上げさせていただいております。
 それが国立大学の機能強化という部分で、先ほど資料で御説明した中身でございます。額は小さいのですが、非常に効果は大きいであろうと思ってございます。そのほかにも、今までの取組を生かす仕組みについては、またいろいろ考えて参りたいと思っております。
【北山委員長】  どうもありがとうございます。
 それでは、最後に私からも一言申し上げたいと思います。大学改革のいろいろなプランに関してですが、言葉は悪いのですけれども、かなり以前から言われている課題が繰り返し議論されているような印象を受けます。改革がなかなか進んでいないと、一般的には言われておりますが、実際には目の前の現実があり、そうした現実からどう変えていくかという、そのプロセスが大切です。今、我々が直面している現実について、ネックは何か、不利益を被る人たちは誰なのか、マイナス影響がどこに起こるのかを明確にし、それをどう解決していけば、改革が実現するのかというプロセスにも焦点を合わせて、大学自体に加えて評価委員会や、いろいろなステークホルダーが協力していくことが大切です。
 大学は、それぞれ頑張っているのですが、目の前の現実がありますので、まずその課題をはっきりさせる必要があると思います。
 皆さんからいろいろ御意見を頂きました。今後の評価の在り方、国立大学に関すること、この評価委員会の強化をどうしていくかという問題等もあります。
 毎回こうした形で意見交換できるような時間をできる限り設けたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 今後の日程等について、事務局からお願いします。
【三浦国立大学戦略室長】  失礼いたします。本日、御審議をいただきました評価の結果につきましては、直ちに各法人、それから先ほど話題にありました総務省の独立行政法人評価委員会に通知を行うことになってございます。また、文部科学省のホームページにも掲載することを予定しております。
 以上でございます。
【北山委員長】  今は11月の初めですけれども、この後、特に議案が生じなければ、本日が今任期2年間の最後の総会になります。皆様の2年間にわたる御協力に感謝申し上げます。
 最後に、中岡審議官から一言よろしくお願いします。
【中岡高等教育局審議官】  高等教育局を代表いたしまして私から御挨拶させていただきます。
 第5期の委員の皆様におかれましては、今回が任期中の最後の総会ということでございます。この場をお借りいたしまして、一言御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。
 まず、委員の皆様におかれましては、ご多忙のところ、2年間国立大学法人評価委員会委員として御尽力賜りました。厚く御礼を申し上げます。
 平成16年4月でございますが、国立大学法人化をいたしました。本年度で10年という一つの大きな節目でございます。この委員会も10年にわたりまして御審議を頂戴したわけでございますが、国立大学法人の在り方につきましては、種々御意見、御助言を賜りました。評価の在り方につきましても、恐らく様々な御意見を頂戴しながら変容してきたと理解をしております。委員の中には、この法人化スタートから長きにわたりまして委員をお務めいただいた先生方もおられます。まことにありがとうございます。
 特に、第5期におきましては年度評価の実施に加えまして、国立大学の機能強化、及び大学改革に向けまして第2期の中期目標期間における評価方法の改善など、多くの課題がございましたけれども、委員の皆様におかれましては、非常に精力的に御審議を頂戴したところでございます。
 御案内のとおり、大学は国力そのものであると総理もおっしゃっておりましたが、国立大学の改革は政府全体の最重要課題の一つでございます。文部科学省としても、今年から中期目標期間後半の3年間を、先ほど御説明申し上げましたように改革加速期間ということで、大学の機能強化に向けた改革を一層促進、推進する。そして、その成果を第3期の中期目標期間につなげていくということとしております。
 賜りました貴重な御意見、御助言、本日の今後の評価の在り方、あるいはこれからのリーダーとは一体どういうものであるかということや、様々な事業につきましてのコラボレーション、統合がうまくいっていないのではないか、教育プログラムについて特有の運営の難しさもあるわけでございます。あるいは博士課程の学生につきましても、大学院教育振興施策要綱ということで推進しておりますけれども、今後ともまだまだ課題が多いわけでございます。
 こういった御意見等を十分に踏まえまして、文部科学行政を引き続き進めて参りたいと思っております。
 改めまして、北山委員長はじめ、委員の皆様の御尽力に感謝を申し上げまして、簡単ではございますけれども、御挨拶とさせていただきます。
 まことにありがとうございました。
【北山委員長】  どうもありがとうございました。
 本日は、これで終了とさせていただきます。

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高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室

(高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室)

-- 登録:平成25年12月 --