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国立大学法人評価委員会(第41回) 議事録

1.日時

平成24年11月7日(水曜日)14時から16時

2.場所

三田共用会議所大会議室(3階)

3.議題

  1. 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成23年度の業務の実績に関する評価について
  2. 第2期中期目標期間評価及び平成24年度評価について
  3. 各分科会に付託した事項の審議結果について【報告事案】
  4. その他

4.出席者

委員

北山委員長、伊井委員、河田委員、桐野委員、﨑元委員、フクシマ委員、柘植委員、中小路委員、南雲委員、松井委員、早川委員、宮内委員、伊丹委員、津坂委員、納富委員、水戸委員、森山委員

文部科学省

藤木文部科学審議官、田中総括審議官、山野高等教育局審議官、芦立国立大学法人支援課長、合田国立大学法人支援課企画官、下敷領国立大学戦略室長、平野大学病院支援室長、澤川学術機関課長、清木文教施設企画部長

5.議事録

【北山委員長】  それでは時間でございますので、国立大学法人評価委員会、第41回になりますけれども、その総会を開会させていただきます。前回から委員長を仰せつかりました北山でございます。よろしくお願いします。
 本日は国立大学法人等の平成23年度の実績に関する評価結果ほか1件について御審議いただき、またその他の報告事項もございます。
 最初に事務局から、皆様の机の上に置かれております配付資料の確認をお願いしたいと思います。お願いします。
【事務局】  お手元に次第がございます。その裏面を御覧いただきたいと存じます。今回お席に御用意させていただきました資料は、資料1の関係、これが23年度の評価に関する資料でございます。
 1-1が評価の概要(案)、 1-2が改革推進状況(案)、 それから1-3が東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組(案)、 1-4がその概要、評価結果(案)でございます。
 それから資料2の関係でございますが、3種類ございます。
 2-1が第2期中期目標期間の実施要領(案)、2-2でございますが、実績報告書の様式例(案)でございます。2-3は、同じく共同利用機関法人に関する報告書様式例(案)でございます。
 それから資料3でございますが、これは報告事項でございますけれども、部会からの審議結果についてという概要ペーパーでございます。
 それから最後に資料4でございますが、国立大学改革の推進についてということでまとめさせていただいたホチキスどめの資料がございます。
 以上が配付資料でございますが、そのほかにお手元に机上資料ということで右上に付させていただいております資料が何種類かございます。
 机上資料1は、23年度の評価結果の案でございまして、各チームごと、あるいは分科会ごとの評価結果案でございます。9分冊に分かれておりまして、1-1から1-9までございます。
 その下に机上資料2というのがございまして、これは今回、意見の申立ての機会を付与した結果のその意見の内容と対応案についてまとめたものでございます。
 最後ですが、机上資料3ということで、ミッションの再定義についての参考資料がございます。以上お手元に御用意させていただきました。また、過不足等がございましたら、お申し付けいただければと存じます。よろしくお願いいたします。
【北山委員長】  どうもありがとうございました。それでは早速議事に入りたいと思います。初めにアジェンダにありますように、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成23年度の業務の実績に関する評価について御審議いただきたいと存じます。
 本日の評価結果(案)は、各分科会で取りまとめていただきましたので、まずそれぞれの分科会長から、これまでの審議状況についての御報告、御説明をお願いします。
 まず初めに国立大学法人について、﨑元分科会会長からお願いいたします。
【﨑元委員】  はい。国立大学法人分科会ですね。86の国立大学法人の平成23年度に係る業務の実績を法人の規模や特性に応じた八つの基本チームと、共同利用・共同研究拠点及び附属病院の二つの専門チームを設けて、評価を実施いたしました。経過といたしましては10月2日に分科会を開催し、その審議を踏まえた評価結果原案を各法人に示し、10月3日から16日の間、意見申立ての機会を設け、その申立内容を踏まえ、最終的に評価結果(案)、今日提出のものを取りまとめました。
 その結果、全86法人のうち、85法人は法人の基本的な目標に沿って計画的に取り組んでいることが認められましたが、1法人、東京工業大学は、学長選考に際し、候補者の辞退が2度繰り返され、長期間新学長の選出ができなかったことなど、管理運営面での課題があり、十全に取り組んでいるとは認められないと判断いたしました。
 また今回新たに法人の質的向上を促す観点から、戦略性が高く、意欲的な目標計画を定めて、積極的な取組を行っている24法人を取り上げました。さらに個別の取組として、大学改革に永続的に取り組むための仕組みを構築したという九州大学、あるいは電気通信大学の外部資金獲得に向けた意欲的な取組の効果が顕著にあらわれたという例など、積極的な取組が見られたところであります。
 一方、過年度を含め、研究費の不適切な経理処理を行っていた法人が11、年度計画を十分に実施していないと判断された法人が2法人など、改善が求められる事例も見られました。また学生収容定員が未充足の場合の取扱いについては、ワーキンググループの検討結果をもとに判断をいたしました。
 以上が評価結果の概略でありますけれども、詳細につきましては、後ほど事務局から御報告をいただきたいと思います。以上でございます。
【北山委員長】  どうもありがとうございました。
 続いて、もう一つの大学共同利用機関法人について、伊井分科会長からお願いします。
【伊井委員長代理】  それでは大学共同利用機関法人分科会では、四つの大学共同利用機関法人、これは御存じのように人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構から成るわけでありますけれども、この平成23年度にかかわる業務の実績に関する評価を担当いたしました。
 10月4日に分科会を開催いたしまして、その審議を踏まえた評価結果原案でありますけれども、各法人に示しまして、10月9日から19日までの間、意見申立ての機会を設けました。最終的に評価結果(案)を取りまとめているところでございます。評価結果(案)につきましては、机上資料1の最後、1-9に当たるのでありますけれども、御覧いただければと思っております。まず全体的な概要について申し上げます。全体としましては、平成23年度においては、各法人とも業務運営や財務内容の改善に引き続き取り組み、法人の基本的な目標に沿って計画的に取り組んでいるものと評価しております。
 法人の戦略的、意欲的な取組といたしましては、国際共同研究の推進、年俸制などの導入による優れた人材の流動化、活性化を目指した取組、大学の研究基盤整備に対する専門的な技術支援、新たな学問領域の創成に向けた取組など、大学共同利用機関法人としての特色の一層の発揮に向けた取組が、4法人それぞれにおいて行われていると判断しております。
 業務運営につきましては、各法人の平成23年度の取組につきましては、年度計画に対する進捗状況を確認いたしました。機構長のリーダーシップによります緊急研究プロジェクトの開始、育児休業取得の促進等の男女共同参画の取組、あるいはまた女性研究者の育成等ございますけれども、さまざまな工夫をしております。あるいはまた電気料金等の経費節減など、業務の改善や合理化に取り組んでおり、一定の評価ができると判断しております。
 なお、残念なことではありますけれども、1法人においては、過年度を含め研究費の不適切な処理、経理処理を行っており、再発防止に向けた積極的な取組を行うよう求めているところでございます。
 研究教育面については、各法人とも独自性、独創性に基づく研究を推進するとともに、異なる分野の複数の大学共同利用機関が、機構を形成するメリットを生かし、従来の学問分野や組織の枠組みを越えた取組を一層促進して、推進しているところであります。
 情報・システム研究機構、これは新領域融合研究センターというのを設けているわけでありますけれども、そこでは地球環境、生命、人間社会の三つの研究領域に統計数理基盤及び情報基盤を連携した五つの柱からなる新領域融合のプロジェクトを推進しております。これは今年2年目でありまして、研究体制の充実化を図っているというところでございます。
 自然科学研究機構におきましては、音楽制作会社から寄附を受領したことを受け、新しい自然科学分野の創成に熱心に取り組み、成果を上げた優秀な若手研究者を表彰することを目的として、自然科学研究機構若手研究者賞を創設しております。今後とも各法人が、国内外の研究者や研究機関とさらなる連携を図りつつ、世界をリードする独創的な研究活動を展開することが期待されます。
 東日本大震災の関連では、例えば人間文化研究機構におきましては、災害復興のために文化庁が実施いたしました文化財レスキュー事業に参画し、文化財等の廃棄、散逸の防止に貢献しております。また高エネルギー加速器研究機構におきましては、施設の復旧に迅速に当たり、共同利用実験を早期に再開しております。各法人とも震災からの施設・設備の復旧や知見を生かした復旧・復興・再生支援の取り組みを行っているところであります。各法人におきましては、引き続き機構長のリーダーシップのもと、機構の一体的な運営と各機関の連携を強化し、共同利用・共同研究機能の向上、業務運営のさらなる改善・効率化に向けた取組を強力に進めていくことを期待しているところでございます。以上でございます。
【北山委員長】  どうもありがとうございました。両分科会会長のお二方、本当に概要の御説明をありがとうございました。
 それでは、ただいまのが概要なのですが、評価結果案について、その内容につきまして、ちょっと時間は大分とると思いますけれども、事務局から詳しく御説明いただきたいと思います。お願いします。
【事務局】  それでは私から資料1-1に沿いまして、評価の概要の内容につきまして、補足的に御説明をさせていただきたいと存じます。ただいま﨑元先生、伊井先生、両会長から御説明がありましたので、若干重複した部分はあるかもしれませんけれども、ご容赦をいただきたいと存じます。
 まず、この年度評価でございますけれども、全体評価とそれから項目別評価の二つに分かれて実施をしていただいております。具体的に全体評価というのは、この資料の1ページから4ページまでに記載をさせていただき、5ページ以降に項目別評価について記述をさせていただいているところでございます。また今回の評価に当たりましては、各法人の改革に向けた取組でありますとか、具体的な成果をできるだけ拾い上げようという趣旨で、その進捗状況がこうした評価を通じて、社会一般にきちんと伝わるようにという思いで、これまでヒアリング等、各大学の取組を聴取していただいたところでございまして、それらがこの評価結果に反映されているというものでございます。
 具体的にはその考え方に従いまして、まず1ページ目でございますけれども、1の全体評価のそのすぐ下でございますが、1ポツとして、各法人みずからが戦略性が高く、意欲的な取組として目標・計画を掲げて、今中期計画中に取り組んでいるもの、これにつきまして、例えばですけれども、大学の機能強化の観点から、個性あるいは特色など大学の強みをより一層明確にしていこうといった取組でありますとか、我が国ではまだ先例がないような、先導的な取組をみずから進んで行うといったものでありますとか、場合によっては到達がなかなか難しいんだけれども、それに向けて意欲を持って取り組んでいるものにつきまして、中期目標・中期計画にそれを掲げた上で取り組んでいるというものを、ヒアリングにおいて法人に申し出をいただいた中で判断をしていただいたというものでございまして、今回の評価で初めてこういった確認をさせていただいたわけですけれども、合わせて28の法人の取組が認められているというものでございます。
 具体的にはこの(1)のところから書かせていただいてございますけれども、一つとしては、まず個性・特色の一層の発揮という観点から、弘前大学など9法人の取組が認められてございます。2ページからちょうど中ほどでございますけれども、二つ目の観点で、他大学を先導するような取組といたしましては、北海道大学をはじめ6法人の取組が認められているところでございます。
 また3ページに参りますが、(3)ということで、大学間連携による機能強化という観点で取り組んでおられる帯広畜産大学など9法人の取組が認められているものでございます。
 さらに最後ですけれども、4ページのところにございますように、大学共同利用機関法人におきましても、こうした戦略的・意欲的な取組がそれぞれ4法人認められてございます。
 以上のような特徴的な取組を評価しつつ、全体的な取組を評価した結果でございますけれども、4ページの2ポツにございますように、89の法人につきましては、法人の基本的な目標に沿って、計画的に取り組んでいるということが認められたというものでございますけれども、1法人、東京工業大学につきましては、先ほど﨑元分科会長からも御説明がありましたように、管理運営面での問題点を指摘されたものでございまして、計画的に進んでいるとは認められておりません。これが1法人ございます。
 具体的に少し御説明をさせていただきますと、東京工業大学につきましては、23年度に10月でございますけれども、学長の任期満了を迎える予定でございましたところ、それまでの間に学長の選考を行った過程の中で、候補者として選任されました方が研究費の不適切な経理処理に関連したということで、調査の結果、御本人から辞退の申し出があるということがございました。その後新たに選考会議におきまして、学長の候補者の選考が再び行われたわけでございますけれども、やはり研究費の不適切な取扱いがあるのではないかという報道を受けて、学内での調査をした結果、御本人から同様に候補者を辞退するということがございました。
 そうしたことが続いた中で、新たな学長といたしましては、年度をまたいだ24年10月、任期満了から1年を経過したところで新たな学長が選ばれたと、このような経緯でございます。
 一方で、大学の中期目標の中には、学長のリーダーシップによる戦略的な経営、機動的な運営を行うという目標を掲げていましたので、学長が選任できなかったことは、極めて深刻な事態であり、本来、新しい学長のもとで行う取組について、やはり十分に取り組めなかったという評価を行わざるを得ないということで、このような結果にさせていただいたというものでございます。
 以上が全体的な評価の結果でございます。
 次に5ページからでございますけれども、項目別評価の概要をお示しさせていただいております。この項目別評価につきましては、四つの項目ございまして、1ポツに記載させていただきましたとおり、業務運営の改善・効率化の観点、それから2点目は財務内容の改善、3点目が自己点検・評価及び情報提供、最後の4点目がその他の業務運営ということでございます。それぞれの進捗状況について評価をいただいたというものでございます。
 まず業務運営の改善の観点でございますけれども、そこの(1)にございますように、「特筆すべき進捗状況にある」というのが一つの法人で認められてございます。また「順調に進んでいる」が81法人、「おおむね順調」が7法人、そして「重大な改善事項がある」が1法人となってございます。
 まず「特筆すべき進捗状況にある」と評価されたものでございますけれども、そのすぐ下に主な状況と書かせていただきました最初の丸でございます。こちらは九州大学の取組でございますけれども、毎年各部局から教員ポストの1%に相当する経費を捻出させまして、それをもとに学内の改革的取組に充てていこうということで、そうした再配分の仕組みを構築したことが評価されてございます。これにつきましては、当初の評価原案では、順調という評価としたところでございますけれども、いわゆる全学管理の教員ポストは通常いろんな大学で設けているものの、それ以外にさらに永続的に取り組むための財源の捻出を行ったということも含めて、総長のリーダーシップのもとで、そうした改革的な取組をずっと続けていく仕組みを構築したという観点から、大学の方から特筆に相当するのではないかという意見申立てがございました。それらも踏まえて、改めて評定の見直しをさせていただいた結果、特筆すべきものに当たるのではないかということでございます。
 なお、その他の法人からも意見申立てございますので、後ほどまとめて御紹介させていただきたいと存じます。これらのほかに、幾つか注目される取組ということで丸印で参考に取り上げさせていただいているものでございます。
 次に6ページを御覧いただきたいと存じます。最初の黒丸のところでございます。この黒丸というのは、残念ながらマイナスの評価につながったものということで御理解いただければと思いますけれども、まず最初のものは収容定員の未充足の関係でございます。これらが課題として指摘されたものでございますけれども、学生定員の未充足の扱いにつきましては、昨年度もこの委員会で御指摘をいただきましたように、例えばなかなか指摘をしましても、単年度ではすぐ改善するようなものではないといったようなことの上で、毎年毎年同じように指摘をする必要があるのかでありますとか、例えば改善を優先するあまり、こういったことはないと思いますけれども、大学によっては定員を埋めるために若干教育研究水準の低下につながってしまう恐れがあるのではないかということ。一方で、定員の在り方につきましては、各法人みずからの判断で設定ができるということから、管理運営上、やはりそういう状態を継続しているのは良くないのではないか等々の御意見をいただいていたところでございます。
 このため、昨年度からこの総会のもとに評価に関するワーキンググループを置いていただいておりまして、検討していただいたところでございます。
 その結果として少し御紹介をさせていただきたいと存じます。これまでの取扱いといたしましては、御案内のとおり、その年度に収容定員が未充足の場合には即評定を1段階下げるというような評価をしてきたところでございますけれども、今回の評価、後ほど御覧いただきますけれども、課題としては引き続き指摘はするものの、例えば長い期間未充足であったり、あるいは著しい定員未充足であったりといった、特に問題だと思われるようなものは評定まで影響させるものの、そうでないものは課題にとどめて、改善を促すということにしてはどうかということでございます。そのかわり、年度評価はそういった取扱いをしつつ、少し長いスパンで改善に対する取組を評価いただき、中期目標期間の最終的な評価の中で全体的な取組や推移を見ながら評価をしていただくというような2段階の形で見直しを行うということで、ワーキンググループでおまとめいただいたところでございます。
 今回そういった観点を踏まえて、この結果とさせていただいたものでございまして、下の方に数字を入れさせていただいてございますけれども、大学院博士課程におきましては定員未充足、3法人ほどございましたけれども、特に問題と思われるところは1法人のみであったということでございます。また、専門職学位課程におきましては10法人が単年度未充足であった中で、やはり長期間にわたって問題があると判断されたものは4法人でございまして、これら下線の法人のみ評定に反映をさせるという取扱いをさせていただいたところでございます。
 こうしたワーキングの検討結果も踏まえて、その妥当性を含め、この場で御意見を賜ればと思っております。
 2点目の黒丸でございますけれども、年度計画の取組が不十分であったというのが2法人ほどございました。特にその中では岩手大学が挙げられてございますけれども、岩手大学は震災の影響を受けて、年度計画について、なかなか優先的に取り組めなかったというような御事情がございます。そういった事情も踏まえて、なおかつ全体的に判断をいただいた結果、やはり不十分であることについては指摘をするということで、このような形になってございます。
 最後の黒丸でございますけれども、これは先ほど全体評価の中で御指摘をさせていただいた東京工業大学の案件でございまして、具体的に先ほど申し上げました中期目標につきましては、この業務運営の観点の中で掲げられておりますので、ここで改めて重大な改善事項ということで指摘をさせていただいているところでございます。
 次の7ページを御覧いただきたいと思います。財務内容の改善の項目でございます。こちらはまず「特筆すべき」が1法人、それからその他は全て「順調に進んでいる」となってございます。この「特筆すべき進捗状況にある」と判断されたのは、主な状況の一つ目の丸のところでございまして、電気通信大学でございます。こちらは法人化以降8年が経過しているわけでございますけれども、積極的にその間外部資金の獲得に努めておられまして、法人化当初は外部資金比率が6%程度でございましたが、この8年間で20%まで引き上げたというような努力が認められたものでございます。増加もさることながら、比率だけで申し上げますと、全国立大学法人、大学共同利用機関法人通じて一番高い比率となってございます。そういったことから特筆ということで今回評価をさせていただいているところでございます。
 次の8ページを御覧いただきたいと存じます。こちらは自己点検・評価、それから情報提供に関する項目でございますが、御覧のとおり、全て「順調に進んでいる」という評価でございました。
 続きまして、9ページです。その他業務運営という観点でございます。この中には施設面、あるいは安全管理面、法令遵守、ガバナンスの面等々、その他の業務運営について全般的に確認をさせていただいているところでございます。評定といたしましては、「おおむね順調に進んでいる」が2法人、それから「やや遅れている」となりましたのが12法人、その他76法人につきましては「順調」となってございます。
 特に課題として指摘されたところのみ御説明をさせていただきたいと思います。9ページの下から二つ目の黒丸の部分でございます。まず一つは会計検査院による指摘でございまして、平成22年度の決算検査報告、これは実は23年の11月に国会に提出されているものでございまして、今回の評価で反映されるのは初めてということになろうと思います。内容といたしましては、寄附金を教員個人が経理をしているということを検査院から指摘されたというものでございまして、学内処理に従って処理されていないということを外部の機関から指摘をされたということを踏まえて、「おおむね順調」という形に一つ評価を下げさせていただいているところでございます。
 二つ目の黒丸、一番下でございますが、これは研究費の不適切な経理があったということで、先ほど来東京工業大学をはじめ、いろいろ申し上げておりますけれども、具体的にはその取扱いの考え方といたしまして、12ページを御覧いただきたいと存じます。評価委員会といたしまして、今回の評価を含めて今後の取扱いということでお考えを整理をいただいてはどうかということで挙げさせていただいております。これまでも不適切な経理処理が発覚いたしました段階では、それぞれその都度原因究明でありますとか、あるいはその再発防止の取組を促進するようにというような指摘をしながら、評価の上では1段階下げる取扱いということで従来行ってきたところでございます。
 しかしながら、ここの1の丸1から丸5に記載をさせていただいておりますように、例えば丸1では、発覚の都度指摘をし、改善を促してきた中で、再度こういった問題が繰り返し起こっているということ。それから二つ目として、昨年度こういった状況を踏まえて文部科学省で調査をいたしましたところ、やはり多数の案件が報告されてしまったこと。それから3点目といたしましては、これらを踏まえて昨年度のこの法人評価におきまして、総務省の評価結果として再度きちんとした必要な改善を促すような評価をすべきであると指摘をされていること。それから4点目といたしましては、国立大学の中ではこうした外部資金の比率が年々高まっている状況。それから最後に、やはりこうした状況を放置しておきますと、社会的な信頼を失いかねないといったような非常に深刻な問題であるというようなことをきちんと認識すべきだということ。こうした観点から、今回につきましては、従来よりも厳しい評価にすることにさせていただいたものでございます。
 なおその年度評価におきましては、やはり事柄が発覚するのは事後になってしまいますので、その間いろいろな取組が進んでいるということも含めて、起きたことは起きたこととして指摘しつつ、一方できちんとそれまでの取組は取組として評価をするというようなことが必要であろうということで、一番最後の4に書かせていただきましたけれども、こうした、例えば不正使用防止の取組がその間進んだというようなところについては、それはそれとして評価をする、注目した取組があれば、きちんと評価に反映させていただくということをしつつ、やはり起きたことは起きたこととして、きちんとその発覚したときに評価に反映させていただくという両面で評価をしていただくと整理をさせていただいたものでございます。
 なお、3のところにございますけれども、現在昨年来文部科学省で調査をしておりますけれども、調査の回答として、現時点でまだ十分調査ができていないということをもって、回答していない大学法人がございます。これらにつきましては、仮に回答の内容で不適切な事実があったという報告がなされた場合におきましては、今回の評定を遡って、同様に変えさせていただくということで、同じような取扱いをする、不公平がないように扱わせていただくということでございまして、幾つか報道等でございますけれども、後ほど結果がわかれば、この23年度の評価に反映させていただくことになろうかと思っております。
 以上が研究費の不適切な経理処理に関する評価の取扱いとして御提案させていただくものでございまして、このことを踏まえて、評価結果案を作成させていただいているものでございます。
 以上が評価の概要全体でございますけれども、このほか本日は評価の過程で確認をさせていただきましたさまざまな取組について整理をさせていただいたものを御紹介したいと思います。内容は省略させていただきますけれども、資料1-2でまとめさせていただいたものは、これまでの具体的な成果まではつながらないけれども、優れた取組、特色ある取組であると、これからの成果が期待されるようなものについて、項目別に整理をさせていただいたものでございます。
 それから資料1-3でございます。こちらは冒頭申し上げましたけれども、東日本大震災からの復旧・復興等について、各国立大学ではさまざまな取組を行ってまいったところでございまして、中期目標計画には具体的には取組が定められてございませんけれども、いろいろな取組をここで取りまとめて御紹介をしたいということで整理をさせていただいたものでございます。
 こうした資料の1-1から1-3を概略まとめさせていただきましたのが、この1-4でございまして、4枚にわたるものでございます。後ほどでもお時間のあるときに御確認をいただければと存じます。
 それからちょっと長くなって申し訳ございません、最後に1点だけ。机上資料2を御覧いただきたいと存じます。分厚い資料のちょっと下の方になってしまっておりまして申し訳ございません。こちらは先ほど分科会長からも御紹介がありましたように、分科会としてまとめた原案に対する、各法人への意見の申立ての機会を付与した結果、各法人から申立てがあったものでございまして、全部で14の法人から意見が出されてございます。少し内容をちょっと飛ばしながら御紹介させていただきますけれども、まず1ページでございますが、福島大学、こちらは意見のとおり修正を認めるというものでございます。
 それから3ページでございます。群馬大学でございますけれども、こちらは研究費の不適切な取扱いがあったということで指摘をしたところでございます。法人側としては古いことなので削除願いたいということですけれども、先ほどの評価の観点で申し上げましたように、評定としては変えずに、その取組についてはある程度認めるということで指摘の内容にその旨追加をさせていただいて、一部修正をさせていただいております。
 それから7ページでございます。東京農工大学からやはり研究費の不適切な取扱いについての意見申立てでございますが、一部大学の取組について盛り込むということで修正を加えてございます。
 次の9ページ、一橋大学でございます。これは意見のとおり修正を行うものでございます。
 11ページ、横浜国立大学でございます。こちらはやはり研究費の不適切な取扱いということで、修正の申立てがございましたけれども、実際に研究費の不適切な問題が起きたのが23年度中でございまして、その調査委員会の立ち上げが年度末、3月30日になったということで、実質その後の取扱いというのは24年度ということから、修正は加えずにそのまま原案のとおりとさせていただいているものでございます。
 次の13ページ、新潟大学でございます。こちらも研究費でございますが、寄附金の個人経理について指摘をしたものでございまして、削除の申立てがございましたが、これにつきましては、やはり事実としては指摘をせざるを得ないという観点で、一部その取組を認める表現として、こうした「引き続き」という文言を入れさせていただいた上でそのまま原案のとおり課題として指摘をさせていただいているものでございます。
 それから17ページでございます。福井大学からの申立てでございますが、これは定員未充足に関する指摘について削除してほしいということでございました。ただ、先ほど定員未充足の御説明でワーキングの取扱いについて御紹介をさせていただきましたように、長期間未充足の場合など、特に問題があると認められるところについては、引き続き課題並びに評定を下げる取扱いということで御紹介申し上げました。それに該当するということでございまして、原案のとおりとさせていただいているものでございます。
 それから少し飛びまして、23ページを御覧いただきたいと思います。大阪大学からの申立てでございます。こちらはやはり研究費の不適切な取扱いについての修正意見、それから評定の再考の意見でございます。大阪大学につきましては、先ほどの取扱いの中でも紹介をさせていただきましたとおり、かねて指摘を受けて、それを踏まえて、いろんな取組を、他の大学に先行して取り組んできたというような実績がございまして、それらについて適切に評価をするという観点で、今回評定については変えませんけれども、その取組内容については注目される取組ということで取り上げさせていただいてはどうかというものでございます。
 その取組の内容につきましては、そこに書かせていただきましたとおり、従来からの取組に加えまして、教職員等をはじめとして、全職員から誓約書を取り付けると。あるいは何かあったら氏名をすぐ公表する、そうした厳しい対応を行うということを明文化してございます。それから執行の面では、新幹線の切符を全て回収するとか、そういった義務化を行っているというようなことから、先行的な取組として紹介できるという判断でございます。
 続きまして、29ページを御覧いただきたいと存じます。九州大学の申立てでございます。こちらは先ほども少し紹介させていただきましたけれども、当初の評定では順調と評定をさせていただいたところ、法人の申立てとしましては、永続的な改革の取組については、なかなか大学の中でも導入に当たっていろいろな議論があったと。そこを総長のリーダーシップをもって、ようやく痛みを伴う改革であっても実行に移せたということで特筆に当たるという申し出でございます。
 内容といたしましては、実際当初の御説明の中では確認できませんでしたけれども、改めて確認をいたしましたところ、この1%の財源捻出の仕組みはあまり他の大学では行われていないこと、それから既存の全学的ないわゆる学長裁量といわれる予算についてはほとんどの大学で行われておりますけれども、それに加えて、こうした取組を行うことなどが評価できるのではないかということで評定を変更させていただいているものでございます。
 以上、少々長くなりまして申し訳ございません。評価の全体的な結果案でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【北山委員長】  どうもありがとうございました。それで、次に各チームをご担当いただきました主査の方々から、補足や感想などがありましたら、順にお願いいたします。またで恐縮ですが、Aチーム、﨑元さんからお願いします。
【﨑元委員】  私の方から、特にAチーム固有の話ではないんですけれども、今、御報告いただきましたように、戦略性が高く、意欲的な目標計画を定めて、積極的な取組を行っているという法人を、この項目を別立てして評価をしたということは非常に良かったのではないかと思います。やはり第2期になって、評価を良くするという観点で、目標計画が小さくなるといいますか、後ろ向きになるというような点を避けるということと、さらにこういう評価を受けて、新たな取組に展開されるというような方向性を打ち出すことができればと思っております。
 ただ、このことは前期のというか、第1期の目標の評価の反省から出てきたことではあるんですけれども、時間的なタイムラグといいますか、第2期の評価の方法を議論する前に、つまり第1期が終了する前に第2期の目標計画を各法人は立てておられて、必ずしもその十分な浸透を得ていなかったという点が少し反省点というか、これはタイムラグが常に出てくるというのは仕方がないことでありますけれども、そういう目標計画を十分に戦略性が高く意欲的なものにし得ていないところもありますけれども、取組としてこういうふうな点が出てきたということは良かったかなと思っております。その1点だけ申し上げたいと思います。
【北山委員長】  どうもありがとうございました。次、Bチームの奥野委員はご欠席ですので、Cチームの方でお願いしたいと思います。森山委員、お願いします。
【森山委員】  Cチームでは、11大学――7大学が小規模の大学でありまして、そして4大学院大学の評価を担当させていただきました。そのうち、先ほどの事務局からの報告にもありましたけれども、戦略性が高く、意欲的な取組ということで、東京芸術大学は実技を伴う芸術分野の博士課程における学位授与の審査方法・プロセスの在り方の明確化を図るということで意欲的な取組。さらに北陸先端科学技術大学院大学では、教育研究の一層の向上ということで特色が、戦略性が高く、意欲的な取組と評価をいたしました。特にほかに問題が指摘された大学はございませんでした。
 最後に一つ付け加えさせていただくとしましたら、福島大学におきましては、東日本大震災及び原発事故を受けて、他大学、それから地方自治体との連携を図って、新たな安全安心な未来社会を構築するための支援、大学一丸となった震災対策をさまざまな形で行っているということで、先ほどの別途資料1-3のところで具体的には挙げていただいておりますけれども、そのような取組が非常に目立った取組であったと評価委員は感じております。以上です。
【北山委員長】  ありがとうございます。続きまして、Dチーム、南雲委員、お願いいたします。
【南雲委員】  Dチームを担当いたしました南雲でございます。室蘭工業大学から鹿屋体育大学の13大学を担当させていただきました。
 既に事務局の方からも御説明がありましたけれども、我がDチームの場合には、東京工業大学のいわゆる学長が、同じ事由で推薦できなかったということを非常に大きな問題だと指摘をさせていただきました。特にヒアリングのとき、大体中期目標に対してどういうふうに実践してきたかというのを通常はするわけですね、報告を。ところがこの問題があったものですから、ほとんどこれに時間を割いていましたね。もう中身はほとんど聞きませんでした。レポートだけでしたね。そういう意味では、結果としては大変だったんですけれども、今後ないように、どういう取組をするかという点については、かなりシビアな体制ができていくんだろうと私は期待をしています、今後の取組。それをちょっと補足をさせていただきたいと思います。
 それから、あとは今年の良かったのは、既に分科会長も御指摘をしていますけれども、積極的な、あるいは意欲的な、あるいは戦略性の高い取組、こういうものをどんどん積極的に大学側から発言してもらって、いいものがあれば公表していこうと、こういう形で今年の評価に入ったわけで、これは見事に成功したと私は思います。やはり発表する側も、ヒアリングに来て、文句ばかり言われて帰るのもつらいんですね。ですから、やったということを堂々と言ってもらうというのは非常にいいことだろうと思います。
 その点から申し上げますと、我がDチームは3大学ございました。帯広畜産大学、京都工芸繊維大学、それから鹿屋体育大学、この3大学ともいわゆる1大学でやれるのではなくて、他の大学と提携をする、あるいは共同する、そういう意味で考えますと、相手にも戦略性がなきゃいけませんし、こっちもなきゃいけない。ですからみずから一人で完結できないことの取組なので、これは多分今後とも大学の流れを見たら、吸収合併ではありませんけれども、業務提携であるとか、あるいはコラボレーションであるとかが進むと、何か別々に大学でいないで、一緒にした方がいいんじゃないかというのも生まれてくる予感がするんです。そういう意味で、戦略性が高く、意欲的な取組ということで、この問題を取り上げさせていただきました。
 あとは指摘をしたとおりでございまして、それ以外のことについては見ていただくということで避けたいと思います。以上です。
【北山委員長】  どうもありがとうございます。それでは続きまして、Eチーム、水戸委員、お願いいたします。
【水戸委員】   Eチームは教育系大学11大学、北海道教育大学から福岡教育大学です。個別の指摘については事務局から説明がありましたので、省略し、全体の印象を話しておきます。私も初めての経験ですので、表面的なものかもしれません。
それは、教職大学院の未充足先が3大学(北海道教育、愛知教育、鳴門教育、愛知は4年連続)と多い点です。
この背景について、各大学とも、学部4年間で、教職実践演習ルーブリックの作成、学生ポートフォリオやキャリアパスの導入など諸方策を講じて、基礎的・基本的な知識、技能の習得、課題解決のために必要な思考力・判断力・表現力の育成、学習意欲の向上策等々を修得させるための工夫を行っていますが、4年間という学部教育の中で吸収するための時間が足りていないのが実情のように思われました。
従って、さらに2年間学べる専門職大学院での習得が必要となりますが、①現状大学院を修了しても、先行きの処遇について有利な見通しが少ないことなどから、学部学生にとって魅力に乏しいと映っていること、②また教育委員会との連携による現職教員学生は、高校、中学校等現場が総じて多忙であり、また特に私学は定員ぎりぎりで働いており、2年間余裕をもって学ぶ時間を取らせることが、なかなか出来ないという実情もあり、定員未充足状態が続いていると判断されるところです。
この8月に打ち出された教職の修士課程化は、これら問題点や課題を克服することを目的としていると思われますが、問題は教師を採用する学校側が、修士卒業、一般免許状が最低限必要だという共通認識をもって対応する、また教育委員会も同様の認識で臨むなど関係者の意識改革とともに、所要の制度改正を含む措置の検討も並行して望まれるところではないかとの印象をうけました。
【北山委員長】  はい、ありがとうございます。続きまして、Fチーム、伊丹委員、お願いいたします。
【伊丹委員】  個別の大学の評価につきましては既に事務局から御紹介いただいた部分もありますので、私はこの評価を始めまして2期目なんですけれども、感想も交えて、この評価の在り方についての若干のコメントを申し上げたいと思います。
 まず第1点は、今年から業務の実績報告書が、どうでしょう、3分の1ぐらいの厚さになりました。つくられる大学の側にとっても、読む評価委員にとっても、大変いい方向への改革だったように思います。以前のやり方ですと、大学が事務的な負担がかかり過ぎていたように思いましたので、これはぜひ今後もこのペースでやった方がよろしいかと思います。
 それを補う意味で2番目のコメントでございますが、先ほど﨑元委員や南雲委員から御紹介のありました戦略的取組について、それを大きく取り上げたのもとても良かったと思います。ただ、この点につきましては、私は若干コメントがございまして、取組としてはとても良かったんだけれども、大学の側にそれがどれぐらい浸透していたかと、そういうことを十分にやるということが。実際ある大学であった例ですが、ヒアリングの席でこんなことをやっておられるんだったら、最初から書けば良かったじゃないですかというようなコメントをこちら側がしたような例もございました。ぜひ来年度からは、これを大学側に周知徹底をして、この点を高く評価するということを浸透すべきであろうと思います。
 もう一つ評価のやり方の難しいということで、これはもうこの国立大学法人の評価にかかわらず、ほとんど全ての組織・企業も含めて業績評価に共通する問題でございますが、目標計画をつくらせて、それを達成したかどうかを評価の中心にするというやり方自体が持っている本質的な問題があって、書いちゃうと、それが達成されないと、ネガティブな評価につながると。書かなきゃ、それはならないという、そういう単純な問題でございます。私どもの担当いたしました大学の中で、岩手大学の業務運営が「おおむね順調」という評価になりましたが、先ほど事務局から御紹介がございましたその最大の理由は、三陸復興に対して、大学として実に見事な積極的な対応をなさって、副学長の時間がそれに大半とられたと。だから実際中期計画に書いたけれども、それをやっている暇がなかったと、正直にヒアリングの席でおっしゃるわけですね。そういうのを「おおむね順調」にしちゃっていいのかなと、順調で十分いいんじゃないかと、総合判断を確かにしようと思ったんですが、三つぐらいあったんですね、足りていないのが。それを書いちゃうから、三つ数えちゃうんですね。そういうようなことがございまして、これも今後多少検討した方がいいんじゃないかと思います。
 最後に、今岩手大学の話で、副学長がヒアリングの席でおっしゃったと申し上げましたけれども、やっぱりトップの方が、できれば学長がヒアリングに参加されて、御自分の言葉で大学をどっちに持っていきたいというふうに思っているかということを述べていただくということを、義務化は難しいかもしれませんが、慣例としての義務化ぐらいに私はした方がいいんじゃないかと。結構、短いヒアリングですけれども、伝わるものは伝わるもんだと思いました。以上です。
【北山委員長】  ありがとうございます。Gチーム、宮内委員、お願いいたします。
【宮内委員】  Gチームは医学部附属病院を設置している中小規模の総合大学ということでございます。何回も他の委員の方からも御指摘があったように、今回戦略性が高く、意欲的な取組というのを挙げていただくという方法をとったので、そういう意味では、今まで法人の顔があまり良く見えなかったものが見えてきたという感じを持っております。そういう意味では非常に方向性としてはよろしかったのではないかと思います。
 その中で特に感じたものは、教育に関する積極的な取組が多く掲げられていたように感じております。今まで教育に関する根本的な基礎的な取組というのをあまり言われてこなかったのが、今回かなり多くの大学で掲げられていたということが非常に特徴的なことなのかなと思います。ただ、これと評価の問題でいきますと、とりあえず今回の評価においては、取組が行われたことをもって評価をしているということでございまして、この取組がどのような成果を上げたのかということについては、まだそこまで言及されているわけではないということ。
 また新しい取組が、どうやってその成果をひょう量できるのかということは非常に難しい問題も含んでおりまして、究極的な評価そのものをどのようにやっていくのかという問題もあわせて検討していかなければならない問題になろうかとは感じました。以上でございます。
【北山委員長】  ありがとうございます。最後にHチーム、桐野委員お願いいたします。
【桐野委員】  Gチームに続いて、島根より南の方の医科大学を持っている大学です。例えば山口大学、鹿児島大学が共同獣医学部を設置したということがありまして、これは評価に値するものではないかと考えました。それから、宮崎大学で口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザというような、大変問題の動物の感染症が広がりましたけれども、動物防疫国際拠点を形成するということで、戦略性が高く、意欲的な取組ということで取り上げております。
 それから、13大学の全ての大学で学士教育ということを取り上げて、あるいはキャリア教育ということで非常に熱心に取り組んでおられる例がたくさん見られました。特に学長のリーダーシップのもとで、プログラムに固有の名前を冠して進めておられるというようなところがございまして、今後どうなるか、注目に値すると思います。
 それからどの大学においても、震災の救援チーム、あるいは心のケアチームの派遣、医学部を持っておりますので、随分熱心におやりになっておられます。また熊本大学のロボットがありまして、海底を調べるようなロボットを考えておられるということで、それを実際に使っておられるので、大変注目されたということであります。
 それから地味でここにはあまり取り上げられてはおりませんけれども、地域医療の改善のために各大学ともいろいろ努力をしておられまして、協力しながら苦しい中で医師の派遣についていろいろやっておられます。また研修医教育にかなり重点を置いた大学がありまして、今まで研修医を獲得するマッチングに本当に苦戦していた大学が、マッチング改善率全国1位を誇るというような、びっくりするような変化がありまして、その地域の先生方の意見では、今の状態で頑張って、地域枠の学生が十分出そろってくる5年後ぐらいにはかなり良くなるのではないかというようなことを聞いております。こういうことは、この13大学でちょっと注目されたことだと思います。
【北山委員長】  どうもありがとうございました。以上各チームの主査の方々からいろいろコメントを頂戴いたしました。先ほどの分科会長、それから主査の方々からも御説明をいただきました。
 ここで委員の皆様からの御質問とか御意見ということなのですが、いろいろ問題点、先ほど事務局の方から説明もございましたが、定員未充足に係る取扱いの見直しの点であるとか、それから研究費、経費なんかの不適切な経理に対する評価、それから別冊というか、一つにまとまっておりましたが、各大学からの意見申立てへの対応内容、その対応ですね、そういったこと。もちろん問題点ばかりではなく、評価する方でももちろん構いませんけれども、御意見とか御質問などがあれば、どなたからでも結構ですので、御発言いただけたらと思います。お手を挙げていただければ結構ですので。はい、どうぞ。
【柘植委員】  柘植でございます。質問に属します、しかも今日の議題とちょっと視点がずれるんですけれども、今、資料1-1の7ページの財務内容の改善で、電気通信大学が外部資金獲得について非常に8年にわたって着実に20%まで上げてきた。これは本当に私も日本の大学が世界競争の中で競争力を付けるための非常に大きな柱だと思っておるんですが。質問の趣旨は、これがプラスの面では、例えば大学の中では、どれだけこれに汗を流している教員なり職員に対するインセンティブがされていくのか、あるいは今度マイナスの面では、財務省の方は、交付金を逆に減らすようなメカニズムというのは絶対あってはならないわけですけれども、その辺の心配はないのかと、この二つですけれども。直接ちょっと今日の議題と関係ないかもしれませんけれども、もし答えられたらと思います。
【北山委員長】  この辺はあれですか、実際に評価に携われたチームの方々ないしは文科省の事務局の方で御存じ……、電気通信大学という、かなり個別の話になりますけれども。
【事務局】  御質問の一つでありますインセンティブの関係ですけれども、大学から聞いているのは、間接経費の一部を戻してあげるとか、あるいは研究プロジェクトを立ち上げるときに一定の支援をするとか、あるいは研究室を、いろんな取組に使えるような共通の研究室を用意して、そこに手を挙げさせて使わせるとか、いろいろそういう意味での取組の支援というのは行われていると聞いております。
【芦立国立大学法人支援課長】  運営費交付金との関係で申しますと、これをたくさん取ったから、その分削りますということでは多分やっていただけないので、これは全く別計算ということで、獲得すれば獲得するほど研究費に使える経費が増えてくると、こういうことになっております。
【北山委員長】  ありがとうございます。個別の点のみならず、時間もちょっと押しておりますので、評価結果案、全体についての御意見でも結構でございます。はい、河田さん、お願いします。
【河田委員】  南雲委員からも大学間の連携すなわちコラボが大事だとの発言がありましたが、この1-1の3のところで京都工芸繊維大学が京都府立医科大学、府立大学、いわゆる国公立の3大学連携ということが出ております。できれば私立大学もこういう形式で連携した大学があれば検証していただければ、私学の方もありがたいと思います。特に東北大学は1ページの東日本大震災で書かれておりますが、仙台地区の大学コンソーシアムの中で国公私立が協力しながら、復興に非常に力を尽くしていただいています。だから、むしろ3にも入れてほしいぐらいです。来年度は国公だけでなくして、国公私も入れて協力関係をつくっていただきたい。やはりその地域、その都道府県で、国立大学がどれだけ地域貢献するかということがやはり重要です。京都のコンソーシアムがなぜうまくいっているかというと、京都大学が同志社や立命館や、その他の私立大学とも協力しているからであります。ぜひとも来年はそういう意味で、私学をも考慮に入れた国公私立の連携を推奨していただければと思います。これはお願いでございます。
【北山委員長】  おっしゃるとおりだと思います。大学間のいわゆるネットワーク、国立、さっき個別の中で一橋大学のEUのうんぬんというのがありましたけれども、僕の理解ではあのEUの関連は、一橋は、たしか慶應とかネットワークつくってやっているはずなので、そういった国立だ、私立だという形の垣根を越えた、当然海外はどんどん進めておられるわけですし、そういった形でのさらなる推進というか、そういったことを評価の対象にしていくということで、これからもそうした観点を増やしていきたいと思います。
 ほかよろしいですか。はい、お願いいたします。
【宮内委員】  確認でございますが、12ページにございます研究費の不適切な経理事例に対する評価の取扱いについての3番目で、先ほど口頭での御説明は、明らかになっていない法人でも、今後明らかになった場合には同様に適切に年度評価結果に反映するとして、平成23年度の評価結果と言われたように記憶しているんですが、これは明らかになったその年度の評価に同様に反映するという意味に私は読めるような気がするんですが、遡ってというのは、多分23年度、これで評価結果が決まれば、これを変えるということは考えられない話で、分かったときには25年度にわかれば、25年度の評価結果に反映するという方法しか残されていないように思うんですが、そこはどうなんでしょう。
【事務局】  失礼しました。ちょっと言葉が足りなかったように思いますが、ここで念頭に置いておりますのは、これから新たに発覚した、この今年度中に発覚したということを想定しているのではなくて、実は23年度に行った文部科学省の調査におきまして、回答がまだ出てきていないものについて、現在大学で調査をしていただいています。その結果が間もなく出るであろうということを前提に、仮にそれがきちんと報告がなされていれば、今回の評定に反映していたはずなわけでございますので、それについて遡って訂正をさせていただくということを御説明しようとしたところでございます。
 従いまして、一応23年度の評価につきまして、その2段階下がる評価を遡って行うというのが今回のこの趣旨でございます。
【北山委員長】  よろしいですか。
【宮内委員】  分かりました。
【﨑元委員】  私も同じことを質問しようとしたんですけれども、そうしますと、宮内委員が言われるように、ここ総会で決まったことが後で変えるということになりますから、その取扱手続について、ここで了承する必要があると思います。
【北山委員長】  調査結果がいつ出てきて、それを踏まえての評価って、それ時期がはっきりわからないわけですね。そういうことですよね。
【事務局】  はい。
【北山委員長】  そうすると、今回の今日やっているこの総会は、この評価委員会としては23年度に関してはファイナルになるので、二つやり方があると思うのですが、調査中のところはただし書きを付けることも一つ可能だと思いますし、それから今日以降調査結果が出てきたときには来年度行われるところに反映させるという、それは過年度の、前年度の話だけどというやり方。通常は今まで、私は委員長になってまだ初めてですが、そういった、総会の開催が調査の途中であるという場合は、どちらの道、ないしは三つ目の道があるのかもしれないですが、どちらを採っているのが普通なのですか。
【事務局】  これまでの整理から言いますと、おそらく評価が一度確定しました後に起きた事象については、その後直近の評価に反映するということになりますので、来年度の評価にこれから起きたことは反映するということになろうかと思うんですけれども、今回御提案させていただいておりますのは、現在調査が行われて、要は23年度の文部科学省の調査がまだ継続しているという考え方でございまして、それが結果が出れば、当然今の時点で反映させることができるというか、しなければ他の大学とのバランスが取れないということもあって、とりあえず今回の評定では、そのまま要は不適切な取扱いがないという前提で評定を付させていただいているんですけれども、仮にそれがあったと報告があった場合には、やはり他の大学とのバランス上、同じような評定をさせていただかざるを得ないのかなということで、もしそういった取扱いをお認めいただくのであれば、例えば報告の後、委員長の御相談をさせていただいて、そうした見直しを行っていただくような作業があろうかと思っております。
【北山委員長】  結局そんなに時間がかからず、調査作業が終わるということですか。あと大学の校数もそんなに多くない。
【事務局】  現在念頭に置いておりますのは2大学でございます。それから各大学の調査次第でございますけれども、年度末までに報告があれば、今回の23年度の評価について反映させていただければと思っておりまして、年度をまたいだ場合には、なかなかそこまで遡及するというのは難しかろうと思いますので、24年度の評価につなげていくと。
 ただ、こうしたことについては、中期目標期間を通じて、やはりどこかできちんと評価をさせていただくということは、どの大学についても同じようにやらせていただくということが必要かと思っております。
【北山委員長】  そういった取扱いということで。
【﨑元委員】  事務的プロセスをちょっと確認したいんですけれども、今、年度内に出た場合には、今のお話でいいんですけれども、通常は担当チームの主査、それから分科会長、それから委員長という形で了解を得て、委員には報告をするということをこの場で御了承いただければと思います。
【北山委員長】  そうですね、それぞれチームがあるわけですから、当該大学Hまであるわけなので、そういったプロセスで再確認をとるということで、文科省の方もよろしく手続をお願いいたします。よろしくお願いします。
【芦立国立大学法人支援課長】  よろしゅうございましょうか。
【北山委員長】  はい。
【芦立国立大学法人支援課長】  今の点に関して、補足して御説明申し上げますと、この1-1の12ページのところでございます。12ページに、これも決定していただくかどうかという御判断を仰ぐ資料として、平成24年11月7日国立大学法人評価委員会決定と書いてございまして、今回、今御議論がございました、その23年度の評価をどうするのかというのは、これは紙に残してどういう対処をするかというのをお決めいただこうということで、この紙を御用意いたしたところでございます。その点につきまして、その事務手続的にどうするのかということにつきましても、この中に明らかにいたしまして、もしそういうところが出てきたときの23年度における手続としては、今、﨑元分科会長の方から御提案のございました主査なり分科会長なり委員長の御了解をいただいた上で各委員に御報告するというような書き方をここに明確化しておくということもあるかなと思うところでございます。
【北山委員長】  そうですね、これは今日付けの取扱いについての案ということで、おっしゃるとおりですね、こういうのがもう既にあるのかと思って、勘違いしました。
【芦立国立大学法人支援課長】  これを御議論いただく必要があったかなと。今までとちょっと違う取扱いでございましたので、改めてこれは明確にしておく必要があると、23年度についてという趣旨でございます。
【北山委員長】  そういったこの12ページの文案も含めてということなのですが、この評価結果案全体について、いろいろ御確認とか御意見頂戴しておりますけれども、この23年度の業務の実績に関する評価結果、いろいろなペーパーがございましたけれども、全体案のとおりで決定することでよろしいでしょうか。今の12ページの点は、もちろん付け加えるというか、そういった形にするということなのですけれども。
【宮内委員】  今の手続が一体どこのタイミングでカットオフが行われるのかというのが良くわからないんですね。私も御説明を聞いていて、今日が最終決定で、多分これを受けて公表されるような事態がそんなに多く日数として予定されているものなのか、発表されちゃった後にそれを修正するということはほとんど手続上無理だと思うんですが、その辺も含めて考えると、本日は本日で確定していただいた上で、もしそれが後から出てきたものであれば、これと平そくと合わせて、評価の上で取り扱うという、明らかになった年度における評価に反映させるというここの解釈を、だから平成23年度にというのではなくて、発見された年度ないしは確定された年度に反映させるという方法をとれば、評価上も平そくがとれている。後から出てきたから得しちゃったとか、損したとか、損するケースはあるかも分かりませんけれども、そんなものは出て来ないという扱いになるのではないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
【北山委員長】  これは私の感覚ですが、例えば今日以降12月までに出た、それから2月に調査結果が分かった、ないしは4月以降にという形で年度毎に評価をして、いずれにせよその事実が分かったところで出てくるので、中期計画の評価としては1年ずれるかもしれないのですけれども、その過程の中で結局長い目で中期的に見れば同じ評価に結局なっていくのかなということになると思うんですが。
 先ほど聞いて、2大学であって、これは文科省の人にお聞きしたいのですが、僕の理解では、この評価はすぐに公表ということではなくて、対外的な公表の話ですけれども、総務省に行くのじゃなかったでしたっけ。
【芦立国立大学法人支援課長】  評価結果としては、もう公表されるということになりますので、ここで書いておりました趣旨と申しますものは2点ございまして、1点目は今回この評価を研究費の評価を厳しくするということが1点目ということでございます。
 それからもう一点の趣旨、これの取扱いについて、御議論いただければと思うわけでございますが、もう一回遡ってというか、ここで決めた後、もう一回追加で評価するよというやり方をとるのか、もう一点、分かった時点では24年度の評価のときに改めて、それはネガティブな評価が下される可能性があるよということを今調査中の大学に対してあらかじめお伝えしていくのか、どちらかかなと思っております。
 今の御議論で関係しておりますのは、おそらく3番のところ、12ページでございますと3番のところでございまして、1、2はこれにかかわらず、今回厳しくしたということを確認した内容でございまして、3番のところが現時点では研究費の不適切な経理の有無について明らかになっていない法人で、今後不適切な経理が明らかになった場合には、同様に適切に年度評価結果に反映するものとするというものを、これ23年度にするのか、あるいは24年度以降ということでするのかと、こういうことで、どちらかということだろうと思います。
【北山委員長】  まあ物理的な限度とか、こういった形、分かった時点でということで。
【芦立国立大学法人支援課長】  事務局としては、こちらじゃないと絶対おかしいのだということではもちろんないわけでございまして、全体の整理としていうと、この方が妥当なのかなと思ったということでございますので、いずれかの時点で明確にするということだけはっきりしていれば、それは全体の目的は達成できると考えられると思います。
【宮内委員】  済みません、何回も。上のところでも、これの判明した段階で行わざるを得ないと文章で言っていて、私はこれを読むと3のところはこれがそのまま生きて、24年度に分かったんだったら24年度にやりますと、こういう整理をされているのかなと思って読んだんですけれども、そこが切断されているということなんですね。
【芦立国立大学法人支援課長】  はい。2はなぜ平成19年度、20年度に行われた結果を今年度やらなければならないのかということを説明することを主たる目的として書かれている文章だと思いますけれども、そこのところも切断しないで、24年度に改めて、23年度に本来は評価すべきことであったけれども、評価手続が一度終結した時点で、それはもう閉じてしまったので、改めて24年度の評価をするという形もあり得るかと思います。
【北山委員長】  よろしいでしょうか。
 それでは、ちょっと時間が押しており、30分ぐらいしかあとはないもので、また後で御意見いただくような事項も出てまいりますので、この第1号議案については、案のとおり決定するということでまとめたいのですが、皆さんよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】  ありがとうございます。それで、いろいろ御意見をいただいたところについては、きちんと反映させるようにいたします。それからこの年度評価は、各法人が行う教育研究の特性とか、法人運営の自主性・自立性に配慮しつつ、各大学の中期計画の達成状況について総合的に評価するものでありまして、相対評価ではないという点に留意し、対外的にも説明してまいりたいと思います。
 次に第2番目ですけれども、やはり審議事項なのですが、第2期中期目標期間及び平成24年度の評価について御審議いただきたいと思います。まず内容につきまして、事務局から説明をお願いします。
【事務局】  内容は2点ございます。1点目は資料2-1を御覧いただきたいと思いますが、まず初めに4ページを御覧いただければと存じます。朱書きで線を引いて、取り消してございますけれども、もとの文章は学生収容定員が未充足の場合における取扱いについて、年度評価の取扱いも含めて検討するというのが残されておりました。これは先ほど御紹介させていただきましたワーキンググループにおきまして、年度年度の評価では取扱いはあまりきつくしないけれども、中期目標期間評価でしっかり見るということにさせていただいたので、この3ページ、前の方に戻っていただいて恐縮でございますけれども、はっきりそのことを書かせていただくということを、今回改正として御提案をさせていただいたものでございます。
 それからもう一点ございます。資料2-2と2-3、これ同じものでございますので、2-2を御覧いただきたいと思います。内容といたしましては、2枚めくっていただいた2ページでございます。全体的な状況というところで、これは毎年大学から報告をいただく報告書の様式でございますけれども、記入の項目を一つ増やさせていただいております。今回取組について評価をいただいた、戦略的・意欲的な計画についての取組状況を、項目を立てて来年からその実績を御報告いただくというものでございまして、それらについて様式例に盛り込まさせていただいたというのが改正の趣旨でございます。以上2点でございます。よろしくお願いいたします。
【北山委員長】  ただいま事務局の方から御説明いただいておりましたけれども、この二つの案件について、何か御質問、御意見等あれば、御自由にお手を挙げてください。
【フクシマ委員】  私は今回初めて評価しますので、評価項目に関する理解が不足しているかもしれませんが、今回の全チームの発表を伺っていまして、やはりキーワードになるのは「連携」だと思いました。先ほど南雲委員もおっしゃったように、大学同士が連携をして、統合に進むことも、大学の数が多すぎるとの議論が盛んな現在、重要な検討が必要な方向性だと思います。そして、統合によって、質の高い大学を増やすことが競争力強化につながると思います。そのため、「連携への努力」は、評価項目とする必要があると思います。
 連携にも、内部での連携と、海外との連携があると思うのですが、今回の場合「グローバルな大学との連携」というのが評価対象の中に入っていませんが、日本の大学の競争力を高める上では絶対不可欠な要因だと思いますので、ぜひ次回の、24年度ですかの評価には、「グローバル連携への取組」という項目を一つ設けてはどうかというのが御提案です。
 先ほど伊丹委員の方から、数多く目標を書いた大学が、すべて達成できなかった場合評価の際の達成度が逆に低くなってしまうというお話がありました。つまり、意欲的に目標をたくさん置くところが達成した項目の割合が少ないと、残念ながら評価が低くなってしまう可能性があるということでした。意欲的な取組を、どう達成度を評価する際に考慮するかは重要だと私も思っています。少ない目標を書いて、それを達成したら100点という評価では、目標を多く置こうというインセンティブがなく、改革に向かっての姿勢が消極的になる可能性があると思います。それを解決するには、いくつかの方法があると思いますが、書式の変更で対応できる部分もあると思います。例えば「グローバル連携」について連携の内容で項目分けするか、あるいは記入できる目標の数を五つまでに制限し、「最も重要な連携について書いてください」というような形にするとか、少し書式の変更をすれ可能だと思います。他のある委員会で、各大学の取組を読む機会があったのですが、やはり人間ですので、たくさん書いてある大学は、初めはすごくいいような印象を受けるのですが、詳細に読んでみると、意外と質的に見てどうかと思うケースもあり、たくさん書いている割には、実際にはそんなに効果が出ていないというような大学がありました。一方、逆に非常にシンプルに書いてあるゆえに、取組に熱意が感じられないように見えたりと、書き方が評価に影響を与えることがあると思います。今回のこの書式の特に先ほどの書式2ページの全体的な状況と、それから「戦略的な計画の取組状況」の中に「連携」という項目を一つ設けて、「グローバル連携」、「国内での連携」という形に分けて記入するようにするのも一つのアイデアではないかと思います。以上です。
【北山委員長】  これは、素人の私が言っちゃいけないのかもしれないですけど、文科省さんの方から御意見をいただいて、中期目標がしっかり立っていて、それの年度評価をやっているのですね。従って、大学が出してくる中期目標といった中に、ちょっと理念的な戦略的とか、さっきの言葉でいきますと……。
【南雲委員】  意欲的。
【北山委員長】  意欲的とかそういった形での、範疇に入るような具体的な行動が、中期計画の中に項目があって、そういうふうになっているということになると、大抵グローバル人材の養成とか、ないしは研究とかそういう項目は入っていると思うのですが、それで、じゃあ、提携も一手段で、大きな手段のうちの一つですし、ほかにもいろいろあるわけですね。そういった中で、大学はどういう目標を具体的にやっているかということになるので、こちらの評価様式の中に、そこまで詳しくこっちが書いてしまうかというのは、今の僕の感じでは、国会の附帯決議とかで結構難しい境目ぐらいのところかなと思っているのですけれども、どんな感じなのですか。
【芦立国立大学法人支援課長】  評価委員会は各大学の中期目標・中期計画、中期目標に基づく中期計画の達成状況を評価するという位置づけになっておりますので、これについては目標・計画に書いてある部分を書いてくださいということは当然評価上必要になるわけですけれども、今委員がおっしゃられた部分は、必ずしも全ての大学が掲げているわけではないものでございますから、その全ての必記事項として書くということになりますと、そもそも目標・計画に掲げていないことを評価するのですかという話になってしまう受け止め方が出てくる可能性がございますので。そうは申しましても、その意欲ある取組、特色ある取組の中に、そのグローバル化への対応というのがあることも一方事実でございますし、私どももいろいろな競争的資金でそういう動きを応援している立場でもございますので、ちょっとそこら辺、大学のそういう意欲を、どうこの中でピックアップできるかということについては、ちょっと工夫をさせていただきたいと思います。
【フクシマ委員】  済みません。一つのアイデアですが、評価の目標というのは、国立大学の機能を高めるということにあるわけですから、説明のときに例として、「こういうようなことも書いてもいいんですよ」というような御説明があれば分かりやすいと思います。例えばバカロレアを取得しているとかいうことです。また、今年度の中期目標として、「海外の大学2校と提携をします」とかということを書き、最終的にそれが実現した段階で「2校と提携しました」と記入する方法もあります。
【芦立国立大学法人支援課長】  計画にということを目標に。
【フクシマ委員】  ええ、計画の中に書いて、で、2校と提携したということは翌年の結果に出すということは別に構わないと。
【芦立国立大学法人支援課長】  全くそこは問題ございません。今のお話も踏まえますと、例えば先ほど伊丹委員からの御提案でございましたでしょうか。その要は特色ある取組といっても、こんなことを書けばいいんですかみたいな話もあって、必ずしも大学全体が同じ感覚で書かれているわけではないというところに少しバリエーションをお示しして、いろんなことが書けますということをお示しするということも例えばできるかなとも思いますので。
【北山委員長】  今日たまたま持ってきているのですが、文科省が発表しました今年の6月の大学改革実行プラン、この評価委員会の在り方ないしは認証評価の在り方といった点ももちろん入っているのですが、国立大学にスポットライトを当てると、その改革のロードマップ、24年度に何をし、25年度に何をしていくといったようなことの中にそういったグローバル化であるとか、国立大学の大学ごとのミッションの見直しとかがある。そうすると、この6年の計画、中期計画という中身についても、まだ途中なのですよね、6年計画の2年目か3年目ですよね。そういった位置づけなので、そういった同時並行的にこういう動きがあるという点も御理解いただきたいと思うのですけどね。これを今動かしつつあるということです。
【芦立国立大学法人支援課長】  ですからそういう、我々としても今、委員長がお示しになられました紙の中には、海外の大学との連携をどう進めていくかという制度設計もこれから検討しますとか、そういう課題意識は我々も持っているところでございますので、そういうところが大学の意欲がどう引き出せるか、記述面でということで少し工夫をさせていただきたいと存じます。
【﨑元委員】  いいですか。
【北山委員長】  あまり時間がないのですけれども。
【﨑元委員】  関連してですけども、今の議論の中で、委員長が示されたようなというか、要するに文部行政、あるいはいろんな委員会でのまとめが出てきているので、3年前につくった目標・計画ですね、あと3年続けるかということも各大学は考えるだろうと思うので、むしろ積極的に目標・計画、目標は文部科学大臣ですけれども、計画を変えてもいいですよというようなその導きを、こちらからするというのは考慮の余地があると思います。
【芦立国立大学法人支援課長】  今、国立大学の改革ということで、ミッションの再定義ということをこの11月からスタートして来年真ん中ぐらいまでに大車輪で終えてしまおうと思っているわけでございますが、それをやりますと、おそらく中期目標・中期計画とどういうふうな整合性をとるんだという議論が次のフェーズでは絶対に出てくると思っておりまして。やり方として言いますと、3期になって変えるというやり方もあると思いますし、それより前に例えば教育研究組織の具体的な改組に取り組むような大学は、その時点で中期目標・中期計画の変更というような前倒しで取り組むような大学も当然出てくるのではないかと今思っているところでございますし、国大協の場などでは、私どもからは中期目標・中期計画の変更にどうつなげていただくかということがこれからの大きい課題ですと申し上げているところでございます。
【北山委員長】  それでは、済みません、時間が押しておりますので、先ほど事務局から説明がありました、この第2号議案の、第2期中期目標期間評価の実施要領の一部改正、赤文字で書いてあるところですね。それから24年度評価の実施の部分ですが、その案のとおりで決定するということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【北山委員長】  ありがとうございます。それでは案のとおりとさせていただきます。
 次に報告事項に入りますが、各分科会に付託された事項の審議結果について報告です。これも事務局から簡単に説明願います。
【事務局】  前回の総会以降、表題にありますように、業務及び財務等審議専門部会、それぞれの分科会に置かれておりますけれども、付託された事項の審議が行われました。国立大学法人分科会におきましては3回開催され、3ページからは大学共同利用機関法人分科会の記載がありますけれども2回開催されてございます。それぞれの内容につきましては、そこに記載をさせていただいたとおりでございますけれども、いずれも各部会の審議、議決をもって、大臣の承認の手続に入るということで、既に御意見を踏まえて、手続は終えさせていただいております。以上御報告させていただきます。お願いいたします。
【北山委員長】  ありがとうございます。この件については、既に今御説明ありましたように、各専門部会で御審議いただいたわけですが、何か特別、格段の御質問、御意見があれば伺いたいと思いますが、よろしいですね。
(「はい」の声あり)
【北山委員長】  ありがとうございます。
 それで、あと15分ぐらいなのですが、本日の議事は以上でございますが、その残された15分ぐらいを活用して、国立大学法人の全般に関して意見交換を多少でも行いたいと思います。先ほど来ちょっと議論になっておりますが、この国立大学の機能強化に向けた議論の状況について、まず事務局から簡単にこれも御説明願えたらと思います。
【事務局】  失礼いたします。それではお手元の資料4、それから机上資料3に基づきまして、ごく簡単に御説明をさせていただきたいと思っております。
 まず資料4の5ページをお目通しをいただければと思っております。先ほど北山委員長からもお話がございましたように、国立大学改革それ自体が現在政府全体の重要な再生戦略に位置づけられてございます。日本再生戦略の中で5ページの2013年までに実施すべき事項のところの一番上にありますように、国立大学改革プランの策定、全国立大学のミッションの再定義(2013)中央となってございます。この背景でございますが、国立大学の機能強化自体はそれぞれの大学が自主的・自立的に行うことがもちろんでございますけれども、政府として、あるいは文科省としてスタートボタンを押してでも、国立大学改革を行うということになっている背景でございますけれども、先ほど来御議論がございますように、よりスピードが速くなっている社会経済の大きな構造的な変化があるということが申し上げられるかと思っております。
 日本の我が国の大学生の採用数を抑えてまでも、外国の大学や留学生を競って採用するというようなことは数年前までは考えられなかったところでございますし、東日本大震災を契機とした学術研究の相互性ということが改めて問われるところでございます。
 異文化や異なる価値へ向かい合って新たな価値を生み出す人材の育成、あるいは学術研究というのが成熟社会における我が国の最大の成長のエンジンでございまして、このことが国立大学が受動的ではなく、能動的に社会変革のエンジンとしての役割を果たすということが求められている背景でございます。国大協における議論、あるいは本年8月の北山先生や河田先生にお加わりをいただきました中教審の大学教育の質的転換に関する議論などと同じ考え方に立ちまして、現在国立大学の機能強化ということに、国立大学とともに取り組んでいるという状況でございます。
 具体的な状況でございますが、机上資料3という方を御覧いただければと存じます。1枚おめくりをいただければと思いますけれども、2ページ目でございます。(3)の「ミッションの再定義を始点とする国立大学の機能強化のプロセス」というところがございます。丸1とございますけれども、現在国立大学からいろいろなデータをいただいております。その中で各大学の専門分野ごとに、それぞれの専門分野にかかわる教育研究組織の設置目的、あるいは全国的または政策的な観点からの強み、データ等でベンチマークやサイテーションインデックスなどで把握します分野ごとの強み、それから大学として全学的な観点から重視する特色、国立大学として担うべき社会的な役割というものをもう一度明確にしていこうということでございます。これをミッションの再定義と呼んでございまして、特に人材育成、あるいは研究生産性の観点などからさまざまな議論、課題を抱えております教員養成、医学、工学の分野を先行して本年度中に取りまとめを行うということにしてございます。またそれ以外の分野につきましても、平成25年央までに取りまとめるということにしてございます。
 それから二つ目でございますけれども、これは今各大学の学長先生方にお願いをしているところでございますが、このプロセスで把握されるそれぞれの専門分野の強み、特色を伸ばし、その社会的な役割を一層果たしていくという観点から、どういうふうな戦略を持っていくのか、既に各大学でさまざまな戦略を考えていただいているところでございますが、これをさらに深めていただきたいというお願いをさせていただいております。
 と同時に、文部科学省としては丸3でございますけれども、国立大学全体の機能強化の政策的な方向性、例えば大学と大学院のバランス、あるいは社会人の受入れ、あるいは部局や大学の枠を越えて組織運営システム改革をどう進めるのかといったことについての、全国立大学の機能強化のための政策的な方向性、それからこのプロセスで把握されるそれぞれの専門分野の強み、特色、社会的な役割を踏まえたそれぞれの専門分野をどう振興していくのか、その在り方、それからそれぞれの大学の戦略を支援するための財政的、制度的な工夫、充実の在り方と、これを同時並行で検討し、その明確を図り、実施を図っていきたいと考えてございます。
 その上でアウトプットとしては二つございまして、一つは丸4にございますように、本年度中に教員養成、医学、工学、この先行実施の分野について、それぞれの大学の強み・特色等と、それからこの三つの分野についての振興の在り方というのを取りまとめた国立大学改革基本方針というものを策定をする。
 それから丸5でございますが、アウトプットの二つ目でございますけれども、25年央までに、全ての分野についての各大学の強みや特色などを整理する。それからそれぞれの大学の学長先生を中心とした戦略を取りまとめる。そして私ども文部科学省が丸3でお示しをした検討結果その結果を取りまとめると、これを国立大が改革プランということで来年の央までに取りまとめたいと思っております。
 先ほど御議論がございましたように、この一連のプロセス、各大学と文部科学省の共同作業により明確になるそれぞれの国立大学の強み、特色、社会的な役割、それからこれらを踏まえた各大学の機能強化のための戦略というのは、第2期の中期目標・中期計画の変更でございますとか、あるいは3期の中期目標・中期計画の立案策定の際の前提とし、これを生かしていくということが考えられるところでございます。
 現在各大学から先行する3分野について強み・特色等を示す資料をお送りいただいておりまして、これをもとにこれから各大学とコミュニケーションを図っていくことにしてございます。このプロセスはもちろん評価ではございませんけれども、先ほど来御議論がございましたように、中期目標・中期計画の在り方に影響を及ぼすというものであること、あるいは本評価委員会の先生方におかれましては、今日の御議論にもございましたように、評価を通じて、各国立大学の現況を深く御存じでいらっしゃるということもございますので、このプロセスの状況については、折に触れ御報告を申し上げ、御指導いただきたいと思っております。
 それから25年度の概算要求につきましても、このような国立大学改革の観点を踏まえて行っているところでございます。戻っていただきまして、資料4の43ページをお目通しをいただければと存じております。細かい説明は省かせていただきますけれども、本年度の概算要求でございますけれども、マイナス10%のいわゆるシーリングに加えまして、給与削減措置、東日本大震災を前提とした給与削減措置による約600億円強の減額によりまして、国立大学関係予算は、そのままでございますと、全体として対前年度比15%減、1,700億円ほどの減ということになるわけでございますが、重点要求枠等を活用いたしまして、いわばリカバリーショットを打ってございまして、運営費交付金は155億円減の1兆2,067億円。国立大学改革補助金等を含めますと、77億円減の1兆1,527億円を要求しているところでございます。先ほど来御覧いただいております国立大学改革の基本的な方向性というものを踏まえて、重点要求枠を活用し、予算を確保してまいりたいと考えてございます。特に国立大学改革促進補助金等はミッション再定義と相まって、各大学の機能強化に向けた学長の思い切った改革への意欲を私どもは後押しをさせていただきたいと思っておりますし、学内資源の再配置や大学の枠を越えた取組など、国立大学全体として社会から求められる役割を果たそうとしている姿というものを積極的に可視化し、情報発信をし、予算を獲得していきたいと考えております。
 以上、大変駆け足で恐縮でございましたけれども、引き続き先生方に御指導を賜りながら、各国立大学の自立的な機能強化を引き出し、支援をしてまいりたいと、そしてそれを社会にアピールしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。大変簡単ではございますが、以上でございます。
【北山委員長】  どうもありがとうございました。時間が4時まであと5分ぐらいしかないのですけれども、これが最後の議題という呼び方が正しいかどうかはあれですけれども。いろいろ御意見はあるかと思うのですが、あまり多くの方には御発言お願いできない状況ではありますけれども、どなたか御意見、はい。
【柘植委員】  柘植でございます。この机上資料3のミッションの再定義のところで、ぜひ今から申し上げる点を一度点検していただいた方がいいかなと思います。率直に言いまして、この1ページ、2ページの特に上のあたりですね、再定義を始点とする評価プロセスの、これについて、あまりにも日本の中だけで競争しているのではないかと。つまり日本の中で一番になればいいんだと、そういう視点でのミッションの再定義に偏っていないか。逆に私も産業経験者なんですけれども、世界的な大学の競争力強化と、そういう視点からのいわゆるSWOT分析ですよね、そういうものを義務づけて、誘導するような机上資料3になっているかどうか、ひとつ点検していただきたいと思いますね。
【事務局】  おっしゃるとおりでございまして、国立大学の持っている幾つかの機能、特に世界水準の学術研究の推進というところにつきましては、今委員から御指摘いただいたようなことも踏まえながら、整理をさせていただきたいと思っております。と同時に、今回ぜひ私ども大事にしたいと思っておりますのは、実は各国立大学はそういった世界的な動向も見据えながら、5年後、10年後を見据えて、さまざまな戦略を学長先生を中心にお持ちでいらっしゃいますので、現在の強みと、それからその次の強みをどうピークとしてつくっていくのかという、そういう戦略もある程度、この全体のプランに織り込みながら、強みを持っている、それをさらに世界的な視野で強めようとしている戦略があるということをしっかり社会に訴えていきたいと思っております。どうぞ御指導ください。
【北山委員長】  はい。
【﨑元委員】  今の御意見と関係するんですが、当評価委員会に引き戻して考えた場合の意見を申し上げますと、資料2-1ですけれども、中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領ですが、戦略性が高く、意欲的なというのは一つ実現してきているんですが、もう一点、第1期からの反省点としては、この評価委員会の評価と世の中国民の評価が必ずしも一致しないと。要するに全て順調にうまくやりましたという評価が、国立大学あるいは各機構の全体の国際競争力等が増したということになっていないというような点が反省点でございました。
 それで、この業務実績評価に係る実施要領のところでは、概要のところの4ポツの後半部分、先ほどフクシマ委員が御指摘になった教育研究の国内外連携を通じた実施例、これは挙げてありますということのコメントだけですけれども、その2の実施方法の中で、アの大学評価・学位授与機構が行う評価というところの2ポツ目の最後の方ですね、2ポツ目の中段から、その際、評価は学位授与機構にお願いするんだけれども、教育研究の特性を踏まえつつ、各法人の目的によっては、教育研究の成果が世界的な高水準の達成や国際的な競争力の向上を目指す観点から適正に評価するよう配慮する。
 それから次のポツの中段に、先ほど宮内委員が意欲的な取組を挙げたけれども、そのアウトカムがどうなるか、どうそれを評価するのかという御指摘がありましたけれども、この学部・研究科等の教育研究の水準及び質の向上をどう評価すると、評価しうんぬん、これ評価単位の話をしているんですが、この辺の記述があります。
 私が申し上げたいことは、この評価委員会が学位授与機構にこの点をお願いするわけですけれども、私の第1期の分析では、ここの評価と機構の評価は整合性がなかった大学もある、私は個人的にそう思っています。一般的にはその整合性があったと言われているんですが。そういうこともありますので、申し上げたいのは、機構にお願いして、結果は我々尊重するというルールになっているんですけれども、その機構がどのような評価を今度するかということをぜひ機構での原案が、評価方法の原案ができたときに、この親委員会たる評価委員会に持ち込んで、それでいいのかというような議論をする場をぜひつくっていただきたい、その点を申し上げたいと思います。
【北山委員長】  どうもありがとうございます。本当はもっともっとこういった意見交換とかそういった場を、時間を大きく持ちたいのですけれども、残念ながら今日は時間が押してしまいまして、これまでとしたいと思います。ただ、今いろいろおっしゃった点は、やはり認証評価の現状と今後の課題、認証評価のみならず国立大学法人評価も含むのですが、かなり大学改革実行プランの中に入っていて、そこの中の認証評価、国立大学法人評価、ポートレート、情報公開、その辺をぎゅっと引っ張り出して、文科省の7月のペーパーがまたあって、これらがいろいろ大学改革実行プランの中に組み込まれているというので、これからの作業というか、今やっておられるわけですね、その案をつくるという形で、プロセスに入っていると理解しております。
 以上としたいのですが、最後に先ほど1号議案で評価の資料1-1の不適切な経理処理のところですが、1-1の12ページの3番の現時点でわからなくて、まだ調査結果が出ていないで、今日以降明らかになったという場合なのですが、3番を「現時点では」で始まって、2行目、「今後、不適切な処理が明らかになった場合には、同様に」、文章を書きかえて、「同様に平成24年度以降の評価結果に反映するものとする」と。今日が終わると、あとは24年度の評価ということになりますので、そちらの方に反映させるということで文章を書きかえればいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、今日の予定はこれで全て終わりなのですが、最後に事務局の方から今後の日程。
【事務局】  ありがとうございました。本日御審議いただきましたのは、ただいま修正をいただいた点も含めて、終了後に公表とさせていただく予定でございます。それから、この総会でございますけれども、また改めて年度末までには一度開催をさせていただくということでお願いしたいと思いますが、日程調整は再度させていただきたいと思います。
【北山委員長】  ありがとうございました。それでは本日の総会はこれで終了といたします。どうもありがとうございました。

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(高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室)

-- 登録:平成24年12月 --