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国立大学法人評価委員会(第38回) 議事録

1.日時

平成23年5月24日(火曜日)14時から16時

2.場所

三田共用会議所講堂(1階)

3.議題

  1. 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第1期中期目標期間の業務の実績に関する評価について
  2. 第2期中期目標期間評価について
  3. 平成22年度評価の評価体制等について
  4. 各分科会に付託した事項の審議結果について
  5. その他

4.出席者

委員

村松委員長、伊井委員、大滝委員、勝方委員、桐野委員、齋藤委員、﨑元委員、塩見委員、田籠委員、柘植委員、永田委員、南雲委員、宮内委員、金原臨時委員、森山臨時委員

文部科学省

金森文部科学審議官、磯田高等教育局長、倉持研究振興局長、小松高等教育局審議官、岡技術参事官、杉野国立大学法人支援課長、澤川学術機関課長、寺門国立大学法人評価委員会室長、小山学術機関課研究調整官

オブザーバー

岡本独立行政法人大学評価・学位授与機構理事、川口独立行政法人大学評価・学位授与機構特任教授

5.議事録

【村松委員長】  予定の時間は来ているわけですけれども、お待ちしている委員がもうちょっと到着までにかかるようです。それで、到着される委員がおられなくてもやれるところからやるということで、始めさせていただきたいと思います。第38回国立大学法人評価委員会総会を開催したいと思います。

 本日は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第1期中期目標期間の評価結果等についてご審議いただくわけでございます。その関連で、中期目標期間評価の教育研究面について評価を行っていただいた独立行政法人大学評価・学位授与機構からご出席をいただいております。これは後ほどご説明いただくことになります。

 それで、議事の予定では後半に予定しておりました各分科会に付託された事項の審議結果等についてのご報告をお願いしたいと思います。それではまず、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。

【事務局】   資料につきましては、議事次第の裏面に掲載をしているとおりでございます。資料番号を付したものが資料1-1から資料5まで、それから机上資料として2点ほどファイルを掲載してございます。過不足等ございましたら、恐縮でございますけれども、お申しつけください。よろしくお願いいたします。

【村松委員長】  カメラ撮影希望の方がいらっしゃるようでございますので、少々お時間をいただければと存じます。

(カメラ撮影)

【村松委員長】  それでは、今申し上げたようなことで内容に入っていきたいと思います。

 資料4のご説明からお願いしたいと思います。

【事務局】  資料4をお取り置きいただきたいと存じます。

 資料4は、業務及び財務等審議専門部会に付されました事項の審議結果でございます。国立大学法人分科会並びに大学共同利用機関法人分科会、それぞれの報告につきましても、国立大学法人分科会に置かれましたこの専門部会につきましては1ページにございますように、2月25日に専門部会を開きまして、文部科学大臣が認可等を行うに当たりまして、あらかじめ委員会のご意見を聴取することが義務づけられた事項がございます。これにつきましては、部会の議決をもって国立大学法人評価委員会の議決とするという規定がございますので、これにのっとって各部会でご審議いただいた事項を、この総会にご報告をするものでございます。

 まず国立大学関係でございますけれども、2月25日の部会におきましては、大きく分けまして4点ほどご審議いただきまして、それぞれご了承いただき、特段のご意見はなかったということでございます。

 まず1点目でございます。1ページでございますけれども、(1)国立大学法人の中期目標・中期計画の変更につきましてでございます。これにつきましては、3つ目の○でございますけれども、重要な財産の譲渡、または担保に供する計画の変更につきましては17法人、また施設・設備に関しての計画では1法人、それから中期目標期間を超える債務負担については2法人、それから教育研究組織の改編につきましては42法人からそれぞれ変更の申請がありまして、専門部会についてご審議いただきまして、特にご意見はなかったところでございます。

 2点目でございますけれども、国立大学法人の長期借入金並びに長期借入金の償還計画の認可につきましても、同じくご審議いただきまして、これも3つ目の○、4つ目の○でございますけれども、それぞれそこに掲げてございますとおり、法人から認可の申請がございました。これにつきましても認可することについて特段のご意見はなかったところでございます。

 なお、この点につきましては、3月11日の東日本大震災がございましたものですから、2月25日以降の額の変更につきましては、そもそも部会長に一任を負っていたということでございますので、所要の技術的な修正というものを行っているところでございます。

 1枚おめくりいただきまして、2ページでございます。3点目でございますけれども、業務方法書の変更につきましても、専門部会のご意見を伺ってございますけれども、これにつきましても2法人から申請がございまして、特にご意見はなかったところでございます。

 国立大学関係の最後でございますけれども、法人の役員報酬規程、それから役員退職手当規程につきましても、届け出につきまして法令との適合等につきまして意見を申し出ることができることになってございますけれども、これにつきましては、3つ目にございますとおり85法人、また退職手当については3法人から届け出がございまして、これについても特段のご意見はなかったところでございます。

 次に3ページでございますけれども、大学共同利用機関法人につきましては2月18日に部会が開かれまして、ごらんのとおりでございますけれども、まず(1)の大学共同利用機関法人長期借入金の償還計画の認可につきまして、これにつきましても申請について特段のご意見はなかったところでございます。

 (2)の役員報酬規程につきましても、届け出があったのでございますけれども、これについても、改正自体については特段のご意見はなかったのでございますけれども、今後の考え方の整理という点について幾つかご意見があったところでございます。

 報告事項でございますけれども、以上でございます。

【村松委員長】  ありがとうございました。

 今ご説明いただいたことについては既に各専門部会でご審議をいただいたことでございます。それをご報告いただいたわけでございます。何か特段のご質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

 それでは、専門部会に所属されている委員におかれては、今後も多くの事柄についてご審議いただかなければならないと思いますけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。

 次に、議事次第ではその他となっていますが、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針が昨年12月に閣議決定されましたので、大学評価・学位授与機構の事務・事業の見直しについてということですが、ご報告をいただきたいと思います。

 事務局よりまずご説明を願います。

【事務局】  資料5をお取り置き願いたいと存じます。

 今、委員長からお話がございましたとおり、まず資料5でございますけれども、昨年12月に閣議決定で独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針というものが決定されております。その中の国立大学法人評価についての抜粋が資料5の番号を付してある面でございます。

 ここに掲げておりますとおり、国立大学法人評価につきましては、特に教育研究評価につきまして大学評価・学位授与機構が業務を独占しない評価のあり方を検討するということです。22年末までに実施するということで、具体的には大学評価・学位授与機構が業務を独占しない評価のあり方について検討するということが決定されたわけでございます。

 この閣議決定を踏まえまして、文部科学省におきましては、直ちに関係評価機関との協議に着手いたしました。貴重なご意見をいただいたわけでございますけれども、関係評価機関からは2点ほど大きくご意見がございました。

 1つは、この閣議決定の趣旨には十分理解を示しつつも、適切な評価者、ピアレビュアーの確保が限定されるという実情から、実施機関が異なったとしても評価者に実質的な相違は見られないといった点があるのではないか。また、この評価は評価機関の負担感が大きいといった理由で、直ちに即座に参画するというのは他機関としては難しいといったような、実現に向けた課題が指摘をされたわけでございます。

 この指摘を踏まえまして、この閣議決定を迅速に対応するということにつきましては、まずはただいまのようなお話からいたしますと、連携・共同によるノウハウの共有、蓄積等を通じまして競争的な環境の醸成を図るべく、関係評価機関の協議の場を設置するということが関係機関で決定されまして、それが裏面でございますけれども、「国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する研究会」が2月1日に発足いたしまして、以来初会合をもちまして、検討を重ねていただいているという状況にございます。

 今後といたしましては、この研究会の場を中心といたしまして、評価の基本制度の審議や評価者、ピアレビュアーの選定、それから認証評価結果の活用にかかります、機構が蓄積しております技術や情報といったものを、他のここにございます関係機関と共有すること等を通じまして、同研究会におきまして意見の取りまとめを行っていただきまして、この閣議決定の趣旨に即した国立大学法人評価の改善というものを果たしてまいりたいと考えてございます。現時点での経過報告をさせていただきました。

 以上でございます。

【村松委員長】  ありがとうございました。ただいまの説明に関しまして、特にご質問等ございましたら、どなたからでも自由にご発言いただきたいと思います。

 閣議決定の趣旨に即した改善を講じていくという段階に向けて検討しているということですね。

【事務局】  はい。

【村松委員長】  何か方向性とか、わかっているような議論はあるのでしょうか。それとも、まだそのあたりから議論の順序とか詰めていくということですか。

【事務局】  具体的な方向は、今まさに委員長がおっしゃいましたように、これから検討するのでございますけれども、検討の課題としては、閣議決定の趣旨を踏まえまして、繰り返しで恐縮でございますけれども、例えば、具体的な評価の基本的なスキームというものを決める際に、関係の機関が参画をして決めるといった方法ですとか、それからピアレビュアーをどうやって選定していくかといったこと等について、具体的には今後ご議論をなさっていくのだろうと承知しているところでございます。

【村松委員長】  既に指摘しておられるのですけれども、ピアレビュアーといっても同じプールから探すということになるのですよね。そのあたりはどういう議論がなされたのでしょうか。

【事務局】  まさに、委員長がおっしゃったようなピアレビュアーの確保が限定されるという問題もあるということで、そういう制約の中でどういった共有化ができるかということについて、実務的にご議論いただこうと承知してございます。

【村松委員長】  わかりました。何かそのほか特段のご発言はございますでしょうか。

 それでは、議事1に入りまして、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第1期中期目標期間の業務の実績に関する評価についてという議題でございますけれども、これに入らせていただきたいと思います。

 本日の評価結果案は、これまで各委員にいろいろとご協力いただき、また各分科会で審議を終えておられるものについて取りまとめていただいておりますけれども、各分科会からこれまでの審議の状況について、報告をお願いしたいと思います。

 まず、宮内委員からお願いできますでしょうか。

【宮内委員】  国立大学法人分科会に関して、宮原分科会長が本日欠席のため、私がかわってご報告申し上げます。

 国立大学法人分科会では、86の国立大学法人の第1期中期目標期間にかかる業務の実績に関する評価を担当してまいりました。全体的にはそれぞれの法人において、中期目標・中期計画の達成に向けて、各項目ともほとんどの法人が良好、またはおおむね良好であるものと評価いたしております。

 また、第1期中期目標期間を通じて、積極的な取り組みとしては、教職員の人事評価結果を給与等の処遇へ反映していることを取り上げております。さらに、男女共同参画によるハード、ソフト面を通じた複合的な取り組みや法人負担による事業の拡充を行っているもの、近隣の国立大学等との間における物品の共同調達による経費削減、合理化を行っているもの、中期計画の進捗管理及び評価作業の効率化と負担軽減を行っているもの、多様なメディアを活用した法人の活動状況を広く社会に情報発信をしているもの、省エネルギー対策や環境への配慮を継続的に実施し、具体的な削減効果を生じているところといった項目について指摘申し上げております。

 一方で、一部の法人では、外部の意見を大学運営に反映させる重要な審議機関である経営協議会において審議すべき事項を、複数年度で報告事項として取り扱っていたケース、それから研究費の不正使用防止の取り組みが適切に実施されていなかったケースなどが見られました。

 一応取りまとめとしてはそのようなところでございますが、感想としては、評価作業を行っていてずっと感じているところでございますが、法人が設定した計画そのものの難易度、あるいは具体性によって評価結果が左右されるという課題を多くの方が感じており、未達成だった計画であっても、これまでのように必要に応じて社会事情等を勘案して評価していくことも重要ではないかと感じておるところであります。もう1つ、第2期中期目標期間においては評価の簡素化・効率化というものが掲げられておりますが、各法人の個性、特色を踏まえた評価の実施に向けて、法人の多様な役割に十分配慮するとともに、戦略性が高く意欲的な目標・計画等が達成状況のほかに、そのプロセスや内容を評価する等、積極的な取り組みが適切に評価できるよう、評価方法のさらなる改善に努めていくことが必要であろうかと思っております。

 このことは今の枠組みの中で可能であるかどうかは、いささか大きな課題になるかとは思いますが、そのような試みも必要ではないかというご意見が多く出されておりました。

 以上でございます。

【村松委員長】  ありがとうございました。

 続いて、伊井大学共同利用機関法人分科会長からお願いします。

【伊井委員】  報告いたします。報告書の冊子は、国立大学法人の下から2番目に冊子としてまとめているものでございまして、ごらんいただければと思いますが、大学共同利用機関法人の分科会では、人間文化研究機構以下、4つの大学共同利用機関法人の中期目標期間にかかわる業務の実績に関する評価を担当いたしました。

 各法人の評価結果案につきましては、今申しましたとおりでございますけれども、それぞれの法人におきまして、中期目標・中期計画の達成に向けました積極的な取り組みが行われまして、各項目とも順調に進捗していることを我々は確認をいたしました。

 すべての法人におきましては、大体の項目が良好及びおおむね良好ということでありまして、中にはもちろん非常に優れているという項目も幾つかございました。

 業務運営面におきましては、これは基本的なことではありますが、機構長のリーダーシップを発揮しやすい体制を整備するということや、各法人の研究領域の特性や実情等に応じました機関間連携を推進するとともに、広く寄附を受け入れるための手法を取り入れたり、法人の枠を超えました役務の一括契約の推進によりまして経費節減を行うなど、着実に業務の改善や合理化を進めておりまして、一定の評価ができると我々は認識いたしました。

 一方、一部根拠が不十分なまま計画を上回って実施していると自己評価している事例が見られました。これはもちろんヒアリング等によりまして内容を確認したところでございまして、このため自己評価の厳格な実施を期待する旨指摘したところでございました。

 研究面におきましては、各法人とも各機関の独自性、独創性に基づきまして研究を推進するとともに、機構長のリーダーシップのもと、異なる分野の複数の大学共同利用機関が機構を形成するメリットを生かしまして、従来の学問分野や組織の枠組みを超えました取り組みを推進しているというところでございました。

 また、大型設備の本格稼働や設備の機能増強など、共同利用、共同研究のさらなる飛躍に向けました環境整備が行われているところであります。今後とも、これらの取り組みを含めまして、各法人が国内外の研究者や研究機関とさらなる連携を図りながら、世界をリードする独創的な研究活動を展開することが大いに期待されているところでございます。

 第2期中期目標期間におきましては、第1期での取り組みを一層発展させるとともに、これは言うまでもないことでありますけれども、機構長のリーダーシップのもと、機構の一体的な運営と各機関の連携を一層強化し、新たな学問領域の創成や共同利用、共同研究機能の向上、あるいは業務運営のさらなる改善、効率化に向けて取り組みを強力に進めていくことを期待しているところでございます。

 そして、4機構についてそれぞれ資料を調べたり、ヒアリングをしました結果、想像以上に異なる機構同士が連携をしたり、あるいは同じ機構の中での今まで違った研究機関同士がさまざまな連携を進めて研究を進めているということを認識したところで、これからも大いに期待したいところだと思っています。

 以上でございます。

【村松委員長】  ありがとうございました。

 この内容につきまして、事務局からもご説明願いたいと思います。

【事務局】  それでは、関連の資料に即しまして説明させていただきます。

 資料1-1でございます、これは審議状況でございます。ほぼ1年にわたりましてご審議いただいたわけでございますけれども、改めてこの間の委員の先生方のご尽力に対しまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。

 続きまして資料1-2、資料1-3をお取り置き願いたいと存じます。第1期中期目標期間の評価結果につきましては、この資料1-2が評価結果のポイントということでまとめてございます。これは2月に行われました分科会等でのご意見を踏まえまして、改めて要点を簡潔にわかるようなものとしてまとめたもので、新たに今回作成したものでございます。

 資料1-2で概要を簡単にご説明申し上げますと、最初の○は経緯でございます。ただ、平成16年に法人化いたしましてから、今回のこのまとめが初めての中期目標期間でのまとめ、6年間の実績に対する評価結果ということになってございます。

 2つ目の○でございますけれども、これは先ほどお話がございましたとおり、評価結果につきましては、概況といたしまして、中期目標の達成状況につきましては、各項目ともほとんどの法人が良好、またはおおむね良好であったということでございます。また、中期目標の個別項目におきまして、非常に優れているという評定になった法人が、ある一方、また残念ながら一部には不十分になった法人も見られるところでございます。

 また、平成20年には、中間的に平成16年から19年度の業務実績評価の結果を取りまとめてございますけれども、これと比較いたしましても、非常に優れているという評定になったところは20法人から32法人へ増加いたしておりますし、また不十分という評定になったところは11法人から6法人と減少しているという結果が見られるというまとめてございます。

 個別具体的な法人の特色を生かした取り組みにつきましては、3つ目の○でございまして、注目事項として教育研究、業務運営、そこに掲げているような形でまとめてございます。

 まず、教育研究につきましては、特に教育面ではキャリア教育の実施、学生支援等の推進、それから2つ目のポツは、研究面でございますけれども、高度化のための全学的な支援体制の整備、それから共同連携という形で3つ目のポツは、地域の産業、医療等への支援、共同事業の実施、地域の推進といったものについてまとめてございます。

 また、業務運営につきましても4点ほどまとめてございまして、教職員の人事評価等の給与の処遇への反映につきましては、34法人から64法人と大幅な増加を見ているというところをまとめてございます。

 2つ目のポツでございますけれども、これも財務分析で他法人との評価結果等を活用しているところについても、中間結果段階よりも36法人から59法人へ伸長しています。

 3つ目のポツは、ほとんどの法人におきまして中期計画・年度計画の進捗管理等についての効率化、それから負担軽減に向けた努力と工夫をなさっておられるということをまとめてございます。

 4点目のポツにつきましては、省エネルギー対策、環境に配慮した事業の推進といったものについて顕著な取り組みだというふうにまとめてございます。

 一方で、4つ目の○でございますけれども、課題事項として今後改善を要するものといたしましては、4点ほどまとめてございまして、上から経営協議会において審議すべき事項を報告事項として扱ってしまったという事例です。それから研究費の不正防止の事案です。それから毒・劇物の管理の不徹底、4つ目でございますけれども、大学院の修士・博士課程等における収容定員の未充足といった点についてでございます。これについては、この指摘以後、各大学におきましてすべて基本的な改善を図っておりますけれども、1期の段階ではこういった課題が見られるというふうにまとめてございます。

 最後、教育研究の状況の部分でございますけれども、これにつきましては独立行政法人の大学評価・学位授与機構に評価の実施を要請いたしまして、その結果を尊重して評価を実施し、まとめてございます。これに合わせまして教育研究の水準、質の向上の評価というのを実施してございます。

 評価結果は、9割以上の組織におきまして、各学部・研究科におきまして関係者が想定する水準を上回る、もしくは水準にあるという状況でございまして、質が大きく改善、向上している、または高い水準を維持している、及び相応に改善、向上しているといった状況が見られるというふうにまとめてございます。

 また、暫定評価、中間評価の結果に比べますと、水準を下回る組織というのは各項目とも減少しておりまして、また質についても課題のある組織というのは減少しているという形になってございます。なお、この点につきましては後ほど大学評価・学位授与機構からもご説明があるというふうに承知をしているところでございます。

 これが今回、1期の中期目標期間の評価結果のポイントでございまして、1-3は概要ということで、やや詳しくそれぞれの取り組みについてまとめてございます。お時間の関係もございますので、このポイントで今申し上げました事項以外の主なものについて簡単にお目通しをいただきますと、5ページ以降でございます。

 まず、教育研究面について5ページから掲げてございますけれども、1ページおめくりいただきまして、6ページでございます。今申し上げましたポイントについての取り組み状況についてご説明してございますけれども、6ページの一番最後の欄には、主な改善事例として、社会人学生の割合等の増加、退学者の減といった形が示してございます。

 これにつきましては前回の国立大学法人分科会でも、取り組みということをしたということだけではなくて、具体的にどういう結果がそれによってもたらされたかということについても分析が必要であるというご指摘がございましたので、十分でないかもしれませんけれども、こういった形で状況というものもあわせて付記をしているところでございます。

 研究面につきましては7ページからでございまして、主な取り組み事例というものを、今ポイントで申し上げましたものを中心といたしまして、まとめているところでございます。

 8ページ、おめくりいただきますと、主な改善事例といたしましては、教員1人当たりの共同研究の受け入れ件数の増といったものについて、改善事例としてまとめているところでございます。

 9ページは大学共同利用機関法人の概要でございまして、これは先ほど伊井先生の方からご説明があった部分等でございます。

 なお10ページでございますけれども、社会連携、国際交流につきましてでございます。これにつきましても先ほど申し上げましたようなポイントのとおりの部分でございます。

 ポイントでは触れておりませんでした部分、附属病院につきましては、11ページの(5)で附属病院につきましてまとめてございます。ご案内のとおりでございますけれども、極めて厳しい財政状況のもとで教育研修プログラムの改善、高度先進医療の提供並びに研究の推進といったものについて評価をいたしているところでございます。

 それからその下(6)が附属学校でございますけれども、これについては同じく評価いたしておりまして、先導的な教育課題への対応、それから教育実習の充実に向けた取り組みについての評価等についてまとめているところでございます。

 なお、13ページ以降は業務運営・財務内容等の改善についての概要でございますけれども、この主な要点につきましては、ただいまポイントでご説明したところでございますので、説明のほうは省かせていただきたいと存じます。

 それから、21ページ以降には、学部・研究科等の教育研究の現況分析についてでございますけれども、これにつきましても後ほどあわせて、ポイントの部分以外につきまして補足的に大学評価・学位授与機構からご説明があろうと考えているところでございます。

 以上が、雑駁でございますけれども、概要の説明でございます。

 次に、資料1-5をご覧いただきたいと存じます。資料1-5は、今回の評価結果につきましての村松委員長からの所見でございます。詳しくは後ほど委員長からご説明があろうと思いますけれども、簡単にアウトラインだけ申し上げますと、パラグラフ1では経緯、また評価の趣旨について注意的にお話がございまして、パラグラフ2では、特に今回の結果、積極的な評価点、取り組み事例について例示をなさっております。またパラグラフ3におきましては、定量的な評価結果と今後の改善点についての指摘がございまして、最後のパラグラフ4におきましては今後に向けた見解、広く大学改革等についての言及といったことを記載しているところでございます。

 次に資料1-6でございますけれども、これは今期の評価結果を通じました各国立大学におけるベストないしはグッドプラクティス集といった形の事例集でございます。これにつきましても先の国立大学法人分科会等でのご指摘を踏まえまして、今後より充実を図っていきたいと考えてございますし、また具体的な措置の状況につきまして、その効果につきましては今後各国立大学等へのヒアリングの機会等を通じまして、検証していきたいと考えているところでございます。

 最後2つほど出てございますけれども、机上資料でございます。ファイルにとじておられない机上資料、各チームの机上資料を配ってございますけれども、これにつきましては後ほど各ご担当の先生からもご説明があろうかと存じますけれども、こういったものを精査いたしまして、今回この概要という形にまとめているところでございます。

 それから、一番下には各大学からも意見の申し立ての状況についての資料もございます。2月に国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会、それぞれにおきまして一旦各大学の評価を審議してございますけれども、これにつきましてはその後、意見の申し立てを行いまして、例えば国立大学は、全体で11法人から具体的に評定に影響のある申し立てがあったようでございますけれども、これにつきましては分科会長並びに各主査と十分ご相談いたしまして、しかるべく評価をいたしまして、反映等の措置を講じたところでございます。これにつきましてもお時間の関係上、具体の説明は省略させていただきますけれども、こういった手続を経て今日になっているということでございます。

 以上でございます。

【村松委員長】  ありがとうございました。

 資料1-5で委員長所見ということで1枚物がございます。読んでいただければと思います。

 ただ、管理運営における学長・機構長のリーダーシップとか、教育研究活動において前進というか、進んできたなという実感を書いて、そして全体の評価が先ほどからご紹介ありますけれども、非常に優れている、良好及びおおむね良好というところが多くなっているということを書いているわけです。

 もちろん、研究費の不正使用等、極めて少数のところで問題はありましたけれども、それよりは全体として、これだけ多数の大規模な高等教育研究活動が行われている中でおおむね良好が多くなったということが重要と思っております。

 最後に、研究教育には大学自らの改革とともに、公的資金の充実が不可欠であるということを書いて、アピールしようというわけでございます。

 何かご質問等ございますか。

 評価につきましては、先ほどの宮内委員のご指摘などあって、従来のスキームでいいかという問題が出てきたわけでございますけれども、そのやり方については我々評価活動に関係した者として、何かご提案があれば将来に生きます。ですから、宮内委員のご指摘などを念頭に置いてやっていくというようなことではないかなというように思います。

 それでは続きまして、本年1月に大学評価・学位授与機構において教育研究の評価結果が取りまとめられました。評価委員会としてこの結果を尊重しつつ、本日の評価結果案として取りまとめております。そこで、教育研究の評価結果の概要について、大学評価・学位授与機構からご説明願いたいと思います。

【岡本大学評価・学位授与機構理事】  独立行政法人大学評価・学位授与機構理事の岡本でございます。このたびの大震災により被災された皆様には深くお悔やみ申し上げるとともに、心よりお見舞いを申し上げます。先日まで各大学の評価書及び自己評価書を見ていた者としては、まことに悲痛なものがございます。

 当機構におきましては、国立大学法人評価委員会から要請を受け、第1期中期目標期間における教育研究の状況についての評価を実施いたしてまいりました。今回は初の国立大学法人評価ということでございましたが、教育研究の状況の評価におきましては、各法人の優れた取り組みや成果、特色ある取り組みなどから、法人化後の各法人の教育研究の質の向上を確認することができたというふうに自負しております。当機構の評価が各法人の教育研究のさらなる向上の一助となれば幸いでございます。

 本日はこのような会議に出席する機会をお与えいただきまして、どうもありがとうございました。

 なお、教育研究の状況についての概要の詳細につきましては、第1期当初から教育研究の状況の評価に携わってまいりました当機構の川口特任教授から説明させていただきたいと存じます。

【川口大学評価・学位授与機構特任教授】  大学評価・学位授与機構の川口でございます。着席してご説明させていただきたいと思います。

 お手元の資料1-4、少し詳細に書きすぎましたけれども、これを使いまして概略だけご説明申し上げます。具体的な評価結果は、この右の机上資料にあるかなり膨大なものが各大学でございまして、これはチームごとにまとめられております。こちらの内容に関しては、各チームの主査の先生方から、ご説明があるかと思いますので、全体の傾向、あるいはどういう方法をとったかということだけをまず簡単にご説明申し上げたいと思います。

 お手元の資料1-4、1ページは評価の目的ということで、これは発足当初からご説明したことと内容は同じでございます。

 2ページ目が評価方法ということで、これはまず法人ごとに自己点検評価を行っていただき、その報告書に基づいて評価を行いました。それから、中期目標の達成状況の評価と、それから2ページ目の一番下のところにあります学部・研究科等の現況分析を行いました。中期目標の達成状況評価は、一番最後のところにありますように5段階で判定しておりますし、学部・研究科等の教育研究の水準に関しましては、3ページ目の上のほうにございますように、教育研究の水準判定は4段階、それから質の向上度、これは法人化時点から中期目標期間が終了するまでの時点の間での質の向上度に関しては、3段階で判定を行いましたということが記述されております。

 3ページ目の一番最後は、各学部・研究科等の現況分析の結果と、中期目標の達成状況がどういう関係かということをまとめさせていただきました。

 4ページ目で一言強調したい点がございますが、今回は平成16年度から19年度までに関して平成20年度に評価を行いまして、その結果は既に公表いたしました。今回は平成20年度と21年度の中期計画の進捗状況を調査・分析して、平成16年度から19年度まで既に公表しております評価結果、特に段階判定を変え得るような顕著な変化があるものに関して、今回はご報告くださいということを各法人にお願いいたしました。

 そういう各大学からいただきました報告書以外に、最初のパラグラフの最後にありますように、私ども各大学から既に大学情報データベースという形でいろいろなデータを入力していただいておりますので、この変化も同時に見ながら、自己評価書でご報告いただいた内容を検証し、あるいは自己評価で報告書にはいただかなかった項目に関しましても、このデータベースを調べまして、具体的に変化がなかったかどうかも確認いたしまして、こちらの評価結果報告書を作成いたしました。

 学部・研究科等の現況分析でも同様で、特に平成20年度に公表いたしました結果から比べて、顕著な変化があるものに関してだけ提出くださいということを各法人にお願いし、大学情報データベースに記載されていますデータを検証して、提出されました内容を検証するとともに、かつ提出されない場合でもそのデータによって問題がある点に関しては指摘させていただくということを行いました。

 具体的な方法等々に関しましては、従来の方法と同様な方法をとりました。

 それから、5ページの評価体制を図示してございます。国立大学教育研究評価委員会が全体の責任母体でございますが、そのもとに中期目標の達成状況を判定するグループ、これは第1から第8がございまして、これは大学ごとにグループ分けしております。このほかに現況分析を行うために、学部のそれぞれの分野に基づいて10学系部会を設立いたしまして、ここで評価を行いましたということがまとめてございます。

 6ページをめくっていただきますと、こちらの机上資料としてございます評価結果に関して簡単にそこに記述させていただいてございます。平成16年度から19年度までの評価に関しましては、教育に関する目標、研究に関する目標、それぞれ目標の大項目ごとに段階式で評価結果を示すとともに、その評価結果を導いた理由を記述いたしました。この際、現況分析を参考しておりますが、それぞれの目標、大項目のもとに中項目というのがございまして、そういう評価結果に加えて、それぞれの国立大学法人の特性に配慮して、「優れた点」や、あるいは「改善を要する点」、あるいは「特色ある点」を指摘いたしました。

 今回は、特に平成19年度までの評価に関して顕著な変化があったものについてのみ、自己評価書をご提出くださいとお願いいたしましたが、特に「改善を要する点」としてご指摘したことに関しては、その改善の状況をご報告くださいということでお願いいたしました。その結果、後でご報告いたしますが、「改善を要する点」とご指摘した点は、全部ではございませんけれども、かなり改善されたということはご報告できるのではないかと思います。

 ということで、7ページは審議経過を示しておりますけれども、これはご覧いただければと思います。

 8ページ、9ページは委員の名簿を添付させていただきました。

 時間もございませんので、10ページに進ませていただきます。これは全体の86法人と大学共同利用機関法人4法人のそれぞれの中期目標の大項目、すなわち教育の目標、研究の目標、その他の目標に関して、どういう5段階の分布であったかということを示しておりまして、下の大項目のレベルで言いますと、例えば「重大な改善事項がある」、あるいは「不十分である」という判定があった法人はございません。

 ただ、その下、今度は学部・研究科の現況分析、これは教育に関しては817組織ございます。それから研究に関しては619組織ございますが、それぞれの項目では、4段階あるいは質の向上では3段階ですけれども、これがどういう分布であったかということを示してございます。ここの場合には、残念ながら水準を下回るという判断された部分も多少はございます。個々の法人についてはこちらの報告書に書いてございます。省略させていただきたいと思います。

 11ページは、非常に細かい数字で恐縮でございます。例えば、教育、研究、社会連携等で、それぞれ「非常に優れている」、「良好である」、「おおむね良好」の各区分の法人数が示してあります。矢印の左側が、平成20年度に公表いたしました平成16年度から19年度までの4年間の各区分の法人数の分布でございます。矢印の右側は、今回の評価結果によって、分布がどのように推移したかを表しております。

 全体で見ますと、基本的には、例えば「良好」は増えておりますし、全体の傾向としては評価が良くなって、例えば「不十分」というものが減ってきているということは言えると思います。上の表が国立大学法人86法人でございまして、下が大学共同利用機関法人4法人ということになってございます。

 その下は、数字がございますけれども、幾つか提出状況等々に関して書かれております。先ほど申し上げましたように、今回私どもとしては、段階判定が変え得るような非常に顕著な変化がある場合に関してお出しくださいということでご説明申し上げましたが、大学によっては、ほとんどそういうことで提出されなかった大学あるいは法人がある一方で、今の場合は中項目の段階で大きな変化があるということでお願いしたのですけれども、各計画ごとに非常に細かいご報告をいただいたところもございまして、その辺が大学によって多少違っていたということがございました。

 そういうこともあって、多少大学によって対応が異なった面もございますが、全体としては、先ほど申し上げましたような結果でございまして、具体的に申し上げますと、例えば中期計画の件数でいきますと、顕著な変化があったと法人が判断した中期計画では1,907件ございましたけれども、中期計画の段階判定を変更するものはそのうち284件ですから、おおよそ15%程度であったということが言えます。ですから、この辺も大学によって非常に多数を出されたところと、大学の中で非常に絞ってというのでしょうか、出してこられなかったところがあります。それが1点です。

 もう1点は、先ほどもご説明いたしましたけれども、今回1つポイントになったかなと申しますのは、大学から報告書をいただいた以外に、大学からいただきました大学情報データベースに基づいて、その報告の内容を検討すると同時に、大学からご報告がない場合でも、データベースに基づいて問題点、あるいは逆に評価できることがあって、それに関しましては、それぞれの担当の大学にそういうことをお知らせした上で、そのご説明を伺って判断いたしました。その結果、残念ながら2件、データベースに基づいて、ちょっとこれは問題があるということで判断を下げた例もございます。

 具体的に言えば、1つは、競争的資金の申請を中期目標期間に5割増しにするということが書かれたのですけれども、実態は元の値ぐらいまでに戻ってしまったという例です。それから、留学生の受け入れに関して、増やすという非常に積極的な中期目標が立てられているのに反して、逆に非常に減っているという、こういう内容のことがデータベースでわかりましたので、そういう場合には残念ながら、これは特に平成20年度のときは「良好」と判断されていましたので、これは「おおむね良好」という判定に変えたという例があります。

 一方、逆に上がった例というのが1つございます。これはある大学の研究でございますけれども、特に大学からは非常に顕著な変化があったというご報告はありませんでしたが、実際に2年間で発表されました論文等々から判断いたしますと、その論文がそれぞれの分野でかなり著名な賞を受賞されている例がありました。そういう例がありましたので、それに関しましては、「水準にある」から「水準を上回る」に上げるという逆の、データベースに基づいて上げるという例もございました。

 ということで、今回は大学からいただきました報告書以外に、そういうデータベースに基づいたデータも含めて判断いたしました結果として、こちらの評価の結果としてまとめさせていただきました。非常に大雑把なところでございますけれども、簡単にご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。

【村松委員長】  どうもありがとうございました。

 それでは、第1期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果について、本日出席されている各評価チームの主査の方から補足や感想等があれば、簡単にお願いしたいと思います。﨑元委員、南雲委員、勝方委員、宮内委員、桐野委員がいらっしゃると思います。よろしくお願いします。

【﨑元委員】  Aチームを担当しました。個別のことはさて置きまして、私の個人的な見解も含めた感想を第1期の評価について申し上げたいと思います。

 これは分科会等でも申し上げていますが、今、全体の報告がございましたように、良好あるいはおおむね良好という表現のところがほとんど、これはほぼ100%ですけれども、それから機構が基本的にしていただきました教育研究に関する水準等の評価につきましても、期待される水準を上回る、あるいは水準にあるという大学が9割であります。

 そういう評価結果があるのに、特に教育は少し長いスパンで考えるべきですので、すぐにそういうことは申せませんけれども、特に研究について、これもあるスパンは必要ですけれども、この6~7年の研究の結果について、諸外国と比較した場合にどうかというようなことを常々考えるわけです。

 我々がこの中で評価をしてきましたけれども、別のオールジャパン、あるいは文部科学省もつくっていますそういう論文の質とか数とかいうようなものの経年変化を見ていきますと、予算に非常に大きな関係がありますが、国際的な、あるいは諸外国と比較したときの日本の学術の地位というのが低下していっているのではないかということ、そういうデータが客観的にございますが、相対的に質・量ともに下がっていっている、これが非常に気になっているということを申し上げます。

 先ほど村松委員長の資料1-5のコメントにもございましたように、国際競争力の一層の向上を図るべきだということは、私の理解としては、裏返せば国際的競争力が落ちているぞということであると思いますし、あるいは最後に公的資金の充実が不可欠であるというご指摘がありましたけれども、評価で非常によくできましたね、あるいは水準を上回っていますというふうに9割以上が出ていますが、そういう国際的な競争力あるいは質が十分に向上していないところがあります。

 これは非常に重要な課題で、それに対応して村松委員長の最後の締めくくりでは、公的資金の充実が不可欠であるということで、少し評価とは別の観点で考えるべきだと思いますけれども、私自身は最近は、水準を上回った、あるいは水準にあるというのは、この評価基準が期待される水準を上回るというふうに評価したわけですけれども、その辺は何が基準かというのが非常に難しいわけで、ステークホルダー、利害関係者が期待する水準をということなのですが、ある意味で言えば、その期待する水準が低いのかもしれないということにもなりますし、私自身はその前にもう1つ修飾語をつけるべきだろうと思っています。

 それは、予算がかなり減りつつ、予算が減らされつつ、あるいは非常に厳しい予算措置の中で期待される水準を上回ったとかいうようなことであれば、私自身は納得できますが、もう少し広くそういう国際的な観点で見たときに、日本の競争力が落ちている、学術水準が落ちていく。落ちていくというのは相対的にです。日本自身は予算の増加に見合った2~3%の論文数、あるいは論文の質が向上はしています。しかし諸外国はもっと、1割近く向上していっていますので、相対的に低下している。こういう事実を理解しつつ、この評価の結果を受けとめたいと思っております。

 以上です。

【村松委員長】  ありがとうございました。南雲委員、お願いします。

【南雲委員】  Dチームということで、13大学を担当させていただきましたので、個別の大学については申し上げませんが、印象を申し上げます。

 非常に特色ある取り組みといいますか、ようやく多くの大学で教職員の自己評価といいますか、そういう評価システムが確立されたということは、いまだかつてないわけでありまして、私が担当した大学も、13のうち8大学がその取り組みを図りました。しかも、それを実際には制度をつくったというだけではなくて、それを処遇に反映するというところに一歩踏み込んでいるということは、今後の目標管理そして実行ということを考えますと、目標のないところに進歩はないわけでありますから、そういう意味で、この人事諸制度の改革制度の確立、そしてそれを実施したということについては高く評価していい点だろうと思います。

 それから、課題が幾つか、4大学ぐらいありましたが、これは今までも議論されておりますから、あえて申し上げませんが、本来やらなければならないルールに基づいて、当然なのですね。内容がどうじゃなくて、例えば経営協議会が審議決定事項にかかわらず報告で済ますというような、その安易な姿勢は鋭く私は突つくべきだと思っていますし、それから新聞なんかに話題になります不正防止、不正が幾つかの大学で見られたということも報告を聞いておりますので、そういった基本的なものをまず除去するといいますか、そういうことがなければ、どんな教育の内容がよくなろうとも、研究の成果があろうとも、やっぱり社会が大学の課題として指摘される事項となると思っています。

 それから、これは最後になりますけれども、最終年度ということもあったせいかなと私は考えていますが、学生支援という立場で、学生の寮であるとか、あるいは食堂であるとか図書館であるとか、こういう施設整備が平成20、21年度にかなりの大学で見られるんですね。もちろん特別積立金を取り崩して、それに充当した。これは6年間の目標期間ですから、多分そういうものは最後にやろうという計画だったかどうかわかりませんが、施設整備が果たされたということは、私はこれも評価していいだろうと見てきました。

 非常に簡単ですけれども、そんなのが印象にありました。

【村松委員長】  ありがとうございました。勝方委員、いかがでしょう。

【勝方委員】  Eチームを評価いたしました。

 3つほどポイントがありまして、1つは、教職大学院の定員の充足率が90%を満たしていない大学が4つありました。それから、外部資金の獲得について目標を掲げたのですが、その申請数等が目標に達しなかったというのが2つです。その他、教員及び事務職員の人事評価を実施して、処遇に反映したというところが2つです。この辺が注目されるところです。

 あと課題としては、職員宿舎及び学生宿舎の入居率が減少しているのが1つです。教育研究活動上の不正行為による研究費の不適切な処置が行われたというのが1つというところであります。

 全体的に言うと、じりじりとよくはなっているのかなと思います。しかし、教職大学院等については、全体的な状況の中で充足率が達成しにくいというところもあるというところだと思います。

 Eチームについてはこれだけなのですが、今思っていること2点を申し上げたいと思います。これで平成20、21年度の評価も出て、完了したわけなのですが、これの各大学への運営費交付金への反映は今後どのようになっていくのか。4年間の分で評価を下し、それで交付金の額が決まっております。それはランキングができてしまい、いろんな反響を呼んだわけですけれども、その点をどのようになさっていくのか。それをお聞きしたいなと思います。

 それから、機構には、今、評価のありようについての研究会をなさっているということです。第1期の総括を踏まえて、いいシステムをつくっていただけるように期待をいたします。ある意味、評価のシステムというのが評価全体のありようを決める、評価システムが優れたものであれば、全体的な大学等のありようもそれに引っ張られて変わっていく、それくらい重要なものだと思います。

 さらに希望といたしまして、私は1つ非常に気になっていることがあります。いろんな人に聞いて嫌がられておるのですけれども、イギリスで教育に関する評価をやめたと聞いております。いろいろな論議があったようです。我々のこの制度はイギリスが1つのモデルになってきているわけなのですけれども、それは今後教育評価をやっていく場合、必ず聞かれてくることだと思います。イギリスではやめたのに、日本ではなぜやっているのか。そこの違いを十分に検討なさって、イギリスではこれこれこういう理由でやめたのだ、しかし日本ではこういうシステムをとっているのだ、そこにおいて全く質的に違うのだということを、対外的に明らかにするような形のものをまとめていただきたいなと思うのであります。

 以上です。

【村松委員長】  ありがとうございました。

 今、諸委員の方からのご意見や事務局への質問がありますので、後で一言事務局からも対応していただきたいと思いますけれども、その前に宮内委員と桐野委員からご感想を承りたいと思います。

【宮内委員】  宮内でございます。私はGチームを担当させていただきました。Gチームというのは12大学、医科系のあるその他の大学というカテゴリーでございます。

 この中で、運営面における優れた取り組みとして、先ほども南雲委員からも言われました教職員評価システムの導入、さらにこれを処遇に反映しているということについての評価を行った大学が4大学ございます。

 それから、これは課題として指摘申し上げたものなのですが、科研費の不正使用にかかわる問題が3大学です。定員数の不足に関連して、課題として指摘した大学が2大学です。そのほか、課題が8項目ほどございます。

 これらについては、基本的に、先ほどからいろいろ出ておりますが、国立大学の評価は達成度評価をベースにして行うということになっており、運営に関する面においては達成度評価がかなり機能したと私は感じておるところでございます。

 ただ、先ほど申しました中では、科研費の不正使用は達成度の問題では全くありません。事態が起きてしまうと、これが課題になるという関係のものであります。あえて言えば、定足数の不足については達成度、これは絶対的な達成度の評価という形になっておるかと思います。

 そういう意味では、課題を設定して、目標を設定して、これを達成するという技法自体が今まであまりなかったもので、今回明確になり、なおかつそれに向かって努力されているということについては、私は高く評価するところでございます。

 ただ、先ほどから出ているように、教育並びに研究に関して達成度評価という技術そのものが適切に機能し得るのかどうかということについては、かなり大きな問題として今後の検討課題になる事柄にはなるのではないかと感じておるところでございます。

 以上でございます。

【村松委員長】  ありがとうございました。桐野委員、お願いします。

【桐野委員】  私はHチームで、医科系のあるその他の大学2というグループなのですが、多くの委員の先生がおっしゃいましたように、この評価を行うことによって運営が改善したことや、それぞれの大学が抱えている問題点が明らかになったという意味では、非常に大きな意味があったということは言えると思います。

 ただ、経営に関しましては、Hチームに入っている大学は、医学部を持っているそれほど大きくない大学でございますので、病院関係が全体の予算の40%ぐらいを占めているということで、経営の改善、あるいは場合によっては改悪というのは外部要因に大きく依存します。

 例えば、前回の診療報酬改定では、診療報酬が病院へのシフトが行われましたので、非常に有利に働いたという外部的な要因もあります。それから、医学部及び病院では、他の領域も似ているかもしれませんけど、基礎研究者の激減や、あるいは臨床研究支援組織、バイオリソースセンターの充実などの行うべき施策が十分行われていないということで、これまでの大学に対する評価の改善が大学の改善になっているかどうかがちょっとわかりにくいということがあります。

 その点、﨑元先生がおっしゃった点は極めて重要で、この評価は本質的には絶対評価であって、法人が定めた中期目標の達成状況を評価するということで、いわゆるランキング評価では全くないんです。しかし、それぞれの大学がどのような改善状態にあるということが国際的に見てどうかという観点は必要で、それをどこかが常に意識して考えておかないと、日本だけの世界で絶対評価だけでやっていますと、よくなっていくことは間違いないのですが、国際競争という観点では十分ではない。それがちょっと心配かなという感じがいたしました。

 以上です。

【村松委員長】  ありがとうございました。

 事務局、局長でも課長でも結構ですけれども、何か対応していただける発言はございますでしょうか。

【事務局】  評価に絡みまして貴重なお話をいただきましてありがとうございました。2~3点だけお話を申し上げたいと思います。

 1つには、﨑元先生のご指摘、それから桐野先生のご指摘は、まことにごもっともだと思っております。この評価システムそのものが、元々の構えが、各国立大学についてそれぞれが設定している目標についての評価をするという構えになっているものですから、どうしてもそれを前提とする限りは、日本の国立大学、それは個々と言ってもいいですし、国立大学全体と言ってもいいのですけれども、あるいは日本の大学全体と言ってもいいのですけれども、その国際的な位置づけということを明らかにしていくということを同時にやるというのはなかなか難しいだろうというところはあると思っております。

 その問題を国立大学法人評価のシステムの問題として考えていくのか、それとも、それを離れて、また別の評価の仕組みとして考えていくのかということについては、これは大きな課題だと私どもも受けとめたいと思っております。

 それから、勝方先生からお話がありました予算への反映への点でございますけれども、今の第1点目とも絡むわけですけれども、元々国立大学法人評価というのは、法人間の相対評価、ランキング評価ではなくて、各大学の達成状況評価ということでありました。そのことを踏まえて、2年前の暫定評価の結果を予算へ反映させたわけでございますけれども、結果的にランキングという形で報道されてしまいまして、あたかも国立大学法人評価そのものが、ランキングをつくるために結果的になっていたというような誤解を与えてしまったという反省が私ども事務局にはございます。

 他方で、この評価システムが各大学においてさらなる改革に結びつけていただくということ、あるいは国立大学を支えていただく多くの国民の方々に対する説明責任を果たしていくという観点、そういったことを考えますと、この中期目標期間評価の結果を何がしかの形で各大学への予算配分に適切に反映させていくという取り組みは今後とも大切だろうと思っております。

 スケジュール的に言いますと、今回の結果は、最も早くて平成24年度、つまり来年度の予算に反映するということになりますので、遅くとも今年度末あるいは今年の年末までに、早ければ、場合によっては夏の概算要求の段階で何がしかの予算反映の方針を固めるべく検討を進めていきたいと思っておりますけれども、2年前の経験を十分に糧にして、よりよい反映の仕組みを考えたいと思っております。

 それから、もう1つご指摘がありました教育の評価というのをいつまでやるのかということにつきましては、これはひょっとすると機構の先生にご説明いただいたほうがよろしいかと思いますので、私どももご指摘は課題として受けとめたいと思っておりますけれども、よろしゅうございますでしょうか。お願いします。

【岡本大学評価・学位授与機構理事】  勝方委員から2点ご質問がございましたので、お答えいたします。

 最初のほうの評価はシステムの設計が一番肝心であるというのは、まことにそのとおりでございまして、ご指摘ありがとうございます。これから肝に銘じていろいろ研究していきたいと思っております。

 2点目の教育評価というのは、なぜそういう評価をするのかという、これもやっぱり同じ設計のことにかかわってくると思いますので、同じように努力してまいりたいと思います。

 ただ、イギリスの場合は、QAA(英国高等教育質保証機構)という組織が一時期合併してなくなるとかいう話もあったのですけど、その話も立ち消えになりまして、一方、フランスでは教育評価を推進しているところで、ヨーロッパではいろいろまた変わりつつあるという時期です。日本としてはそういう状況を受けつつ、どういうふうにやっていくのか、これは機構が持っている調査研究の大事な機能ですので、その成果を発信していきたい、そういうふうに存じております。

【村松委員長】  ありがとうございました。

 特に何かご意見ございますでしょうか。それでは、時間も大分たっております。第1期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果については、案のとおりということで決定してよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、そのように扱わせていただきたいと思います。

 なお、この中期目標期間評価は各法人が行う教育研究の特性や法人運営の自主性、自立性に配慮しつつ、各法人の中期目標・中期計画の達成状況について総合的に評価するものである、これは繰り返し皆さんが述べていらっしゃることですけれども、相対評価ではないということで、そこに留意して対外的に説明してまいりたいと思っております。

 次の議題でございますけれども、第2期中期目標期間評価の実施要領についてご審議いただきたいと思います。本件につきましてはワーキンググループにおいて議論していただいておりますので、検討状況について﨑元委員からご報告いただきたいと思います。

【﨑元委員】  おそらく資料2の詳細については事務局からご説明いただけると思いますけれども、私はそのポイントだけを申し上げたいと思いますが、実は第2期の中期目標期間評価をどうするかということについては、昨年6月28日の本委員会で国立大学の法人化にかかわる検証というのを並行してやっておりますけれども、それを踏まえた形で改善方針が決定されておりました。

 ワーキンググループにおきましては、この改善方針を踏まえまして、第2期の中期目標期間評価について、1つは法人の負担軽減に配慮するということ、それから各法人の特性を踏まえた目標への取り組み状況をより適切に評価できる方法となるよう、検討を進めてきたわけであります。

 その点で、評価に際しまして、資料2の1の概要のところの2つ目のポツに相当しますけれども、各法人の質的向上を促す観点から、戦略性が高く、意欲的な目標・計画等は、達成状況のほかにプロセスや内容を評価する等、積極的な取り組みとして適切に評価するということを最初のほうにうたっております。

 これは先ほどの宮内委員の従来のまとめを受けて、こういう形でやるということです。少し時期的に遅きに失した感がございますが、要するに、評価、評価で各大学法人が萎縮してしまって、大きな展開をしないということがないように、できるだけ前向き、積極的な目標計画を立てていただいて、たとえそれが十分に達成されなくても、そのプロセス等を評価して、適切な評価にするというようなことを大きくうたいたいということが1つであります。

 あとは教育研究の定性的な側面、中長期的な視点に留意するというようなことを掲げておりますが、資料2の概要の4ポツ目のところにかなり詳しく、例えば世界最高水準の研究教育の実施等から始まって、議論の中では教育研究の国内外連携を通じた実施等、いろんな項目を挙げて、そういう視点を示しております。

 それから、資料2の2番の実施方法の中で、(1)丸1のアと来ますけれども、アの最初のポツで、独立行政法人大学評価・学位授与機構に教育研究の状況について評価の実施を要請する、これは従来どおりですけれども、そのときに学位授与機構が評価項目、評価方法、評価基準、評価の裏づけとする基礎資料の内容等を定めるわけですけれども、その後、これが、先ほど私が申し上げた、あるいは桐野委員が言われたようなことをもう少し、この評価の枠組みの中で生かすためにはどうするかというようなことを議論した中で出てきたもので、その際、我が国における教育研究上の独自性を尊重しつつ、各法人の目的によっては、最終的な成果が、私はアウトカムズという言葉をここに使わないということで、意味的にはそういう意味ですけれども、最終的な成果が世界的な高水準の達成や国際的な競争力の向上を目指すものとなるよう配慮するというふうに盛り込ませていただきました。

 この辺は、今までの大学評価・学位授与機構との意見交換の中で、大学評価・学位授与機構の評価のやり方もこういうことに少し注目をして今後検討されていっているということも踏まえて、このようにさせていただきました。

 それからもう1点は、附属病院あるいは附属学校の中期目標の達成状況評価のあり方についても議論しているのですけれども、それぞれの特性を踏まえた評価についていろいろな意見が出されておりまして、まだ議論が集約できていない段階でございまして、引き続き検討を進めていきます。

 その点も含めて、今回資料2でお示ししております素案は、現時点でのワーキンググループの議論を集約したものでございまして、まだ途中段階のものであるというご理解をいただければと思います。

 私からは以上でございます。

【村松委員長】  それでは、引き続きまして事務局からご説明ください。

【事務局】  お時間も都合がございますので、ただいま﨑元座長から重要なこの第2期の評価に当たっての実施要領の重大な第1期と異なる変更点、改善点というものについてご説明いただきました。ポイントはそこに尽きようかと存じますので、関連で補足のご説明をさせていただきたいと存じます。

 まず、前提になりますけれども、﨑元座長からお話がございましたとおり、昨年6月のこの委員会で法人化の検証を踏まえまして、評価については改善の方針というのが決まってございます。大きな眼目は法人の負担軽減ということでございまして、大きく2つあろうかと思います。

 1つは、第1期では、先ほどのご説明にございましたとおり、中間的に途中時点で暫定評価を実施したわけでございますけれども、2期におきましては暫定評価は実施をせずに、中期目標期間終了時のみの評価にするということにしてございます。

 それから評価の項目につきましても、最小限、各法人が取り組む必要のある共通の評価事項、これを共通の観点というふうに称してございますが、この項目を大幅に精選するというのが方針として決まってございます。こういった大方針におきまして、﨑元座長以下、ワーキンググループで精力的にご審議いただいた内容のアウトラインがこの資料2でございます。

 1.の概要の大きな変更点、2つ目のポツ、上から4つ目のポツの趣旨につきましては、今、﨑元座長からご説明があったとおりの趣旨でございます。

 2.の実施方法の部分につきましても、(1)丸1のア、下から2つ目のポツの第2文の「その際」以下の趣旨も、﨑元座長から端的にご説明があったとおりでございます。

 2ページ目のウの部分でございます。下からのほうが早うございます。評価委員会による評定のウの部分で、附属病院、附属学校の取り扱いにつきましても、現在ご審議いただいている状況については﨑元座長からお話がございまして、これについても引き続きご議論いただきたいと考えてございます。

 飛びますけれども、4ページの上の文でございますけれども、評価を今回簡略化するという一方で、第2期でございますので、各法人のミッションというものをより骨太に評価していくという、そういう必要性もあろうと思います。そういったご指摘もございます。したがいまして、今回の第2期の評価におきましては、各法人が中期目標の前文に掲げている基本的な目標に対しての具体的な取り組み状況について記述をするというのを新たに盛り込んでいるところでございます。

 基本的には第1期との継続性を考えまして、基本的な評価のフレームというのを維持しつつ、﨑元座長が今簡単に補足いたしました点について加筆をいたしまして、第2期に向けて臨んではというふうに考えている、これが今現時点での審議の状況でございます。

 なお、別添で共通の観点等々につきまして付してございますけれども、これにつきましては基本的には第1期と同様を踏襲してございます。

 座長からもお話ございましたとおり、本日ご審議いただきます要領につきましては、今日のご審議を賜りまして、引き続きワーキンググループでもご審議いただきまして、また各法人に対しても適切な時点で説明会等において周知をしたいと考えて、予定をしてございます。

 以上でございます。

【村松委員長】  ありがとうございました。

 今、座長と事務局から現況についてご説明いただいたわけですけれども、何か委員の皆様からご意見があれば、今言っていただくと、中身に入っていく可能性もあると思いますので、ご意見があればよろしくお願いします。本日出席されているワーキンググループの委員の中からご意見があれば、ご紹介いただけると、それも有益かと思いますが、いかがでしょうか。

【伊井委員】  1つだけ。大学共同利用機関でいたしましたけれども、第2期も継続するのは基本的に同じだと思いますが、法人の負担の軽減というのが第1ではありますし、我々もそれに努めたいと思っておりますけれども、第1期で非常に有益だったのは、やはり各機関を訪問したり、それぞれ実務的にヒアリングをしてお聞きしたのが我々の理解度も増したと思いますので、予算のこともございますけれども、そういう機会もこれからも続けていただければありがたいなと思っております。非常に具体的にお聞きできると思っています。

【村松委員長】  ありがとうございました。そのほかいかがでございましょうか。

【﨑元委員】  今のご意見に対して私が答えるべきかどうかわかりませんけれども、簡素化なり、法人の負担軽減ということが第2期の1つの大きな課題なのですけれども、私自身は、現場ではどれだけ負担軽減ができるか、つまり、評価する委員会としては出すべき文書というのはかなり軽量化したのですけれども、現場では日ごろからデータを蓄積して、アクティブに活動したものを蓄積しておく必要があるので、そんなに軽減にならないかもわかりませんけれども、第2期ですから、かなりルーティンワーク的な労働としては減少すると思います。

 今ご指摘いただいたように、第2期はそういう意味では、文書的に提出していただくものはかなり減りますし、年度評価もかなり軽減していますので、ご指摘のあるように、ヒアリングを重視しないといけない。要するに、法人が自己点検評価をきっちりやっているということが前提なので、それでかなり簡素化をしているわけですから、ヒアリングそのものはむしろ従来よりも時間をかけたり、あるいは現地訪問をしたりということが十分になされて、そういう自己点検評価がきっちりできているということを確認するということが重要だと思います。

【村松委員長】  ありがとうございました。

 そのほか、いかがでございましょうか。宜しいでしょうか。

 それでは、第2期中期目標期間の実施要領につきましては、引き続きワーキンググループで検討を進めていただきたいと思います。また事務局におかれましては、今後のワーキンググループにおける検討結果を踏まえて、各国立大学法人等に説明していただき、修正の必要が生じた場合には再度ワーキンググループにおいて検討し、次回の総会において報告をいただきたいというように思います。ワーキンググループの委員におかれましては引き続きよろしくお願いいたします。

 次に、平成22年度評価の評価体制等についてということで、平成23年度に実施する平成22年度評価の評価体制について、ご審議いただきたいと思います。事務局よりご説明ください。

【事務局】  資料3をごらんいただきたいと存じます。

 国立大学法人分科会の評価チームの編成等につきましては、この資料3のとおりでございまして、基本的には平成21年度評価と同様の体制、国立大学につきましての8チーム体制、それから専門チームにつきましても2チーム体制で行いたいと思ってございます。

 なお、制度改正に伴いまして、全国共同利用評価専門チームの名称につきましては、共同利用・共同研究拠点制度が設けられましたので、これに合わせてチーム名を22年度評価からは変更して実施したいと考えてございます。

 基本的にはこの形で行いたいと思ってございまして、本日、フレームをお認めいただければ、この7月から年度評価の作業を具体的に取り進めていくことになるわけでございますけれども、具体的な日程、なかんずく評価チームでどなたにお願いするかにつきましては、早急に確定をせねばならぬわけでございまして、これにつきましては分科会長等とも十分ご相談をして、また適宜ご審議、ご報告を総会に申し上げたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

【村松委員長】  この22年度評価チーム体制でございますけれども、何かご意見がございますでしょうか。

 これはA、B、C、Dなどの分け方も、これまでと基本的には同じですね。このような体制で進めていくということでよろしゅうございますでしょうか。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。

 それでは、本日の議題は以上ですけれども、今後の日程等について事務局からご説明いただきたいと思います。

【事務局】  2点、恐れ入ります。

 まず1点、本日ご審議いただきました評価結果につきましては、直ちに国立大学法人、大学共同利用機関法人へ通知いたしまして、また関係機関へも通知を行いまして、文部科学省のウェブサイトに掲載したいと存じます。

 また、次回の日程につきましては、10月の末ごろを予定してございますけれども、改めて調整させていただきます。

 以上でございます。

【村松委員長】  何かご質問ありますでしょうか。よろしいでしょうか。

 それでは、本日の議事は終了いたしました。どうもありがとうございました。

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室

(高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室)

-- 登録:平成23年06月 --