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国立大学法人評価委員会(第36回) 議事録

1.日時

平成22年11月5日(金曜日)

2.場所

文部科学省東館3F1特別会議室

3.議題

  1. 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成21年度の業務の実績に関する評価について
  2. 各分科会に付託した事項の審議結果について
  3. その他

4.出席者

委員

村松委員長、伊井委員、稲永委員、勝方委員、桐野委員、﨑元委員、佐野委員、田籠委員、柘植委員、永田委員、南雲委員、宮内委員、笠井臨時委員、金原臨時委員、舘臨時委員、納富臨時委員、早川臨時委員、本郷臨時委員、森山臨時委員

文部科学省

金森文部科学審議官、磯田高等教育局長、田中政策評価審議官、戸渡研究振興局審議官、岡技術参事官、杉野国立大学法人支援課長、森田学術機関課長、寺門国立大学法人評価委員会室長、玉上大学病院支援室長

5.議事録

 【村松委員長】
 所定の時間になりましたので、第36回国立大学法人評価委員会総会を開催いたします。本日は、国立大学法人等の平成21年度の業務の実績に関する評価結果等についてご審議いただきます。
 カメラ撮影希望の方がいらっしゃるようでございますので、少々お時間をいただければと存じます。

(カメラ撮影)

【村松委員長】
 それではまず、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。

【事務局】
 お手元に資料がございます。議事次第の1枚紙の裏面に本日の配付資料一覧を掲載してございます。
 資料1の枝番1から4、資料2、それから参考資料1、参考資料2-1、2-2というものがございます。それから机上資料といたしまして、若干分厚いものでございますけれども、各チームの実績評価の結果について、Aチームから大学共同利用機関法人まで、それから国立大学法人等からの意見申立てについての対応の資料の机上資料2がございます。
 ご遺漏ありますれば、その都度お申しつけ下さればと思います。よろしくお願いいたします。

【村松委員長】
 それでは議事に移ります。初めに、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成21年度の業務の実績に関する評価についてご審議いただきたいと思います。本日の評価結果案は、これまで各委員にいろいろとご協力をいただきまして各分科会でご審議いただいた評価案をまとめていただいているわけでございますが、各分科会からこれまでの審議状況についてご報告をお願いしたいと思います。
 宮内国立大学法人分科会長代理からお願いいたしたいと思います。

【宮内国立大学法人分科会長代理】
 国立大学法人分科会長が本日欠席なので、代理である私がご報告申し上げます。
 国立大学法人分科会では、86の国立大学法人の平成21年度に係る業務の実績に関する評価を担当しております。全体的には、それぞれの法人において中期目標・中期計画の達成に向けて計画的に改革が進められているものと評価しております。また積極的な取組としては、教職員の個人評価を給与等処遇へ反映している事例、財務分析を法人運営の改善に活用している事例、外国の評価機関の外部評価を受審し大学運営に活用している事例、法人の活動状況を広く社会に発信している事例、並びに積極的に環境保全対策に取り組んでいる事例といったものを特色ある事例としてピックアップさせていただいております。
 一方で、一部の法人では、外部の意見を大学運営に反映させる重要な審議機関である経営協議会において審議事項が報告事項として取り扱われていたという事例、大学院専門職学位課程等において学生収容定員が未充足になっている事例、それから危機管理等のルールが適切に運用されていなかった事例が見受けられました。
 評価作業に携わって、法人が設定した計画のそもそもの難易度あるいは具体性によって評価結果が左右されるという批判もあり、評価方法に関する課題も随所で感じるところでございます。また、未達成だった計画の評価結果であっても、これまでのように必要に応じて社会情勢等を勘案し、評価をしていくことも重要だと感じております。そういう意味では、第2期に当たってそれらの修正等についてどういう形で織り込めるものなのかということについても検討していく必要があるのかと思います。
 また、第2期中期目標期間においては、これは決まったことではございますが、評価の簡素化・効率化が行われるということでございます。各法人の個性、特色を踏まえた評価の実施に向けて検討を行い、評価方法のさらなる改善に努めていくことも必要であると感じており、またそのためには各国立大学法人の評価に対する積極的な取組そのものが前提になっていると感じているところでございます。以上でございます。

【村松委員長】
 続きまして、伊井大学共同利用機関法人分科会長からご報告いただきたいと思います。

【伊井大学共同利用機関法人分科会長】
 報告いたします。大学共同利用機関法人の分科会では、人間文化研究機構以下の4機構について審議いたしました。平成21年度は、10月に人間文化研究機構に6番目の大学共同利用機関として新たに国立国語研究所が加わっており、評価結果につきましては今申し上げました資料1の最後、Hチームの後にございます。
 全体的な概要について簡単に申し上げますと、平成21年度におきましては各法人とも業務内容、業務運営、財政内容の改善に引き続き取り組んでおりまして、中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進捗しております。業務運営面につきましては、各法人の平成21年度の取組につきまして年度計画ごとの進捗状況を確認いたしました。例えば、法人本部における機構長補佐体制をどの機構とも強化を図っておりまして、より機構長のリーダーシップが発揮しやすい体制を整備していると思います。
 各法人の研究領域の特性や実情等につきましては、機関間の連携が推進されていると思っています。今までばらばらであった機関が機構にまとめられまして、機構の中での連携が活発に行われており、一定の評価ができると思います。
 他方、これまでの評価結果におきまして指摘した取組が依然検討中であるという例もありまして、これは今後の内容、さらに年度計画に従って取り組んでいただければと思っているところです。
 また、これも一部ではありますけれども、根拠があいまいなまま、年度評価を上回って実施していると自己評価している事例もあったことから、この点はヒアリング等の場で、適切な計画の策定と自己評価の厳格な実施をしていただくことを指摘した次第でした。
 研究面につきましては、各法人の平成21年度の取組につきまして外形的な進捗状況の確認をいたしたところです。各法人とも各機関の独自性・独創性に基づく研究を推進する一方で、機構長のリーダーシップのもと、異なる分野の複数の大学共同利用機関が機構を形成するメリットを活かしながら、従来の学問分野をさらに統合・融合し、組織ともに越えた一層の推進をしていると思っております。また、大型設備の本格稼動や機能増強など、共同利用・共同研究のさらなる飛躍に向けた環境整備が行われていると思っております。
 今後ともこれらの取組を含めまして、各法人が国内外の研究者あるいは研究機関とさまざまな形で連携を図っていただきまして、とりわけ自然科学の分野におきましては、世界をリードする独創的な研究活動を展開することが大いに期待されていると思っております。
 第2期中期目標期間におきましては、第1期での取組を一層発展させるとともに、機構長のリーダーシップのもとに機構の一体的な運営と各機関の連携を強化していただき、新たな学問領域の創成や共同利用・共同研究機能の向上、あるいは事務運営のさらなる改善、効率化というものを図っていただければということを期待している次第です。
 簡単でございますが、以上でございます。

【村松委員長】
 それでは今の評価結果につきまして、事務局から補足といいますか、説明をしていただきたいと思います。

【事務局】
 まず、お手元の資料1-1をご確認願いたいと存じます。この1-1は平成21年度評価に関する審議状況でございまして、本日の総会が最下段に記載されているわけでございますけれども、改めましてこの場をお借りいたしまして、本年度の評価におきましても、本日ご参集の委員の皆様方には大変にお忙しい中この審議にご参加いただきましたことに対しまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。

 評価結果の概要につきましては、次の資料1-2をごらんいただきたいと存じます。先ほど宮内国立大学分科会長代理、伊井大学共同利用機関法人分科会長からそれぞれ概要をご説明いただきましたけれども、その中身でございます。
 まず1ページ目でございますが、これは例年どおりでございまして、評価方法、評価の審議の経過等について付記をしているものでございます。ご案内の先生方も多いかと存じますけれども、特にこの評価方法につきましては、各法人からの年度計画につきまして1にあります全体評価、それから2にございます項目別評価といたしまして、特にこの項目別評価につきましては下段に掲げてございます5種類の進捗状況に応じて評価をするといった方式をとってございます。なお、当然のことでございますけれども、これは各法人間の相対比較をする趣旨ではないことに留意する必要があるということでございます。
 また、教育研究等の質の向上につきましては、外形的な進捗状況について確認するという点を基本としているわけでございます。
 おめくりいただきまして、2ページ目は評価体制、先ほど申し上げました審議経過でございます。ごらんいただければと存じます。
 3ページ、ローマ数字の2が評価結果の概要でございます。まず総論的な概要といたしましては、冒頭にございますとおり、平成21年度は第1期の中期目標期間の最終年度に当たるわけでございまして、それぞれの法人におかれまして、中期目標・中期計画の達成に向けて基本的には順調に進捗しているという結果をまとめてございます。
 具体的内容は以下に述べるとおりでございまして、まず1ポツでございますが、業務運営・財務内容等の状況でございます。これにつきましては、以下の大きく4項目につきまして、中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗について評価を行いました。
 まず1点目の業務運営の改善・効率化につきましては、全体的な傾向といたしますと「おおむね順調に進んでいる」以上の法人が全体で86法人となってございまして、これは平成20年度と比較いたしましても3法人の増ということで、基本的には順調に進捗しているという傾向が伺われます。
 主な状況でございますけれども、3ページの最下段の白丸でございますが、教職員の個人評価結果を処遇等へ反映している法人が、平成20年度と比較いたしますと14法人増の64法人ということで大幅な増加を見ておりまして、全体で7割を超えているという状況でございます。
 1枚おめくりいただきまして、4ページでございます。冒頭の白丸でございますけれども、学長・機構長の判断により活用できる人員枠というものの設定につきましては83法人が設定してございまして、これは平成19年度以降9割以上で推移してございまして、取組として定着してきていると言えると思います。
 また2つ目の白丸、経営協議会につきましては、今回この件について初めての確認となりますが、40法人におきまして経営協議会における学外委員からの法人運営に関する意見についてアカウンタビリティーの観点からその事例を公表しているという結果が出ています。
 それから3つ目、4つ目の白丸は大学院に関する充足率の問題でございますけれども、まず3つ目の白丸におきましては大学院の修士課程及び博士課程についての状況でございますけれども、一定の学生収容定員の充足率を満たしていない法人につきましては、平成20年度と比較いたしますと、修士課程が1法人減少しております。一方で博士課程は6法人が同数となってございますけれども、第1期の6年間を通じますと相当程度の改善が図られているという傾向が伺われます。
 また4つ目の白丸でございますけれども、大学院の専門職学位課程におきましては、学生収容定員の充足率を満たしていない法人が教職大学院では6法人、法科大学院では4法人で10法人となってございます。この未充足の状況につきましては、各法人からのヒアリング等で、制度創設間もないこともありまして十分な理解が得られていないこと、また自治体の財政事情によりまして、教育委員会からの当初想定していた現職教員の派遣の伸び悩みといったことが伺えるわけでございまして、それぞれの法人におきまして教育委員会の連携をさらに深めまして、入学者の確保に努める必要があるということが所見にも記載されております。
 2つ目の財務内容の改善につきましては(2)でございます。これの全体的傾向につきましても「順調」「おおむね順調」という法人が90法人になってございまして、これも昨年度と比較しますと増加になってございますので、基本的には順調に進捗していると言えると思います。
 5ページ目の中ほどでございますけれども、この点についての主な状況でございます。最初の白丸でございますけれども、外部資金の獲得のためのインセンティブを付与する取組が平成20年度以降全法人で行われておりまして、取組の定着というものが言えるかと存じます。また財務分析につきまして、次の丸でございますが、他法人との比較等に活用しているという法人も増加の傾向が伺えます。また、経費の節減、合理化という観点から、3つ目でございますけれども、近隣の大学等との間での物品の共同調達といった取組も広がりつつあるということ、また4つ目の白丸といたしましては、厳しい財政状況でございますけれども、学生支援等を目的とした基金を新たに創設するといった形で、寄附金の収益の増加に向けた取組の広がりというのも認められるといった点を挙げております。
 3点目では、自己点検・評価、情報提供でございます。これも、全体的な傾向といたしましては「おおむね順調」以上の法人が89法人になってございます。これは平成20年度と比較しますと同数でございますけれども、基本的には順調に進捗していると言えるかと存じます。
 1枚おめくりいただきまして6ページでございますけれども、自己点検・自己評価等に関する状況でございます。最初の白丸でございますけれども、ある大学ではアジア圏で初めて欧州大学協会のプログラムについて評価を受審して改善に向けて取組を行っている事例、また2つ目の白丸でございますけれども、情報発信という点で民間調査機関からも使いやすいとの評価を得ているといった工夫が見受けられるという点を挙げてございます。
 項目別の評価で見ますと4番目、最後になりますけれども、その他業務運営ということでございます。これについても、全体的な傾向といたしましては「おおむね順調」以上の法人が88法人になってございますので、これも平成20年度とは同数でございますけれども、基本的には順調な進捗が見られると言えるかと存じます。
 これに関する主な取組状況といたしましては、最初の白丸でございますけれども、既存施設の有効活用ということで、共同研究のリエゾンオフィス等に活用するための共用スペースの確保といった取組については平成19年度から全法人で取組が定着しているという状況を挙げてございます。
 また、環境問題という観点からでは、法人全体で省エネルギーを目的として機器の更新等を行って、CO2削減に向けた取組を行っている例と、また、最後の白丸でございますけれども、研究費の不正防止の観点につきましては、もとより全法人でガイドライン等の体制・ルールの整備等はなされておりますが、残念ながら平成21年度におきましては2法人において適切な運用が見られなかったという結果となっているところでございます。以上が業務運営・財務内容等に関する評価の概要でございます。
 最後、7ページでございますけれども、教育研究等の質の向上の状況等についての評価でございます。これは事業の外形的な評価ということでございまして、引き続き平成21年度におきましても、多くの法人におきまして指導方法の改善・充実等に積極的に取り組んでいるといったことをまとめさせていただいてございます。
 それから、専門チームでご審議いただきました全国共同利用の附置研究所及び研究施設につきましては、ユーザーや研究者コミュニティーの意見を踏まえつつ、大学の枠を越えた共同利用・共同研究の実施をしておりまして、共同研究の一層の推進が期待されるという形でまとめてございます。
 また、4ポツの附属病院につきましても専門チームにおきましてご審議いただきましたところでございますけれども、ここに掲げてある内容でございますが、診療業務の増加等によりまして教育・研究への支障が大変懸念されている状況におきましても、人材養成のための多彩な研修プログラムといったものの提供・充実を図るとともに、新しい診断・治療方法の研究開発等の実施にも取り組んでいる等の評価をまとめているところでございます。
 7ページ、最後になりますけれども、5ポツでございます。これは先ほど概要が詳細に伊井分科会長よりご報告いただいたとおりでございまして、大学共同利用機関法人につきましては、複数の大学共同利用機関が統合したメリットを生かした自律的な環境のもとでの運営を活性化させているといった評価についてまとめさせていただいているところでございます。以上が資料1-2でございます。

 続きまして資料1-3でございますけれども、これにつきましては村松評価委員会委員長の平成21年度の評価に係るコメントの案でございます。お手元のとおりでございますけれども、内容といたしましては、まず3つ目のパラグラフでございますが、これにつきましては、平成21年度は第1期中期目標期間の最終年度に当たるということでございまして、中期目標の達成に向けた各法人における意欲的な取組と運営に対する評価等について盛り込んでございます。
 また、その下の4つ目のパラグラフにおきまして、一方、評価結果におきましては一部定員の未充足等の問題が課題として指摘されているわけでございまして、この改善に向けた一層の取組の強化、また法人の努力に加えまして、関係機関等との連携を深めることによる問題解決といった点について期待の言葉が付されているわけでございます。
 その下の5番目のパラグラフにおきましては、本年度より第2期中期目標期間に入ったわけでございますけれども、評価の在り方につきましては先の総会でお認めいただきましたように相当の簡素化・効率化が図られるわけでございますが、その前提といたしまして、各法人における着実な自己点検・評価による継続的な質的向上の取組への期待というものを盛り込んでございます。
 また、あわせまして6つ目のパラグラフにおきましては、厳しい財政状況を受けまして、各法人における公的資金の充実についても触れていただきまして、結びとなっているわけでございます。
 以上、これが委員長所見の案の内容でございます。

 続きまして、資料1-4でございます。これも例年まとめているところでございますが、各国立大学法人・大学共同利用機関法人における改革の進捗・推進状況ということで、いわばグッドプラクティスといたしまして、平成21年度における各大学等の取組において参考とすべき特色ある取組ということでまとめてございます。これにつきましては、恐縮ですが説明は省略させていただきたいと存じます。

 それから机上資料でございますけれども、まず各チームの評価結果案につきまして、国立大学法人におきましてはAチームからHチーム、それから大学共同利用機関法人ということで、平成21年度に係る業務の実績に関する評価結果の案を各チーム精力的にご審議いただきまして、お手元にあるようにおまとめいただきました。内容がそれぞれあるわけでございますけれども、お時間の関係もございますので、これにつきましては恐縮でございますが先ほどの資料1-2、概要の説明をもってかえさせていただきたいと存じますし、またこの後のご審議のお時間におきまして、適宜ご説明いただければありがたいと存じます。

 それから、事務局の説明はこの段階では最後になりますけれども、机上資料2でございます。机上資料2におきましては各国立大学法人・大学共同利用機関法人からの意見申立て及び意見への対応案というものをまとめてございます。これにつきましては、先月13日に開かれました大学法人分科会以降、法人からなされました意見申立てとその対応についておまとめしたものでございます。
 お手元の冒頭1枚目、ページ数を振ってございませんけれども、表紙にございますとおり国立大学法人の16法人から意見の申立てがあったわけでございます。これも逐一ご説明することは省きたく存じますけれども、大枠、2つの傾向があったかと存じます。1つは、各大学間の年度計画に盛られました中での外部資金の獲得状況の評価についての意見申立て、それから、本来経営協議会で審議すべき法定の審議事項について、必ずしもそれが守れていなかった点についての問題があったかと思います。それからそのほかにも危機管理に関する問題等もありました。
 ただ、これにつきましては各チームの主査にもお諮りをいたしまして今回このような形でまとめておりますけれども、結果といたしましては、16法人から申立てがあった案件のうち評定に影響するものは12でございまして、その中で法人からのご意見を反映したものが7、ご審議をいただきまして反映しなかったものは5という結果になってございます。詳細は省略いたしますけれども、概要としてこういう形になっているところでございます。

 とりあえず、私のほうからは以上でございます。

【村松委員長】
 今、分科会のご報告と事務局の説明がございましたわけですけれども、何か質問などございますか。

【﨑元委員】
 資料1-3についてですけれども、これはどこか公になる文章ですか。下から2つ目のパラグラフ、上から5つ目で、この文章の意味そのものは変わりませんけれども、今口頭で事務局が説明された趣旨により近づけるような修正をしてはいかがかという意見です。簡素化・効率化という議論を私どもの分科会でしたときの意見といいますか、考え方をより明確に、この4行のキーワードは、口頭でご説明がありましたように「着実な自己点検・評価による」というところです。この部分をもう少し簡素化の理由という形で挙げて明確にするのがいいのではないかと思います。
 2行目の初め、「国立大学法人評価の簡素化・効率化が行われます」の後に、「この簡素化は、各法人の着実な自己点検・評価を前提としたものであることから、各法人においては評価の簡素化にかかわらず、引き続き、中期目標達成に向けて継続的な質的向上とともに、さらなる改革を実現されることを期待します」というように、自己点検・評価をしっかりやっていただくのが簡素化の理由でもあったし、ぜひそうしてくださいという趣旨を伝えるような文章になるのではないかと思います。よろしくご検討のほどお願いいたします。

【村松委員長】
 今のご趣旨はこの委員会の中で既に出ているご意見でもあり、適切でもあるように思うのですが、事務局として何かご意見はございますか。

【事務局】
 委員長ご指摘のとおりでございますので、基本的には簡素化をするというのは、今、﨑元委員がおっしゃいましたように各法人での自己点検・評価が前提になるわけでございますので、委員の皆様方のご賛意が得られますれば、修正ということでも問題なかろうかと存じます。

【村松委員長】
 では、その辺は私にお任せいただけますでしょうか。
 そのほかはいかがでございましょうか。何か大学共同利用機関法人に関して補足するようなご説明はございますか。

【事務局】
 特にございません。全体の説明が入った中に4大学共同利用機関法人が含まれておりましたので、業務運営・財務内容等につきましては、4法人とも順調に進捗していると評価をしていただいたところでございます。年度計画に直接記載されていない取組の中で、指摘事項ということで4法人に伝達すべき事項はございましたけれども、業務運営・財務内容につきましては順調な進捗であるという評価をいただいたところでございます。以上でございます。

【村松委員長】
 それでは、平成21年度の業務の実績の評価について、やや立ち入ったご意見、ご質問等を伺いたいと思いますが、よろしいでしょうか。それは、AからHの各担当チームに主査がいらっしゃって、さまざまな評価の努力をしていただいているわけでございますけれども、各チームにて簡単にそのときのポイントになるようなご記憶がございましたらご発言をいただきたいという趣旨でございます。
 Aチームの﨑元委員、いかがでしょうか。

【﨑元委員】
 机上資料2の1ページにAチームの新潟大学の意見の申立て及び意見への対応というものがございますが、これに関して若干各チームの今後の評価へのコンセンサスという意味でコメントをさせていただきますと、数値目標を挙げることを希望しているのですけれども、当事者の大学法人ではなかなかそれが難しい。というのは、各年度評価でも達成したかしないかというのは明白ですので、達成できないと悪い評価になるということで、なかなか数値目標を挙げるのは勇気が要るし、しづらい。
 その後幾つかの大学で、計画そのものに数値を挙げるのではなくて、数値目標に向かって努力をするという表現の計画であって、数値そのものは内部資料といいますか、法人内部の計画の中に盛り込んで、それを達成しようと努力するということをされている大学があります。
 そのときに、内部での数値目標を達成したかしないかということを、どのように判断するかというところが非常に微妙でありまして、その辺のコンセンサスをとらないといけないということで、新潟大学の場合もその申立てがございました。内部での目標をある意味では達成できなかったけれども、それに向けて十分な努力をしたということで、数値そのものは計画にないわけですから、それが達成したかしなかったかというのは明確でなくて、その部分が我々と評価の判断が異なったと。
 申立てのほうを我々はとりました。それは、数値は外に出ていないという判断、それからある意味では達成したと考えてもいいという判断を総合的にして、申立てを受け入れたという経緯がございます。以上、コメントしておきます。

【村松委員長】
 ご意見はいろいろあるかもしれませんけれども、各チームで今のようにポイントになる点のご発言をいただき、そしてさらに全部のチームが終わった後に意見交換の必要があればするということで、Bチーム、Cチームというように伺っていきたいと思います。
 稲永委員、Bチーム、よろしくお願いいたします。

【稲永委員】
 Bチームが担当しましたのは、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学の7大学です。この7大学ですが、先ほどの資料1-4に示されているように、グッドプラクティス例として3つも取り上げられている大学、少ないところでも1つというように、非常に各大学が頑張っておられるというのがBチームとしての印象です。
 次に意見の申立てについてですが、2大学から申立てがありました。問題となったのは外部資金等に係るもので、評価チームとそのとらえ方が違ったために評価が異なりました。再検討の結果、大学が非常に努力されているということがわかりましたので、その努力の結果をきちっと表に出すことを優先した評価結果に変えさせていただきました。
 最後に、科研費の不正使用が一部の教員によって行われたため、当該項目の評価を下げた点について私見を申し述べます。確かに、科研費の不正使用は組織としての問題でもあり、きちんとした対応を求める必要がありますが、全教員数からみた場合、そうした不正が起きる確率は非常に低いと思いますが、厳格に評価さていただきました。

【村松委員長】
 次に、Cチームの舘委員、お願いいたします。

【舘委員】
 机上資料のCチームで、小樽商科大学から奈良先端科学技術大学院大学まで11大学を対象にいたしました。おおむね全体としては進捗状況が良好であります。その中で博士課程の定員未充足を指摘した件について、10月現在では定員を充足しているとの意見申立てがありましたが、5月現在の学生数を基準としているので、指摘したままにしております。そういった状況でございます。

【村松委員長】
 Dチーム、南雲委員、よろしくお願いします。

【南雲委員】
 詳細は省略いたしますが、資料1-4の改革推進状況の中で幾つかの事例として取り上げていますので、これを見ていただければと思います。例えば3ページの人事評価システムの構築の取組を取り上げてあります。それから5ページにコスト削減の取組、あるいは7ページに学術情報基盤の整備、また、その前の6ページにも省エネルギーの取組を記載しています。これは後でゆっくり見ていただきたいと思いますけれども、評価すべきものはきちっと明らかにしたということです。
 問題なのは机上資料2でありまして、当Dチームは3大学から意見申立てがございました。簡単に申し上げますが、1つは、経営協議会の審議です。諸般の事情といいますか、時期の問題等々あることは当然だということもあったのでしょうけれど、審議事項を報告事項にしていたということで、やはり経営協議会で審議し、決定するという手続の問題で、これは申立てもあったのですけれども、原案どおりにしております。
 また、若干文章に関して意見がありまして、申立てを意見のとおり受け入れる形で修正したということであります。21ページでございます。
 それから、これはほかの大学でも幾つかありましたけれど、科研費の確保に向けた取組について、申請率でとるのか、額でとるのか、あるいは伸び率でとるのかと、色々なとり方がございます。しかし、私は中期目標で考えますと、初年度から6年目まで、各年度が著しく高いときは、特徴的なものがあると翌年下がる場合があります。そうすると、こういうふうに下がったり上がったりする可能性があります。そうすると、ただ前年に対して下がったからノーとするのか、そうでなくて6年間を平均して、平均より上回った年度が例えば6年のうち4年あれば了とするとか、何か新しい発想がないと、やはりあるとき寄附金をどんとある人から1億円もらったということになると、翌年また来る保証はないわけです。そういう意味では、評価のシステムを少しトレンドでとるとか、そういう発想で見てあげたほうがいいのかなという思いがいたしております。
 以上、ちょっと感想も入れましたけれども、そんなところが申立ての内容でございます。

【村松委員長】
 Eチームの勝方委員、お願いいたします。

【勝方委員】
 Eチームの場合、一番問題になりましたのは教職大学院の定員未充足問題でした。未充足ではあるのですが、調べますと自治体からの現職教員の派遣をかなり見込んでおりまして、またそれが教職大学院の使命であるという使命感を持って定員を多く設定したところ、現在の自治体の財政状況によって自治体が派遣を取りやめ、それによっての定員割れということで、ある程度大学の努力ではどうしようもない事情もあることが分かりました。
 さらに自治体の対応でいいますと、学部卒業生で教職採用が決まった学生は、昨今の就職事情の悪化により、進学を取りやめて教職へ流れていく。それによってまた定員割れを引き起こしているという要素もありました。これについても、自治体によって、いったん決めた採用を修士課程の2年間有効にして、2年後また採用を行うという保証を与えているところ、それから全く与えていないところ、それによって学生の動きも大きく違ってきているわけで、これも自治体の対応が大きく左右していると思いました。
 さまざまな要素がありますので、Eチームとしては単年度でとるのではなくて、毎年の推移を検討して判断いたしました。
 申立てについては、資料が後から追加され、それによって状況が変わった等々ということであり、特に申し上げることはありません。

【村松委員長】
 Fチームは伊丹委員が主査でございますけれども、今日はご欠席ですから、後でもしFチームの方でご発言をいただけるようなことがあれば幸いであるということで、一応飛ばさせていただくということで進ませていただきます。
 Gチームの宮内委員、お願いいたします。

【宮内委員】
 Gチームは「国立大学法人の財務分析上の分類」のGグループ(医科系学部その他の学部で構成され、AからFのいずれにも属さない国立大学法人)の弘前大学から鳥取大学について検討させていただきました。評価の中でどう目標を設定しているのかということで、趣旨を考えていくと大丈夫であるけれども、数値を達成していないということで未達成という状況の判断をしたものがやはり幾つかございます。
 例えば、施設利用で外部資金の獲得の一助とするという目標を立てたのですが、実は金額的にはあまり収入とはならず、その効用としては、結果的に見ると広報活動とか、地域との間の関係を密にする活動などの方向に変わっていった事例もあり、そういう意味では相手先が増えていれば良いということも考えられるわけですが、計画どおり達成はされていないということで我々は判断しました。今後も、各国立大学法人において目標ないしは計画を立てていく上で、どういうふうに計画を立てたならばもともとの趣旨に合致するのかというノウハウの形成が必要になっていくのかなと感じております。
 それからもう1つ、先ほど勝方委員からも出ましたが、私どものチームにおいてもかなり多くの大学法人において学生収容定員未充足問題が出ております。その中でやはり教職大学院に関する定員未充足問題があり、ここでも各自治体との間での合格者の権限というか、権利の留保を行うことによって、大学院に入学しても教員採用が失効しない等の措置を講じたということでしたので、残念ながら平成21年度では学生収容定員の90%に達していないけれども、翌年度以降は達成できる環境が整ったという報告を受けているものがほとんどでございました。この辺もやむを得ない事柄なのかなと思っております。
 それから、私どものほうも意見の申立て等がございましたが、基本的には事実の誤認があったものかどうか、それから評価の方法としては評価委員会に一任されているわけですので、その方向に関しては修正すべき重要な事態にあるのかないのかという観点、それから事実認定は正しいのだけれども、他の評価チームとの間で平仄のとれた評価が行われているのかどうかということを判断基準にして対応させていただいたことをご報告申し上げます。

【村松委員長】
 Hチーム、桐野委員、よろしくお願いします。

【桐野委員】
 Hチームは、Gチームと同じく「国立大学法人の財務分析上の分類」のGグループで島根大学から琉球大学の13大学でありまして、全体の状況としてはほとんどの大学で「順調」または「おおむね順調」という評価でございました。
 ただ、ちょっと気になる問題が2つと、それから比較的共通している問題が2つあります。1つは架空伝票作成を行って、私的流用を含む研究費の不正な使用が行われた大学が1つございました。これはかなり大きな問題でありまして、やはり不正使用防止のための体制整備、取組をぜひやっていただきたいと思いました。それからもう1つの問題は、学位論文を含む研究論文に不正があったために、既に授与された学位論文が無効になってしまう可能性がある大変残念な事例がありました。
 そのほかの問題としましては、本来経営協議会において審議すべき事項が、単に報告事項として扱われている事例、あるいは定員充足率の問題がございました。これにつきましては大学から申立てがありまして、大学院専門職学位課程において、学生収容定員の充足率が90%を満たさなかったということについては、この問題を真摯に受けとめて、いち早く入学定員の削減を決定し、それを概算要求事項として提出したけれども間に合わなかったという点は、よくわかるのですが、90%を達成していないということから課題として指摘をしました。以上です。

【村松委員長】
 ありがとうございました。
 Fチームの伊丹委員はこういうこともあろうかと準備をなさっていた可能性があるのですが、具体的に資料1-4などに書いてございますことをそれぞれの実際の現場からというか、全体を感じたいという趣旨でやっておりますので、Fチームが別にここで言っていただかなくても趣旨は達成するのですが、いかがでございますか。
 それでは、そういうことでFチームを含む評価が行われているわけでございまして、ここで何かいろんな方の意見を聞きながら発言をしたい、ここは指摘しておきたいということがございますか。よろしいですか。
 それでは、平成21年度に係る年度評価結果につきましては、案のとおり決定するということでお認めいただきたいと思います。よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【村松委員長】
 ありがとうございます。
 なお、この年度評価は各法人が行う教育研究の特性や法人運営の自主性・自律性に配慮しつつ、各法人の中期目標・中期計画の達成状況について総合的に評価するものでありまして、相対評価ではないということをもう1回留意いたしまして、対外的にも説明してまいりたい、事務局にもそのようにやっていただくということでございます。よろしくお願いいたします。
 次に、各分科会に付託された事項の審議結果等についてご報告をいただきたいと思います。まず、事務局よりご説明ください。

【事務局】
 資料2をごらんいただきたいと存じます。時間も迫っていますので、簡単にご報告を申し上げます。
 この件につきましては、国立大学法人評価委員会の国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会のもとに置かれました業務及び財務等審議専門部会におきまして、既にご審議をいただいているものでございます。中身といたしましては、毎年でございますけれども役員の報酬、退職手当の支給の基準についてご審議いただきまして、特に意見があればお受け申し上げるというものでございます。
 内容といたしまして、まず国立大学法人につきましては第24回専門部会におきまして、国立大学法人の役員報酬につきまして33法人から、また退職手当の規程につきまして22法人から変更の申し出があったところでございます。国家公務員に準拠するとなったわけでございますけれども、これらについては、特段のご意見が専門部会からはなされなかったということでございます。
 また大学共同利用機関法人につきましても、これは役員報酬規程についてのみでございますけれども、4法人から変更の届け出があったわけでございますが、ご審議いただきました結果、特段の意見はなかったということでございます。以上でございます。

【村松委員長】
 このことにつきましては既に各専門部会でご審議いただいていて、ここでご報告をいただいたということでございます。しかし、何か特段のご意見があれば、ご発言いただきたいと思います。

【早川委員】
 本件は部会で審議を行ったとのことですが、これは持ち回りの開催ということになっていますけれども、会議は開かなかったということなのでしょうか。

【事務局】
 持ち回りということで、一堂に会すということではなくて、各委員にお諮りしております。委員会の運営規則の中で、やむを得ない理由がある場合には委員に事案等を送付いたしまして、その意見を聴取し、賛否を問い、その結果をもって委員会の議決をするという規定が第3条第1項にございますので、これによっているということでございます。今後の運営につきましては十分意を用いて最大限配慮してまいりたいと存じます。

【村松委員長】
 何かほかにご意見はございますか。
 それでは、今後も専門部会でのご審議につきましては、委員の方に多くのことについて対処していただかなければならないということになると思います。よろしくお願いいたします。
 本日の議題は以上で終了ということになりますが、事務局から何かありますか。

【事務局】
 2点ございます。
 まず1点は、本日ご審議いただきました評価結果につきましては、直ちに各国立大学法人、大学共同利用機関法人へ通知をするとともに、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会にも通知を行いますとともに、当省のホームページにも掲載させていただきたく存じます。
 また、次回の総会の日程につきましては改めてご連絡、ご調整申し上げますけれども、3月末日ころを予定してございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

【村松委員長】
 それでは本日の議事は終了いたしました。会を閉じたいと思います。ありがとうございました。

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室

(高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室)

-- 登録:平成23年01月 --