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国立大学法人評価委員会(第34回) 議事録

1.日時

平成22年3月25日(木曜日)14時から16時

2.場所

文部科学省東館3F1特別会議室

3.議題

  1. 次期中期計画について
  2. 第1期中期目標期間の評価の確定等について
  3. 第2期中期目標期間の評価方法等について
  4. 平成21年度評価等の評価体制について
  5. 各分科会に付託された事項の審議結果について
  6. 「平成23年度の国立大学法人運営費交付金による支援に係る留意点」について
  7. その他

4.出席者

委員

村松委員長、稲永委員、勝方委員、唐木委員、草間委員、齋藤委員、﨑元委員、佐野委員、田籠委員、柘植委員、永田委員、南雲委員、宮内委員、伊丹臨時委員、笠井臨時委員、金原臨時委員、舘臨時委員、早川臨時委員、本郷臨時委員

文部科学省

坂田事務次官、清水文部科学審議官、森口文部科学審議官、德永高等教育局長、磯田研究振興局長、西阪文教施設企画部長、小松高等教育局審議官、倉持研究振興局審議官、永山国立大学法人支援課長、新木医学教育課長、勝野学術機関課長、水田国立大学法人評価委員会室長

オブザーバー

川口理事(独立行政法人 大学評価・学位授与機構)

5.議事録

 【村松委員長】 

 所定の時間がまいりましたので、第34回目の国立大学法人評価委員会総会を開催いたします。本日は、次期中期計画などを中心にご審議いただくことになっております。

 カメラ撮影のご希望がございますようですので、少々お時間をいただければと思います。

始めていいでしょうか。

 まず事務局から、配付資料の確認をお願いいたします。

【事務局】 

 配付資料でございますが、お手元の議事次第の裏をご覧ください。こちらに資料1から資料6まで書いてあります。多くなりますので、それぞれ使用する際に資料番号等を申し上げますので、その際、足りない等ありましたらお申しつけいただければと思います。また机上にも幾つかございますが、それも同様の形でさせていただければと思います。

 以上でございます。

【村松委員長】

 よろしいでしょうか。

それでは議事に移ります。初めに、次期中期計画につきましてご審議をお願いいたします。

 まず事務局からご説明をいただきます。

【事務局】  

それでは私のほうからご説明申し上げます。

 法律に基づきまして、次期の中期計画の策定認可の際は本委員会のご意見を伺うということになってございます。第2期が4月から始まるということで、昨年来いろいろと素案の段階からご審議いただいてきたわけですけれども、前回の評価委員会総会でも、案の段階で目標と計画についてご覧いただいております。

 その際、本文についてはすべてご覧いただきましたけれども、別紙の各事項は一部調整中のものもございまして、それを含めて今回、改めてご覧いただければと思います。

 具体的なイメージがあればと思いますので、机上に分厚い青いドッチファイルで綴じた中期目標原案・中期計画案一覧表を用意しました。どこの法人でも結構ですが、それを少し参照するとイメージが湧くと思いますので、とりあえず1番の番号がついている北海道大学、ドッチファイルは2分冊になっておりますけれども丸1のほう、こちらを少しサンプルにしながら、簡単にご説明をしたいと思います。

 最初のページをご覧いただきますと、左側に中期目標原案、右側に中期計画案とございます。この本文につきましては、先ほど申し上げましたとおり前回の総会でもご覧いただいております。ずっとめくっていただきまして12ページまでが本文でございまして、13ページからが別表1ということで、学部、研究科等が左側の目標原案にありまして、収容定員が右側の計画案のほうにあるという構成になっております。これがずっと24ページまで続いております。

 ここまでは以前もご覧いただいているわけですけれども、今回初めてご覧いただく、次の「予算、収支計画及び資金計画」という縦書きのペーパーがございます。それと、また後で出てきます「短期借入金の限度額」については初めてご覧いただきます。

 予算のほうをご覧いただきますと、これは平成22年度から27年度の6年間の予算のトータルの額が入っております。収入、支出とも5,053億3,700万円という非常に大きな額ですけれども、その中で内訳が幾つかございます。ご案内のとおり、ここに書いてございます収入というのは国費で支弁されるものも多いわけでして、そういったものあるいは産学連携等の自己収入を含めて、現時点で見積るのがなかなか難しいものばかりでございます。それで、これは従来からそうでしたけれども、一定の仮定のもとにこういった予算の数字を算出しているということでございます。

 ちょうど運営費交付金のところに(暫定)、合計のところにも(暫定)といくつかありますが、なぜこういうことになっているかといいますと、もう1枚めくっていただきますと「運営費交付金の算定方法」というものが、ちょっと細かい字で恐縮ですがずっと出ております。その2ページの下のほうに計算式が出ていますが、ここはまた後で戻りますけれども、こういった一定の仮定のもとに計算するわけです。その中で、A(y)、B(y)、C(y)、D(y)を足したものが交付金となっております。その中に、これも細かいのですが下から3行目、4行目に、F(y)=[F(y-1)×α]×βプラスマイナスS(y)プラスマイナスT(y)プラスマイナスU(y)といった計算式がございます。

 それから、もう少し先のほうに行きまして4ページには、先ほど申し上げた諸係数の中のアルファとベータというものが出てきます。その下に注書きがありまして、ここをまず前提として押さえないといけないのですが、「中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される」とあります。これはある意味当然のことが書かれておりまして、計画では一定の仮定の下で書くけれども、実際の予算は毎年度毎に決まるということを説明しております。

 その上で「α」という、大学改革促進係数としてそこに幾つか書いておりますが、第2期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数とあり、「現時点では確定していないため、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で」、このアルファという係数を三角1.4%とするという記述がございます。第1期のときにいわゆる効率化係数三角1%ということで削減を行っていたのは、このアルファが使われていたということなのですが、第2期においてはこの効率化係数そのものは見直します、撤廃しますということでしたが、かわって大学改革促進係数を新たに入れることとなりました。しかしながら、この中身については結局、平成22年度の予算編成の過程では決着がついておりません。よって、ここに書いているとおり未確定であって、今後の予算編成過程で引き続き議論をするということに現時点ではなっております。そういった前提でこの予算がつくられているということでございます。

 その前提で北海道大学の場合には、1ページに戻りますと運営費交付金が2,235億円というのは、この係数を使った場合の金額となり、その下の2,298億円というのは、大学改革促進係数を適用しなかった場合です。一般運営費交付金をこの率で減らすということではないのですけれども、一般運営費交付金の算定に用いる事業費の一部を三角1.4%ずつ減らすという前提で、この2,235億円という数字が出ており、両書きになっているということでございます。

 先ほど三角1.4%という数字が出てきたのですけれども、どこから出てきた数字かと申しますと、平成22年度の予算編成において、一般運営費交付金というのは三角120億円の減額になっています。一般運営費交付金そのものは差し引きで三角88億円の減で、この係数を使って減少させたのが三角120億円あるのですが、各大学に三角120億円を負担していただく際に、附属病院を有しているかどうかで率を変えています。北海道大学は三角1.4%ですけれども、附属病院を有していないところは三角1.0%という数字を使っています。それから複雑なのですが、附属病院を有していて、かつ附属病院運営費交付金の交付を受ける法人が12ありますけれども、そこは三角1.8%という数字を使っています。北海道大学は、附属病院を有しておりますが、附属病院運営費交付金の交付を受けていないので、三角1.4%という数字を使っております。ただ、その三角1.0%とか三角1.4%とか三角1.8%という数字は、平成22年度の予算を決めるときに使った数字でありますが、平成23年度以降の運営費交付金を決めるときには全く白紙であり、今後決めましょうということで、現在に至っているわけでございます。中期計画のこの予算見積もりを行う際には、数字のよりどころがほかにないということもあって便宜上平成22年度の考え方を使っているということですが、そういう注書きの前提のもとに、冒頭の予算が算定されているということでございます。

 運営費交付金はそういったことですけれども、それ以外の施設整備費補助金ですとか船舶建造費補助金、これも細かく言いますと切りがないのですけれども、それぞれの一定の仮定のもとに6年間のものを算出して、ここの総表になっているということでございます。

 以上が予算の関係ですけれども、同様に、5ページに行きますと収支計画というものがございます。ここもいくつか(暫定)という表記がありますが、先ほどお話ししたような状況ですので、運営費交付金の額はここも(暫定)とそうでないものと2種類ずつ出てきて、その次の6ページの資金計画もこれと同様でございます。以上が、予算、収支計画、資金計画です。

 それから短期借入金の限度額については、その次ですけれども、北海道大学は96億円となっております。平成22年度運営費交付金予算額の4分の1の額を計上している例が多くなっています。

 以上、ちょっとくどい説明だったかもしれませんが、従来ご覧いただいていなかった予算等のお話となります。それ以外についてはご覧いただいておりますけれども、念のため資料として一括で出させていただいております。私からは以上でございます。

【村松委員長】  ありがとうございました。

 そのほかのご説明はありませんか。

【事務局】  事務局から若干補足をさせていただければと思います。机上の左側に平積みで2枚ほど、1枚のものが2種類、「文部科学大臣からの修正等意見によらない変更箇所」というものと「中期計画の記述の変更点」というものがあろうかと思います。これについて簡単にご説明させていただきます。

 まず「文部科学大臣からの修正等意見によらない変更箇所」でございます。これは前回中身をご確認いただきました際、昨年見ていただきました中期計画の素案の段階から目標の原案、あるいは中期計画案までの間に変更があった箇所について一覧をお示しいたしましたけれども、その際、滋賀医科大学の分だけ事務的な手続がございまして、含まれてございませんでした。終わりましてすぐ委員長にご相談いたしまして、字句の修正といった形式の変更でございますので特段問題ないだろうということで、ご了解いただいたものでございます。こちらはご報告でございます。

 それから2枚目の「中期計画の記述の変更点」、こちらは前回の2月の総会から今回までの間に事実として変更があったことにつきまして、熊本大学から変更の連絡がございまして、センターの名称が確定したということでございます。これについても非常に形式的な変更ということで、机上配付とさせていただきました。以上でございます。

【事務局】  1点だけ補足いたします。先ほど北海道大学の例で説明した予算等の中で(暫定)という数字について、運営費交付金に2種類の数字があると申し上げましたが、これは一部の法人でございまして、多くは算定方法に基づいた試算を行っております。北海道大学のような2種類の形で出しているのは、16大学になります。以上でございます。

【村松委員長】  補足的な面もご説明いただきました。それでは議事の第1である次期中期計画について、何かご質問、ご意見などございましたらお願いしたいと思います。

【﨑元委員】  今のご説明について質問したいのですけれども、今ご説明いただいた収支計画というのは、いつ出すように指示をされたのでしょうか。従来の目標計画の後でしょうか。

 というのは複数の学長から、経営協議会とかにかける暇がなかったということをちょっと小耳に挟みましたので、時期的にいつ指示があり、そういう状況があったのかどうかを確認したいと思います。評価委員会から経営協議会にこのような計画は必ず審議をかけなさいということを言っているのに、できない状況であったらまずいなと思います。

【事務局】  本日の委員会に向けてということで、3月17日付で依頼しているところでございます。

【﨑元委員】  そうすると、大学によっては経営協議会等にかからない可能性があったかもわからないのですが、いろいろ事情があったのだと思うけれども、やはりもう少し早くすべきだったのではないかと思います。

【事務局】  はい、ご指摘のとおり、いろいろ省庁間の調整等で時間を要したものでございまして、ご指摘の旨は十分承知しております。

【﨑元委員】  それからもう1点よろしいでしょうか。評価委員会として最近特に検証等で悩んでいますのは、評価をする立場であるのですけれども、法人化あるいは評価の結果、日本の国立大学の人材養成あるいは学術面での質の向上ということを目指しているわけですけれども、第1期の場合も1%の合理化、効率化係数という予算削減のもとでの法人化ということで、非常に法人化の効果あるいは評価の効果が見えなくなっている部分があります。さらに次期の6年間に対して、暫定と言いながら予算削減ありきの計画を立てさせられるというのは、各国立大学法人にとっては非常に厳しいといいますか、法人化のメリットが十分に生かせないような気がいたします。

 先ほどご説明がございましたように、年度予算の獲得についてはやはり文部科学省が一層の努力をしていただいて、各国立大学法人を活性化するため、十分な投資資金が使えるような形にご努力をお願いしたいと思います。あくまで暫定であるということを守っていただくということを、よろしくお願いいたします。

【事務局】  私どもは必ずしも、削減ありきという認識をもっておりません。これには4点の理由がございます。1点目は、冒頭に説明で申したとおり、毎年度の予算はこの計算式に拘束されるということではなくて、毎事業年度毎に決められるという大前提がございます。

 2つ目に、運営費交付金は、一般運営費交付金、特別運営費交付金、特殊要因運営費交付金、附属病院運営費交付金と4つのカテゴリーがあり、特に特別運営費交付金はそれぞれの事業年度で決めることになっているということで、運営費交付金の総額は一般運営費交付金だけではないということが2点目です。

 それから3点目は、一般運営費交付金の中でも、先ほどは減額のところだけちょっと着目をして強調してお話し申し上げたのですけれども、ちょっと細かくなりますが、計算式の中でご覧いただいたほうが良いかもわかりませんけれども、北海道大学の例ですと、縦長の表、予算と書いてあります1枚目に総表の数字がありますけれども、2ページ目の細かい計算式が出てくる下のほうに、運営費交付金=A(y)+B(y)+C(y)+D(y)とあります。このA(y)は一般運営費交付金ですが、それを出す際にアルファというのが出てくるとお話し申し上げましたけれども、その式をご覧いただきましても、F(y)の部分に、S(y)、T(y)、U(y)というものがございます。それぞれ何かと言いますと3ページに、S(y)は政策課題等対応補正額、これは今回新たに導入したものです。T(y)が教育研究組織調整額、U(y)が施設面積調整額、こういった増額の可能性のある要因も含まれているというのが3点目の理由です。それで最後の理由は、先ほど来申し上げましたアルファの率が現時点では全く確定していないということです。これははっきり明記をしてそれを前提にこの計算式がつくられております。

 そういったいろいろな意味で、削減ありきというものではないと認識いたしております。

【事務局】  ちょっとよろしいでしょうか。仕組み等につきましては、先ほどご説明し切れなかったところを補足的に事務局からご説明申し上げたとおりでございますが、先ほどの先生のお話は、お願いをしてからの期間等が非常に短かったということも含めまして、今のような実務的なところの理解を十分にしていただくようお願いいたしました。そういった意味で、不安を与えたりあるいは今のようなプラスマイナスがあったり、効率化係数を廃止し、新たに大学改革促進係数を設定した点などが、十分伝わっていないということもあるのかなと思っております。そういった意味におきまして、各大学にむしろ十分こうした中期計画等をご活用いただく上でも、私どものほうでよく説明をしなければいけないのかなということを感じましたので、まずそのことを受けとめさせていただきたいと思います。

 それから、先生がおっしゃったように削減ありきというような印象を与えるのは、やはり前回の第1期の効率化係数とか、それ自身が予算を決めているわけではないのですけれども、結果的には非常にそれを引きずったような印象で削減がずっと厳しく行われたということが、各大学にとっても大変大きな問題だったのではないかと承知しております。そういった意味で、これが(暫定)であるにもかかわらず、ひとり歩きしてしまわないように、きちんと必要な予算を獲得せよという先ほどのご意見だと思いますので、その点もあわせて、この予算の問題としてきちんと対応していきたいと考えます。

【村松委員長】  よろしいでしょうか。

【﨑元委員】  はい。

【柘植委員】  柘植でございます。今の話ともかかわるのですけれども、私も産業の事業系の点検からしたとき、2点の面でこのままでいいのだろうかという発言をしたいと思います。この評価委員会としての話をはみ出しているかなと思いながらも、やはりこの委員の1人として言わざるを得ないのは、一つは、高等教育にかけるGDPの比率を先進国並みにするという方針を今の政権は約束していると思うのですね。そのマクロ的な数字が出てこないのは残念ですけれども、しかし基本的にはそういう方針の中で、ここで出てきている暫定と言っても6年間で毎年1.4%下げていくという話と、マクロ的に見るとどうも矛盾していると私は思うのですね。これが1点目です。

 2点目は、民間の事業経験からして、やはり投資計画というのは6年間で幾ら投資するかということ、当然事業の場合は売り上げと利益になるのですけれども、少なくとも6年間で幾ら投資するのだという枠があって、初めて6年の中期計画ができるというのが、我々からすると常識的な発想なのですね。それが今のように暫定という話で、しかも平成23年度以降は毎年毎年の中で決定するという、ある意味では非常にいい加減な事業計画の、ちょっと言葉は悪いですけれど我々は片棒を担ぐのかということです。文部科学省内でも怒っておられるかもしれませんが。その2点で、私はごくごく自然な疑問を持つのですよね。

【事務局】  中期目標・中期計画期間中の事業計画を立てる以上、おっしゃるようにどこかで一義的な数字を、このように考えるということを経営体として考えなければいけないということは、本当にそのとおりだと思います。

 さりながら、それは企業などでもそうだと思いますが、その上でいろいろ実際に事業をしてみて、その時々の収入、支出を見ながら軌道的に修正を図りながらやっていくことになるのだと思います。ただ、なかなか難しいのは、政府関係の法人で申しますと、ある意味では強制して徴収する財源に係ります。そういう意味で市場とはまた違う原理での一定の制約と、その確保が行われる税金というものが相当程度関連しておりますので、その部分については考慮しながら計画を立てなければいけないと思います。

 実は一般の独立行政法人等につきましては、暫定ではない形で、今回の中期目標計画についてできてございまして、これらについては、一律3%の減ということで決められてございます。政府としては、全体としては伸ばしていくことを考えている分野も含めて、一律にそういう減にしております。しかしそこは暫定ではなくて計画として、安全を見ているという面もあるかもしれませんが、税収の落ち込み等によりますので、それよりもっと厳しくなることもあり得ます。そういう形でもって決着をしております。

 国立大学法人につきましては、私ども文部科学省の方針あるいは今回の予算編成過程等において、例えば運営費交付金総額を1%ずつ削減するという方針は撤廃していくというところから始めております。そうした形でどこかで一義的に今現在で決めてしまおうとすると、ある意味では独法並みとかそれに近いような形で、これはあくまでも計画なのだからということで時間のない中で決まってしまうことも、なかなか問題があります。そうかといって、例えば増額で何%にするとか前年同額であるということについてもなかなか根拠がないので、一応計画を一義的に定めるという観点から、あくまでも今年の数字を便宜的に使いますということで、先ほどご紹介いたしました。ただし、実際の予算は別であるということを明記しておいて、数字の決着を急ぐあまりに不利な形にならないようにしようということで今回は定めて、各大学に作成をお願いしたということでございます。

 したがいまして、政府の方針と矛盾しないようにしなければいけないということはおっしゃるとおりでございますので、この計画とは全く別に、これを一応参照しながらも、各概算要求の時期に、従来ですとシーリングとか、今ですと事業仕分けとか、そういったさまざまな手続を経てどういう要求をするか。そして年末に政府原案を決めるとき、税収とか国債の償還といったトータルを見てどういうふうに決めるか。その中で実際の政府の、今の民主党のマニフェストやその系統で言われていることが、国立大学の充実発展に資するような形になるように全力を挙げて取り組むということとセットで、これに対応したいと考えております。

 ちょっと説明が長くなって申しわけありませんが、確かにわかりにくい決着になっておりますので、申しわけございません。

【柘植委員】  ぜひその覚悟でお願いします。

【勝方委員】  別の話になりますが、既に出ているのかどうか私は記憶にないのですけれども、機能別分化との関係で、7種類ほどのパターンを示して、おたくの大学はそのどれを目指しますかというので4種類挙げていくのがあって、世界的研究拠点等々ですが、それはここには入っているのですか。

【事務局】  それは毎年度の概算要求、運営費交付金の要求に向けて各大学に要求いただきますが、その際のメニューの一つでございまして、この中には入ってございません。

【勝方委員】  それはもう既に明らかになっているのですか。

【事務局】  平成22年度、今年度の要求からですから、昨年の夏に概算要求されたものから適用といいますか、そのメニューに従って要求いただいているということでございます。

【勝方委員】  できましたら、その一覧表が欲しいなと思います。どの大学がどういう大学像を目指しているかというのが、それで明確になってわかりやすいと思います。

【事務局】  承知いたしました。

【勝方委員】  それから、その大学が目指す場合、挙げてきた要望はそのまま通す形になるのですか。それともそれに対して文科省なりから何らかの注文、おたくは研究拠点に入っていないけれども、ぜひそれに入ってくれとか、何かそういう折衝等々は交わすのでしょうか。

【事務局】  平成22年度について申し上げれば、初めてそういうものを導入したということもありまして、基本的に大学からこういうカテゴリーでということがあれば、それをベースにして要求してございます。

【勝方委員】  わかりました。

【村松委員長】  そのほか、いかがでございましょうか。

 よろしいですか。それでは、この次期中期計画案につきましては、本評価委員会としては特段の意見なしということにしたいと思います。この後、最終的な認可までの間に万が一変更するようなことがあった場合には、今のようなご意見を伺っておりますので、私としても事務局と十分相談の上、対応したいと思いますので、私にご一任いただけますでしょうか。

 どうもありがとうございます。

【﨑元委員】  特段の意見なしでいいのですが、今の議論は議事録に残していただきたいと思います。

【村松委員長】  はい、当然残ります。ですから今の意見を踏まえて、今後も動くだろうと思います。

 では、どうもありがとうございました。

 ここで、今のご意見でもありましたけれども、第2期中期目標期間を迎えるに当たりまして、本評価委員会の委員長として昨日事務局と相談したのですけれども、委員長の職権という形で意見を表したいと思います。お配りしてください。

 これは、こういうことをしますのでよろしくお願いしますということになるわけでございますが、内容は最後にお読みいただくとして趣旨としましては、大体内容を追っていきますけれども、第2期の中期目標及び中期計画の策定に当たりましては、本委員会においても組織及び業務全般の見直しに関するワーキンググループを設置して議論を行い、昨年2月5日に「組織及び業務全般の見直しに関する視点」を取りまとめたという、これまでのことを確認し、これをもとに文部科学大臣が昨年6月5日に見直し内容を決定し、通知をいたしました。そして各法人がこの通知を踏まえて中期目標、中期計画の素案を作成するというプロセスを経て、今日まで来たということでございます。したがって本委員会としましては、各法人に対しては第2期の中期目標期間において、見直し通知の趣旨をしっかりと守っていただくことを求めることになります。

 さらに第2期中期目標期間中の運営費交付金の算定の諸係数について、これが種々ご質問の出たところだと思いますけれども、現時点では確定していないため、中期計画予算を見積もる際は、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で試算をしていると、そういう意味で決定しているわけでございます。したがって今後が重要になりますので、政府におかれましては、その他関係者に対しても公的資金の充実、運営費交付金の拡充に努めることを強く求めるという所見を出したいということでございます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、第1期及び第2期における評価方法等についてご審議をいただきたいと思います。

 本件につきましてはワーキンググループにおいて議論をしていただいておりましたが、検討状況等につきましては﨑元委員からご説明をいただければと思います。よろしくお願いします。

【﨑元委員】  詳細には後で事務局からご説明いただきますけれども、私のほうから概略を申し上げます。

 後の説明では、第1期の確定部分と、これからの第2期の基本的な方針あるいは第2期の年度評価についてと2つございます。私は両方まぜて発言することになりますけれども、ご了解ください。

 ワーキンググループにおきましては、以下の3つの点を踏まえまして作業を進めてまいりました。1つは組織及び業務全般の見直しのフォローアップ、2つ目として総務省におかれる政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見への対応、3つ目に評価作業の負担軽減の観点でございます。

 私どもの前の第3期の委員のもとで平成21年11月以降2回、それに引き続きまして私ども第4期の委員のもとで2月以降2回、計4回の検討を行ってまいりました。またワーキンググループの検討の状況について、事務局から各法人への説明会を行いまして、そこでの各法人からの意見も踏まえ、本日配付しております実施要領案、基本的な方向性案等として整理しております。

 概略の内容といたしましては、第1期につきましては、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見を踏まえた指標例を追加しています。また第2期のこれからの基本的な方向性等につきましては、国立大学法人については大学の自主的な機能別分化の推進に資するように、大学共同利用機関法人につきましては共同利用・共同研究機能の向上や、新たな学問領域の創成に資するように、これらの実現に向けた各法人の取り組みを積極的に支援する観点から評価するとしております。

 このほか負担軽減の観点から、例えば実施要領における共通の観点の精選をして少なくすること、2番目に法人が作成する実績報告書の特記事項等の整理、3番目に提出資料の精選をして少なくする、負担軽減ということを行っております。

 以上が、年度評価及び中期目標計画の評価に関するワーキンググループの検討状況ですが、第1期に関するものは本日ご審議の上、決定いただければと存じますけれども、第2期に関するものにつきましては、各種検証作業が平行して行われていることもありますので、もう少し時間をいただいて慎重な審議を継続させていただきたいので、今回は経過報告とさせていただきたいと思います。

 資料の詳細については、事務局からご説明をお願いいたします。

【事務局】  それでは引き続きましてご説明いたします。

 初めに資料2-1と2-2についてご説明させていただきます。ご覧ください。この2つにつきましては、いずれも平成22年度に行っていただきます第1期の評価に関する実施要領の案でございまして、資料2-1は第1期の中期目標期間の評価、資料2-2のほうは年度評価、具体的には平成21年度の評価に関するものでございます。

 まず資料2-1の第1期中期目標期間の実施要領案をご覧ください。

 第1期分の評価につきましては、ご承知のとおり既に暫定的な中期目標期間の評価を行っておりまして、昨年3月にその結果を公表しております。今回は最後の2年分も含めました確定評価でございますので、評価の継続性も考慮して必要最小限の修正としております。内容を変更するような修正につきましては、先ほど座長からもございましたけれども、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の意見、今後、政独委の意見と申し上げますけれども、これを踏まえた修正のみでございますが、今回先生方が大幅に入れかわっていることもございますので、資料2-1で大まかな概要を説明させていただきます。

 1ページでございます。これは検討の前提といたしまして、国立大学法人の評価制度についてのご説明でございますので、省略させていただきます。

 2ページは評価の視点等について記載しておりまして、3ページからが評価の基本方針でございます。

 3ページの(1)評価の実施時期の最後のパラグラフをご覧いただきますと、最終年度までの事業の推移を踏まえた確定作業に当たっては、最初の4年間の評価のときとの作業の重複をできるだけ避け、主として中期目標の達成状況について、平成16年度から19年度の評価結果を変更する必要性の確認を基本とすることとしております。

 次の(2)教育研究の状況の評価につきましては、法律に基づき大学評価委員会から、大学評価学位・授与機構に対して専門的な観点からの評価を要請するということを記載しております。

 4ページの(3)評価委員会が行う評価としましては、教育研究の状況については機構の評価結果を尊重することなどについて記載しております。ここで四角くなっています別添1については、後ほどご説明いたします。

 概念図等がございますが、おめくりいただきまして、7ページからが具体の実施方法でございます。

 7ページの中ほど(2)全体評価では、中期目標期間の業務実績の全体について、記述式で総合的に評価を行うということを記載しております。

 (3)項目別評価の丸1、教育研究等の質の向上につきましては、ア.機構が行う評価の一番下のパラグラフをご覧いただきますと、学部・研究科等の現況分析の単位については、中期目標別表に記載されている主要な教育研究組織等を原則としつつ、あらかじめ法人の意向を聞いた上で定めることとしております。

 また8ページですが、今の続きの「なお」以下のパラグラフでは、自己点検・評価や認証評価のために整えた根拠資料やデータを、有効に活用できることとするなどの合理化を工夫することとしております。

 次のイ.評価委員会が行う評価としましては、附属病院と附属学校については、機構が行う大学における教育研究の評価とは若干性格が異なることから、この2つについては評価委員会が達成状況の評価を行うとされています。

 それから9ページのウ.評価委員会による評定では、評価委員会は機構の評価結果を尊重することと、中期目標の別添に記載されております教育研究環境を、組織ごとに定員超過の状況を確認して、総合的に評価することとしております。赤字の修正点でございますが、評価委員会が機構の評価結果を尊重することについて、表現を法律の文言にあわせたものでございます。またその下の「客観的」という言葉の削除でございますが、年度評価におきましては、教育研究の質の向上については短期間では成果があらわれにくいため、機構に評価を要請せず、評価委員会において体系的な進捗状況を確認して、特筆すべき点とか遅れている点を定性的に示すことにとどめています。この趣旨からしますと、「外形的・客観的」と言葉を並べるよりも、「外形的」という一言でまとめたほうがより適切であるということから削除したものでございまして、特にその評価のあり方を変更するものではございません。

 9ページの中ほどからは丸2、業務運営・財務運営等の状況の評価でございます。この順番としては、各法人が中期計画の記載事項ごとの進捗状況を、10ページをご覧いただきますと上のほうにゴシックで書いてありますが、4段階で自己評価を行います。国立大学法人評価委員会は、11ページの上段にございますように、法人の自己評価の妥当性も含めて総合的に検証するとしております。法人等の判断が異なる場合には、その理由も付すこととしており、最終的にはその下のウのところにございますように、5段階で評定を行っております。法人が行った4段階の自己評価に、評価委員会として必要があれば修正を加えた上で、4または3の割合を目指すようにして総合的に判断しているというものでございます。

 12ページをご覧ください。(4)にございますとおり、評価の透明性・正確性を確保するために、評価結果の確定に先立ちまして法人に意見申立ての機会を付与しております。

 それから(5)のとおり、評価結果は原則として公開しております。

 評価に当たりましては、その下の4のとおり、評価チームを設けて作業していくということでございます。

 スケジュールでございますが、13ページの中ほどから下にございますように、6月30日までに法人から実績報告書が、中期目標分と平成21年度分とあわせて提出されます。評価委員会としては、業務運営については夏に一括してヒアリングを行っていただきますが、教育研究の状況の評価については機構の評価作業があることから、秋にはまず年度評価を決定し、年明けに機構からの評価結果をあわせ、中期目標期間の評価を確定していくこととなります。

 次に15ページの別添1をご覧ください。かいつまんでご説明させていただきます。

 業務運営、財務内容等の評価については、法人ごとの中期目標の具体的な達成状況に基づいた評価を行うものということがございますが、評価の客観性等の観点から、法人が取り組む必要など最小限の共通事項として、この別添1に示す事項に対する取り組みですとか、それが機能しているかなど、そういったことについても取り上げております。例えば15ページの(1)業務運営の改善及び効率化という項目で申し上げると、四角で囲んでありますように、戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用、戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化、こういった観点を示して、各法人からはその指標例を参考におのおのの取り組み状況に関する資料を提出していただきます。その評価結果を、評価過程にも反映させているということでございます。

 16ページの修正点は、先ほど申し上げました政独委の意見を踏まえたものであり、外部有識者の積極的活用に関して、議事要旨や議事録その他、経営協議会の学外委員の意見の法人運営への活用状況などに関する情報の公表状況について、共通の観点から評価する場合の指標例としております。

 18ページの下の2カ所の修正点も、同じく政独委の意見に対応するものでございまして、危機管理への対応について、学内体制の整備状況だけではなくその運用状況についても指標例として加えております。

 これが資料2-1でございまして、資料2-2のほうは平成21年度分の評価の実施要領案でございますが、基本的な考え方は中期目標期間評価と同じで、修正点も同じでございますので、説明については省略させていただきます。

 以上が、平成22年度に行っていただきます第1期の関係の評価でございます。

【村松委員長】 それでは今の第1期に関する実施要領案ですが、ご意見、ご質問がございましたらよろしくお願いします。(意見なし)

 それでは別添2のほうに行ってよろしいでしょうか。また後で出てきましたら、別添2の後でも結構でございます。では別添2に行きたいと思います。

【事務局】  ありがとうございます。そうしましたら資料2-3と2-4に移りたいと思います。以下は第2期の評価方法についてとなります。

 先ほど﨑元座長からご説明いただいたとおり、これまでワーキンググループでご議論いただき、当初は本日実施要領等を決定いただくことも想定しておりましたが、現在並行して進めている法人化の検証の中でも、評価のあり方に関するご意見もいただいているところでございますので、意見詳細での動向も踏まえながら、もう少しワーキングでご議論いただいたらどうかと考えております。本日は経過報告という形でご説明させていただきたいと思います。

 資料2-3でございますが、第2期中期目標期間全体の評価のあり方についてです。基本的な方向性としては、昨年6月24日の総会でまとめたものでございますが、もう少し実施要領に近づけるような形で修正を加えております。主な変更についてのみ、簡単にご説明させていただきます。

 1ページは趣旨を端的に記述したものでございます。

 2ページの上から2つ目の丸につきましては、国立大学法人と大学共同利用機関法人について、それぞれ求められているものが第2期になって変わってきている部分、明確になってきている部分がございますので、そちらについて記述したものでございます。

 この中身について、大変恐縮ですが、机の左側にあります黄緑のファイルで、ピンクの附せんがある65ページをお開きいただければと思います。これは法人から提出いただく実績報告書の様式でございます。詳細はご説明いたしませんが、「全体的な状況」という欄がございます。従来、この実績報告書の冒頭に全体的な状況を書いていただいておりますけれども、最初のパラグラフで赤も入っておりますように、各法人の中期目標に記載していただいております大学の基本的な目標を踏まえた取り組み状況を、指標等を用いて自由に記載していただけば、各法人の目指す方向性や個性、特色といったものが一層明確になってくるのではないかということで、ワーキングのほうでもご議論いただきましたので、このような形で少し明確化するための記述にしているところでございます。

 資料2-3にお戻りいただきまして、4ページをご覧いただければと思います。下から2つ目の丸でございますが、附属病院と附属学校につきましては、第1期では中期目標期間評価でも注目事項あるいは改善を要する事項の指摘にとどめて、評定までは付しておりませんけれども、データの蓄積なども進んできましたことから、第1期においては他の教育研究の状況の評価と同様、5段階の評価を付す方向でご議論いただいているところでございます。

 それから、5ページの下から2つ目の丸をご覧いただければと思います。昨年6月、先ほどの委員長所見の中でもございましたが、「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」の通知の取り組みにつきましては、新たに共通的な観点から取り組みを確認して評価するということを追加しております。

 次の一番下の丸でございますが、6ページにかけて続いております。これは定員超過の状況の確認についてですが、第1期では中期目標期間評価の中での教育研究の評価の一環として行っておりますが、実際に行っているのは定員管理ということでございますので、第2期においては業務運営の改善も評価項目として扱ってはどうかということで、議論していただいているところでございます。

 それから、7ページの最後から2番目の丸をご覧いただければと思いますが、これは年度評価の総論を書いた部分でございます。先ほど申し上げました組織の見直しにつきましては組織と業務と2つに分かれておりますが、業務全般の見直しのほうについては、毎年の年度評価でも進捗状況は確認できるのではないかということで、毎年やっていってはどうかというご議論をいただいております。

 実施要領の本体の主な変更点は以上でございますが、その後の共通の観点については、幾つもあって恐縮ですが資料2-4でご説明させていただければと思います。

 資料2-4は、第2期の年度評価の実施要領案でございます。本体の変更点は、基本的には今申し上げました中期目標期間の基本的な方向性と同じですので省略させていただきますが、11ページ以降について簡単にご説明させていただきます。

 この共通の観点につきましては、第1期の評価のところで申し上げました政独委の意見や、組織及び業務全般の見直しを踏まえて、修正を今のところ行っております。その際、第1期においては法人の評価負担、評価疲れといったことが課題となっておりますので、第1期の取り組み状況を踏まえながら、評価の質を維持しつつ、できる限り精選するという方向で、今ご議論いただいているところでございます。

 まず(1)業務運営の改善及び効率化につきましても、最初の2つの項目を3つ目の項目の中に集約いたしまして、さらに該当する指標例の数も精選しているところでございます。

 それから12ページをご覧いただきますと、上から2つ目と3つ目の、外部有識者の積極的活用と監査機能の充実というものを整理しております。

 13ページの(2)財務内容の改善については、資産の運用管理改善を、組織及び業務全般の見直しへの対応として追加しております。

 その下の(3)自己点検・評価及び情報提供については、中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価作業の効率化ということが書いてございましたが、第1期でほとんどの法人で取り組みが見られたことや、毎年評価しても前年度との比較だけではなかなか効果が見えにくいということもありますので、第2期は年度評価では削除して、中期目標期間評価で取り上げるという案になっております。

 14ページをご覧いただければと思います。情報公開の促進が図られているかということにつきまして、具体的な指標例につきましては、今後制度化されるような場合にはその内容を書き込んでいくこととしております。

 (4)その他の業務運営のところでは、法令遵守、コンプライアンスの体制が確保されているかという項目を盛り込んでおります。

 1枚おめくりいただきまして16ページの別添2は、参考に各法人のこれまでの実績報告において比較的多く見られた事項を示したものでございまして、かなりバージョンアップしたものでございます。

 18ページでございますが別添3、21ページに別添4、さらにおめくりいただきまして23ページに別添5とございます。これらはそれぞれ共同利用・共同研究拠点、附属病院及び附属学校に関する共通の観点でございます。

 18ページの共同利用・共同研究拠点につきましては、共同利用・共同研究の認定制度の創設等を踏まえて、また例示を付すなどしまして、従来のものをバージョンアップしたものでございます。

 それから21ページの附属病院につきましては、中ほどから下の(5)にありますように、各種データも参考としながら調査分析を行うこととか、(6)にありますように重点的に評価する観点を明確にしております。

 23ページの附属学校につきましては、(1)としてありました項目をより具体的に記述しまして、観点を明確化しております。

 以上が年度評価でございます。

 大変恐縮ですが、最後にもう一度、先ほどの資料2-3にお戻りいただきまして、9ページをお開きいただければと思います。

 上から1つ目の丸、「教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等が行われているか」、2つ目の「法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取り組みが行われているか」、10ページの1つ目の丸、先ほども申し上げました自己点検・評価の効率化、この3つにつきましては、その性格上毎年確認するよりも、中期目標期間評価の際に状況を確認することとしたほうが合理的ではないかということから、こちらの中期目標期間評価のみの共通の観点としておりまして、それ以外は、先ほど申し上げた修正をした後のバージョンを入れているものでございます。

 以上がこれまでの審議経過の報告でございます。

【村松委員長】  ありがとうございました。

 随分作業も進んでいるようですが、ご質問、ご意見があればよろしくお願いします。

【﨑元委員】  第1期の部分で、これは追加のコメントです。

 資料2-2の10ページをあけていただきまして、そこに赤い字が真ん中のあたりにございますけれども、外部有識者の積極的活用を行っているかというところです。これは先ほどの総務省のほうからのご指摘で修正をかけたわけですけれども、経営協議会の審議状況の情報の公表状況ということで、平成21年度が今終わりかけているのに、これを評価するとなると、いわゆる後出しの嫌いが十分あるわけです。各法人に説明をしたときも、私は出ておりませんけれどもこれは後出しではないかというご意見があったようです。けれども、今までの第1期の目標計画においてもその都度評価書の修正をかけてきたので、今回総務省の委員会の申し出をここに急遽入れている状況になっているということだけは、ご理解いただいておかないといけないと思います。

【村松委員長】  ありがとうございました。資料2-2の10ページについてご説明がありました。

 それでは別添2以下、非常にたくさんの事項がございますけれども、ご質問、ご意見などお願いしたいと思います。

【南雲委員】  ややちょっと悩んでいるところなのですけれども、自己点検・評価を各年度ではやらないで、中期計画の中で処理をしようというのは、大きな変更だと思います。むしろ自己点検・評価というのは不断に行われる必要があると思います。年度毎に各大学で自ら目標を立てて、自ら計画を立てたものについて自己点検をして評価を加えて、さらに前進するという意味では、私は単年度にということは非常に必要な項目だと思います。ただ、今までの評価の内容は作業状況的なことが書かれていたので、それは要らないだろうと思っていますが、今アイデアとしてこういう項目で評価をすべきだということは持ち得ていないが、やはり自己点検・評価は単年度毎に行うべきだと思います。

【事務局】 自己点検・評価自体は大学設置基準等で各大学に義務づけられておりますので、それをやること自体はもう既にマストで、行わなければなりません。それを具体的にどう法人の評価として、評価すべき項目として行ってきたかということでございますが、実際の状況を見ますと、自己点検はかなりきちんと行われているわけでございます。そのことを年度評価の中でそれぞれ明らかにすること自体が膨大な作業なり資料を伴うものでございますので、その点はこの法人評価項目の年度評価から外したからといって、大学設置基準等に書いてあるわけでございますから、そのこと自体がおろそかになるとは思っておりません。

【南雲委員】 今のお答えで理解しましたが、ただ事務局が今おっしゃいましたように、自己点検が必要だということだけはやはり徹底してもらいたいのです。自分の計画や目標に対して点検しない組織はありません。そこのところは、評価の項目から外れたから良いのだというふうなムードにならないように、非常に重要な事項であるということだけはぜひ徹底してほしいと思います。

【村松委員長】 本来、自己評価という形で評価をやっているわけで、そこは大きな原則です。だから、言葉が外れたからなくなるというものではないだろうということではないでしょうか。実際に行うと理解したいと思っております。

【南雲委員】  はい。

【村松委員長】  そのほかはいかがでしょうか。

【﨑元委員】  1つよろしいですか。資料2-3の基本的な方向性の2ページ、(2)基本方針とあって幾つかあるわけですけれども、少し委員の皆さんのご意見を伺いたいのは、上から4つ目の丸の部分でございます。「評価は、中期目標・中期計画の達成状況の調査・分析結果を考慮して総合的に行うものであり、各法人の質的向上を促す観点からは、戦略性が高く意欲的な目標・計画等については、必ずしも達成されなくても、プロセスや努力を評価するなど積極的な取り組みとして適切に評価する」という表現です。これは、第1期においてはその他の事項に書いてあり、その精神はあったわけですけれども、なかなかそれが実現されていない部分があります。今、もう第2期目標計画を各法人がつくられた後では少し遅い気味があるのですけれども、あるいは戦略性が高く意欲的な目標・計画とは何かという評価は非常に難しいところですが、基本的なスタンスあるいは方向性として、今までその他の事項で隅っこにあったものを前に出しました。

 というのは、やはり評価の過程で低い目標を立てて良い評価を得るということは非常に残念な、というかそれは我々の評価の本意ではないはずでありまして、どんどん前向きな目標計画を立ててそれを達成していくことによって、大学法人全体のポテンシャルが上がっていくと、そういう姿にしないといけないというつもりで、これだけでは済まないのですけれど、今後の見直しにお時間をいただいたのはそういう意味で、もう少し第1期の反省を含めて第2期に向けたものをつくりたいと思います。特に、こういうことも含めてご意見をいただければと思います。

【村松委員長】  ありがとうございます。作業の中でウエートというか位置づけを、戦略性のある目標計画について、やはりやや重要視したという位置づけになるのでしょう。そういうご意見を検討中のようでございます。いかがでしょうか。

 事務局にちょっとお尋ねしたいのですけれど、この点について、現実には今のような印象をご指摘になりましたけれども、実態としてこのあたりで力のある表現が行われているとか、そのようなことはございませんか。

【事務局】 基本的に表現がエレガントになったのだと思います。どういうことかといいますと、例えば従来でありますと、新しい組織をつくっていくとか新しい研究拠点を形成していくときには、やや思いのこもった形での表現がございましたが、最近はとにかくそのことに関しては「一定レベルでの教育研究拠点を目指す」とかいう形で、要するに言っていること、目指す方向は同じでございますが、表現としてはエレガントになっていると思います。

【村松委員長】  そのほか、何かございますか。

 それでは、第2期に向ける評価方法につきまして、今日ご報告のあった方向やまた皆さんから何かご意見が出るかもしれませんけれども、引き続き検討をしていくということで、よろしいでしょうか。

 ありがとうございました。それでは第2期における評価方法につきましては、ワーキンググループでさらに検討していただき、総会に報告をしていただくということで、よろしくお願いいたします。ワーキンググループの委員におかれましては、引き続きよろしくお願いいたします。

 続きまして、本日は大学評価・学位授与機構の川口理事にお越しいただいておりますので、大学評価・学位授与機構による教育研究の状況の評価方法に関する検討結果について、ご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【川口理事】  大学評価・学位授与機構の川口でございます。

 お手元の資料3に基づいて、簡単でございますけれどもご説明申し上げたいと思います。

 最初にお断りしておきますが、この資料3というのは、今まで議論がありました第1期の確定作業の部分と、第2期をどうするかという検討の部分の2つが混在しております。それで最後に参考ということで、本委員会から検討をご依頼いただきましたポイントはここにまとめてございます。すなわちページで言えば11ページの下、(1)の第1期中期目標期間評価の確定についてということでございますが、6項目ご依頼がありました。それから12ページにございます(2)第2期中期目標期間における評価ということでございまして、1ページ目の表は、第1期中期目標期間の確定作業に関するもので、これが2枚に渡って「検討事項」のところに丸1から丸6までございます。これが参考にあります(1)第1期中期目標期間評価の確定についてのそれぞれの6項目に該当しております。

 まずこの確定作業に関しまして、丸1から簡単にご説明します。

 丸1に関しては、実施要綱等を作成するということで、これは既に対応として右に書いてございますように、確定し、既に法人等に説明、配付いたしました。

 丸2は、作成する際には各法人の意見に十分留意するということで、私ども機構で検証作業を行いまして、そのアンケート等に基づきまして作成し、また8月には説明会をし、その質疑応答で得られました意見もインプットいたしまして、実施要綱等を作成したということを書いてございます。

 丸3は、評価作業の負担軽減という観点でございまして、幾つか簡素化しました。まず評価方法の簡素化ということで、作業には中期目標の達成状況の評価と現況分析という2つがございますので、それぞれについてそこにありますような簡素化を行いました。すなわち達成状況に関しましては、平成16年から19年度までは既に評価を行いましてその結果を公表しておりますが、残りの平成20年、21年度の実績を対象といたしましては、特に顕著な変化があったものに関して、その評価結果を変更する必要があるかどうかの確認を中心に行いました。現況分析に関しましては、全国立大学から既に大学情報データベースを入力していただいておりますので、そういうデータなどを分析いたしまして、既に公表している現況分析結果を変更する必要性があるかどうか確認するということをしております。

 それから提出資料の簡素化に関しましては、評価方法の簡素化と関連しまして、法人のほうが特に顕著な変化がないと判断する計画については特に記載を求めないこととしております。現況分析に関しましては、平成16年から19年度の評価を受けている学部・研究科等に関しては、特に今回は現況分析表を提出することを求めず、それぞれの平成20年、21年度の状況に関しては、その上にある大学情報データベース等の資料を用いて調査をするという内容でございます。

 調査方法に関しましても、平成16年から19年度に関しては訪問調査を行いましたけれども、今回は基本的に書面調査のみで行うということで、簡素化を図りました。

 1枚めくっていただきまして丸4、各法人が教育研究の改善に活用できるように、改善すべき点を明確に記述するという内容でございますが、これは右にございますように、中期計画ごとの判定結果は公表しておりませんが、各法人には判定一覧をご通知申し上げて、それに基づいて改善に資していただくということです。それから改善すべき点を明確に把握できるように、中期目標の達成状況の評価では「改善を要する点」を中項目ごとに記載しております。

 これはちょっとご参考のために、先ほど事務局から説明がありました北海道大学のこれをあけていただいて、2ページをご覧ください。ここの「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」、その下の「1 教育に関する目標」が大項目、もう一つ3ページの一番下のところに「2 研究に関する目標」、これが大項目です。その下に括弧つきの数字で、例えば「教育内容及び教育結果の成果等に関する目標」、これが私どもの評価する上では中項目と言っております。その下に丸数字で「北大方式の」という、これが小項目としております。平成16年から19年度の評価結果に関しましてはこの大項目ごとに、すなわち「1 教育に関する目標」、これごとに改善すべき点を記述いたしましたが、今回は中項目(1)のレベルでそれぞれ記述するということにいたしました。それから学部・研究科等の現況分析については、それぞれの学部・研究科等の教育あるいは研究の水準と、それぞれの質の向上度ということでありますけれども、この質の向上度に関しては、大学のほうで挙げられている判定別の事例の件数を記載するようにいたします。

 それから丸5、中期目標の達成状況の評価がどのように反映するかをより明確にすることということで、今申し上げましたように中期目標の中項目ごとに段階判定を行う際に、当該目標に関係する現況分析のほうに分析項目が幾つかございますけれども、例えばその判定結果とその大学全体の判定結果に大きな乖離が見られる場合に関しては、この中期目標のほうの判定結果を変更することができるという趣旨のことを、既に大学のほうのQ&Aに記載して示しております。

 それから最後の丸6、意見申し立てに関しては事実誤認のみ制限しておりましたけれども、まず中期目標の達成状況の評価における判断理由を明確に把握できるように、申し立てのためにお送りする評価結果案を送付する際に、その中期計画の判定結果の一覧もご通知申し上げた上で、それに対して意見申し立てをいただくということにしております。さらに、今までは誤字脱字及び事実誤認ということでございましたけれども、今回は評価結果そのものに対して、あるいは表現の変更などにも意見をお寄せくださいということで対応しております。

 以上が、確定作業に対するものでございます。

 1枚めくっていただきまして、A4縦になっておりますが、今度は第2期の中期目標期間における教育研究の状況の評価方法の方向性ということで、国立大学教育研究評価委員会というものがございますが、ここで検討を重ねておりまして、そのおおよその方向性についてまとめたものが、この4枚の紙でございます。

 まず基本的な考え方の第一、非常に大きなポイントは、第1期の評価方法を大きく変えるということは混乱するので、第2期に関しては基本的に第1期の方法を踏襲して行いますということです。ただ、その上でやはり、第2期にはどういうことを重視するかということで、ここの3行目から4行目にある、特に国立大学法人で行われた研究教育等の成果及び質の向上、質の向上というのは、基本的には第1期が終了した時点あるいは第2期が始まる最初の時点と、その第2期の評価を行う時点、この間でどれだけ質の向上があったかということを重視して行うということが強調されております。

 1枚めくっていただきまして2ページに中期目標の達成状況評価、4ページに学部・研究科等の現況分析とそれぞれありますけれども、評価方法あるいは判定方法、評価作業に関しての方向性をまとめてございます。1つ1つご説明する時間はございませんが、基本的には第1期の方向を踏襲した上で、検証作業の結果に基づいて改善をしていきますということで、今後検討をする必要があるだろうということが、3ページのひし形のところでまとめてございます。これはこれからまだ検討する方向でございますので、次回あるいはそれ以後のところでまたご報告できると思います。

 達成状況評価においてのポイントとしましては、第2期中期目標期間における教育研究等の質の向上を重視する評価をどういうふうにするかということです。基本的な考えは、先ほど申し上げましたように第1期が終了した時点からどれだけ質が向上したかということを評価するわけですけれども、具体的にどういう方法でそれをやっていくかということです。それから、成果を重視するということです。いわゆるアウトカムを重視した評価方法ということをうたっておりますので、具体的にこれはどういう方法を行うのか。それから訪問調査に関しまして幾つかご意見をいただいておりますので、具体的にどういう改善ができるのか。それから具体的な評価結果の内容及びその公表の方法に関して、どの程度までどういう形で公表するかということも現在検討しております。それから、大学情報データベースは基本的にすべての国立大学あるいは共同利用機関に入力していただいておりますので、これを最大限に利用して、いかに評価の効率化を図るかということをこれから検討します。それから最後は意見の申し立ての方法について、さらに検討したいということです。

 1枚めくっていただいて5ページは学部・研究科等の現況分析に関して、これも具体的にどういう考え方でいくか、今後検討する点は、そこの最後のひし形のところに書いてございます。まず法人の特性を踏まえた学部・研究科等の目的に照らしてというあたりは、いわゆる機能別等に関してどういうことを考えるかということも含めているとお考えいただければと思います。それから成果をより重視する評価方法、これは先ほどと同様でございます。それから質の向上度に関しましては、やはり先ほど申し上げましたように第1期中期目標期間終了時と評価時点で比較して、どれだけ評価するか、具体的にどういう方向にあるかということです。それから研究業績の分析方法ですが、これは第1期の場合は、各大学から5段階で自己評価していただいて、上の2つの段階の研究業績をお出しいただいた上で機構のピアレビュアーがその判定を評価いたしましたけれども、お出しいただく業績数が非常に多かったなどの点から、この辺をいかに効率化するかということを現在検討している段階でございます。それから先ほどと同様に、評価結果の具体的な内容あるいは公表方法、大学情報データベースをいかに効率的に活用するか、意見申し立ての方法に関しても、先ほどの中期目標の達成状況評価と同様でございます。現在、この点に関して検討を進めている次第でございます。

 私どもは先ほどの評価委員会のもとにワーキンググループをつくっておりますので、ここで集中的に一、二カ月ぐらい検討した上でそれぞれの答えを出し、こちらにお諮りすると同時に、大学にもなるべく早いうちに説明したいと考えている次第でございます。

 以上でございます。

【村松委員長】 ありがとうございました。

 評価の方法に関する検討状況をご報告いただいたわけでございますが、どなたからでもご意見とかご質問がありましたらお願いします。

【勝方委員】 今回の機構の評価作業に私も端っこにかかわらせていただいて、実に膨大なエネルギーと時間をかけて、多くの研究者がヒアリングの形で参加して行いました。我が国の歴史上、あれだけの大学評価の作業というのはなかったと思います。そういう歴史的な作業であったにもかかわらず、いまひとつ注目されていないというのは、どこに原因があるのかとずっと考えてきましたが、ある新聞の社説に機構の今回の評価について、関係者の言葉として「甘過ぎた」という言葉がありました。何で甘過ぎたという印象を持つのかと考えたわけですが、要するに今回の機構の評価は、各大学の成果を達成度と現況評価等々で評価をして、それを積み上げていったトータルが今の国立大学全体のレベル、成果だと、世の中の受け取り方からするとそうなるわけです。しかしそれが客観的に今の実態に合っているかどうかというと、必ずしもそうはならないわけです。各大学の成果の積み上げで全体像をつくるということになると、各大学にはおおむね良好以上の評定がほとんどとなるわけです。しかしながら今の日本の国立大学の状況を見て、教育の状況はみんなおおむね良好以上と言えるのか非常に疑問です。

 さらに研究面でいうと、論文数、引用論文数、論文シェア等を見ても、国際的な競争において日本はかつてアメリカに次いで2位だったところが、中国に抜かれて3位に、韓国に猛追されているとか、基礎医学の分野における論文数は、勤労報酬を得なければいけないという忙しさのために落ちているわけです。と考えると、研究面においても「いいよ」と言えるのかというのは非常に疑問なわけです。しかしながら、積み上げ方式だけでやると、そういう「いいよ」という結果が出てしまいます。

 これを何かの形でカバーしないと、評価はまた同僚評価で甘目になってしまって、実態は違うという印象を持たれるのではないかということを恐れるのですけれど、それをカバーするためには、大学の積み上げ評価だけではなくて、全体像の現状の把握といいますか評価をして、全体ではこうなっており、その中で国立大学のこれはこういうふうに積み上げられたという、積み上げでない逆の、全体像から各大学を見るという双方向の作業をやれば、その齟齬が小さくなっていくのではないかと思います。

【川口理事】 ひょっとしたら積み上げという言葉は少し誤解しているかもしれませんけれども、私どもが使っている積み上げというのは、基本的には中期計画の結果から小項目の評価結果を出し、中項目と、これを積み上げ方式と言っております。この部分は多分、やはりある程度中期目標・中期計画ができている上でそれを評価していくということで、そういう方法はとらざるを得ないと思います。

 その点と、今、勝方委員がおっしゃった、言葉は悪いかもしれませんけれど、世の中で考えられているのと大分差があるのではないかということだと思いますが、この部分に関して、私どもは基本的には、中期目標の達成状況をきちんと評価してほしいというご依頼を受けております。現況分析の質の向上度というところで私どもがご依頼を受けているのは、中期目標の達成状況を評価するパーツの中として現況分析をやることと、各学部・研究科の水準、これを行うということです。おそらく今のご懸念あるいはご心配の部分というのは、今の枠組みの中ではなかなか難しいという気がします。

 例えばタイムズとか上海のランキングというものが出ていますけれど、あの場合もそれぞれいろいろな指標を評価機関がさらに入れております。それに対して、その指標がどうであったかということを評価して、あの結果を出しているわけです。ただ、私どもがご依頼を受けてやっている作業というのは、大学自身がお持ちになっている中期目標について達成状況をきちんと評価するというのが大命題でございますので、その作業と今言ったような例えばタイムズとか上海というものでは、多少違和感と言ったらいいのか、違いが出ると言ったらいいか、その部分はある程度仕方ないかなという気がします。むしろこれからの大学評価に資するに当たって、今おっしゃるようにこの大学が立てている中期目標の達成状況の評価という枠組みでないというのでしょうか、ちょっと言葉が不適当かもしれませんけれど、そういう評価をやることが一つあれば、今のご意見のようなことは多分確定するかなという気はいたします。

【勝方委員】  では、達成状況ではない評価があれば、その問題がクリアできるのではないかということですか。

【川口理事】  達成状況でなくて、それこそそれぞれの分野ごとあるいはプログラムごとの評価というものが加わってくれば、今の問題はかなり解決をしていく可能性はあります。

【事務局】 法人評価制度の問題ですから、ちょっと川口理事にお答えするようなことではないのですが、基本的にこれは法人評価制度という中で構成されているものですから、いわばそれぞれの法人の中期目標、中期計画の達成状況を全体としてチェックをしていく、プラン・ドウ・チェックのチェックの中で、教育研究の質の向上に関する事柄を、中期目標、中期計画の達成状況に関することを評価する、その際に専門機関であるところの大学評価・学位授与機構に判定を依頼しているという性格でございます。法人化そのものによって、あるいはどういう影響が生じているかというようなこととはちょっとまた別のところでございますし、あるいは我が国全体の大学あるいは国立大学のパフォーマンスに関するエバリュエーションとはまた違うところでございますので、そこはあくまでも法人評価制度の中の、教育研究の質の向上に関する部分の確認という作業であるということで、いわゆる一般的な大学評価活動の中で行うことはいざ知らず、この国立大学法人評価制度の中で行われていることは、これがあればとか、ないとかということとはちょっと違うと思っております。

【勝方委員】 では質問は川口理事ではなくて事務局に向けるべきだったかもしれませんけれども、達成度を見るのだということでしたけれども、どこかの新聞に出ておりましたが、予算への反映の仕方です。大学等へ取材をしますと、達成度の評価よりも現況分析による水準とかそちらのほう、絶対的な水準を見たほうのウエートが大きいと思います。それはどういう考え方なのかなというのが一つです。これまでは予算が通るまでという形でなかなかこの論議ができなかったのですけれども、その辺の考え方を聞かせていただけないでしょうか。

 もう一つ、私などから見ると、予算への反映の額は数百万から千数百円、この制度がスタートするときイメージしていた額からすると、すごく少ないと思います。それはおそらく私などから見ると、この法人制度ができたときは小泉政権下の新自由主義の時代で、競争によってお金に差をつけてそれをインセンティブとするのだという雰囲気の中でできた制度ですが、時代が変わり、ほかのところではこういうインセンティブにして良いのかという見直しもあったと思います。それは正しいことだと思うのですが、その辺のご理解はいかがでしょうか。

【事務局】 基本的に説明したように、長らく国立大学法人法の中で教育研究の水準評価、教育研究の質の向上という2つの言葉が使い分けられておりますけれど、いずれにしてもそれは、まず独法通則法で準用しているところを国立大学法人に見直しますと、教育研究の質の向上、業務運営の効率化、財政運営の改善、その他、そういう4つの大きな法律上で法人の目標とすべき事柄が書かれているわけでございます。そういう意味では、法人の目標としての教育研究の質の向上ということがその中の4分の1、そういったことをはかるための方法として、さらに細項目として教育研究の質の向上に向けて法人が中期計画に記載したさまざまな事項の達成度と、そして具体的に平成16年段階での現況分析によって、実際の向上度をはかっております。このことによってトータルに教育研究の質の向上に向けた法人の、いわば達成状況をはかるという意味でございますから、これが各法人の行う教育研究の質の向上に向けた目標の達成度をはかっているという意味でその細目はあっても、全体としてはそういうことでございます。ですから教育研究の質の向上とは別に、水準評価そのものが独立した項目であるわけではないのです。ぜひそこはご理解いただきたいと思います。

 また同時に、いわば法人の目標というのは4つあるわけで、私も最後の4つ目はなかなか言いにくいのですけれど、いわば代表的なものを申しますと、業務運営の効率化、財政運営の改善といったことも実は法人の重要な目標、法律上で定めた目標になっているわけでございます。業務運営の効率化ということを予算的に言いますと、極端なことを言えば毎年毎年の、大学としては一定量の学生を抱え、それらに対してきちんとした教育を行い、また一定の研究パフォーマンスを上げなければいけないという状況の中で効率化係数を課して、その効率化を改善したということ自体が、いわば業務運営の効率化を実施したことになっているわけでございまして、ある意味で申し上げれば、こういうことを言うと国立大学関係者からは非常に強い反発を受けるかもしれませんが、効率化係数を掛けて効率化を実施していること自体が、実は業務運営の効率化に関する評価の反映なのでございます。したがってその部分は決して数百万円にとどまっているわけではなく、毎年毎年一定量の学生を抱えながら教育をしつつ、なおかつ効率化係数を管理しているわけではないのですが、そういう中で何とか工夫をしてやっていただいたということ自体が、いわば評価の先取りになっているという面がございます。

【事務局】 ちょっと補足させていただきます。

 2つ目のご質問のやや技術的なところですが、額についてイメージがどうかということがございましたけれども、法人化を6年前にいたしましたとき2つの要素がございまして、1つは、評価の結果が予算等に何らかの形で反映することは、インセンティブとも関係することとして行おうということは、政府としてはずっと言ってまいりましたので、それはそれとしてきちっと行わなければいけません。しかしもう一つは、その法人制度を設計する際に、国会でその点をどうするかというのは相当議論になりまして、その結びつけ方については極めて慎重にやるようにという、実は附帯決議がついております。そういう意味では法律をつくったときの法意として、実際の運用をしていく、反映をするときには、派手に振る舞うというようなことではなくて相当慎重にということが、実は立法のラインとして含まれておりますので、執行府である行政府としては、そこは十分反映しなければいけないというのがもともとあった点もございます。

 それから、その実際の額については全体が16億円になったわけでございますが、これは一般管理費、教育研究にかかわらないところの中で1%取ったわけですけれども、実際に評価の反映を新入生の教育研究水準に負担を負わせるか、例えばですけれどそういったことをいろいろ考えていくとき、それこそ企業などでもそうですけれど一般論で言えば、ちょっと企業を例えにするのはおかしいかもしれませんけれど、顧客とかそういうところへは転嫁しないので、その中の管理の責任としてその部分について行うことはございますが、そうするとその一般管理費の規模からおのずと制約されるところもございます。それらが合わさりまして、今のような数字になっております。これはちょっと技術的な説明で申しわけありませんが、側面を申しますと実はそういうことでございます。

【稲永委員】 私は各国立大学法人と文部科学大臣との契約が中期目標で、その実施計画が中期計画と考えております。評価はその計画に対して達成状況がどうだったかということですから、甘いとかそういう問題ではなくて、約束事をきちっと達成しているかいないかを示すものと理解しております。しかし、一般国民に対して甘いのではないかというような印象を与えているとしたら、やはり契約内容の示し方に問題があると思います。今度の第2期に入るとき、もう少しプレスリリース等で、第1期にこれをやりました、第2期にはさらにそれに上乗せしてこれだけ行いますというような形で契約内容を示していただきたいと思います。 残念ながら数値目標が少ないのであらわしにくいのですが、このAという大学は、第1期で行ったこの事業を第2期ではここまで高めます、またBという大学はもともと水準が高い大学ですでにこのレベルまでやっているが、第2期ではさらにそれを高めて行いますというような形です。そして絶えず国民に、このような約束でやっているので、多くの大学は努力をすれば高い評価になるのは当たり前だということを訴えかけていけばよいと思います。私はこれが絶対評価だと思っていますので、文科省は各大学法人が大臣と約束したことをどれだけ行ったかということを国民に理解してもらう努力を一層強めるべきであると思います。そうすると、甘いということはなかなか言いにくいのではないかと思います。また、そういう誤解も招きにくいと思います。今後、こういうことを具体的にどう進めるか、検討したら良いと思います。

【村松委員長】 ありがとうございました。

 すみません、予定時間は16時ということになっていますけれども、恐縮ですけれどちょっとだけ延長させていただくということでご了解ください。

【﨑元委員】 同じようなことで、甘いということではないのですが、そういう評価になっていて、国立大学全体、それぞれの大学が伸びたり伸びなかったりしたのだけれども、全体が学術等の面においても人材養成の面においても、国際競争力なり全体のポテンシャルが上がらなかったらどうなるかという問題の提起をされているのだと思います。それは非常に重要な問題で、事務局が教育研究は4分の1だと言われると、私も大学関係者だったので非常に残念ですけれども、やはり評価もいろいろな評価書でも書いてありますように、教育研究の質の向上というのをやはり大きく掲げて、あるいは財務、組織の改善も教育研究のためであるというふうに書いているわけで、その辺で我々がエネルギーを使ってやった上で日本全体のポテンシャルが落ちたということになると、何をやっているのかということになることを危惧しているということで、できるだけその方向で改善をしたいと思います。

 川口理事もそういう意味で、次期の計画についてはアウトカムとか、第1期に比べてどれだけ前進したかというような評価を重点にするという検討の方向性を出していただいたので、それであればできるだけ各大学法人が高い目標を掲げて、それに向かってさらに進めば、全体のポテンシャルも質の向上も図れるかと思いますが、とにかくその方向で全体を考えないといけないという思いでございます。

【村松委員長】 ありがとうございました。

 私も川口理事のご説明の中で、アウトカムということが2度出てきたのですが、やはり力点がそこに移っているのかなという印象を持ちました。

 それでは、この件については、大学評価・学位授与機構においてさらにご検討いただくということで、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、平成22年度に実施する平成21年度評価等の評価チームの編成についての審議をしたいと思います。事務局よりご説明をお願いします。

【事務局】  資料4をご覧いただきたいと思います。

 先ほど実施要領の中でご説明したとおり、国立大学法人の評価に当たりましては、分科会のもとに評価チームというものをつくっていただきまして、実際に調査分析作業に当たっていただいております。平成22年度に実施する評価も、同様の形でお願いしたいと考えております。

 中身については、資料4の1枚目にあるとおりでございます。原則として委員または臨時委員1名、及び専門委員は今後発令予定でございますが2名、合計3名で1チームつくっていただきまして8チームほど設け、それぞれ評価を行っていただければということです。

 また専門チームというものを別途設けまして、それは2枚目をご覧いただければと思います。全国共同利用評価専門チーム、附属病院評価専門チーム、これは若干性格が異なりますので、専門の方をお願いして評価作業に当たっていただければと考えております。

 3ページはそのイメージでございます。平成21年度に行った評価については、このチーム編成で行っております。このチームと申しますのは、4ページにあります財務分析上の便宜的な分類でございますが、こういったものを活用しながら、若干大学の規模といったものも留意して再編成したものでございますが、よろしければもう1年、第1期の最後の年でございますので、今年度と同様こういったチームを編成させていただければと思っております。

 チームの委員の人選等につきましては、よろしければ早急に確定しまして、分科会長ともご相談した上で、その結果をご報告差し上げたいと考えております。

 以上でございます。

【村松委員長】 ありがとうございました。

 それでは次に、各分科会に付託された事項の審議結果について、ご報告をいただきたいと思います。事務局より説明をお願いします。

【事務局】  資料5をご覧いただきたいと思います。ほとんど書面での報告という形にさせていただければと思います。

 両分科会のもとに、業務及び財務等審議専門部会というものを設置いただいておりますが、いずれも前回の総会以降に1度開催されておりますので、そのご報告でございます。

 国立大学法人分科会のほうでは、1ページにございますように2月25日に開催されまして、ご覧のような議題においてご意見を伺ったところでございます。中身についてはご覧いただければと思いますが、いずれにしても専門部会として特段の意見はいただかなかったということでございます。

 裏面でございますが、大学共同利用機関法人分科会でございます。3月5日に開催していただきまして、大きく2つございましたが、こちらについても特段の意見はなしということでございます。

 3ページ、4ページでございますが、専門部会の委員のリストを添付させていただいております。

 これが報告事項でございます。以上でございます。

【村松委員長】  ありがとうございました。

 専門部会でのご審議をお願いしております委員には、今後も多くの事柄について対処していただくわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと存じます。

 次の議題に移ります。「平成23年度の国立大学法人運営費交付金による支援に係る留意点」について、事務局よりご説明ください。

【事務局】  最後でございますが、資料6でございます。

 毎年度、国立大学法人の運営費交付金の概算要求に当たりましては、前もって各法人から私どものほうに要求をいただいて、それをベースに概算要求をまとめるということでございますが、その際に、どういった視点で次年度は要求を考えていますということをあらかじめお示しをするということを行っており、運営費交付金のワーキンググループで先日ご審議いただいたものでございます。

 中をごらんいただきますと、支援の基本的な考え方ということで、1が事業のほうで、丸1から丸6まで書いてございます。特に丸2で「政策課題を踏まえて」ということで、近年言われてございます新政権のもとでのさまざまな課題についても、ここに記述してございます。

 めくっていただいて、中ほどからは2の組織のほうでございます。学部・研究科等の教育研究組織の整備ですけれども、基本的には既存組織の見直しによる対応ということですけれども、そこにあるとおり、必要に応じて国として積極的な支援を求められるということであります。その際に昨年6月の文部科学大臣の決定も引用しております。

 それから3ページは各国立大学法人における留意点ということで、1は事業のほうですが、事業区分が(1)にございますとおり、プロジェクト分、全国共同利用・共同実施分、基盤的設備等整備分と3つございまして、全般的な話は丸1以下ですけれども、めくっていただきまして4ページが、事業区分ごとの留意点です。ここで先ほど勝方委員からご質問がありましたプロジェクト分の中で、6つのメニューを示して、ここで出しております。それから全国共同利用・共同実施分と設備について、ご覧のような視点を掲げております。

 5ページの一番下のところに、教育研究組織の整備ということで、昨年6月の大臣決定も踏まえて幾つかの留意点を、丸1から丸5まで示しております。

 こういったものを各法人に示して、これから概算要求の作業をお願いしたいと思っております。

【村松委員長】 ありがとうございました。

 何かご質問はございますか。

【稲永委員】 細かいことですけれど、4ページの丸2、「全国共同利用」という言葉はもうないのではないでしょうか。

【事務局】 今ご指摘のところは、4ページの下の丸2の「全国共同利用・共同実施分」というところかと思いますが、ここでは学術関係の共同利用・共同研究拠点とあわせて、教育関係の共同利用拠点についても平成23年度からは対象になるというふうに聞いていますので、その2つを合わせて全国共同利用・共同実施分という事業区分にしているところでございます。

【稲永委員】 わかりました。

【村松委員長】 よろしいでしょうか。

 どうもありがとうございました。これをもちまして、本日の委員会を終了させていただきたいと思います。

 今後の日程等について、事務局からお願いします。

【事務局】  次回以降は追って、また改めてご連絡差し上げさせていただきます。

【村松委員長】  それでは、どうも本日はありがとうございました。これで終わらせていただきます。

 

 

 

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(高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室)

-- 登録:平成22年06月 --