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国立大学法人評価委員会(第32回) 議事録

1.日時

平成22年1月20日(水曜日)14時30分から16時15分

2.場所

文部科学省東館3F1特別会議室

3.議題

  1. 委員紹介及び分科会分属について
  2. 議事運営等について
  3. 委員長選任及び委員長代理指名
  4. 当面の検討課題について
  5. その他

4.出席者

委員

村松委員長、伊井委員、稲永委員、大滝委員、勝方委員、唐木委員、草間委員、齋藤委員、﨑元委員、佐野委員、塩見委員、田籠委員、永田委員、南雲委員、宮内委員、笠井臨時委員、金原臨時委員、舘臨時委員、納富臨時委員、早川臨時委員、森山臨時委員

文部科学省

德永高等教育局長、磯田研究振興局長、西阪文教施設企画部長、小松高等教育局担当審議官、加藤高等教育局審議官、永山国立大学法人支援課長、新木医学教育課長、勝野学術機関課長、水田国立大学法人評価委員会室長


 


5.議事録

【事務局】  それでは、第32回の国立大学法人評価委員会総会を開催いたします。

 昨年12月をもちまして第3期が終了し、このたび第4期を発足することとなり、本日は、その第1回目の会議となりますが、先生方におかれましては、ご多忙の中、委員の就任をお引き受けいただきましてまことにありがとうございます。後ほど委員長をお決めいただきますが、それまでの間、便宜的に、事務局にて議事を進めさせていただきます。 それでは、早速でございますが、まず、資料1-1の名簿に基づきまして、ご出席の委員の皆様方のご紹介をさせていただきます。

  ※ 委員の紹介があった。 

 【事務局】  なお、本日は、飯野委員、桐野委員、柘植委員、寺島委員、宮原委員はご欠席でございます。 また、各委員の分科会への分属につきましては、紹介を省略させていただきますが、資料1-2のとおりとなっております。 それから、文部科学省の出席者でございますが、大変お手数ながら、お手元の座席表の方をご覧いただくということでご紹介に代えさせていただきたいと存じます。

 議事に入ります前に、事務局より一言ごあいさつさせていただきます。

【事務局】  第4期の国立大学法人評価委員会が発足いたします。ここで委員の方々に、大変ご多忙の中、委員をお引き受けいただきましたこと、また、本日ご出席いただきましたことについて、お礼を申し上げたいと思っております。 国立大学といいますのは、平成16年に法人化をしたわけでございます。よく世評が、国立大学が独法化したというようなことを言っておりますけれど、国立大学は決して独立行政法人ではなく、国立大学法人という別個の法に基づく法人制度でございます。この中でさまざまな改革が行われておりますけれど、そのかなり大きなものが、いわば評価活動をその国立大学法人というものに連動させて働かせているということでございます。もちろん独立行政法人におきましても、また別途、各省の評価委員会、さらには、総務省に置かれております独立行政法人の評価審議会等ございますが、国立大学ということにつきましては、大学の自治、大学の自律性ということに鑑みまして別な法人格をつくりました。そういったことに関連しまして、この評価につきましても、この国立大学法人評価委員会で行うということになっているわけでございます。具体的な状況については、また、後ほど、事務局の方からご説明ございますので、またそこでよく聞いていただければと思っております。

 私も、この6年間やってきたわけでございます。その中で、正直申し上げれば、私もその6年前、担当事務局としてこの評価委員会を担当しておりましたけれど、まず、評価のやり方自体につきましても、法人化と同様に、まだまだ完成途上というところでございます。決してこれまでやってきました年度評価なり、中期計画終了時の評価のやり方、そのこと自体が洗練をされ、あるいはまた効果的な評価であるとまでは必ずしも言えないところもございまして、これらにつきましても、まず、委員の皆様方のご協力を得まして、日々、年々改善をしていくものと思っているわけでございます。

 また、国立大学法人につきましても、平成16年度に法人化をいたしました。ちょうど6年間の第1期中期目標期間が経過をしたわけでございますが、しかしながら、6年過ぎたといいましても、それも、いわば法律上にのっとった最小限の法人化の仕組みがあり、それにのっとってようやく6年間を経過してきたというところでございまして、それぞれの大学が法人化の趣旨でございます、財政の自律性を確保して、それを個性的な教育研究の進展に充てていくというようなことが、まだ必ずしもそれぞれの大学の中できちんとした仕組みとしてできていないわけでございます。そういう意味で、各国立大学におきましても、第2期中期目標期間を迎えて、これからがほんとうに国立大学法人としての目的、理念というものを達成していく時期だと思っております。

 そういう意味で、この法人のほうも、あるいはまた評価の仕組みのほうも、まだまだこれからさらに洗練をさせていくという時期でございます。ぜひ先生方には、それぞれのお立場から、また、これまでのご経験、そして、いろんなことを生かしていただきまして、この国立大学法人評価の仕組みをより洗練したものにしていただきますようお願いをしたいと思っております。また同時に、そういったことを通じて各国立大学がそれぞれ法人化の目的に沿った形で個性的に発展を遂げていきますよう、ぜひご協力を賜ればと思っております。

 ちょうど昨年9月に政権交代が行われまして、そういった中で大きな国の統治の上では大きな変化が起きているわけでございます。テレビ等でご覧になった方もいらっしゃるかと思いますけど、私も、あの行政刷新会議で事業仕分けというのに出席させていただいて、そのことでまさに国立大学法人運営費交付金、そのこと自体がその場で大きく問題となったわけでございます。交付金自体というよりも、そのときの刷新会議の結論では、国立大学法人制度全体について見直しを行うというようなことが結論であったかと思っております。現在、その行政刷新会議のほうにおきましては、さまざまな独立行政法人といったことを中心に、その独立行政法人の見直し、あるいは厚生労働省所管の国立がんセンター等の、いわゆるナショナルセンターの法人化に際して、そのガバナンスをいかに高めていくのかというような検討も始まったというふうに承知をしております。あるいはまた、例えば理化学研究所等のように科学技術に係る研究開発を行っている法人については、いわば十把一からげのような形で独立行政法人ではなく、もう少し別な形での法人の仕組みも考えたほうがいいのではないかという意味での検討も開始されたと聞いております。

 そういう意味で、国立大学がこの第1期中期目標期間を経過し、さまざまな成果も上がっておりますし、一方では、問題点も顕在化をしているわけでございます。こういったことについて、私どもとすれば、必要な修正を行い、さらに国立大学法人がきちんと発展をしていくようにさまざまな制度の整備、あるいは予算措置等を講じなければいけないと思っているわけでございますが、そういったことのためには、やはり徹底した検証が必要だと思っております。そういった一環で、そういう検証の基本的な主体、先ほど申しましたような成果でありますとか、問題点でありますとか、そういったことについてはきちんとしたデータを取得していきたいと思っておりますし、あるいはまた、多くの方々からご意見を聞くというような形での作業も開始したいと思っておりますが、やはり法的にはこの国立大学法人評価委員会を通して検証していただくということが定められた筋道でございます。

 その意味では、ぜひ、昨年のこの評価委員会、前委員会の段階では、国立大学法人の組織及び業務全般の見直しという形で、通常の評価活動と違うアスペクトの事柄にも、活動にもそのウイングを広げていただいたわけでございます。今年はさらにその評価、そして、組織及び業務全般の見直しに加えて、そういう国立大学法人制度自体の、法人化自体の検証作業についても、この評価委員会を通じて、ぜひ先生方のご協力を得てそういったことを続けていきたいと思っています。大変お忙しい中、また、いろいろな作業をお願いすることになろうと思っておりますが、ぜひご理解を賜りまして、ご協力を賜りたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

【事務局】  それでは、引き続き、議事を進行させていただきますが、まず、委員長をご選任いただくこととなります。

 その前に、関連する本委員会の運営面の規定を若干ご説明申し上げます。恐縮でございますが、机上にございます国立大学法人法資料集といいますか、水色のファイルをお取りいただきまして、ピンクの付箋のページをお開きいただけますでしょうか。60ページでございます。国立大学法人評価委員会令第4条でございますが、第1項で、委員会に委員長を置き、委員の互選により選任するとなっております。第2項で、委員長の職務といたしまして、委員長が会務を総理し、委員会を代表するとなっております。第3項で、委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理すると規定しております。

 次に、黄色の付箋をご覧いただけますでしょうか。66ページでございますが、これは、会議の公開の関係につきましては、この評価委員会の運営規則の第6条におきまして、会議は原則公開とさせていただいております。外部の方の傍聴のご希望等がある場合は、委員長選任の後に、本委員会にお諮りした上で決定していただくこととなっておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。

 それでは、早速でございますが、委員長の選任の手続を進めさせていただきます。

 ただいまご説明申し上げましたとおり、国立大学法人評価委員会令第4条によりまして、委員長は委員の互選により選任ということでございます。どなたがご推薦いただけますでしょうか。はい、勝方委員、お願いします。

【勝方委員】  村松岐夫委員にお願いをしたらどうかと考えます。行政学の研究で数々の業績を上げられ、これまで大学審議会高等教育将来構想部会の部会長代理、それから、政策評価・独立行政法人評価委員会委員長等を歴任なさっており、これからの国立大学法人のあり方を考える上で最適ではないかと考えます。いかがでしょうか。

【事務局】  ただいま、勝方委員から、村松委員を委員長にというご意見をいただきましたが、いかがでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【事務局】  それでは、村松委員が委員長として選任されました。村松委員、恐れ入りますが、委員長席にお移りいただけますでしょうか。

 それでは、恐れ入りますが、今後の議事については、村松委員長にお願いいたします。

【村松委員長】  第4期国立大学法人評価委員会の委員長を務めることになりました村松でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 本委員会は、各法人に関連する次期中期目標及び中期計画の審議、それと、各年度の評価を行う等が任務であるというふうに認識しております。したがいまして、法人制度における、その運用における非常に重要な役割を果たしているというように考えております。従来、国立大学法人、大学共同利用機関法人は、我が国における高等教育・学術研究におきまして、中核的といいますか、大きな役割を果たしてきたように思います。平成16年度に法人化ということになりまして、それで、本年の4月からは第2期ということに、先ほどの事務局からのお話にもございましたけれども、第2期に入るわけでございます。今後はそれぞれ法人化の持っている長所、メリットを生かしまして、先ほど成果もあり、問題点もあるというふうにご意見がございましたけれども、できるだけそのメリットを生かし、機能を充実させて、これまで以上にそれぞれの仕事を果たしていくことが求められていると思います。こうした期待にこたえるためにも、それぞれの案件につきまして、いろいろ時期に応じて案件がいろいろ異なると思いますけれども、適切な対応をしていかなければならないと思います。そうした与えられた使命を十分に果たすように、皆様のご協力をお願いする次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、初めに、委員会のいろいろな手続を行う必要がございますので、委員長の代理について説明しますと、先ほどの規定のご紹介がございましたけれども、委員長に事故があるときには、あらかじめ代理を置くということが書かれております。そして、委員長が指名をするということになっておりますので、私といたしましては、本日ご欠席ではございますけれども、宮原委員に代理をお願いしたいというように考えております。ご本人にはご了解をいただくにように私が申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、会議に入っていくわけですけれども、運営規則第6条、先ほどの第6条に基づきまして、これより会議を公開としたいと思いますけれども、よろしいですか。

(「異議なし」の声あり)

【村松委員長】  ありがとうございます。

 それでは、傍聴希望の方がいらっしゃるのかどうかわかりませんが、入室していただいてよろしいでしょうか。

(傍聴者入室)

【村松委員長】  では、事務局から配付資料の確認をお願いしたいと思います。

【事務局】  お手元の議事次第の一枚物の裏が配付資料の一覧となってございます。失礼いたします。委員長、カメラの撮影希望があるそうでございますので、若干ここでお時間いただければと思います。

【村松委員長】  はい。

(カメラ撮影)

【事務局】  続けさせていただきます。

 先ほどの資料一覧がございます。本日、お時間の関係もございますので、逐一ご説明はいたしませんが、資料を使う際にその都度資料のほうをご紹介させていただければと思います。

 以上でございます。

【村松委員長】  では、事務局から評価委員会の概要等のご説明をお願いしたいと思います。

【事務局】  事務局のほうから、恐縮です。座りましてご説明申し上げます。

 資料の2をごらんいただければと思います。国立大学法人評価委員会の概要につきまして、なるべく冗長にならないようにご説明を申し上げたいと思います。

 設置の経緯でございますが、法人化、平成16年に先立ちまして、前年10月1日に置かれてございます。委員の方はおおむね2年が任期でございまして、そういう意味では、今回のスタートは第4期の評価委員会ということになるわけでございます。

 3の主な所掌事務でございますが、4点ほど書いてございますが、まずは、法人の業務の実績評価、これは毎年度と中期目標期間の2通りございます。それから、中期目標及び中期計画の策定認可について、これは平成22年度から第2期に移りますので、まさに当面の大きな課題でございます。それから、3点目が目標期間の終了時における組織及び業務全般の検討に係る意見を述べることです。これはまた今日の資料にも出てまいりますので、そこでご説明致します。それから、4点目が、これもかなり事務的な中身ですが、積立金の使途、剰余金の使途、長期借入金・債券、償還計画、重要財産の処分等に係る意見を述べると、こういった事柄でございます。

 めくっていただきまして、構成ですけれども、総会がございまして、その下に国立大学法人分科会、先ほど分属の資料が別途ございましたけれども、それから、共同利用機関法人分科会の2つに分かれており、それぞれの下に業務及び財務等の審議専門部会というのがございまして、その職務内容が、分科会と専門部会の職務内容が3ページ以降に出てございますが、3ページが分科会の議決をもって委員会の議決とする事項でございまして、出資についての意見、目標・計画の変更についての意見等々でございます。

 めくっていただきまして、4ページを飛ばしまして、5ページ、これが部会の議決をもって分科会の議決とする事項でございまして、また同様の事務事項が並んでございます。最終的に6ページの(参考)というのがございますが、部会でやるのか、あるいは総会でやるのかというのを、分類をここで事項ごとにいたしてございます。

 それから、この事項の中に財務諸表の承認というのが実はあるのですが、これについて、せっかくの機会ですので、本日、参考資料に入れてございますけれども、概要を少し私のほうからご説明をこの機会にさせていただきたいと思います。参考資料の5をご覧いただければと思います。

 裏表3枚紙のペーパーでございます。「報道発表」と左肩に書いてございますが、ここで財務諸表をご覧いただければ、国立大学86法人、それから、共同利用機関4法人の財務状況のイメージがつかめるわけですけれども、まず、左側の貸借対照表をご覧いただきますと、資産、これは億円単位ですので、9兆7,000億円となりますが、主としてこれは土地、あるいは建物という形で、こういう運用しているということでございます。負債が2兆9,000億円ございますが、一番多いのは借入金1兆円であり、これは主に附属病院の施設整備について財政融資資金から借り入れたお金でございます。それから、純資産が下に出てございますが、これが6兆8,000億円ですけれども、これは、主として法人化時に国から出資をいたしました土地・建物、これが中心でございます。その下に積立金、目的積立金、当期未処分利益とありますけれども、これはまた後ほど出てまいりますので、説明はここでは省略をします。

 右側は、損益計算書ですけれども、経常費用で2兆6,000億円の約半分が人件費ということでございます。下の経常収益が2兆6,849億円で、一番大きいものが運営費交付金の収益でございます。収益と費用の差でございますけれども、一番下に当期総利益とございますが、これが771億円で、左側の貸借対照表の当期未処分利益にいくわけでございます。

 めくっていただきまして、ちょっと特色を3点ほどまとめておりますので、簡単に見てまいりますが、1つが教育研究診療等活動規模の拡大についてというのが2ページにございます。経常費用が、実は先ほど平成20年度の数字が2兆6,000億円と申しましたが、下のグラフをごらんいただきますと、平成16年からずっと伸びてきてございます。2,549億の増となっていますが、その要因が1の(1)にございますけれども、診療業務に係る経費、これが1,225億円で附属病院分です。それから、競争的資金、外部資金収益というのが1,457億円となっており伸びています。大体この2つが主な費用が伸びる要因となっております。

 それから、右側は、附属病院の関係でございますけれども、(1)に経常費用と経常収益を出してございますけれども、一応附属病院のセグメントで見ますと386億円収益が多いということになってございますけれども、細かい点はちょっと省略しますが、もう一枚おめくりいただきまして、4ページにグラフがございまして、先ほど申しました附属病院の収益は、7,470億円というのが平成20年度の数字ですが、これがずっと伸びてきておりますけれども、逆に附属病院運営費交付金、これが一番左側に、棒グラフが3つありますけれども、左側の数字がどんどん減ってきており、平成21年度はここにございませんけれども、207億円まで減っております。一方で、債務償還額、先ほど申した附属病院の施設整備に係るものは大体1,000億円ぐらい毎年返還をしているということでございます。

 それから、5ページが積立金の話で、先ほど貸借対照表で少し触れましたけれども、積立金が1,556億円、目的積立金が1,065億円、当期未処分利益が771億円、トータルで3,392億円というのがございますけれども、これは、よく埋蔵金と類似のものという誤解もあるのですけれども、そのうちの1,945億円は、いわゆる現金の裏づけのない、会計上の利益ということでございます。一方で、1,447円億というものが現金でございますけれども、これは自己努力、経費節減ですとか、外部資金の増を図って積み立てたもので、各大学、各法人が計画的に利用計画に従って使うというふうなもので、決してこれが埋蔵金というような性格のものではないということでございます。

 簡単ですけれども、私のほうから、ご紹介させていただきました。

【村松委員長】  ありがとうございました。

 続きまして、事務局のほうから、当面の検討課題につきましてもご説明いただけたらと思います。検討課題はかなり複数あるわけでございますが、新任の委員の方もいらっしゃるわけですので、全体像が見えるように説明をいただけたらと思います。そして、それをご説明いただいてから、意見交換をしたいと、そういうふうに考えております。

【事務局】  それでは、少々お時間をいただきまして、各課題についてまとめてご説明させていただきます。

 初めに、資料3をご覧ください。白丸で4点ほど課題を掲げておりますが、本委員会の当面の課題でございまして、括弧でご参照いただく資料番号を付してございます。内容は、この後ご説明いたします。

 2枚目をご覧いただきますと、大まかなスケジュール(案)を添付いたしております。この中で実線の矢印は、分科会やこの後設置する、お諮りいたしますワーキンググループなども含めまして、本委員会にお願いするという事項でございまして、点線の矢印は、他の主体が行う事項を参考にお示ししたものでございます。適宜こちらをご参照いただきながら順番に課題をご説明させていただきます。

 初めに、1つ目の評価のほうにつきましては、資料4-1をご覧ください。大変恐縮でございますが、この資料4-1の中の最後のページ、5ページ目の(参考)、国立大学法人評価と大学に関する評価活動というものをご覧いただけますでしょうか。資料4-1の5ページ目でございます。この図はご説明の便宜上のあくまでもイメージでございますので、ご承知おきいただければと思いますが、大学に関する評価活動が右側にございますように、教育研究に関する評価、それと、大学設置認可と認証評価とがございます。教育研究に関する評価といたしましては、ご承知のとおり、学校教育法に基づく自己点検・評価や外部評価がございます。一方、下の2ポツにありますように、大学設置認可審査と認証評価がセットになっておりますけれども、この認証評価は、文部科学大臣から認証を受けた評価機関がみずから設定する基準への適合性を判定するという性格のものでございます。

 一方、左側をご覧いただきますと、独立行政法人通則法体系のもとに、独立行政法人評価という制度がございます。これは、業務の効率性と質の向上を目的として、中期目標期間と毎事業年度の業務実績を評価するものでございます。国立大学につきましては、国立行政法人とは異なる制度で国立大学法人という整理で制度が制定されたわけでございますが、法律上、独立行政法人制度を準用できる点につきましては準用いたしておりまして、法人の評価についても、これを準用した類似の制度設計となっております。ただし、国立大学法人法第3条では、国がこの法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならないと、総論を規定しておりまして、これを具体化する形で個々の制度について規定されているところでございます。

 1ページにお戻りください。国立大学法人評価には、各事業年度に行う年度評価と中期目標期間を通じて行います中期目標期間評価の2つがございまして、1ポツにありますような、法定された中期目標の記載に関する業務実績を評価しております。簡単にその概要についてもご説明させていただきます。

 2ページをご覧ください。初めに、中期目標期間評価でございますが、こちらは縦の方向の流れでちょっとご覧いただきますと、大きく分けまして、中期目標の達成状況の評価と学部・研究科等の現況分析の、この2つを行っております。前者の達成状況評価につきましては、さらに教育研究の評価と業務運営・財務内容等に関する評価とに分かれておりまして、後者の現況分析のほうは、教育面・研究面について、水準と質の向上度とに分かれております。水準と申しますのは、各学部・研究科等の目的に照らして、それぞれの組織が想定する関係者、ステークホルダーと言っておりますが、その期待にどの程度こたえているかという視点から、質の向上度と申しますのは、第1期で申し上げれば、法人化以降、評価に至るまでにどの程度水準が向上しているのかという視点からの評価でございます。

 これらの中で、一番外側にオレンジ色で囲ってあります部分、すなわち達成状況評価の教育研究面と現況分析全体につきましては、中央の太い矢印の下をごらんいただきたいのですけれども、国立大学法人法に基づきまして、独立行政法人大学評価・学位授与機構に本委員会から評価を要請しております。本委員会はその評価結果を尊重することとされております。これは、教育研究の評価というのは、ピア・レビューに基づき専門的な観点からきめ細かく行う必要があるために行われた制度設計でございます。なお、最終的な評定につきましては、一番下にございますように、本委員会が5段階で判定するという形になっております。

 3ページをご覧ください。第1期の中期目標期間は、平成16年度から平成21年度までの6年間でございますが、評価結果を平成22年度にスタートします第2期の中期目標及び中期計画の内容に反映させる必要がありますことから、一たん平成20年度に4年間分の評価を実施いたしました。本年3月にはこの第1期が終了いたしますので、平成22年度には中期目標期間評価の確定作業というものが必要となってまいります。なお、一番下にございますように、この国立大学法人評価は、それぞれの目標、目的に応じてなされたものでございますので、各法人及び各学部・研究科を相対的に評価するものではないという点につきましては、折に触れまして、各関係者にご説明しているところでございます。

 急ぎ足で恐縮ですが、4ページをご覧ください。もう一方、年度評価のほうでございますけれども、これは、各事業年度における業務の実績全体について業務運営、財務内容等の経営面を中心に、中期目標及び中期計画の達成に向けた業務の進捗状況を調査・分析しております。その項目別評価といたしましては、中ほどにございますが、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価及び情報提供、その他業務運営に関する重要事項と、4項目につきまして、それぞれ5段階で進捗状況を示しております。なお、このページの一番下にございますように、教育研究等の質の向上につきましては、その特性に配慮して、年度評価では事業の外形的、客観的な進捗状況等を記述式により記載するにとどめているという運用をしております。

 資料の4-2をご覧いただければと思います。中期目標期間評価の結果の国立大学法人運営費交付金への反映方法でございます。この評価結果と申しますのは、ただいま申し上げました中期目標のほうの達成度評価と教育研究の水準や質の向上といった現況分析の結果を合わせたものでございまして、昨年行いました平成19年度までの4年間分の評価結果でございます。これを文部科学省におきまして、第2期の期首でございます平成22年度の運営費交付金の算定に用いる支出の最初の高さに反映させておりますので、ご報告させていただきます。

 具体的な方法といたしましては、法人ごとに平成21年度の一般管理費予算額の1%相当額を評価反映分の財源として一たん拠出いたしまして、これに数値化した評価結果から算定した評価反映係数というものを乗じて、再配分額を決定いたしました。したがいまして、その再配分額と財源拠出、もともとの拠出との差が評価反映分という計算でございます。

 それで、先ほど冒頭に申し上げました資料3の中で、スケジュールがあったかと存じます。資料3の2ページ目の横長のスケジュールにお戻りいただけますでしょうか。評価に関する当面の課題といたしまして、この一番上の段をごらんいただきたいと思います。まず、3月まで、すなわち第2期の中期目標期間がスタートするまでに、第2期中期目標期間における評価に係る実施要領等を固める必要がございます。この点につきましては、第3期から専門のワーキンググループでご検討いただいてまいりましたので、第4期もワーキンググループを設置して、引き続き、検討を引き継いでいただければと考えております。これは後ほど、設置についてはお諮りいたします。また、7月ごろからは、平成21年度の年度評価、それに引き続きまして、秋からは第1期の中期目標期間評価の確定作業をお願いするという流れになります。

 次に、2つ目の第2期中期目標及び中期計画に関する課題でございます。資料5をご覧いただければと思います。国立大学法人法上、中期目標・中期計画の策定に際しましては、国立大学法人評価委員会の意見を聴取することが定められてございます。第30条が中期目標、第31条が中期計画についての規定でございまして、一番下には法案審議の際の衆参両院の附帯決議の一部を抜粋しております。ただ、この全体を簡単に申し上げますと、中期目標は、文部科学大臣が定め、中期計画は大学が作成したものを文部科学大臣が認可をするということになっておりますが、中期目標についても、実際には大学が原案を作成し、その修正は、財政上の理由など真にやむを得ないような場合に限定されているというものでございます。

 2ページをご覧ください。このスケジュール表は、この課題に特化した形でクローズアップしたものでございます。関係する主体を4段に分けて書いておりまして、一番上の国立大学法人等が昨年6月末に一度中期目標と中期計画の素案というものを文部科学省に提出いたしました。それまでの間にいろいろとこの見直しといった言葉の入った薄い色の矢印が上下に延びておりますが、このことについてご説明させていただきます。

 これにつきましては、3ページをご覧いただければと思います。お隣の3ページでございます。国立大学法人法等によりまして、文部科学大臣は、国立大学法人評価委員会の意見を聞いた上で、中期目標期間終了時に組織及び業務全般にわたる検討を行い、所要の措置を講ずるものとされております。中期目標期間終了後に行っても、次期の中期目標及び中期計画には反映されませんので、中期目標期間終了以前に見直しを行い、次期の中期目標に反映できるように見直しの通知を行ったものでございまして、これは独立行政法人のプロセスに準じて行ったものでございます。検討に当たりましては、本委員会にワーキンググループを設置してご検討いただいたところでございまして、今後もさまざまな課題に機動的に対応していくために、第4期でも引き続きこのワーキンググループについては後ほど設置をお願いしたいと考えているところでございます。

 見直し通知の内容でございますが、3ページの表にまとめてございます。ご覧のような形で基本的な方向性、組織の見直し、業務全般の見直しとしまして、教育研究等の質の向上ですとか、業務運営の改善等、あるいは制度改正等の措置等についての通知を行っておりまして、すべての国立大学法人等がそれぞれの状況に応じて見直しを行うことを求めております。この通知の全文につきましては、参考資料の2にございますので、これは後ほどご覧いただければと思います。

 隣の2ページのスケジュールにお戻りいただきますが、各国立大学法人等は、この、いわゆる見直しの通知を踏まえまして、中期目標及び中期計画の素案を作成して、昨年後半でございますが、昨年後半はその素案を本委員会でご審議いただきまして、この意見を踏まえて、11月26日付で文部科学大臣から各国立大学法人等に対して修正等意見を通知いたしました。そして、平成22年に入ってまいりますが、各国立大学法人からは、ちょうど本日までに修正等の意見を踏まえた中期目標原案の提出というのをお願いしているところでございまして、本委員会でご審議いただいた後に、法定の財務省協議等といった手続を踏みながら、中期目標の提示、さらに中期計画の認可といったことを年度内に行っていく必要がございます。

 ただいまの資料のこの4ページをご覧いただければと思います。この修正と意見の内容につきましては、次回の総会で実際にご審議いただきますので、本日は概要のみをご説明させていただきます。これは、昨年6月24日の本委員会で了承されたものでございます。先ほど申し上げました制度ですとか、附帯決議を踏まえまして、この4ページの下にあります、これは第1期のときの考え方でございます。こういったものを基本的に踏襲しながら、さらにおめくりいただきますと、6ページに基本的な考え方があります。この6ページにありますような考え方で修正等を求めるべきであるという整理を本委員会でいただきました。上からご覧いただきますと、法律改正を要する事項等、文部科学大臣だけでは責任を持って実施できないもの、財政上の観点から修正等の必要があるもの、先ほど申し上げました組織及び業務全般の見直しの内容にかんがみ、修正等の必要があるもの、そして、法令違反または社会通念上著しく妥当性を欠くと認められるものなどでございます。

 7ページでございますが、これが昨年11月に各大学に通知しました文部科学大臣の修正意見を件数としてまとめたものでございます。内容につきましては、次回の総会でご検討いただければと考えております。

 次の課題のご説明に移らせていただきます。3つ目の国立大学法人化の検証でございます。資料6をご覧ください。第2期の中期目標期間を迎えるに当たりまして、先ほど申し上げましたとおり、中期目標期間終了時に行われることとされております組織及び業務全般の見直し内容についての本委員会の審議を踏まえまして、昨年6月に文部科学大臣から各国立大学法人等に通知をいたしました。現在、各国立大学法人等はその内容を踏まえまして、その第2期中期目標及び中期計画の検討を行いまして、順次実施に移しているところでございますが、この3月で第1期の中期目標期間が終了いたしますので、昨年11月の行政刷新会議における指摘なども踏まえながら、法人化の成果と今後の課題を検証する必要があるのではないかというふうに考えております。具体的には、このページの上のほうに、検証項目例を挙げておりますが、ガバナンスに関する事項といたしまして、例えば組織・運営、教職員、内部監査といった事項が考えられますし、資源配分に関する事項といたしましては、学内の資源配分であるとか、自己資金調達に関する事項、こういったことが考えられるかと考えております。この点につきまして、新たにワーキンググループを設置して検証作業をお願いしたいというふうに考えてございます。

 大変恐縮ですが、また先ほどの横長の資料3の2枚目にありましたスケジュールのほうにお戻りいただければと思います。さっき白い丸で4つありました課題の最後の課題でございますが、一番下の項目の国立大学の運営費交付金でございます。例年どおり平成23年度の運営費交付金による支援の基本的な考え方について検討が必要なほか、夏ごろには、概算要求調整方針案についての検討といったものをお願いする必要がございますので、こちらにつきましても、ワーキンググループを設置してご検討いただきたいというふうに考えております。

 非常に駆け足でございますが、今後の課題について以上でございます。

【村松委員長】  ありがとうございました。

 基本的な枠組みと当面の検討課題をご説明いただいたわけでございます。きょうは、第4期の最初の会合でございますので、これまで事務局でご説明いただいたことに関しまして、どの点に関してでもご自由に質問なり、ご意見なりを述べていただくという形で意見交換をしたいと思います。そういう趣旨でどうぞどなたからでもご発言ください。

【﨑元委員】  今の資料6に主に関係、法人化の検証についてということですけれども、ここに項目例ということで挙げてあるので、例にすぎないのかもしれませんけれども、法人化ということで、ここには資源配分も含めて書いてあるんですけれども、法人化のそもそもの目的、教育研究、あるいは科学技術の振興というような面についての検証というのはどこかでなされるのでしょうか。その評価そのものは機構のほうでピア・レビューに基づいてやられたと思いますけれども、その結果、その検証といいますか、本来大学のあるべき姿、教育研究が向上したのかと、研究成果が上がったのかと、あるいは世界に対してどういうプレゼンスを示していたのかとか、そういうような検証が要るのではないかと思っておりますけれども、どこかでやられるのでしょうか。

【事務局】  これからちょっと検証作業全体についてはいろいろございますので、私のほうから申し上げますけれど、冒頭でごあいさつをいたしますけれど、基本的には検証作業はさまざまな場で行います。文部科学省のほうにおきまして、各大学の状況、まずはカテゴリー別に一つずつぐらいピックアップをして、抽出をして検証項目を固めた上で、すべての大学についてさまざまな検証するというようなことも考えておりますし、有識者からご意見を伺うというようなことも考えておりますし、さまざまな関係者、国民の方々からのご意見を聞くというようなことも考えております。

 当然そういう中でよく言われますことは、特に教育面で教養教育を担当する先生が減ってきたとか、学校基本調査でも、例えば人文学の教員が最近減っているとあります。減っているといっても、ほとんど国立大学法人だけ減っているようなこともございまして、そういう意味では、競争的資金が得られないような分野の教員が減ったり、その分野の学術研究というものが衰えたりというようなこともございます。ですから、そういうことはさまざまな検証項目の中には、私どもは当然含めて考えてございます。

 一方で、特にこの法人評価委員会等におきましては、いわゆるこの法人評価委員会全体が大学のそもそも業務運営、そういったことについて、かなりいろいろなこれまでも経験を積み重ねてきた場でございますから、とりわけ私どもとしては、ここに例示としてガバナンス等を掲げておりますのは、これまでの評価作業の上でこういったことも必要だろうと思っております。

 それで、もちろんこの法人化委員会におけるワーキンググループ等におきましても、いわば教育なり、研究ということについての検証、総括ということを行うということを除外するものではございませんが、その場合であっても、あくまでもマクロ的な意味でのものだと思っております。国立大学はあくまでも教育と研究と学生に対する支援ということが三大目的でございますので、ここのところのことが、いわば大きな状況としてどうなっているのかということについては、当然この法人評価委員会の場でも検証を行いたいと思っておりますが、それ以外の場で、私どもからすれば、4つの手段を同時並行で検証作業に着手したいと思っておりますので、そういったところで教育と研究での具体的な成果なり、問題点といったことも明確になってくるのだと思っております。

【崎元委員】  今、4つの手段というのは何のことですか。

【事務局】  ちょっといろいろ若干時期の問題もありますから、ここではあまり詳しく申しませんが、冒頭で申しましたように、文部科学省が直接一次資料を確認するとか、あるいはまたさまざまな有識者からご意見を伺うということ、それから、国立大学法人評価委員会におけるワーキンググループ活動、そしてまた、幅広くさまざまな方からご意見を伺うと、このような私どもとしては、4つぐらいの手段があるのだろうと思っているわけでございます。

【勝方委員】  検証は非常に結構なことだと思うのですが、昨年の最終的な報告で一応結論を出しております。研究教育等についても、要するに成果は上がっているというまとめを出しているわけですよ。これについては本当にそうなのかと、さまざまな論議があります。特に医学研究の分野においては論文数が大幅に減っているのではないかという意見もあります。これもひっくるめて成果が上がっているのかという言い方もあるけれども、しかし、一応この委員会で結論を出しているわけです。で、それをもう一度検証するということになると、その整合性というのはどういうことになるのでしょうか。

【事務局】  ですから、私が申しましたのは、個々の大学の教育研究の状況というよりも、全体のマクロ的な事柄でございます。それは、いわばここの法人評価委員会で行いました評価というのは、それぞれの大学における教育研究の向上度、あるいは教育研究の現況といった事柄について評価を行ったわけでございますが、総じて法人化後、例えばこういう傾向があり、それでは、個別の研究はその成果が上がっているかもしれないけれど、例えば何といいますか、競争的資金に結びつかないような、あるいは外部資金が得られないような研究は衰弱しているではないかというようなマクロ的なこともあります。そういったことは必ずしも個々の大学の現況評価なり、いわば向上度ということとは、なかなか隠れて見えないところもありますので、そういったところについて、さまざまな形でご意見を伺うようなことも含めて検証作業が必要だろうと思っております。

 また、特に業務運営について申し上げれば、基本的に年度評価及び中期目標期間終了時の評価、そのいずれもが、いわば目標の達成度ということにその評価が置かれております。これは仕方がございません。法律上そういう形になっているわけでございます。ただ、そういう中で、いわば目標の達成度はともかくとして、よく言われるのは、例えば法人化以後、非常に本部の組織が、何といいますかね、組織が非常に増え過ぎたということがあります。どんな大学も研究何とか戦略本部とか、何とか教育本部をつくって、いわばいろんな組織ばかりつくって実が上がってないとか、あるいはまた、大変これは厳しい言い方になりますが、法人化ということであれば、法人化にふさわしいスタッフが運営をしている前提のはずだけど、必ずしもそういうスタッフというのが十分集まっているのかと言うと、あんまりそういったことの経験がない人が集まって会議ばかりやっているのではないかとかいうようなご批判もございます。そういうような意味での、いわばそれぞれの法人の目標の達成度とは違うところでの業務運営全体のガバナンスのような問題、こういった事柄について検証させていただきたいということでございます。

【﨑元委員】  ほかのご意見もあるかもわかりませんけども、私が申し上げたのは、今、教育研究の成果が上がっているというふうにこの委員会で結論づけられたというのは、尊重すべきことだと思いますけども、この今、つくった評価のシステムの中での評価を検証する余地があると私は思います。ですから、この評価制度とか、評価委員会のあり方というのが今までやってきましたけども、それがよかったのかという検証も必要ではないかと思います。特に教育・研究においては、私の場合は諸外国と比較しておりますけども、論文数その他がインパクトファクターも含めて2%ほど伸びているんですけども、諸外国は7~10%伸ばしてきている。そういうところが非常に問題だと私自身は思っておりますので、この評価の仕組みの中で伸びたことは伸びたのですけども、それでいいのかというようなこともやはり広く考えていくべきではないかと思います。やはり科学技術そのものが国立大学にかなり大きく依存していますので、日本の科学技術の進歩という観点も含めて少し考えることができればと思います。

【舘委員】  臨時委員の舘でございますが、前の期からやらしていただいていて、そういう意味では、検討課題の上2つはやってきたと思うのですが、今、話題になっている法人化の検証と運営費交付金は新しいことになると思うのですけれども、これは、こういう、今、この評価自体も検証する必要があるということがありましたけれども、この2つは、この委員会がどういう立場でやるのかということです。ほかにも、こういうことだとほかでもやりそうな気もするのですけれども、ここだけが運営費交付金について検討するのか、上の法人化の検証も、ここだけがやるのか、ほかもやるのかということ、それから法令的に、この委員会のどの規定に基づいてこの2つの検証をされるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

【事務局】  基本的に法律事項ではございません。私どもからすれば、現在国立大学法人評価委員会というのは、国立大学に関するさまざまな総合的な、いわば審議会的な役割を担っているわけでございます。実は、国立大学法人に関する検討というのは、運営費交付金の検証のようなものではなくて、そもそもどういう経費を要求するかということの確認というご意見を聞く場でございます。実は、こういったことについては、いわば、大学共同利用機関関係でございますとか、ビッグサイエンス関係の特別教育研究経費の要求については、それは科学技術学術審議会の中の学術分科会の意見を聞いて行うということもやっておりましたし、これまで教育関係の特別教育研究経費については、別途そのための有識者会議を設けてやっていたわけでございますが、これは昨年ぐらいからだと思いますけれど、ちょうど、実はもう昨年からやっておりまして、いわば国立大学法人評価委員会として、いわば法律によって必要的にこの会議をしていただくというだけではなく、この国立大学法人評価委員会そのものが、今や国立大学に関してさまざまな知識、そういったものを集積する場になっておりますので、特別教育研究経費でどういうものを要求するかということの確認についても、この場で先生方のご意見を聞きながら調整をしたほうが、別途有識者会議をつくるよりはよろしいのではないかという考え方から、昨年からこの場でご検討をお願いしているということでございます。

【事務局】  ちょっと補足ですけども、法令上は、具体的には、国立大学法人評価委員会令という政令がございまして、その中でこの政令に定めるもののほか、議事の手続、その他委員会の運営に関し必要な事項は委員長が委員会に諮って定めるというのがございまして、その都度このワーキンググループを置くということを委員会に諮って決めていただいてやっているということでございます。

【南雲委員】  資料3の3つ目の丸の国立大学法人化の検証なのですが、私はこのように理解しているのですけど、法人化は法律に基づいてされたわけです。ですから、評価のあり方がどうだとかというのではなくて、法人化した結果、法人化する前に比べて何が課題で、何が良かったのかというのを検証すべきであって、法人化の仕組みそのものを今、やる時期なのかどうかと私は思うのですけれども、結局、いろいろ大学を訪問して、意見交換すると、法人化したことによって、個別大学の主体性とか、自主性とか、あるいは学長によるマネジメント、そういうものが発揮できるようになって良かったという点があるとすれば、一方、非常に評価が子細にわたってなされるためにその煩雑さがちょっとデメリットだという点もあります。もう少し簡素で目標に対してわかりやすい評価をするような仕組みを考えてほしいというようなことがあるわけです。ですから、私は、法人化した結果、何がよかったのか、何が悪かったのか。すなわち課題とデメリットを分析して、そして、課題のほうを少しでも和らげていくということによって、評価のシステムを修正していくということが大事なのではないかと思います。

 その議論については、これまでもあったと思いますが、あまり行っておりません。個別の大学の目標や中期計画に対して、相対評価ではありませんので、単に文部科学省がまとめると、全体としてこうであるというのが出ますから、全体としての議論をすべきではないかと思います。ですから、個別の大学ごとに行う必要はないわけで、全体として法人化した結果のメリット・デメリットは何だったのかということを明確に社会に明らかにすることによって、法人化したことは結果として良かったという評価が得られなければ、何のために法人化したかということが問われると、国民から問われるのではないかと思います。

【村松委員長】  事務局のほうから何かご意見ありますか。

【事務局】  今、ちょうど資料6の一番下に行政刷新会議における判定結果ととりまとめコメントの抜粋というのがありまして、ちょっと抜粋が良かったのかどうかわかりません。若干文脈がこれを読んだだけでもよくわからない面もありますけど、私もそのときにお聞きしておりました印象とすれば、そもそも法人化したことが良かったのかということ自体についてどうかというご意見もあって、いろんな、確かにその場でも、あるいはそういう場以外の場でも、関係の方とお話をした中では、自己完結的に運営ができないのであれば、そもそも昔の国立大学に戻したら良いではないかというようなご意見もあったというふうに記憶しております。

 そういった中で、また一方では、教育研究以外の分野における民間的手法を投入した削減努力を中心として、広範かつ抜本的に大きく見直すということも含めて、その中で交付金のあり方について見直していただきたいと、若干その文脈のとれないところもありますけれど、その意味では、制度改正もあり得るべしというようなことも含めて、そういったことがコメントだったと理解しております。こういったことについて、私どもとすれば、文部科学省、そして、国立大学関係者自らがそういった事柄についてきちんとその成果や問題点を検証して、必要であれば制度の手直しもしていくということになるのだろうと思っております。

【勝方委員】  ちょっと論点は変わりますけども、資料4-2に国立大学法人運営費交付金への評価結果の反映についてというのがありますけれども、各大学の予算案にはもう既に反映されているわけですが、その結果、各大学が前年度に比べてどれだけアップしたか、ダウンしたかというのは、各大学の資料というのは出していただけないのですか。

【事務局】  今日は用意しておりませんが、特に秘密ということではございません。

【勝方委員】  機構の評価のやり方がよかったのかどうか、ここでも論議しましたし、わかりにくいと、私も随分申し上げましたけれども、それのとどのつまりの最終的な各大学への評価がこのプラスか、マイナスか、この金額に示されていると思います。これはわかりやすいことだと思うのです。各大学が、ではどこが自分のところがプラスになったのか、マイナスになったのかということを点検していくことになるでしょうし、非常に貴重な、かつ公表すべき資料だと思うのですけれども、報道発表等も含めて考えていただけませんでしょうか。

【事務局】  そうですね。この評価結果の反映については、簡単なペーパーでしたので、細かい説明をはしょってしまいましたけれども、評価結果そのものは一昨年3月にすべて公表になっておりまして、今回のお金の反映というのは、それを機械的にさまざま評点、期待される水準を大きく上回るとか、上回るとかいうのがあります。それを機械的に1点とか、1.5点とか、数字に置きかえて、それを積み上げて法人ごとに何点というのを出しています。そのベースになったのは、一昨年3月の評価結果だけなのです。それを数字に置きかえて、それを係数という形に置き直してお金を配っているということなのですが、公表するかどうか、またちょっと中で検討させていただきたいと思います。いずれにしても秘密にするような性格のものではないと思っております。

【稲永委員】  ありがとうございます。確認なのですが、この資料5は、今後また検討するということがあると思うのですが、目標の設定の仕方について質問させていただきます。私はかつて東京大学に勤務していたことがありますし、また鳥取大学にも勤務していたことがあります。この二つの大学は歴史、沿革、規模、それから、地域のニーズ等々随分違います。したがって法人化では、それぞれの大学は、自主的に目標を定めて、原案を定めて、それを文部科学大臣が提示するとなっています。これは非常にいい仕組みだとは思うのですが、そのとき、評価ということがあると、ややすると目標を低く抑えるというのが人の常ではないかなと思うのですが、この辺に対してどういうふうにアドバイスを前期はされてきたのかということをお聞かせいただければと思います。

【事務局】  正直申しまして、前回は法人化するという状況でございましたので、非常に意気込んでちょっと高い目標を書いたところもございます。どちらかというと、レベルの難易度というよりも、はっきり申し上げれば、各大学の中でもそれぞれの教育研究組織、学部等の状況にもよりまして、例えば総合大学ですと、おのずからその各学部に関する事柄はそんなにたくさん書けませんので、全体として、例えば目標についても、いわば一般的なものの記述が多かったにもかかわらず、例えば単科大学ですと、非常にその学部だけのことになりますから、そんなに細かく書かなくてもよろしいのではないかということまで書いて、かえって後になってなかなか大変だったということもございます。そういった点については、法人化に際してたしか平成14~15年度の段階で目標の原案をつくっていただく段階では、たしか、一大学みんな20ページぐらいとかいうような指針でやりましたので、そういったところは今度もう少し量的なものを加味して、そんなに特定の大学が細かい目標で、大きな大学が比較的抽象的なということでなくなったと思います。

 ただ、おっしゃるように、なかなか評価に関連して、達成度状況を評価するのだから、それはもう達成しやすいような目標を書く、というようなこともありますが、まあさりながら、そこは私どもとしては、大学の見識、大学人としての見識やその使命感といったものにそれは当然期待をしております。

【事務局】  ちょっとだけ補足させていただければ、9月に第2期中期目標及び中期計画をつくるときの留意点的なものを文書で示させていただいた中に、該当のところを読みますと「各法人が第1期中期目標期間の成果等を踏まえて、第2期中期目標を設定するようにしてください。その際、実現可能性に配慮しつつも、中期目標における達成水準は、各法人の可能な限りの努力を促すものとなるようご留意ください。」ぎりぎりこれぐらいの表現なのですね。これは実質的にやはり各大学、各法人がつくるという仕組みの中で、この目標は高過ぎる・低過ぎるというのは、それは多分ちょっとのりを越えている部分かなと思います。こういう形で私どもはいろんな意見交換なりをさせていただいております。それに従っておおむね素案なり、原案を拝見すると、それなりのものをつくっていただいているのかなと思っております。

【稲永委員】  ありがとうございました。

【村松委員長】  今の点ですけども、実際に目標や計画、達成度のようなもの、いろんな数字などが出てきたのでしょうけども、ご覧になってちょっとこれはプライドが低過ぎはしないでしょうかとか、そういうような印象を持たれるようなケースもありましたか。

【事務局】  むしろ気づきましたのは、第1期のときに少し目立ったのですけれども、非常に抽象的な文言で書いてある「充実をします」とか、「努力をする」みたいことで、それですと、検証可能性、事後的にどうなったかということがわかりにくいです。だから、そういうことをもう少し明確にしてくださいというような趣旨のことは、例えば昨年11月の大臣通知でも指摘をさせていただいた部分もございます。ただ、おっしゃったようなことで、志が低過ぎてというようなものは、私が拝見した限りではそれほど記憶にはございません。

【森山委員】  今期からこの会議に出させていただいているので、ちょっとテクニカルなことを教えていただければと思うのですけれども、資料3の4つの項目がございますけれども、先ほどの議論の中では、上2つはこれまでの前期の会議において議論がされてきて、それから、3つ目、4つ目については今期新たに検討する課題であるというふうに受けとめてよいのでしょうか。

 それから、もう一つは、資料4-1の3ページの上のところにございますけれども、中期目標期間のうち、平成16年度から19年度の4年間の業務実績というふうな書かれ方になっておりますけれども、中期目標期間というのは、初歩的で大変申しわけありませんが、6年間というタームを考えて、そして、その実績を評価するというのは4年間でするのでしょうか。

【事務局】  1点目でございますけれども、資料3の4項目がございましたが、先ほどちょっと事務局から申し述べましたけれども、上2つは従来から検討しておったものでございます。3番目が、この検証というものが第2期を迎えるに当たって新たに付加をしていただければと考えているものでございます。4点目の運営費交付金については、「支援の基本的な考え方について検討する」というのは、従来から法人化後からずっと別途やってはおりましたけれども、一昨年の3月ごろから、22年度の概算要求を視野に入れた検討というのを、この評価委員会の中のワーキンググループという位置づけで始めたということですので、今回が2年目といいますか、引き続きということでございます。

 それから、中期目標期間のとらえ方ですけれども、法律上明確に6年となってございまして、第1期は、ですから、平成16年度から21年度までということなのですけれども、現実問題として平成21年度が終わってから評価ということになりますと、2期目のさまざまな準備に支障を来すということで、本評価委員会、あるいは評価機構のほうで4年間、平成16年から19年度までの評価というのを、俗に言う暫定評価という言い方もございましたけれども、4年間の評価をやっていただいたということがございます。ただし、6年間の評価ということも、これもきちんと確定をしないといけないので、これは22年度中にその6年間の評価の確定ということはまた別途行う予定で議論をしていただいてはおります。

【森山委員】  わかりました。

【村松委員長】  ほかにいかがでしょうか。

 この4番目の、今の運営費交付金、23年度ということですと、4月以降、予算編成の準備が始まるわけですね。その準備作業に並行して文科省自体がおやりになるでしょうが、本委員会も並行して議論するということでしょうか。

【事務局】  基本的には運営費交付金そのものにつきましては、多くの部分は組織の大きさに着目をする形、あるいはまた法人化の段階での、それまでの歴史的経緯に伴いまして、いわば教員の数等に着目する、基本的には入学定員に着目する形で多くのものはもう既にセットされているわけでございます。そこのところは財務省と文部科学省、それから、といったことで中心として具体的な、今後は、例えば効率化をしていきますとかいう仕組みは、それはもうできているわけでございます。それとはまた別に、いわばそういう一般的な経費については業務運営の効率化を求めていくものがございますが、それとはまた別に各大学におきまして、特に今後数年間かけてこういう新しい教育をやっていきたい、新しい組織をつくっていきたい、新しい研究プロジェクトを実施していきたいと、こういったことを実現するために教育研究特別経費というものがございます。こういったものを各大学は多分7月ぐらいに一斉に文部科学省に対して要望してくるわけでございますが、私どもからすれば、それはもちろん全部要求できるような要求の幅があればもちろん結構でございますが、そうはいいましても、その中で、いわば要求するにふさわしいものを取捨選択して、財務省に対して概算要求をしていくという手続になってまいります。その意味で、いわば各大学から寄せられました特別教育研究経費等について、何をどう取捨選択をするのかということについてこの場でお諮りをしていただくということでございますので、その意味では、各大学から要求があった後の作業でございます。

【﨑元委員】  ちょっとさっきの検証の話に戻って恐縮なのですけども、私は、先ほど南雲委員が言われたことに賛成で、全くそのとおりだと思いますけども、この資料3のタイムスケジュールが5月までにその検証作業というふうになっているんですけれども、少し短過ぎはしないかということで、やはり事務局がつくられたのはもっと別の意味の作業ということで考えられておるのではないかと思います。私が申し上げた、あるいは南雲委員が言われたようなことをやるには、ちょっと時間的には短いのではないかと思います。

【事務局】  基本的には、その検証作業全体は文部科学省のほうでやりますけれど、基本的には、例えば私どものほうからすれば、全大学対象の、いわば実態調査なんかも今後やらなきゃいけないと思っていますけど、そういった事柄については、正直言って、このくらいの時間でやらないと間に合いません。基本的に全部この時間で終えるつもりでございます。

【唐木委員】  私は昨年から民間の立場で参画させていただいてきましたが、一番の印象は、非常にそれぞれの評価の仕方というものが、民間と国立大学法人とでは違っているなということでした。私は、長いこと企業研究に携わってまいりましたけれども、もう常に相対的な評価というものにさらされておりますし、流動的で、変化に満ちていて、今の時期は特に、常に事業仕分けのような作業に毎年のようにさらされて取捨選択されてきているのですね。ですから、6年間という長い視点というのはほとんどないわけなのですけれども、先ほどご説明があった中に、教育研究以外の分野における民間的な手法の導入ということ、指摘を受けたというお話がございましたが、私は、2年間委員会に参画させていただいて、民間の立場から国立大学法人にそのありようを見て何か申し上げるというのはかなりやはり難しくて、むしろ国立大学法人のほうから民間の手法を見ていただいて、どういうところが役に立つのか精査していただくという、何かそういう仕組みがないと、なかなか民間がこういう国立大学法人の評価の場でお役に立てるというのは難しいなということを実感してまいりました。こういう変化のある中で評価という意味における民間への期待というようなものがありましたら、お聞かせ願いたいなと思います。

【事務局】  やはり国立大学というのは、国が設置をしている以上、それは大学としては国民の期待にこたえるもの、国が設置をする以上は社会的な要請にこたえるものであると思っております。もちろん個々の先生方が、例えば研究をすること、そのこと自体は学問の自由でございますが、やはり何といっても、国立大学に一番期待されているのは、これは、大学というのは学校教育法1条の教育機関でございますから、まず、きちんと教育をすることということでございます。ちょうど私どもは、今、別途、中央教育審議会の大学分科会で、今後、職業指導というものを、大学設置基準の改正をいたしまして、その中で大学に義務づけたいというふうに考えておりますけど、これも、いわば、本来であれば、そういうことを申し上げると、そんなのはもう高等学校までに正しい職業観なんか当然身につけるべきではないかというご意見もございますが、一方で、現に60%を超える進学率となってまいりますと、やはりきちんとした職業観というものを確立し、そのことに従って自分自身を向上していくようなことを学生に促していくのも、大学教育の重要な役割だということで、現在そういう職業指導、専門的に言うと、社会的職業的自立を促すための指導というようなことを大学に対して義務づけているということで、現在審議中でございますけれど、むしろそういう意味でいいますと、大学の本来的な最も大事な使命であるきちんとした教育をしていくのだということです。そういったことに関して、今回は新しく高等学校の関連の方にもご参加いただいたというのは、むしろ高等学校を卒業した子供が入学をし、その者がきちんと教育を受けて卒業していくことが大切であるということです。

 少し長くなって恐縮でございますが、日本の大学の一番大きな問題は、そもそも大学を卒業したこと、工学部を卒業した、何々学部を出たということはわかりますが、そこできちんとしたどういう知識、技術体系を身につけたのかどうかということが必ずしもわからない仕組みになっております。こういったことも今、可視化をしなければいけないいうふうに、一方で中教審のほうでは検討しているわけでございますが、そういう意味で、国立大学が、いわば大学の中で、国が設置をして特にそういう社会的な要請にこたえる観点から、果たしてそういうきちんとした教育という機能を果たしているのかどうかということについて、どういう形で今後検証していけばいいのか、評価をしていけばいいのかと、そういったことについてもご意見を賜りたいと思っています。

 また、一方で、国立大学それ自体は幅広い学術研究ということを行っているわけでございますが、そういったことが企業の製品開発等の、いわば科学技術のすそ野を幅広くすることにもつながっているわけでございます。一方で、また、さまざまな地域ということを考えますと、その地域の中でのそれぞれの地域を活性化するという観点では、特に国立大学、ちょっと言葉は悪いのですけれど、地方国立大学というものが当該地域での地域の活性化に対してかなり寄与しているわけでございます。そういったこと全体としても、いわば国土がそれぞれ安定した形で、そして、また、そういう各地域が持続的な形で発展、経済的な成長を遂げていくということに対してどういう形で国立大学が貢献できるのかどうか、こういったようなことについて、私どもとすれば、できるだけ幅広い立場の方々からやはりこういう形で評価なり、国立大学が発展をしていくべきではないかというようなご意見をいただきたいというような観点から、いろいろな多様な方々にご参加をいただいているということでございます。

【南雲委員】  私は、第1期から継続しておりますけれども、第1期は、どちらかというと、法人化したことによって、法に基づいてそれぞれの大学が法人化に則した業務運営や目標が立てられるかということだったと思います。我々の評価は、法人という、各個別大学という団体評価です。したがって、各大学は、第2期では、もちろん1期で導入しているところもあるのですけれども、やはり法人が評価されるということは、法人を構成する個人の評価が絶対必要だと私は思うのです。ということは、法人の評価というのは、個人の努力の集合体なのです。そういう意味では、教員、職員の評価をそれぞれの個別大学ごとに充実をさせていくということが、もっては教育の質の向上や学生支援、あるいは地域貢献といったものにつながっていくのだろうと思っていますので、第2期では、各大学がほんとうにそういった評価を導入しつつあるわけですけれども、すべての大学が導入すべきだと思っていますが、そこを少し評価していくようなシステムを我々としては考えたほうが良いのではないかと思います。もちろん個人の評価を我々はするつもりはありません。これは各大学が主体的にやるべきものであって、我々はあくまでも法人である団体を評価していくということだと思います。

【村松委員長】  はい。どうもありがとうございました。

 引き続きまして、事務局からの資料をご説明いただいて、次の段階に移っていきたいと思います。

【事務局】  資料7をごらんいただきたいと存じます。

 先ほどの課題のご説明や、今の意見交換の中で随分触れてまいりましたけれども、本評価委員会の審議の機動性を高めつつ、専門的な検討を行うために4つのワーキンググループの設置をお願いしたいと考えております。3つが継続で、1つが新規でございます。まず、年度評価及び中期目標期間の評価に関するワーキンググループ、国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関するワーキンググループ、それから、国立大学法人等の運営費交付金に関するワーキンググループ、この3つにおきましては、従来と同様のご覧の検討課題についてご検討いただくために引き続き設置をお願いしたいと考えております。それから、4つ目の国立大学法人化の検証に関するワーキンググループにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、法人化の成果と今後の課題を検証するために新たに設置をお願いしたいと考えてございます。

【村松委員長】  では、そのご提案のような4つのワーキンググループでそれぞれの審議をしていただくということでよろしくお願いしたいと思います。

【事務局】  委員長、失礼します。

 ワーキングのメンバーにつきましては、委員長のほうからのご指名という形で今後扱っていただくという形でよろしいですか。

【村松委員長】  わかりました。

【事務局】  では、委員長のほうから、後ほど、各ワーキングのメンバーについてはご指名いただければと思います。

【村松委員長】  はい。それは資料2のとおり任命させていただきたいと存じます。

 では、この後、分科会を予定しております。

【事務局】  大変恐縮でございます。資料の8をごらんいただけますでしょうか。この資料8に基づきまして、ご説明、あるいはお願いを申し上げたいと存じます。国立大学法人評価委員会が国立大学法人制度の有効性を高めるために、各法人関係者と意見交換といったことが不可欠だと考えておりまして、平成17年度以来、委員の先生方には大学等の訪問活動を実施していただきまして、この結果を踏まえていろいろなご意見をちょうだいしてきたところでございます。

 調査項目例としてありますのは、あくまでも例示でございますけれども、例年ですと、4月から6月ぐらいの間に集中いたしまして、午前・午後を通じておおむね1日かけてご訪問いただいているところでございます。ただ、非常にご多忙な先生方にお願いしているということもございまして、まだ一巡していないような状況もございます。こういった形で大学等訪問を継続的に行っていただくことにつきまして、ご協力をいただければと考えております。ご希望の大学等がございましたら、事務局のほうにお知らせいただければ、事務局のほうで日程調整もさせていただきまして、実施させていただきたいと思いますので、どうぞご協力のほどよろしくお願いいたします。

【事務局】  具体的に何かそのスケジュール観が先にあって、これをお願いするというよりも、ぜひこういったところは自分も行ってみたいから、ぜひここにということであれば、もう随時ご連絡いただければ、私のほうでセットするということで、今までも全部何かうちのほうでここからここまでを割り振ってということではないです。ですから、同時に、ぜひ今後の日程は書いてございますが、別にこれもみんな同一ではありませんで、ぜひ自分は今度はこういうところへ行って、こういう人と会って、こういう話をしてみたいということで、委員の皆さん方からリクエストいただければ、相手のある話でございますが、そのとおりできる限りそのように日程を調整させていただくというふうに考えております。

【村松委員長】  はい。それではご希望も聞きながら、先方も忙しいでしょうから、結構大変なことだと思いますけれども、日程調整のほうをよろしくお願いいたします。

【南雲委員】  委員の立場ではなく、現場を中心に考えるべきだと思います。現場の都合を初めに確認して、そこに日程が合う委員の皆さんから積極的に手を挙げていただければと思います。

【事務局】  はい。お話のとおりの趣旨で運用させていただきたいと思います。

【村松委員長】  それでは、やはり現場で情報を自分で見聞きするということがかなり重要なことですので、ぜひ積極的にご参加いたければと思います。かつては国立大学に勤務していたことがありますけれども、私も知らないことがたくさんありますので、2~3の大学には行ってみたいと思っております。

【事務局】  続けて失礼いたします。最後の資料9に今後のスケジュールがございます。次回は2月17日、次々回は3月25日の開催ということですので、よろしくお願いいたします。

 なお、この後、国立大学法人分科会を引き続いて開催いたしまして、分科会長の選任等を行いたいと思っておりますので、国立大学法人分科会のほうに分属される委員につきましては、今しばらくお残りいただければと思います。以上でございます。

【村松委員長】  それでは、これでよろしいでしょうか。

 今後のスケジュールについてのご説明もありました。私としましては、正式な会議以外でも委員の間でざっくばらんな議論が、意見交換をするのが良いというようなときもあろうかと思いますので、適宜そういうことで皆さんに働きかけたいと思っておりますので、またその面でもよろしくお願いいたしたいと思います。

 本日の議事は終了いたしました。どうもありがとうございました。

 

 

 

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(高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室)

-- 登録:平成22年05月 --