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国立大学法人評価委員会(第30回) 議事録

1.日時

平成21年11月6日(金曜日)14時から16時

2.場所

文部科学省東館3F1特別会議室

3.議題

  1. 第2期中期目標及び中期計画の素案について
  2. 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成20年度の業務の実績に関する評価について
  3. 第1期中期目標期間評価の確定(教育研究)について
  4. 大学共同利用機関法人人間文化研究機構の中期目標・中期計画の変更について
  5. 各分科会に付託した事項の審議結果について(報告)
  6. その他

4.出席者

委員

野依委員長、飯吉委員長代理、荒川委員、勝方委員、草間委員、後藤委員、柘植委員、鳥居委員、南雲委員、宮内委員、森脇委員、舘臨時委員、山本臨時委員、和田臨時委員

文部科学省

清水文部科学審議官、森口文部科学審議官、德永高等教育局長、磯田研究振興局長、西阪文教施設企画部長、辰野政策評価審議官、小松高等教育局審議官、加藤高等教育局審議官、倉持研究振興局審議官、岡技術参事官、永山国立大学法人支援課長、新木医学教育課長、勝野学術機関課長、水田国立大学法人評価委員会室長、渡邉教員養成企画室長

オブザーバー

川口理事(独立行政法人 大学評価・学位授与機構)

5.議事録

【野依委員長】  それでは、所定の時間になりましたので、第30回目の国立大学法人評価委員会総会を開催させていただきます。

 本日は第2期中期目標及び中期計画の素案等についてご審議いただくことになっております。議事の関連で独立行政法人大学評価・学位授与機構から川口理事にご出席いただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 カメラ撮影の希望がありますでしょうか。少しお時間をいただければと思います。

(カメラ撮影)

【野依委員長】  それでは、まず事務局から配付資料の確認をお願いします。

【事務局】  お手元、座席表の下に議事次第がございます。議事次第、おめくりいただきますと2ページにわたりまして配付資料一覧がございます。非常に大部にわたりますので、一つ一つの確認をこの場所では申し上げませんので、各それぞれの議題で資料については番号を申し上げますので、その際、過不足等がありましたらご指摘いただければと思います。

 以上でございます。

【野依委員長】  それでは、議事に移ります。

 初めに、第2期中期目標及び中期計画の素案についてご審議いただきたいと思います。

 本件につきましては各分科会においてご審議いただいておりますので、その状況について両分科会長からご報告いただきたいと思います。

 それでは、まず国立大学法人分科会の荒川分科会長からお願いしたいと思います。

【荒川委員】  それでは、国立大学法人分科会において審議しましたことにつきまして簡単に説明いたします。

 資料1-1ですが、これは国立大学法人の第2期中期目標及び中期計画の素案は国立大学法人分科会のもとにワーキンググループをつくりまして、4名の委員を任命しまして、専門的な観点から8月と9月の2回に分けて検討を行いました。その後、このワーキンググループの議論をもとにしまして、10月14日に開かれました国立大学法人分科会で審議を行いました。

 まず、中期目標及び中期計画の素案につきましては、第2期における中期目標及び中期計画の素案の修正等の実施方針を決めました。この方針に基づきまして、次に、国立大学法人の中期目標及び中期計画の素案についての意見の案をまとめました。これが今日の資料の1-3と1-5に配付されております。

 この審議の過程におきましては、例えば記述につきましてその具体性についてどの程度明確にするかというようなことにつきましてもいろいろ意見が出ましたが、各大学の主体性に任せるほうがいいのではないかというような意見がありましたし、また、他の大学に対する修正意見についてもみんなが情報を共有するようなことにするべきというような意見も出ております。

 それから、そのほか、中期目標及び中期計画の原案へ文部科学大臣の修正等の意見が反映されなかった場合の対応、それから、もう一つは組織及び業務全般の見直しを踏まえた取り組み内容が中期目標及び中期計画以外に反映された場合にはどう取り扱うというようなことも審議いたしまして、これは案のとおり了承いただきました。それが今日の資料の1-8と1-9でございます。

 これがワーキンググループでもって、あるいはまた、大学法人分科会でもって審議した内容でございます。詳細につきましては、後ほど事務局から説明をいただきます。

 以上です。

【野依委員長】  それでは、飯吉委員、お願いします。

【飯吉委員長代理】  それでは、大学共同利用機関法人分科会における審議につきまして簡潔にご報告、ご説明を申し上げます。

 大学共同利用機関法人の第2期中期目標・中期計画の素案は、まず大学共同利用機関法人分科会のもとにワーキンググループを設置して、専門的な観点から検討を行いました。次に、ワーキンググループでの議論をもとに10月13日に開催された大学共同利用機関法人分科会で審議を行い、資料1-7のとおりの意見案をまとめました。詳細については後ほど事務局より説明があると思いますが、意見案をまとめるに当たって基本的な考え方について簡単に説明申し上げます。

 法人化により、運営面や財政面において自由度が高まったことを受け、運営面や研究面でさまざまな工夫による事務の効率化や機構化のメリットを生かし、新たな学問分野の創成を目指した組織の設置等の取り組みを行うことにより、一定の成果が上がってきております。第1期中期目標期間を通じて、法人化・機構化の理念の実現に向けた基盤整備が行われたと考えております。

 第2期については、大学や大学共同利用機関を取り巻く状況に適切に対応し、国民の期待に応えるためにも、こうした第1期の取り組みを一層発展させ、新たな学問領域の創成や共同利用・共同研究機能の向上を図るとともに、学問分野の総合的な発展をリードし、法人化・機構化の理念が目に見える形で実現させていく必要があります。

 このような第2期の重要性に鑑みれば、各法人においては機構長のリーダーシップのもとでしっかりと組織や業務のあり方を検討し、一体的な運営を行う体制を強化するなど、必要な見直しを積極的に行う必要があります。

 また、第1期と比較してどのような点に重点を置き、どのような点を変えていくのかについて中期目標・中期計画を通じて可能な限り明確にするとともに、教育研究活動や管理運営に関する情報等を積極的に発信すること等が求められております。

 大学共同利用機関法人分科会では、このような考え方に基づき、素案に対する意見案をまとめました。今後、第2期中期目標・中期計画策定に当たってこれらの内容を斟酌していただき、大学共同利用機関法人の一層の発展とさらなる改革が実現されるための中期目標・中期計画となることを期待したいと考えております。

 以上でございます。

【野依委員長】  ありがとうございました。

 それでは、事務局から国立大学法人と大学共同利用機関法人の説明を続けてお願いいたします。

【事務局】  それでは、国立大学法人の分につきまして、資料1-2から1-5に基づいてご説明させていただきたいと思います。

 まず、資料1-2でございますが、こちらは前回6月24日の総会でご了承いただきましたペーパーでございます。考え方が書いてありまして、1枚おめくりいただきますと、2枚目のところで右肩に別紙というのがついております。こちらが前回決めていただきました修正等に関する考え方でございます。

 この考え方に基づきまして、資料1-3でございますが、今度は先ほど荒川委員のほうからご説明いただきましたようにワーキンググループを開催したわけですが、そこでこの資料1-3の修正、素案の修正等の実施方針というものを作成いたしました。

 これは冒頭の部分に作業がありますけれども、実際の作業に当たって用いるメルクマール等の実務方針という取り扱いで、このメルクマールに基づきまして修正意見等の作成作業に当たったところでございます。

 方針の中身につきましては、この後の意見案とあわせてご説明いたしますが、先にその次の資料1-4について位置づけをご説明させていただきたいと思います。

 10月14日に開催されました国立大学法人分科会の配付資料を、これは公表のものでございますので各法人に参考配付いたしましたところ、ごらんのとおり23法人から85カ所の修正等がございました。

 中には技術的な修正等もございましたけれども、10月14日にご議論されました修正等意見に関する箇所も58カ所ありましたので、2枚目以降に新旧対照表を付しまして、その中で特にそういった修正等意見に関連する部分というのは太い枠で囲ってございます。

 非常に数多くなりますので逐一の説明は省略させていただきますが、いずれも分科会長にご確認いただきまして、修正等意見の対象となっていた箇所が適切に修正等されている場合には今回の意見の対象には含めないという形にいたしまして、これからご説明いたします資料は差しかえ後の最新版の資料に基づいての意見案という位置づけにさせていただければと思っております。

 資料1-5をごらんいただければと思います。こちらが国立大学法人分科会で取りまとめました意見案でございます。

 1ページの「はじめに」というところでは、国立大学の法人化後、総じて見れば評価結果を活用した改善システムが有効に機能しつつあること、第2期中期目標期間では一層国民の期待にこたえていくことが求められること、そのためにも、使命や役割の一層の明確化、情報公開などを通じた説明責任の遂行、業務運営の効率化などが求められていると、そういった背景を簡単にご説明いただいております。

 2ページをごらんいただきたいと思います。1「基本的考え方」としまして2点お示ししております。(1)でございますが、各大学の自主性・自律性の尊重、教育研究の特性への配慮では、独立行政法人の場合とは異なり、国立大学法人法及び国会における附帯決議を踏まえ、各大学の自主性・自律性の尊重、教育研究の特性の配慮が必要であること、(2)の具体的・明確で、評価が可能な目標・計画設定の必要性では、各大学の個性の伸長のためにも、国民への説明責任のためにも、あるいは、適切な評価を実施するためにも達成状況が事後的に検証可能なものであることが必要であるという基本的な考えをお示しいただいております。

 その下の2「素案の修正又は検討の内容」でございますが、2ページの下からの部分、(1)素案の確認結果とございます。先ほど申し上げました実施方針では意見を2つに分けておりまして、修正を求める場合と検討を求める場合としております。

 この修正につきましては、そのままの記述では中期目標として定めること、または、中期計画として認可することが不適切であるため、一定の内容に記述を改める必要がある場合に限定いたしまして、他のケースでは極力法人の判断を尊重するよう再度検討を求めるという整理をしております。

 各観点ごとに修正を求めるものと検討を求めるものとを整理しましたのが3ページの表でございます。

 修正等意見を付す対象はこの表の中では3カ所、ごらんのとおり3カ所に集中しておりますので、その箇所を中心に説明させていただきます。

 表中の3というものは6月に通知いたしました国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについてと、この通知に示しました内容にかんがみ、修正の必要のあるものでございます。

 この3.にございますように、組織の見直しについての検討結果を中期目標及び中期計画の素案や年度計画に具体的に盛り込むことに対応する部分でございますが、7ページ、飛んで恐縮でございます、この内容は7ページの別添1というところをごらんいただければと思います。

 まず、この7ページでございますが、これは組織の見直しについて、中期目標及び中期計画への適切な反映を求めるものとしまして、これは1件でございまして、東北大学の大学院博士課程の組織の見直しというものでございます。

 この表の見方でございますが、上に中期目標・中期計画の素案がどう書いてあったか、確認内容は事務的にその後、中身について法人に問い合わせをしたもののやりとりでございます。その下が、アクションプラン等への記述があるのかどうかと、その下が修正の理由、内容、その下に参考例というものでございます。

 具体的には、下から2番目の修正の理由・内容というところをごらんいただければ、ポイントになっております。今回のケースでは、入学定員、組織の見直し等の検討を行いまして、必要があれば逐次実施する旨を決定し、東北大学が定めたアクションプランへの反映ということが決定されているわけでございますが、実際その中期目標・計画には記述がなされていなかったというものでございます。アンダーラインがございますが、入学定員及び組織は教育研究の根幹をなす主要な事項であるため、アクションプランで予定されている記述につきまして、その趣旨が中期目標及び中期計画で適切に反映されるよう記述内容について修正を求めるという意見でございます。

 1ページおめくりいただきたいと思います。帯広畜産大学のものでございます。わかりやすい文言に修正を求めるものということで、これが全部で6件ございます。同じ趣旨でございます。

 帯広畜産大学だけ例に挙げますと、これも大学院博士課程の組織の見直しでございますが、修正の理由・内容のところをごらんいただきますと、中期目標では教育の質の改善に取り組む、中期計画では教育改善と、そういう表現について問い合わせをしたところ、この表現が必要な場合には入学定員及び組織の見直しに取り組むことも含むという回答をいただいておりまして、一般的には理解しやすい表現ではないために、その意図がわかりやすく反映されるように修正を求めるというものでございます。

 次ページ以降、滋賀大学と島根大学、広島大学、九州工業大学につきましても同じ趣旨でございまして、いずれも博士課程の組織の見直しについての部分で、表現が必ずしも明確でないということでのご指摘でございます。

 それから、修正を求めるものとしましては、今の先ほどの表の中にありました分類とは別に、形式的な不備があるものや政府としての方針が示されている事項等統一的な対応が求められるものということでも方針の中に示していただいておりまして、それが12ページ以降でございます。この別添2をごらんいただければと思います。

 さらに1枚おめくりいただきまして、13ページをごらんください。まず、この13ページの形式的な不備ということでございます。これは中期計画の素案の別表の記載事項が欠けていたり、不十分であったり、あるいは、事実誤認があるようなものについて修正を求めるものでございます。詳細については省略させていただきます。

 それから、14ページは情報セキュリティに関する記述でございます。これは内閣官房長官のもとで開催されました情報セキュリティ政策会議が策定した基本計画が年度計画であります「セキュア・ジャパン2009」の中で、国立大学法人も含めた独立行政法人等の中期目標中に情報セキュリティ対策に係る事項を明記するよう記載がございまして、全省庁に対応を求められております。そのため、新たに記載を求めるものでございます。

 次の15ページに実際に素案の中に既に記載があった法人の例も示しております。

 この次の16ページをごらんいただければと思います。これは中期目標別表に記載する「学部・研究科等」についてでございます。中期目標の別表には主な教育研究組織を記載することとしておりますが、学部研究科等とは別に教員の所属組織として研究部や研究院といった、そういった組織を設けている例がございます。

 これらの教員組織の設置につきましては各国立大学法人の判断にゆだねられているということから、最終的には中期目標の別表、中期目標というのは文部科学大臣が策定するものでございますので、設置に当たって文部科学大臣の関与がある教育組織に限定することが適切であると、そのため、教員の所属組織についても記載がある場合には削除を求めるというものでございます。

 その次の17ページに具体的な対象を示しております。

 専攻科についても同様の取り扱いでございます。

 大変何度も戻って恐縮でございますが、3ページにお戻りいただけますでしょうか。この表をごらんいただきますと、3の組織及び業務全般の見直しの通知に関して検討を求める意見が2カ所ございます。全法人に求めると書いてあるものと、37件と書いてあるものでございます。

 これにつきましてはさらに1ページおめくりいただきまして4ページにそのご説明がございます。4ページの1つ目の丸でございますが、各法人の目指すべき方向性が明らかになるよう、各法人の特性を踏まえた一層の個性化が明確になっているか、これにつきましては、現在の素案についてはワーキングにおきましても既に各法人とも一定の方向は出されているということが確認されました。

 その中身については28ページからでございますが、参考1というものが今の資料の中にとじてございます。今の資料の参考1、28ページ、「各法人の基本的な目標等と主な取組」というものをご参照いただければと思います。これは各法人ごとに基本的な目標を素案の全文から、それを具体化するような主な取り組みを目標や計画の本文から事務局において抽出したものでございます。各法人に確認をとったものではないという点についてはご留意いただければと思います。

 しかしながら、2期におきましては各大学ごとの特性を踏まえた個性化を一層明確化することが必要であることから、すべての法人に今一度さらなる検討を求めてはどうかというのがこのご意見でございます。

 さらに、先ほどの4ページにもう一度お戻りいただければと思います。2つ目の丸で、達成状況が事後的に検証可能な中期目標及び中期計画となっているかという点でございます。2段落目にございますように、1、2とあります。1「達成時期、数値目標その他実現しようとしている具体的な達成状況(ゴール)」と、このゴールの部分と、2「具体的な取組内容・取組例・手段(プロセス)」としておりますが、この双方が明確になっていることが望ましいというのがまず最初の点でございます。

 また、定量的な目標設定が困難で定性的な記述になる場合であっても、可能な限りゴールを明確に記述するほか、プロセスをあわせて示すこと等により、事後的に検証が可能な内容にできると考えられることから、一番最後の44ページ、45ページでございますが、大変恐縮でございます、この今の資料の一番最後の2ページでございますが、参考2としまして、実際に素案として提出されました中から記載例を抜粋して示しまして、各法人ごとに記述を工夫することということで求めているところでございます。

 さらにまた戻りますが、この資料の18ページをごらんいただければと思います。別添3という形でまた横向きの表がついております。中期計画の素案中にありましたゴールもプロセスもいずれも確認ができなかった記述を抜粋したものでございまして、全部で22法人、37件ございます。これが先ほどの37件というものでございます。

 それぞれの記述内容に対しまして、どういう観点から事後的に検証できるとは言いがたいと判断したのかを右側に示しております。非常に数も多くなりますが、この記述内容についてどういった点があるかというのをちょっとおめくりいただきながらご確認いただければと思います。

 これらの対応につきましては、再度お戻りいただきますが、4ページにお戻りいただければと思います。4ページの下から2段落目をごらんいただきますと、記述内容の改善について特に検討を求める必要があるという形にしております。ただし、意見といたしましては、各法人の自主性・自律性を尊重する観点から一方的に修正を求めるのではなく、改めるか、あるいは、改めない場合にはその理由を明らかにするように求めることとしまして、いずれかの対応を選択できるようにすることが適切であるとしております。

 さらに、事柄によりましてはさまざまな事情により中期計画には具体化が難しいという場合もあり得ることから、最後の段落のなお書きで年度計画や各法人が独自に定めるアクションプラン等に具体的な内容を記すのも一つの方法であるといった選択肢も示しているところでございます。

 以上が国立大学法人に関するご意見の部分でございます。

続きまして、大学共同利用機関法人につきましてご説明申し上げます。資料1-6と1-7でございます。国立大学法人と異なるところを中心にご説明申し上げます。

 資料1-6は素案の修正の実施方針でございます。これは基本的に国立大学法人と同様の考え方に基づいてワーキンググループにおきまして修正を行ったところでございますので、資料の説明は省略させていただきます。

 資料1-7が今回、大学共同利用機関法人分科会におきましてまとめていただきました素案についての意見の案でございます。

 1ページ目の「はじめに」というところで全体的な基本的な考え方をまとめておりますが、特に強調しておりますのが上から3段落目になりますけれども、第2期においてはというところから始まる段落ですが、第1期の取組を一層発展させ、法人化・機構化の理念が目に見える形で実現されていくことが必要であるということを強調しております。

 その上で、このような第2期の重要性に鑑み、法人としての一体的な運営を行う体制の強化など、必要な見直しを積極的に行うことを求めているという考え方をまとめております。

 それから、1ページめくっていただきまして2ページの基本的な考え方、修正の基本的な考え方は国立大学法人と同様でございます。

 その上で、3ページのほうの表の形で素案の確認結果をまとめております。まず、2ということで財政上の観点から修正の必要があるとされた意見が1件ございます。別添1ということでもう一枚めくっていただきまして別添の資料を添付しております。別添1の1ページ目のところでございますが、高エネルギー加速器研究機構におきまして中期計画の中にスーパーBファクトリー実験という部分がございますが、これにつきましては装置の整備に多額の費用を要するということで、現時点においてはその設置について確実であるという状況ではないという財政上の観点から、この記述についての修正を求めてはどうかというご意見でございます。

 それから、3ページにお戻りいただきまして、「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(通知)」を踏まえた検討を求めるものというものが7件、それから、49件ということになっております。代表例だけご紹介させていただきますと、別添3の5ページ目でございますけれども、人間文化研究機構の資料がございます。

 一番上の欄のところで、組織及び業務全般の見直しということで、新たな学問領域創成等の観点から今後の法人の組織のあり方を検討するということを6月の通知で求めたわけでございますが、これについて、その下の欄にございますように、法人からの該当の記載はございませんでした。

 これに対して、他の3法人も同様でございますけれども、一番下の欄にございますように、今後の組織のあり方について新たな学問領域の創成、あるいは、研究者コミュニティの議論、そういったことを踏まえながら、不断の検討を行い、必要に応じて見直しを行うこと、こういったことを共通に4法人検討を求めてはどうかということでございます。

 それから、1枚めくっていただいて7ページのところで、より具体的な記載を求めるものというものの代表例でございます。同じく人間文化研究機構でございますが、組織及び業務全般の見直し通知におきまして多様な研究者の採用の促進ということで、例えば年齢構成や経験、それから、若手、女性というような具体的な例示を挙げて検討を求めたわけでございますが、中期目標・中期計画の欄にございますように、素案では若手研究者を積極的に採用する、あるいは、若手研究者の参加を促進するというような形で記載されていました。

 この記述について、見直し通知を踏まえたより具体的な記載となるような検討を求めてはどうかというのが今回のこの意見でございます。

 そういったような代表例のほかに、3ページにございますような、同様の例でございますけれども、それぞれ7件、49件、それから、6になりますけれども、通知以外、通知で指摘されていない以外の観点からも具体性に欠けるものが見受けられましたので、あわせて7件、ごらんのような形で今回修正、検討を求めてはどうかという意見をまとめていただいたところでございます。

 資料1-7は以上でございます。

続きまして、資料1-8をごらんいただければと思います。

 これから2つの資料は両分科会共通で結論をいただいたものでございますので、まとめてご説明させていただきます。

 まず、資料1-8でございますが、今回これで各法人に対しまして修正等を求めた場合、その後、その修正等の意見が反映されなかった場合の対応についてということについてもご議論をいただきました。

 対応案でございます。1.のところでございますが、文部科学大臣が修正または検討を求めた記述について反映状況を確認するということで、修正を求めた記述については一部あるいは全部反映されていない場合には理由を求めると。検討、再検討、検討を求めた記述につきましては原案及び中期計画への反映状況について法人に説明をあらかじめ求めるということでございます。

 その2.でございますが、法人の回答内容につきまして本評価委員会で審議をいただきまして、不十分と判断されるものは必要な対応について文部科学大臣に対して意見を述べると。

 3.でございますが、文部科学大臣はその意見を踏まえて所要の対応を行うということで、修正意見については中期目標に関しては文部科学大臣が最終的には適切な内容に修正を行う。中期計画につきましては、これは認可事項でございますので、適切な内容を確認した上で認可を行うと。一方、検討を求めた記述につきましては法人に改めて理由を確認し、基本的にそれを尊重すると、これが妥当ではないかという結論でございました。

 続きまして、資料1-9をごらんいただければと思います。

 こちらは本年になりましてからも何度もご議論いただきました組織及び業務全般の見直しについてでございます。この通知に基づく取り組み内容が中期目標及び中期計画以外に反映された場合の取り扱いについてということでございます。

 問題意識のところにもございますように、これらの取り組みというのは中期目標及び中期計画への反映というものを基本と考えておりますが、それ以外の場所で反映されるということも考えられます。

 1、2とありますけれども、例えば年度計画に反映された場合、これは今後行います年度評価を通じて取り組み状況を確認することが可能でございますが、一方、各法人におきまして自主的につくられていますアクションプランのようなものや、日常業務を通じた取り組みとしてこれらが反映された場合というのは確認することが困難だということでございます。

 アクションプランにつきましては、現在の取り扱いとしましてはこれは法令的な根拠がなく自由に行われているものでございますので、原則としては評価の対象には、国立大学法人評価の対象には含まれておりませんけれども、特記事項の中でさまざまな活動を評価いただく際に実際に書かれているということもございますので、個別の項目レベルでは実質的に評価の対象となっている場合があるということでございます。

 さらに、年度評価の共通事項ではそういった目標、計画への記載の有無にかかわらず、取り組み状況を確認している項目もあるというのが実態でございます。

 対応案といたしましては、今後も国立大学法人評価の枠組みを活用しつつ、組織及び業務全般の見直しへの取り組み状況に関するフォローアップを行っていき、各法人の取り組み全体を確認すべきではないかと、そういった結論をいただいたところでございます。

 以上でございます。

【野依委員長】  ありがとうございました。

 それでは、今ご説明がありましたことについてご質問、ご意見ございますでしょうか。どなたからでも結構ですが。じゃあ、柘植委員、どうぞ。

【柘植委員】  理解を深めるという意味の質問なんですけど、今の資料1-9の組織及び業務全般の見直しの話で、いわゆるアクションプランへの取り扱い等ということで、特にアクションプランは独自のものなので法令的根拠はないという解釈なんでしょう。しかし、学長から見ると中期目標・中期計画を立てていく中でのそれぞれの大学の特色を生かすやり方の一つとしてこのアクションプランととられているのではないかと推定するんです。対応策としてここに2行書いてあるわけですが、それが学長の思いというのと対応しているかどうかが、この2行が非常にシンプルに書いており、納得するか疑問です。反対意見ということではありません。

【野依委員長】  どうぞ。

【事務局】  ワーキンググループでもさまざまな議論がございましたけれども、まずは前提としてアクションプランというのは完全にボランタリーなものであると、ですから、法律ないし、あるいは法人評価の枠組みからは入るか入らないかと言われれば一応まず外れるんだろうということが前提なんですけれども。

 アクションプランというのはかなり学長さんの名前を冠したようなものが多いんですが、チャレンジングな少しハードルが高いようなものをかなり具体的に書いてある例も多いように聞いていまして、それが完全に評価の枠組みに入ってしまうということは、先ほど枠組みの話とは別に、やはりちょっと大学の側としてみたらややいかがかなというふうに思うのかなというようなご意見もありまして、若干妥協案のような感じではあるんですけれども、ここにございますように可能な限り、今の枠組み、今の仕組み、運用ですね、共通事項で調べたりとか、実質的に個別の項目で評価になったりというようなことを活用できるものは活用するんだけれども、ぎりぎり言えば法人評価の枠組みに自動的に入るというものではないのではないかということでこういった表現になったのかなと思っておりますが。

 先生のご趣旨は、むしろこういったものもきっちり評価をすべきではないかということでございましょうか。

【柘植委員】  というか、学長がこの1枚で納得するかなというのがちょっと私もよくわからないです。私自身は私学のほうですけれども、学長から見たときに、対応案の2行がアクションプランの自分がこうやりたい、中期目標・中期計画を実行していく上での一つの手段として位置づけているということだと推定をします。

 それに対して、この対応策が2行読んだときに、学長たちの理解として、行政側が意をくんでくれたなというふうに思ってくれるかどうかが心配だということなんです。

 自分もどっちかわからないものでその程度の発言しかできないんですけれども、皆さんのご経験で心配ない、大丈夫だといったらば私も同意する、ということです。

【野依委員長】  学長先生経験者、荒川委員、いかがですか。

【荒川委員】  もう大分古い学長経験に基づいてですが、ただ、学長がそれぞれプランを出すときでも中期目標・計画があるとすれば一応それは頭に入れていての話だと思いますので、問題にはならないと思います。ただ、おっしゃることも理解できます。

 ほとんどの大学がアクションプランを持っています。とんでもないことを、前の中期計画を否定するようなことはあんまり見当たらないような気がしましたけど、いかがでしょうかと思いますけど。

【野依委員長】  ほかにご意見ございますか。

【宮内委員】  よろしいですか。

【野依委員長】  どうぞ。

【宮内委員】  今の議論に関しては、要するにこれを全部評価の対象にしてしまうということになると、中期計画、目標・計画の中に必ずしもコミットできるかできないかわからないけれども、アクションプランの中に入れてよりプラスアルファで何とかやっていこうという部分を含んで書かれているケースが多いので、これを入れられてしまうとかえって困るというご意見もかなり強くあったように記憶しておりまして、そういう意味では特記事項なり何なりにピックアップできるものについてはそこの中も入れながら見ていこうというたてつけの中におさめたというのがこの文章ではなかろうかと思いますので、おそらくご心配の件はないのかなと推測するんですが。

【野依委員長】  じゃあ、荒川委員、どうぞ。

【荒川委員】  第1期のときも多分特記事項に随分入れさせてもらったと思いますので、それを読むと大学側としては、ああ、評価してもらったなと思うような点もあったような気がいたしますけど、どうでしょうか。

【野依委員長】  よろしゅうございますか。

【荒川委員】  はい。

【野依委員長】  それでは、この件につきましては分科会でも議論していただいたことでありますので、この委員会の意見としてまとめさせていただきたいと思います。

 それでは、次に移らせていただきまして、それでは、第2期の中期目標及び中期計画に関する今後のスケジュールについて事務局からお願いしたいと思います。

【事務局】  資料1-10をごらんいただければと思います。これまでの経緯と今後のスケジュールでございます。

 本日が中ほどから上にあります11月6日でございますが、本日おまとめいただきました評価委員会の意見を今後文部科学大臣に提出と、その後でございますが、一応目安としましては11月中旬から下旬にかけまして文部科学大臣は評価委員会からの意見を踏まえ、素案の修正と意見を決定し、各国立大学法人等へ通知というアクションがございます。

 これによりまして、国立大学法人評価委員会の総会、次回でございますが、持ち回りで開催させていただきたいと思いまして、それに対してどういった意見を実際に各国立大学法人へ通知したかといったことについて報告させていただければと考えております。

 下の1月中旬以降につきましては、一番下で米印にもございますが、あくまでも現時点での予定でございまして変更があり得るということをご承知おきの上でごらんいただければと思いますが、1月中旬ぐらいには法人から意見の原案を提出していただきまして、2月に必要に応じてワーキング、分科会などを開催しまして、さらに総会、それから、法令上求められています財務省協議と、そういったさまざまな手続がございます。

 2月には中期目標等を提示して、3月、今度は認可申請を再度中期計画についてしていただくという形で、ごらんのような手続を考えておるところであります。

 以上でございます。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 それでは、ただいま説明のありましたとおり、今後、総会の持ち回り開催があるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、国立大学法人等の平成20年度の業務の実績に関する評価結果についてご審議いただきたいと思います。

 本日の評価結果の案はこれまで各委員にいろいろご協力いただき、各分科会でご審議いただいた評価案をまとめていただいておりますが、各分科会からこれまでの審議状況についてご報告いただけますでしょうか。

 荒川委員からどうぞ。

【荒川委員】  それでは、国立大学法人分科会では86の国立大学法人の平成20年度に関する業務の実績に関する評価を担当いたしました。

 全体的にはそれぞれの法人におきまして中期目標・中期計画の達成に向けて計画的に改革が進められているものと評価しております。一部の法人におきましては、例えば男女共同参画について特色ある取り組みを行っているというような事例、あるいはまた、省エネルギー対策とか環境に配慮した特色ある取り組みを行っている事例というような積極的な取り組みが見られました。

 一方、例えば外部の意見を大学に反映させる重要な審議機関であります経営協議会におきまして、実際には審議されないでこれが報告事項として取り扱った事例、あるいはまた、大学院の博士課程におきまして学生の収容定員が充足していないというような例も見られました。

 評価作業全体を通して感じたんでありますけれども、1つは、法人の設定しましたこの計画が難易度とか、あるいは、具体性によって評価が変わってくるということもあり得ると感じました。そうしますと、例えば非常に将来を見通した志の高い計画を設定すると損をするというようなことがあっては困るわけでして、やはり高い設定を求めるわけですから、それに対して評価がどういうふうに対応するかということもこれから検討が必要だろうと感じております。

 それから、もう一つは、今回からはこの法人の規模とか特性に応じまして担当チームをつくり、評価を行いましたが、今度、このチームの編成とか、また、評価方法につきましても例えば共通事項を工夫するなどの検討が必要かなと感じております。

 今度の第2期の中期目標期間におきます評価の実施に向けまして、ワーキンググループでもってさらに検討を行いまして評価方法のさらなる改善に努めることが必要だろうと感じております。

 以上であります。

【野依委員長】  では、飯吉委員。

【飯吉委員長代理】  それでは、大学共同利用機関法人分科会では4つの大学共同利用機関法人の年度評価を担当いたしましたが、全体的な内容につきまして若干私見も含めて所見として申し上げたいと思います。

 まず、全体として平成20年度においては各法人とも業務運営や財務内容の改善に引き続き取り組み、中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進捗しているものと評価いたしました。

 業務運営については、例えば機構長裁量経費を大幅に増額して、各機関の連携事業の推進や喫緊の懸案事項に充当するなど、機構化のメリットを生かした取組を進めるとともに、職員が中心となって業務改善アクションプランを策定するなど、着実に業務の改善や合理化を進めており、一定の評価はできると思います。

 他方で、平成20年度の年度計画については具体性が必ずしも十分でないものが散見されました。今後国民に対する説明責任を果たすとともに適切な評価を実施する観点から、年度計画や第2期中期目標・中期計画においては達成状況が事後的に検証可能となるように可能な限り具体的なものとすることが必要と考えます。

 また、昨年度に引き続き法人から提出された業務実績報告書において、必ずしも明確な根拠がないまま年度評価を上回って実施していると自己評価している事例も見られました。この点についても改めて適切な計画の策定と自己評価の実施を強く期待したいと思います。

 研究面については、各法人の平成20年度の取り組みについて客観的な進捗状況の確認をいたしました。各法人とも各機関の独自性、独創性に基づく研究を推進する一方で、機構長のリーダーシップのもと、異なる分野の複数の大学共同利用機関が機構を形成するメリットを生かして、従来の学問分野や組織の枠組みを超えた取り組みを一層推進しています。

 特に平成20年度では各機関のデータベースを横断的に検索できるシステムの運用や、新分野創成のためのセンターの設置を進めるなど、着実な進捗がありました。

 今後ともこれらの取り組みを含め、各法人が国内外の研究者や研究機関とさらなる連携を図ることにより、世界をリードする独創的な研究活動を展開することが期待されます。

 第2期中期目標及び中期計画の素案についての意見で申し上げましたが、来年度に向けて各法人においては第1期での取り組みを一層発展させるとともに、機構長のリーダーシップのもと、機構の一体的な運営と各機関の連携を強化し、新たな学問領域の創成や共同利用、共同研究機能の向上、業務運営のさらなる改善、効率化に向けた取り組みを強力に進めていくことを期待いたします。

 以上でございます。

【野依委員長】  ありがとうございました。

 それでは、評価結果案について事務局から説明してください。

【事務局】  それでは、お手元の資料2-2をごらんください。評価結果の概要案でございます。

 この資料、1ページから2ページが評価方法や審議経過等について、例年どおりのものでございます。

 3ページからが評価結果の概要でございます。

 1、全体の状況につきましては、まず1つ目の丸をごらんいただきたいと思います。平成20年度につきましてもそれぞれの法人で学長・機構長のリーダーシップのもとで工夫・改善が図られておりますが、各法人の規模、特性に応じた管理運営体制、組織のあり方も検証が期待されることや、法人間の連携による積極的な取り組みが見られました。

 また、昨年の評価で課題として指摘しました事項についても基本的には改善が図られておりますが、一部の法人では不十分な対応がなされている、十分な対応がなされていないという事例も見られております。

 業務運営・財務内容等の状況につきましては、昨年同様、基本的にはいずれの項目も順調に進捗しておりますが、4ページをごらんいただきますと、この最初の丸にございますように、経営協議会の運営、学生収容定員の充足、男女共同参画の推進等の重要な課題への取り組みが不十分な法人も若干見られております。

 教育研究等の質の向上の状況につきましてはこれは年度評価でございますため、事業の外形的、客観的な進捗状況の確認にとどめておりますが、従来同様、資源の戦略的配分や女性研究者や若手研究者の育成などの取り組みが進められていることが確認されました。

 全国共同利用の附置研究所及び研究施設については、平成20年度、新たに1研究所、1研究施設が加わり、19法人49研究所・施設となっておりまして、それぞれユーザーや研究者コミュニティ等の意見を踏まえつつ、大学の枠を超えた共同利用・共同研究が実施されております。

 附属病院につきましては、諸要因によって財政状況が厳しくなり、教育研究時間の減少が懸念されているという中でも、良質な医療人の育成のために魅力ある多様な教育研修プログラムを提供するとともに、先端的医療技術の開発・診療への技術応用に取り組むなど、意欲的な取り組みが行われているといった状況でございました。

 5ページでございますが、大学共同利用機関法人については、全国の国公私立大学の研究者等への共同利用・共同研究の場を通じて当該分野の中核的拠点として学術研究を推進しており、複数の大学共同利用機関が統合したメリットを生かした新たな取り組みについても進捗が見られるということでございます。

 6ページをごらんいただければと思います。業務運営・財務内容等につきましては項目別評価の概況を(1)から(4)の4つの項目別にまとめております。

 (1)が業務運営の改善・効率化でございますが、1つ目の丸で、各法人とも学長・機構長のリーダーシップによる意思決定や企画立案、業務執行を遂行できる仕組みをつくり、機動的・戦略的な法人運営を目指した運営体制の確立に努めているとまとめております。

 2つ目の丸では、運営費交付金の削減が続き、資源が限られている中でも、学長・機構長の裁量による経費・人員等の配分がなされ、戦略的・重点的な配分が行われていることとしております。

 3つ目の丸でございますが、経営協議会についてはほとんどの法人において適切な審議が行われておりまして、学外委員の意見を大学運営の改善に反映しているという状況がございましたが、7つの法人においては法令上審議すべき事項が報告事項として扱われていたために、例年どおり評定を1つ下げるという取り扱いをしております。

 それから、4つ目の丸で学生収容定員の充足につきましては、課程ごとの充足率が90%を満たしていない場合に例年どおり評定を1つ下げるという取り扱いにしております。対象となる12法人のうち、4法人は平成20年度に開設した教職大学院の定員未充足によるものでございます。また、連続して充足率を満たしておらず、かつ、入学定員の削減も行っていない3法人については、今後速やかに定員の充足に向けた取り組み、特に入学定員の適正化に努めることを求めております。

 それから、7ページの最初の丸をごらんいただければと思います。教職員の個人評価につきましても教員または職員の個人評価を実施して、その結果の処遇への反映が平成20年度に初めて行われた場合には今回例年どおり評定を1つ上げるという取り扱いをしております。

 その次の丸では男女共同参画につきましては、政府全体の方針を踏まえ今回から共通事項として取り上げたものですが、各法人において推進に向けた取り組みが確認されております。特に特色ある積極的な取り組みについては評定を1つ上げると、取り組みが著しく乏しい場合には1つ下げるという取り扱いをしております。

 (2)の財務内容の改善につきましては、7ページの一番下の丸にございますように、外部資金の獲得に向けて法人内で教員のインセンティブを高める方策や、外部資金の申請を支援する諸施策を講じるなどの取り組みが進められております。継続的に成果を上げているという状況が見られました。

 また、8ページをごらんいただければと思いますが、上にございますように、経費の削減についても管理的経費の抑制に積極的に取り組んでおりまして、これらの取り組みの成果が外部資金比率の向上ですとか、一般管理比率の低下等の財務諸表にあらわれているという例も見られました。財務諸表の経年変化や他法人との比較による財務分析を行い、法人運営の改善に活用するという例も見られました。

 また、8ページ中ほどにあります人件費管理につきましても、すべての法人が目標値の達成に向けて着実に削減を行っていることが確認されました。

 以下、8ページの下の(3)、自己点検・評価及び情報提供についても、各法人がさまざまな取り組みを行っておりまして、おおむね順調に推進、進捗していることが確認されました。特にデータベースシステムを活用して中期計画や年度計画の進捗状況を定期的に管理して、実績報告書の作成作業等の効率化と負担の軽減を図っているという取り組みも見られました。

 9ページ中ほどからですが、(4)その他業務運営に関する重要事項につきましても、研究費の不正使用防止のための取り組み、計画的な施設設備、環境保全対策など、それから、次のページ、10ページにおきまして、危機管理などにつきましてもそれぞれ取り組みが進展していることが確認されております。

 資料2-3は個別の法人の評価結果をチームごとにとじてあるものでございますので、大部にわたりますので、ただいまの概要の説明をもって説明にかえさせていただければと思っております。

 さらに、その下の資料2-4というものがございますが、資料2-3が8分冊になっておりまして、その下が資料2-4でございます。これは先月の分科会終了後に行われました意見の申し立てとその意見への対応をまとめたものでございます。全部で19法人から意見申し立てが行われまして、約3分の1に当たります6件につきましては事実関係に関する補足説明等によりまして評価結果の修正もしております。

 いずれの項目につきましても各チームで主査等と相談し、つくりました対応案につきまして分科会長がとりまとめを行ったものでございますので、個別についての説明は省略させていただければと思います。

 それから、資料2-5でございます。これは今回の評価結果と同時に公表します野依委員長のコメントでございます。今回の評価の概要を所見としておまとめいただきました。最後の段落では、来年度からの第2期中期目標期間に向けても計画の進捗状況も正確に把握・分析し、計画を着実に実施することにより、国立大学等のさらなる改革を実現することを期待するということで結んでいただいております。

 最後に資料2-6でございますが、これは毎回評価結果の公表とあわせて公表しております改革推進状況でございます。

 資料の冒頭の米印にございますように、この中に挙げてあります事例は特に今年度行った評価の中で特色ある取り組みと言えるものの一部を取り組み例として広く示すものでございます。毎回具体例の一部を幅広く紹介していくという趣旨から、過去に取り上げた取り組みについては基本的には取り上げないといった方針で選んでいるものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、2ページ以降に幾つか枠で囲みまして解決のその進捗推進状況としまして、経年で状況が把握できるものについては幾つか数字なども挙げながらご紹介しているところでございますが、詳細についての説明は省略させていただきたいと思います。

 以上でございます。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 それでは、平成20年度の業務の実績の評価について、ご意見ございますでしょうか。どうぞ。よろしゅうございますか。

 ご意見ございませんようですので、平成20年度に係る年度評価の結果につきましては案のとおり決定させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 なお、この年度評価は各法人が行う教育研究の特性、あるいは、法人運営の自主性・自律性に配慮しつつ、各法人の中期目標・中期計画の達成状況について総合的に評価するものでありまして、相対評価ではないということに留意して対外的にも説明してまいりたいと思います。

 それでは、次に参りまして、評価結果の確定にかかわる機構が行う教育研究評価についてご審議いただきたいと思います。

 まず、教育研究の現状分析の単位について、事務局から説明してください。

【事務局】  それでは、資料3-1から3-4までにつきましてご説明させていただきます。

 まず、資料3-1をごらんください。

 これは6月24日の総会で一部改正をしていただきました第1期中期目標期間評価の実施要領でございます。来年度、大学評価・学位授与機構に要請いたしまして評価を実施していただく予定の中期目標期間における教育研究に関する現況分析の単位は、基本的には昨年行いました暫定評価と同様になるわけでございますが、平成20年度及び平成21年度に組織変更があった場合には、どの組織を対象とするかということを確定しておく必要がございます。

 この資料のローマ数字1の1.にございますように、現況分析の単位は基本的には中期目標別表に記載された教育研究組織、学部、研究科、附置研究所、及び、全国共同利用機能を有する研究施設としておりますが、2.以下でさまざまな事情を考慮して決定する旨を既に決めていただいております。

 それで、2ページをごらんいただければと思います。2ページの中ほどのローマ数字2、「分析単位の決定プロセス」というところでございますが、1.の2段落目にございますように、「中期目標期間終了後に行う評価結果の確定に際しては、平成20年度及び21年度に新たに設置された主要な教育研究組織等、各法人の分析単位について、予め当該法人の意向を聞き、これを踏まえて、平成16年度から19年度の評価における現況分析単位を修正する」こととしておりますことから、事務局において各国立大学法人等から意向を聞きまして、大学評価・学位授与機構とも調整した後、先日10月14日には年度評価及び中期目標期間の評価に関するワーキンググループ、これを開催して案をまとめました。

 その結果を踏まえて、さらに各法人とも調整を行った結果が資料3-2、3-3、3-4という形になっております。

 資料3-2をごらんいただければと思います。先ほどの3-1に基づきまして、各法人の意向調査結果を踏まえた現況分析単位の暫定評価からの修正点については1.から3.までの観点で行っております。

 1.ですが、改組前と改組後で継続性が高い組織が存在する場合です。当該組織の研究業績や改組前からの質の向上度を分析の単位とするもので、ごらんのような例がございます。

 2.ですが、専門職大学院の研究面での分析単位につきましては、原則どおり、研究科設置の場合は当該研究科単位を分析単位とし、専攻設置の場合は当該所属研究科を分析単位とするものでございます。

 3.ですが、教育組織と研究組織とが分離している組織につきましては、中期目標別表に記載してある学部、研究科等を単位とするということが先ほど申し上げていた原則でございますが、2段落目では、教員が所属する研究院といった組織のみを研究面の分析単位とするという、したいと、そういう要望につきましては、単にその教員の帰属関係から形式的に分析の単位とするのではなくて、対象とするのではなく、実態も踏まえまして個別に判断するという方針で調整をしております。

 その結果でございますが、資料3-3をごらんいただければと思います。これは調整の結果、暫定評価以降、現況分析の単位に変更が生じる法人の教育面が左側です、及び、研究面の新旧対象表でございます。旧のところで組織名がなくて新のところに組織名があるものは、新たに組織を設置したケースでございます。逆は組織を廃止したケースで、どちらにも組織名がありますのは前後で継続性のある組織が設置されたケースでございます。

 ごらんのような形で調整が終わったところでございます。

 資料3-4はこれらの修正を踏まえました全法人の最終的な全現況分析単位の一覧でございます。これで6年分の評価を行うというものでございます。

 以上でございます。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 それでは、今の説明に関して、ご意見、ご質問ございますでしょうか。よろしゅうございますか。

 それでは、これも現況分析の単位について、この案のとおりしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、大学評価・学位授与機構による教育研究の状況の評価方法に関する検討状況につきまして、機構の川口理事からご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

【川口理事】  それでは、お手元の資料4-1から4-3に基づきまして、簡単にご説明申し上げます。

 これは既に第28回、及び、29回の本委員会におきまして評価の方向性ということでお諮りいたしましてご了承いただいた上で、行いました作業でございます。概略を申し上げますと大学の確定評価作業の負担軽減をし、なおかつ、社会に対する説明責任をきちんと果たすこと、この両方をどうやって満たすかを考えまして、方向性を既にご審議いただきました。

 ポイントの第1点目は、16年から19年度に行いました、既に公表しております評価結果を変更する必要があるかどうかをまず確認をします。ほとんど変更する必要がない場合には簡単にその旨を報告書に記述していただき、変更する場合にはその趣旨をご記述いただいて、それに対する評価を行う、という考え方でございます。

 第2点目は、評価作業に関しましては、19年度までの評価は訪問調査と書面調査両方で行いましたけれども、今回は書面調査のみで行いますということでございます。

 第3点目は、大学からご提出いただきました報告書のみではなく、既に各大学でご入力いただいております大学情報データベースを機構の方で分析いたします。例えば19年度から、20年度、21年度で大きな変化がなかったのかどうかをデータベースに基づいて確認した上で評価を実施しますということでございます。

 第4点目は、16年から19年度の評価におきまして改善を要する点ということでご指摘申し上げた点がございます。この件に関しましては現在の改善状況を大学の方からご報告いただいて、それに基づいて評価を行います。

 この方向性に基づきまして中期目標の達成状況の評価、あるいは、現況分析、各研究科等の現況分析についても、ほぼ同様な考え方でデザインいたした次第でございます。

 この内容に関しましては、既に年度評価及び中期目標期間の評価に関するワーキンググループでもご意見を伺い、また、各大学に対して何回か説明会をいたしましてご説明申し上げて、ご意見をいただきました。それらをまとめましたものがお手元の資料4-1「実施要項」と資料4-2「評価者マニュアル」でございます。

 本日これに対してご意見をいただきました上で、案がとれましたら、すぐ各大学にもお渡しして確定作業を始めていただくという手はずでございます。

 この資料4-1、4-2以外に、今回各大学から意見を多数いただきましたので、それに関しましてもQ&Aということで一つ一つお答えをして、それも同時に大学にお配りして参考にしていただくという手はずで作業を進めてまいりたいと思います。

 簡単ではございますが、以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 それでは、今のご説明に対して何かご質問ございますでしょうか。よろしゅうございますか。

 それでは、評価結果の確定にかかわる大学評価・学位授与機構が行う教育研究評価につきまして、基本的にこの実施要項及び評価者マニュアルをもとに進めていくことにしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【川口理事】  どうもありがとうございました。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 それでは、機構におかれましては本日の審議を踏まえてお進めいただきたいと思います。どうもご苦労さまでした。

 評価結果の確定にかかわる機構が行う教育研究評価につきましては、本日の審議によりほぼ固まりましたので、評価委員会から大学評価・学位授与機構に対して評価の実施を正式に要請してまいりたいと思っております。

 事務局から、要請文についてご説明をお願いいたします。

【事務局】  資料4-4をごらんいただければと思います。

 本日ご審議いただきましたところで、評価結果の確定に係る機構が行う教育研究評価につきましてほぼ確定いたしましたので、この資料4-4のような形で野依委員長から大学評価・学位授与機構、平野機構長あてにこういった要請文を、この後、準備して通知したいと考えております。

 以上でございます。

【野依委員長】  よろしゅうございましょうか。

 それでは、そのようにさせていただきます。

 次に、大学共同利用機関法人、人間文化研究機構の中期目標・中期計画の変更についてご審議いただきたいと思っております。

 本年10月に独立行政法人国立国語研究所が人間文化研究機構に移管いたしまして、中期目標・中期計画に変更案が提出されておりますので、まず事務局から説明していただきたいと思います。

【事務局】  それでは、資料5についてご説明申し上げます。

 大学共同利用機関法人の中期目標・中期計画の変更に当たりましては、あらかじめ本評価委員会の意見を聞かなければならないということが法律上規定されております。ただいま委員長からお話がございましたように、本年10月1日付で独立行政法人でありました国立国語研究所が大学共同利用機関に移管されまして、新たに人間文化研究機構の一研究機関ということで設置されたわけでございます。今回のこの変更原案はそれに伴う人間文化研究機構の中期目標・中期計画の変更原案でございます。

 まず、中期目標の変更でございますけれども、研究機構の基本的な目標という部分に人間文化研究機構を構成する大学共同利用機関の名称が規定されておりまして、ここの部分に新たに国語研究所を追記するというものでございます。具体的には資料の3ページの記載のとおりでございます。

 それから、中期計画の変更でございますが、中期計画につきましては大きく分けましてまずこの研究所における研究内容にかかわるもの、それから、研究実施体制にかかわるもの、それから、研究基盤の整備等にかかわる規程、そういったようなものについて規定しておりますが、まず研究内容にかかわるものといたしましては国立国語研究所におきまして世界の諸言語の中での日本語の特質に関する多角的な研究とともに、国語の改善ですとか、あるいは、国民の言語生活の向上、外国人に対する日本語教育の振興に資する研究を行う、こういったことのために基幹的なプロジェクトと基盤的な調査研究を推進するということを追記しておりまして、具体的には5ページの記載のとおりでございます。

 それから、6ページのところで今申し上げましたような研究を推進するための研究実施体制の整備について規定されておりまして、具体的には6ページ記載のとおり、理論・構造研究系など4つの研究系と研究・情報資料センターなど3つのセンターを設置するということを追記しております。

 それから、研究環境の整備につきましては7ページのところになりますが、具体的には基幹プロジェクト、それから、調査研究等の有機的な連携によりまして、大学共同利用機関として共同研究を行うこと、また、幅広い大学に対して開かれた研究の場を提供するといったことを追記しております。

 それから、8ページから11ページにかけまして、こういった研究を遂行する上での各種データベースの構築などの研究基盤の整備、それから、公開シンポジウムの開催など社会との連携、研究成果の発信等について規定しております。

 また、12ページ以下ではこれらに要します予算、収支計画、資金計画の変更についての規定を行っているところでございます。

 資料5の概要は以上でございます。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 今のご説明に何か質問ございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。ございませんでしょうか。

 それでは、文部科学省としてはこの原案のとおり中期目標を変更し、中期計画の変更を認可したいという判断でございます。よろしゅうございましょうか。

 ありがとうございます。

 なお、中期目標・中期計画の変更につきましては財務省と協議するということでございます。認可等の手続が終わる前に変更があったなどの扱いにつきましては、私にご一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、国立大学法人分科会等に付託された事項の審議結果等についてご報告いただきたいと思います。事務局から説明してください。

【事務局】  資料6-1をごらんください。一枚紙でございます。

 前回の総会以降、国立大学法人分科会のもとに置かれました業務及び財務等審議専門部会が2度開催されております。1から4の内容でございます。

 1回目、第20回でございますが、(1)と(2)、2つの大きく分けた議題がございました。国立大学法人の財務諸表の承認及び剰余金の繰越承認について、これにつきましては特に専門部会としての特段の意見はなかったということでございます。この財務諸表につきましては9月1日付で文部科学大臣の承認がなされております。また、剰余金の繰越承認につきましては今後財務大臣との協議を経て行う予定でございます。

 (2)の国立大学法人の重要な財産の譲渡につきましては、北海道大学と高知大学の2法人から認可の申請がございましたが、特にその中身について意見はなかったということでございます。この申請につきましては21年9月25日付で文部科学大臣が認可をしたところでございます。

 第21回につきましては、国立大学法人の役員報酬規程及び退職手当規程の改正についてでございます。2つ目の丸にございますように、役員報酬規程につきましては国家公務員給与の改正を考慮して行われた変更等につきまして86法人から、役員退職手当規程について25法人からの変更の届け出が出されております。これにつきまして審議を行った結果、特段の意見はなかったということでございます。

 続きまして、資料6-2をごらんください。こちらは大学共同利用機関法人分科会のもとに置かれました業務及び財務等審議専門部会でございます。こちらは1回開催されております。第15回ということで、議題は(1)、(2)でただいまの国立大学法人分科会と同様でございますので、詳細については省略させていただきたいと思います。

 以上でございます。

【野依委員長】  ありがとうございました。

 このことにつきましては既に各専門部会でご審議いただいているわけでございますけれども、何かご質問ございますでしょうか。

 ないようでございますので、今後も専門部会でのご審議をお願いしております委員には多くの事柄について対処していただかなければいけないと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 本日の議題は以上でございますけれども、最後に今後の日程等について事務局から説明してください。

【事務局】  本日ご審議いただきましたうち、評価結果、年度評価の結果につきましては直ちに各国立大学法人、大学共同利用機関法人への通知、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会にも通知を行いますとともに、文部科学省のホームページに掲載の手続をいたします。

 それから、第3期の委員の皆様におかれましては12月20日をもちまして任期が満了となります。まだ今後ワーキング等は開催させていただくことを考えておりますけれども、総会としてお集まりいただきますのは本日がおそらく最後となる予定でございます。

 これまでのご尽力に感謝申し上げます。ありがとうございます。

【野依委員長】  それでは、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 先生方には大変ご多用なところ、この3期の委員をお引き受けいただいて、ありがたく思っております。大学の、国立大学の法人化がようやく定着してまいりまして、大学も自由度が上がり、教育機関の機関長のリーダーシップのもとで自律的な運営が可能になってきたように拝見しております。

 行財政改革の観点からは運営面で非常に大きな相当の改善が見られたというふうに感じております。ひとえに委員の先生方のご努力でございまして、これを多としたいと考えております。

 一方、教育研究の実態を見ますと、産業界、経済界からのご意見を伺いましても、果たして教育の研究の質が向上したかということに関しましては大きな疑問が残るように感じております。

 文部科学省におかれましては大変努力していただきましたが、私は公財政支出が決定的にやはり不足しているというふうに考えておりまして、これは大学人のみならず、明日を担う若者たちの志をくじいているんではないかというふうに考えております。

 私は大学の使命の第一義は日本の文化力を向上することにあると、それに資するものであるべきだと思っておりますけれども、同時に、我が国の行政、つまり1人当たりのGDPがOECD加盟国の19位に低迷していること、さらに、公的債務がGDPの2倍にも上っているという現実面、これも無視するわけにはいかないわけに思っております。

 政権が変わりまして、社会、あるいは、メディアの目が社会保障のほうに向いておりますけれども、これはいわば社会コストでございます。私は経済成長をもたらさなければいけないと思っておりまして、そのためには再生に向けてやっぱり投資をしなければいけない、特に高等教育によりまして優位の人材を要請していかなければ経済成長はあり得ないと私は思っております。

 国立大学の運営費交付金、先ほども出ておりましたけれども、これを下げどまりさせるだけでなくて、私はこれはOECD平均に持っていかなければいけないと思っております。現在のところ、我が国の高等教育への公的な投資というのは0.5%にとどまっておると、OECD平均は1%でございます。この差額が実に3兆円ということになっておりまして、これは文部科学省、大変頑張っていただいておりますけれども、行政的な努力でこれは補えない非常に大きな格差になっているんではないかと思っております。

 このことがいろんな面で大学の国際競争力をなくしていると思います。特に学生の人材、学生の流動化が欠如しておりますし、国際化に関しましてはアジア近隣諸国に比べても大きく遅れをとっていると思っております。

 これを何とか高等教育に対する公財政支出を何とかOECDの平均並みに近づけなければいけないと思っております。これは大学の当事者の方にも頑張っていただかなければいけませんし、今日ここにいらっしゃる方、先生方、そして、後ろに座っておられる方、これは一丸となってやっぱり社会に投資をしていかなければいけないのじゃないかと思います。

 政治主導でやっぱり0.5%を1%にせざるを得ない状況に来ているんではないかと思っておりますので、先生方には今後ともご支援いただきたいと、こういうふうに思っております。

 どうも2年間、大変お世話になりました。ありがとうございました。

【事務局】  それでは、私のほうから一言お礼のごあいさつをさせていただきます。

 今、ただいま野依委員長からごあいさつをいただきましたけれど、第3期の委員の皆様方、大変このお忙しい中、国立大学評価委員会の委員として2年間ご尽力いただきましたことを心からお礼を申し上げたいと思いますし、感謝をもしております。

 国立大学の評価の仕方自体につきましても当初法律で想定したところからかなり内容が濃くなってきたと思っております。毎年毎年のように新たな評価方法が加わり、あるいは、新しい評価の観点が加わり、年度評価のやり方、あるいは、中期計画期間終了時の評価の仕方等につきましてもほんとうに改善が加えられてきたわけでございます。

 一方、そのことは同時に先生方に大変なご労力といいますか、物理的な作業もお願いすることになります。きめ細かい評価、あるいは、さまざまな視点からの評価ということになりますと、その分だけ先生方にはご負担をおかけいたしました。そのことについては大変おわびを申し上げますし、また、同時に、先生方のほんとうにご尽力によりまして国立大学法人評価というものがある程度完成形に近づいてきたということについては大変ありがたいと思っております。

 ちょうど第1期の中期計画期間が今年で終了するわけでございます。いよいよ来年からは新しい第2期の期間に入るわけでございます。国立大学につきましても平成14年、15年の段階で法人化の準備をいたしたわけでございますが、そのときにはやはり言葉の上でわかっていても実際に法人としてどういう運営をしたらいいのか、どういう形で学内支援配分をしたらいいのか、どういう形で教育研究体制を構築したらいいのか、そういったことについては手探りであったわけでございます。

 この6年間の1期計画を経て、ようやく自分の大学に合った形で法人化というものを生かしていくためにはこういうふうにしようということをいろいろようやく考え、そして、第2期に向けてそれぞれの大学がそれぞれの大学の個性に応じた形での法人化、その法人化運営ということにようやく着手することになるというふうな時期だと思っております。

 その意味では、今後とも国立大学法人評価ということについてはますますそれを充実し、また、大学の教育研究の進展、あるいは、学生サービスの進展にとって有益なもの、それをむしろ応援するという、野依委員長はたびたびそういうことをおっしゃっていただき、そういった方向で私どもも今後もこの国立大学法人評価というものを発展させていきたいと思っております。

 また、今、野依先生のほうから特に大学に対する公財政支出の問題につきまして、下げどまりでは不十分だということをご指摘いただいたわけでございます。私もかなり努力をいたしまして、決して下げどまってこれでよかったと思っているわけではございません。さまざまな機会に国立大学に対する、そして、高等教育全体に対する公財政支出といったことに確保するということについては全力を投入しているわけでございます。

 一方で、現在でまた行政刷新会議等におきましてさまざまな公財政支出についても見直しも行われておりますけど、そういった中でもぜひここの場で先生方からご指摘いただいておりましたことを踏まえまして、高等教育に対して、あるいは、国立大学に対する公財政支出というものが国全体の発展、そして、文化力の向上に結びついていくんだということをきちっと説明をしていきたいと思っております。

 また、特に大学の国際競争力ということについても野依委員長のほうからお話がございました。ちょうど先ごろ行われました日中韓の首脳会談におきまして、鳩山総理のほうから質の保証を伴う大学間交流ということのご提案があり、そういったことの中で三カ国共同で質の保証を伴う大学間の交流に関するシンポジウム会議を開くこと、そしてまた、そのための有識者会合も経て具体的な検討へ移すというようなこともご提案をいただき、その上で、大学間の交流ということが日中韓の首脳会談の3つの大きな合意事項のうちの1つになったということでございます。

 今後とも、私ども、こういう国際的な状況、そして、大学の国際競争力というようなことも踏まえまして、高等教育、国立大学の教育力、研究力の強化に努めていきたいと思っております。

 重ねてでございますが、皆様方のこの2年間のご尽力に対しましてお礼を申し上げて、私のあいさつといたします。

 どうもほんとうにありがとうございました。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。引き続き、ご努力賜りたいと思っております。

 それでは、本日の議事はこれで終了でございますけれども、委員の先生方、ほんとうに2年間、お疲れさまでございました。ありがとうございました。

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室

(高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室)

-- 登録:平成21年以前 --