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国立大学法人評価委員会(第29回) 議事録

1.日時

平成21年6月24日(水曜日)15時から17時

2.場所

文部科学省東館3F1特別会議室

3.議題

  1. 中期目標期間評価の確定について
  2. 第2期中期目標期間における評価について
  3. 第2期中期目標・中期計画の審議について
  4. その他

4.出席者

委員

野依委員長、飯吉委員長代理、荒川委員、勝方委員、唐木委員、後藤委員、南雲委員、蛭田委員、宮内委員、宮原委員、舘臨時委員、和田臨時委員

文部科学省

坂田文部科学審議官、磯田研究振興局長、合田総括審議官、土屋政策評価審議官、久保高等教育局審議官、戸谷高等教育局審議官、倉持研究振興局審議官、岡技術参事官、藤原会計課長、永山国立大学法人支援課長、藤原専門教育課長、勝野学術機関課長、小川計画課長、蝦名企画官、大西国立大学法人評価委員会室長、小林大学病院支援室長

オブザーバー

川口理事(独立行政法人大学評価・学位授与機構)

5.議事録

【野依委員長】  それでは、予定の時間を過ぎておりますので、第29回国立大学法人評価委員会総会を開催いたします。

 本日は、中期目標期間の評価及び第2期中期目標・中期計画等について、ご審議いただくことになっております。その関連で独立行政法人大学評価・学位授与機構から川口理事においでいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 カメラ撮影希望の方がいらっしゃいますので、しばらくお時間をいただければと思います。

(カメラ撮影)

【野依委員長】  よろしいですか。

 それでは、事務局から配付資料の確認をお願いします。

【事務局】  それでは、お手元の議事次第の裏にございます一覧で確認させていただきます。

 資料1-1が、第1期の確定、それから第2期の基本的な方向性についての、国立大学法人及び大学共同利用機関法人からの主な意見でございます。資料1-2が、同じく第1期、それから第2期についての素案に対する、国立大学協会からの意見でございます。資料1-3が、横長の資料ですが、ワーキンググループでの対応案の資料でございます。資料1-4が、第1期の業務実績評価に係る実施要領の案でございます。資料1-5が、報告書の様式例の案でございます。資料1-6が、報告書の資料編の様式例の案でございます。資料1-7が、報告書の様式例の案の大学共同利用機関法人分でございます。資料1-8が、報告書の資料編の様式例の案の大学共同利用機関法人分でございます。資料1-9が、第1期の業務実績評価における附属病院についての案でございます。資料1-10が、同じく第1期における附属学校の評価についての案でございます。資料1-11が、第1期の確定方法の方向性について(案)という、大学評価・学位授与機構からいただいた資料でございます。資料2が、第2期中期目標期間における中期目標期間評価及び年度評価の基本的な方向性についての案でございます。資料3-1が、「第2期中期目標・中期計画の審議体制について(案)」でございます。資料3-1(参考)としまして、「第2期中期目標・中期計画に関するワーキンググループのイメージ」の資料でございます。資料3-2でございますが、「文部科学大臣が行う国立大学法人等の中期目標・中期計画の素案の修正等について(案)」でございます。資料4でございますが、「国立大学法人評価委員会による大学等訪問について」でございます。

 それから、参考資料として、参考資料1が、「平成22年度予算編成の基本的な考え方について(高等教育局分抜粋)」ということで、財政審が出しました建議の抜粋でございます。参考資料2が、「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」という、6月5日付の通知でございます。参考資料3が、「国立大学法人等の積立金等について」という資料でございます。

 以上でございます。

【野依委員長】  それでは、初めに、中期目標期間評価の確定について、ご審議いただきます。本件につきましては、前回の総会において審議を行い、検討状況を各国立大学法人等に説明していただくことになっておりました。その後のワーキンググループにおける検討状況について、荒川委員のほうからご説明いただければと思います。

 よろしくお願いいたします。

【荒川委員】  第1期の評価の確定の方法につきましては、前回の総会におきまして検討状況を報告いたしました。その後、6月9日に事務局におきまして国立大学法人等への説明を行い、各法人から意見を聴取しまして、これを踏まえてワーキンググループにおいて検討を行いました。その検討結果をきょう配付しております、実施要領、実績報告書様式例、実績報告書資料編の様式例、いずれも案でございますが、このように整理しております。ワーキンググループにおきましては、前回の総会で報告したとおり、法人におきます負担の軽減の観点から、平成16年から19年度評価との作業の重複を避け、実績報告書様式や収集する資料を簡素化する方向で中期目標期間の評価の確定の方法を整理しております。この実施要領(案)等の具体的な説明につきましては、事務局からお願いいたします。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 それでは、引き続き、事務局から説明をお願いいたします。

【事務局】  それでは、資料1-1から1-3を用いてご説明させていただきます。

 まず資料1-1でございますけれども、今、荒川委員からもございましたように、前回の総会が終わりました後、事務局におきまして各国立大学法人等に対する説明会を行いまして、意見を聴取しております。その主な意見としてまとめたものが、資料1-1でございます。上半分の第1期の確定方法についてでございますけれども、4つ○がつけてございますが、全体としては、第1期、暫定的な評価はもう既に行ったということを踏まえて、確定についてはなるべく負担を軽減する方向で考えてほしいという意見でございます。それから資料1-2が、国立大学協会からいただいた意見でございます。1ページから2ページまでが、第1期の確定方法に関する意見でございます。これらの意見を整理いたしましたのが、資料1-3でございます。1-3のほうでご説明させていただきたいと思います。

 その前に、ご参考でございますけれども、第1期の暫定的な評価につきまして、財政審のほうから建議の中での言及がございました。その内容について、簡単に紹介させていただきます。

 参考資料1でございます。参考資料1に、6月3日に公表されました財政制度等審議会の建議の抜粋がつけてございます。その中で、今回の評価につきましては、3ページの下からでございますけれども、第1期中期目標期間の検証ということで、第三者評価という文章がございます。この文章におきましては、大学評価・学位授与機構が行った現況分析についての言及でございますが、3ページの一番下に、結果として大学間でも評価結果にほとんど差異が見られなかったという言及がございます。また、4ページの上のほうでございますけれども、現況分析結果の中には、評価が客観性に欠ける例が見られたということでございます。それから、評価自体を客観的で定量的なものとする必要があるということ。それから、大学評価・学位授与機構の評価委員会の委員の8割が大学関係者であり、評価委員に企業関係者や評価専門家を抜本的に増やす等の工夫が必要であるという意見が出されております。

 これに対しまして文部科学省といたしましては、第1点目の客観性に欠けるという指摘につきましては、大学評価・学位授与機構によって行われております教育研究の評価というのは、その特性からピアレビューということで行っているわけでございますので、この点についての理解を求めてまいりたいと考えております。また、評価を定量的なものにするという指摘でございますが、あくまで法人ごとに定められた中期目標の達成状況や学部・研究科ごとの目的に照らした教育研究の水準を評価するということでございますので、定量的な評価にはなじまないというふうに考えております。また、大学評価・学位授与機構の委員の構成に関する点につきましても、教育研究の特性に常に配慮するということが国立大学法人法に規定されておるわけでございまして、それを踏まえて機構におきまして大学の教育研究に関する専門家を選任しているというふうに考えております。

 以上の点につきまして、事務局のほうでも今後理解を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それでは、恐縮ですが、資料1-3に戻っていただきまして、ご説明したいと思います。左の欄に国立大学法人、それから国立大学協会からの主な意見をまとめさせていただいております。

 まず1でございますけれども、実施要領(素案)の3ページについての記述の修正でございます。実施要領につきましては資料1-4を参照していただきながらと思いますけれども、まず主な意見としては、1、2で、「作業の重複をできるだけ避けるよう配慮し」、あるいは「避けるよう工夫しつつ」という表現に対しまして、そこを明確にしていただきたいという意見でございます。これにつきましては、対応案としては、意見のとおり実施要領の素案を修正してはどうかということで、「避けるよう配慮し」、あるいは「避けるよう工夫しつつ」という表現ではなく、「できるだけ避け」ということによって意味を明確化しているということでございます。

 それから、3の実施要領(素案)の4ページについての意見でございます。共通事項の観点について、「年度評価と同様に評価において取り上げる観点とする」という取り扱いに対して、「平成20年度に新たに追加された共通事項の観点については、平成16年度から19年度の取り扱いはどうなるのか明らかにされたい」という意見でございます。このことについては、右の欄でございますけれども、「中期目標期間評価の確定においては、今回新たに追加された観点も含めて実施要領に記載されている共通事項に関する観点についての平成16年~21年度の取組を評価することとなる」というふうに考えております。

 それから、1枚めくっていただきまして、4、実施要領(素案)の7ページでございます。ここの記述は、機構が主要な教育研究組織ごとの現況分析の結果を勘案して評価を行うという記載でございますけれども、それに対して、現況分析は、対象となる教育研究組織を絞り込んで、大胆に簡素化をしてほしいと。それから、現況分析の結果を中期目標の達成状況の評価にどのように反映するのかどうか、明確にしてほしいという意見でございます。これに対しましては、法人、対象となる組織を絞り込むということは難しいと考えておりまして、現況分析はすべての学部・研究科等を対象とすると。ただし、実施方法については大幅な簡素化を図るということとして、機構において具体的な簡素化の検討を行うことを依頼してはどうかということでございます。また、現況分析の結果を中期目標の達成状況の評価にどのように反映するかということにつきましても、より明確にするように検討していただきたいということで、機構に依頼してはどうかということでございます。

 それから、5でございます。実施要領(素案)の7ページについての意見でございますけれども、素案において、評価作業の負担を軽減するという観点で、確定の際に提出していただく報告書には20年度と21年度の状況を記載すると。19年度以前の状況については、既に暫定的な評価の際に提出していただいた実績報告書を参照するという案にしていたわけでございますけれども、それに対して、さらなる負担軽減ということで、20年度の状況については、今年6月に20年度評価の実績報告書を提出していただきますので、その報告書を参照することとしてほしいと。それによって、確定の際の実績報告書は21年度の記載だけすればよいということにしてほしいというご意見でございます。この点についてワーキンググループでもご議論いただきましたけれども、年度評価の実績報告書はあくまで当該年度の年度計画に対する状況を記載するということになっておりますので、中期計画の進捗状況を記載することにはなっておりません。したがいまして、実績報告書については、総合的な評価を行うという観点から、原案のとおり中期計画に対する平成20及び21年度の状況を記載していただきたいというものでございます。

 以上のワーキンググループにおきますご議論を踏まえまして修正をしたものが、資料1-4の実施要領の案でございますけれども、前回の総会からの変更点は青字で示しております。変更点は、3ページでございますけれども、先ほどもご説明した「避けるよう配慮し」という文言を「できるだけ避け」と。同じ趣旨は、4ページの中段にあります表現についても、同様でございます。それから、それ以外の修正として、13ページでございますけれども、5月の総会におきましては、機構で行います評価作業のスケジュールがまだ固まっておりませんでしたので「検討中」ということにさせていただいておりましたけれども、その後、確認させていただきましたところ、機構においては基本的に確定の際には訪問調査は行わないということ。それから、大まかなスケジュールについても確認をすることができましたので、「検討中」の言葉を削除しまして、1月から3月ごろに意見申立ての機会の付与、それから評価結果の確定、それから、めくっていただきまして、3月から4月ごろに評価委員会の総会において評価結果を決定するというふうに記載をさせていただいているところでございます。

 それから、資料1-5から資料1-10までの案については、前回の総会時と変更はございませんので、説明は省略させていただきたいと思います。

 以上でございます。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 それでは、今の説明に関して、ご質問、ご意見ございましたら、どうぞご自由にお願いいたします。いかがでしょうか。

 特に、参考資料1の第1期中期目標期間の検証について、財政制度等審議会から厳しいご意見をいただいておりますが、ご意見ございませんか。どうぞ、勝方委員。

【勝方委員】  文部科学省の説明では、達成状況をピアレビューで見る評価であるから定量的な評価はなじまないというご発言がありました。確かに、定量的な評価のみであってはならないと、私も思います。しかし、定性的な評価のベースに客観的な定量的な判断があるということは、あり得ることだと思います。そうした客観的な判断を示さなければ、やはり信頼性に欠けるところが出てくるのではないか。特に、この評価の結果を予算に反映させるということであれば、そこには何らかの基準性・客観性というものが求められるのではないか。だから、すべてを定量化する必要があるとは申しません。限界があります。だけども、定性的な評価をする場合にも、できる限り定量的な評価をベースに置くという努力は必要ではないかと、そのように思いますが、いかがでしょうか。

【野依委員長】  どうぞ、事務局。

【事務局】  ちょっと説明の仕方が不十分だったかもわかりませんけれども、定量的な評価というのを今回の評価で排除しているということじゃなくて、事実認定はきっちりやって、そういう意味では、客観性というものは可能な限りやっていかないといけない、説明も可能な限りやっていかないといけないということなんだろうと思います。ただ、いわゆる相対的な評価ではないということなんだろうと思うんですね。86、あるいは90の法人を並べて順番つけるというような趣旨の評価ではないと。

 一方で、財政制度等審議会、あるいは財務省といろいろ議論をしていますと、D評価といいますか、一番下の評価が少ないということに問題意識を持っているというような節もありまして、それは、相対的な評価ではないわけですから、結果的にDがなかったこということ自体は、むしろそれは各法人の努力の成果だということで、我々としてはそこはきちんと反論をしていきたいと思いますし、大臣等も、国会でそういう質疑もありましたけれども、きちんとそこは反論いたしております。

【野依委員長】  財務省等からは行財政改革の観点からご意見をいただいたということですか。

【事務局】  行財政改革という観点からの評価であってはならないということなんだろうと思います。ちょっと言い方はあれなんですけれども、相対的に順番をつけて、その順番に従って例えば経費を配分するとかいうための手段として使われるという評価であってはならない、それが主目的であってはならないということなのではないかと思います。

【野依委員長】  ほかにご意見はございますか。

 評価委員にもう少し企業関係者等を入れるべきだと言われておりますが、蛭田委員、いかがでございますか。

【蛭田委員】  ご指名ですから、ちょっと。要は、ベースに比べて、もともとの法人化の大きなターゲットに対して、前があって、目標値に対してどうだったかというよりも、もともとのゴールに対してあるレベルの改良をしていれば、結果としてD評価が少ないということは、十分あり得ることなんです。そういう説明がきちんと全体としてされているのであれば、僕は別に、1、2%、そのこと自身はおかしくないと思うんですね。ただ、いろんなところでも意見が出るんですが、自分で決めた目標に対して、できたか、できなかったかだけでA、B、C、D評価というのは、ちょっといろんな意味で客観性が欠けるのかなあと、実業界から見ると思う。僕は、2%自身が悪いのではない。今、事務局側からのご指摘のように、ちゃんとできていて、よくなって、みんなが頑張った結果として、悪かったのが1、2%なら、それはいいんだ。でも、ほんとうに頑張ったということが客観的に見えるような資料なり説明なりということは必要なんだろうと、1つ思いますね。

 それから、メンバーが民間出身か大学出身かということ自体は、僕はそれほど問題ではなくて、むしろ参考資料1の4ページ目の上の4行に表現されるような内容であるのはやっぱり問題だろうと思うので、ここは真摯に受けとめる必要があるんじゃないかというふうに思います。いわゆる不明確とか、判断理由と結果が違うとかいう指摘があるような評価結果というのは、まずいんじゃないかというふうに思います。

 以上です。

【野依委員長】  ありがとうございました。

 ほかにございますか。

 事務局、何か追加で発言はありますか。

【事務局】  そうですね。じゃあ、1点だけ。

【野依委員長】  どうぞ。

【事務局】  第1期の評価につきましては、1つは、目標なり計画の立て方、書きぶりについても、十分、評価まで考えてつくられたのかなあというようなものもあったのかなと。2期に向けては、先般、組織・業務の見直しという方針を文部科学大臣の名前で出しましたけれども、その中でも、事後的な検証が可能になるような目標・計画にしてほしいと。項目を絞るということとあわせて、そういったこともお願いしていますので、2期に向けてそこは改善していくんだろうというふうに思っております。

【野依委員長】  評価機構では随分真剣に評価していただいたわけですが、少し表現力が足りないかもしれません。一生懸命、評価していただき、現場では大変ご努力いただいたと思っています。それが伝わっていないのではないかと思います。

【川口理事】  はい。今おっしゃっていただいたとおりで、非常に多数の機関や組織を対象としていますので、そのような傾向は否定出来ない部分もあると思います。それから、今、事務局側がおっしゃったように、今回特に、例えば中期目標の立て方が非常に抽象的とか、あるいは現況分析で言えば、各学部・研究科が書かれた目標がかなり抽象的で、非常に評価をしにくかったという部分があって、その辺からご指摘いただいたようなコメントもあったと思います。ご指摘された部分は、私もちょっと読んでみました。確かに微妙な部分はありますけれども、特に今回1回目で、中期目標、あるいは目的の立て方あたりは必ずしも評価ができるような書き方になっていない。あるいは計画も同様ですね。このように中期目標・計画が抽象的な記述になって評価がしにくかったという部分もかなりあったという印象は持っております。

【野依委員長】  舘委員、どうぞ。

【舘委員】  この審議会の文章ですが、何となくわかるんですが、正確に何を指摘されているかわからないところがあるんですね。何となくもっともなんですけど、3ページのところでは、独立行政法人大学評価・学位授与機構の評価について、差異が見られなかった。これ自身、いい悪いということではなくて、ご指摘があるわけですね。それで、次のページで言っていることは、必ずしも「期待される水準にある」と言えないような理由があるのに、結果が「期待される水準にある」となっているということですね。これは、客観性でも何でもなくて、評価の間に矛盾があるという指摘ですね。それを「客観性」という言葉に置きかえておられているので、何を言っているのかわからないですね。それから、その後の「上記の独立行政法人の国立大学……」、うちの委員会ですね。この委員会について大学関係者が8割だという指摘があるんですけど、この「上記」というのは、この評価委員会がどこに出てきたのか、ちょっと私は見つけられないんですけれども……。

【荒川委員】  機構の評価委員会です。

【舘委員】  ああ。ごめんなさい。「独立行政法人の」というのは、独立行政法人だから、機構を指しているんですね。機構の委員会がというわけですね。そうだとすると、いいんですね。すみません、私の読み方が悪かったんですが、こちらの委員の大学じゃない方に質問があったのでそういう意味なのかなととってしまったんですが、そうだとするといいと思いますけれども、ちょっと文章が読み取れないところがあります。往々にして、客観性と定量性というのを一緒にすることがあるんですけれども、定量的評価でも主観的な定量性もありますので、これは財政制度等審議会ですから相当しっかりした方が書いていると思うんですが、議論をするときに――客観性というのは、言葉どおり言えばオブジェクティブ、要するに突き放して第三者的に見るという意味しかありませんよね。それを定量性という言葉と入れかえているわけで、今後、評価をもっと厳密とか言うのなら、そういう求められていることの言葉自体もしっかりしていかないと、何を要求されているのか、大学も我々も困るような事態になっているんじゃないかと、そんなことを思いまして、発言させていただきました。

【野依委員長】  ありがとうございました。

 事務局、どうぞ。

【事務局】  4ページの最初の4行のところは、先日も私、財務省の担当者と議論をしてまいったんですが、特に機構の評価、教育研究の関係なんですけれども、ここに書いてあるとおり、「所属教員の数に比べて成果が多いとは言えない」とあるけれども、最終的な評価はこうなっていると。その間のプロセスがよくわからないという、単純にそういう意味のようなんです。私のほうから、これはいろんな要素を勘案していて、所属教員の数だけではないですよと。幾つかあって、その中で、教員の数だけ見ると成果が多くないんだけど、ほかの要素がよくて、総合すればよくなったんだという説明をすれば、それはそういうことかということだったんですが、そのプロセスがよく見えないという趣旨だったようなんですね。ですからそこは、財政審、財務省に限らず、対社会的に十分説明するということについては、今後の検討事項ではないかなと思いました。

【野依委員長】  いろいろご意見をいただきありがとうございました。

 中期目標期間評価の確定につきましては、この実施要領や様式例等に基づき進めたいと思っています。あわせて、機構に対してこれらの実施要領等を示し、中期目標期間評価の確定に係る教育研究評価の実施方法等について、さらに検討を依頼することでよろしいでしょうか。

 それでは、そのようにさせていただきます。

 続きまして、第2期中期目標期間における評価について、ご審議いただきたいと思います。本件につきましても、前回の総会において審議を行い、検討状況を各国立大学法人等に説明いただくことになっておりましたが、その後のワーキンググループにおける検討状況について、これも荒川委員にご説明いただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

【荒川委員】  第2期の中期目標期間におけます評価につきましても、各国立大学法人等からの意見を踏まえまして、検討をしました。その結果は、資料2として配付しております、基本的な方向性について(案)であります。ワーキンググループにおきましては、前回の総会で報告しましたが、第1期と同様に平成22~25年度までの4年間の業務の実績につきまして、暫定的な評価を行う。それから、学部・研究科等の教育研究水準や質の向上度についても、現況分析を実施する。それから、各法人におきます評価作業の負担軽減を図るために、評価方法の効率化とか、あるいは資料の簡素化を一層推進する方向で第2期の評価の実施方法を検討したというふうに整理しております。

 教育研究評価の具体的な実施方法につきましては、大学評価・学位授与機構に対しまして、第1期の評価作業の検証を踏まえて専門的な検討を早期に行うことを依頼するということになっております。

 基本的な方向性の案の具体的な説明につきましては、事務局にお願いします。

【事務局】  それでは、ご説明いたします。

 第2期につきましては、資料1-1、それから1-2でございますけれども、各国立大学法人からの主な意見としましては、資料1-1の下半分に記載をさせていただいております。また、国立大学協会の意見としましては、資料1-2の3ページ以降に記載がございます。それらの意見のうち主なものをまとめましたのが、先ほどもご説明しました資料1-3でございますので、また資料1-3に基づいてご説明させていただきます。また、資料2のほうも、ご参照いただければと思います。

 まず、資料1-3の3ページ目でございますけれども、主な意見といたしまして、これは国立大学協会の意見でございますが、1、基本的な方向性(素案)の2ページでございますけれども、第2期におきましても、各法人が自主的に行う組織及び業務全般にわたる検討や、第3期の目標・計画に関する検討に評価結果を反映させるために、学部・研究科等の現況分析を実施するという方針にいたしておりますけれども、それに対しまして、第1期の暫定的な評価の際に行われた現況分析について、その目的や結果の反映方法等が明らかにされないまま実施されたとの意見もあると。また、大学が膨大な作業量に評価疲れを起こしているとの指摘もあると。そのような轍を踏まないように、現況分析の位置づけや、その結果の中期目標の達成状況への反映方法等、意義を明らかにし、必要性を十分検証した上で、その実施の要否や方法等を判断すべきであると。それから、行う場合には、必要最小量の作業量として実施すべきであると。また、判断理由の開示など、分析結果を明示してほしいという意見が出てきているところでございます。

 これに対してワーキンググループにおいてご議論いただいたわけでございますけれども、対応案といたしましては、大学の教育研究が実際に行われている学部・研究科ごとに、その教育研究の水準、それから質の向上度を明らかにするということが中期目標の達成状況を適切に判断するためにも必要であると考えられるので、第2期におきましても現況分析は実施するという方針で臨むと。ただ、今後、第2期の実施要領を作成する際に、現況分析の位置づけ、それからその結果の反映方法等について、より明確に記載することとしていくと。それから、機構に対しましては、現況分析の作業の簡素化、結果の反映方法の明確化、判断理由のよりわかりやすい明示など、第2期における現況分析の実施方法の検討を行うことを依頼してはどうかということでございます。

 次の意見でございますが、2、基本的な方向性(素案)の同じく2ページでございますけれども、現況分析を実施する際に、教育・研究の質がどれくらい向上したかに配慮して評価を行うという素案に対しまして、「また、第1期中期目標期間後も引き続き水準を維持している場合にはその状況に配慮して」という下線部を追加してほしいという趣旨でございます。このことにつきましては、高い水準を維持している状況について配慮するということは当然でございますので、それも含めるような表現に修文するということで、「第1期中期目標期間と比較した教育・研究の質の向上度に配慮して評価を行うことを検討していくこととする」というふうに修文してはどうかという案でございます。

 それから、4ページの3でございます。「法人に意見申立ての機会を付与する」という素案の表現に対しまして、「評価結果案に対する」という下線部を追加してほしいと。趣旨としては、第1期の評価におきましては、判断理由、分析結果が明確にされないまま、事実誤認等の確認のみが意見申立ての事由であったという点があるので下線部を追加してほしいということで、この点については、意見のとおり修正するということでございます。

 それから、4でございますが、第2期中期目標期間評価の教育研究の評価方法について、検討に着手することを機構に依頼するという表現に対しまして、評価方法を早急に作成して、作成する際には各法人の意見を聞いてほしいというご意見でございますので、その意見を踏まえまして、右の欄でございますが、「第2期中期目標期間の教育研究の評価方法について早期に検討を行うことを、評価委員会より依頼する」という修文、それから機構に対しましては、教育研究の評価についての実施要領等を作成する際には、各法人の意見に十分留意することを依頼してはどうかということでございます。

 それから、最後、5でございますが、共通事項を設定するという方向性に対しまして、共通事項とその指標は第2期期間が開始する以前に提示してほしい。また、中期目標期間中に共通事項を変更・追加する場合には、法人からの意見を十分聞いて、評価年度の開始前に各法人に示してほしいという意見でございます。これに対しましては、共通事項とその指標例を含めまして、第2期におけます年度評価、それから中期目標期間評価の実施方法については、できる限り早期に各法人に示すことができるよう努める。それから、中期目標期間中の共通事項の変更の場合には、各法人の意見を聞く機会を設けて、できる限り早期に各法人に示すことができるように努めてはどうかという案でございます。

 以上のご説明を受けて、資料2の変更点でございますけれども、資料2の、1枚おめくりいただきまして、2ページの下半分以降に対する変更は、先ほどご説明したとおりでございます。また、3ページの一番初めの○の3行の部分を削除しておりますけれども、このことにつきましては、前回の総会におきますご議論を踏まえてこの基本的な方向性からは削除いたしておりますが、今後、評価委員会と機構との関係については、また実施要領等を作成する際にご議論いただきたいというふうに思っております。それから、4ページ、5ページの修正は、先ほどご説明したとおりでございます。

 以上でございます。

【野依委員長】  ありがとうございました。

 それでは、今の説明にご質問、ご意見ございましたら、お願いいたします。

 勝方委員、どうぞ。

【勝方委員】  私は、これで結構だと思います。これまで私、機構に対してはいろいろとうるさいことを言ってまいりまして、川口先生にも失礼なことを申し上げたかもしれませんけれども、私が考えていたのは、要するにきちんとした評価システムができ上がるかどうかというのが、この法人化が成功するかどうかの大きなポイントだと思っているからです。そういう意味で、専門集団である機構の役割というのは極めて大きい、決定的に大きいと思うわけです。第1期のさまざまな検討を踏まえてよりよいものをつくっていただくよう、お願いをいたします。

 考えますと、例えば学力論議がずっとありましたけれども、その中で生きる力等々の学力はテストではかれるものかという意見がずっとあったところに、PISAという学力判定の方法ができてきて、これの影響というのはものすごく大きかったですね。学力論議そのものを大きく変え得るだけのものであったと思うわけです。大学評価においてもそういう転換点となる形のものが生まれてくるといいなと、期待しております。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 川口理事、どうぞ。

【川口理事】  ありがとうございます。今、事務局側からも幾つかありましたけれども、おそらく第2期は、例えば、幾つか作業の簡略化等々、あるいは先程勝方委員がご指摘になった客観性というんでしょうか、これは相当改善されるだろうと、私は信じております。というのは、例えば今の現況分析にしろ、今回はデータというものが非常に短時間で用意されています。ですから、これは大学のほうも大変だったし、しかも短期間の資料・データしかありませんから、その分析というのも難しい部分がありました。これから必要な資料・データを毎年着実に収集・蓄積していけば、次のサイクルは、大学における作業も相当簡略化されますし、それに基づいて自己評価をやっていただければいいわけですので簡略化されます。あるいは機構のほうの評価も、そういう資料・データの分析を最後の年にまとめてやるのではなくて、毎年ある程度そういう分析を進めることは可能と思います。その辺は随分簡略化され、大学の負担も軽減されるのではないかと思います。

 それから、先ほどPISAということをおっしゃいました。大学では今、AHELOというものが話題になっており、分野に限られておりますけれども、そういう動きが出ております。統一試験をやってどうするかという問題よりも、一番これから必要なのは、それぞれの大学なり、あるいは評価機関が、学習成果というものをちゃんと世の中に示す、これが一番、今重要なことだと思います。まだなかなか難しいこともありますけれども、どういう指標でやればそういうものが示せるのか。あるいは、これはそれぞれの大学が工夫をしなければいけないところもあるでしょうし、共通的なものは当然あると思います。おそらくこれからはむしろ、そういうところをどういう方法でやればそういうことを社会に見せることができるかというところが、これからの問題ではないかなと認識しております。どうもありがとうございました。

【野依委員長】  では、飯吉委員、どうぞ。

【飯吉委員長代理】  別件ですけど、おそらく第2期の中期目標・中期計画の第1期との大きな違いの1つが、機能分化だろうと思うんですね。それについて配慮した評価方法などを検討すること。この辺は、大学側にとっては大事なことであり、できるだけ早く大きな方針を出すべきではないかと思っています。それはどちらに言えばいいのか。文部科学省に言えばいいのか。

【野依委員長】  ありがとうございます。

 文部科学省、何か意見ありますか。

【事務局】  機能別分化につきましては、今回、6月末に提出していただく第2期の中期目標・計画の素案におきまして、ご自分の大学がどういう方向で進むのかということを記載していただきたいというふうにいたしておりますので、その素案の記載、各大学が作成してくる中期目標・計画の記載によっては、それに対応しながら、どういう評価方法がとれるかということをまた検討していただくことになるかというふうに考えているところでございます。

【野依委員長】   ほかにございますでしょうか。

 なければ、基本的にこの方向性に基づき第2期中期目標期間における評価について、具体的な実施要領等について検討を進めていきたいと思います。

 あわせて、機構に対してこの方向性を示し、第2期中期目標期間の評価における教育研究評価のあり方について検討を依頼するということでよろしいでしょうか。

 ありがとうございます。

 それでは、今後もワーキンググループにおいて検討を進めていくこととしたいと思います。委員の先生方におかれましては、引き続きよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、第2期中期目標・中期計画の審議について、ご審議いただきます。これも事務局から説明をお願いします。

【事務局】  お手元に、資料3-1、それから3-1(参考)というもの、それから資料3-2という資料がございます。こちらに基づきまして、第2期の中期目標・中期計画の審議につきまして、まず資料のご説明させていただければと存じます。

 平成22年度からスタートいたします第2期の中期目標・中期計画の素案を、今、各国立大学法人においては作成準備中でございます。これは今月末までに文部科学省に提出されてくるということで、提出をいただきましてから、その内容につきまして審議を行って、年内に、修正等を求めるべきところがあれば、各大学に再度その旨をお伝えして、今後の日程としては、来年1月を目途に原案を改めて各法人からご提出いただいて、最終的に文部科学大臣が目標を決定し、中期計画を認可するというように運んでまいりたいと考えております。そのためには、この中期目標・中期計画の素案等の審議につきまして、その体制でありますとか、どういった観点から審議を行うかということにつきまして、本日ご議論をいただければということで、資料を準備いたしております。

 まず、資料3-1でございますけれども、「第2期の中期目標・中期計画の審議体制について(案)」というものであります。1と2とございまして、朗読させていただきますと、「第2期の中期目標・中期計画については、国立大学法人分科会及び大学共同利用機関法人分科会において審議することとする」。2として、「国立大学法人分科会及び大学共同利用機関法人分科会における審議に際しては、きめ細やかな検討が必要であることから、それぞれの分科会のもとに中期目標・中期計画に関するワーキンググループを設置し、専門的な観点からの検討を行うこととする」というような案を用意させていただいているところでございます。

 平成16年度からスタートしておりますが、第1期の中期目標・計画の審査につきましては、ここにございますように、それぞれの分科会においてまずご議論いただいて、その結果を総会でもご議論いただいてということをやってまいりました。第2期におきましても、そうした考え方を基本的に踏襲してはいかがかと考えておりますけれども、各法人におきましては特に、後ほどまたご説明申し上げますが、文部科学大臣から組織・業務全般の見直しについて各法人に対して現在通知を行っているところでございますが、そうした内容が中期目標や計画の素案に適切に反映されているかどうかといったような部分についても今回審査を行う必要があるであろうということで、そういった意味できめ細かな検討を行うために、機動的にこの検討を行うことができるようにするために、分科会のもとにワーキンググループを置くということを案としてお示しさせていただいているところでございます。

 資料3-1(参考)という資料、真ん中から下ぐらいに図を用いております資料を準備させていただいております。「第2期中期目標・中期計画に関するワーキンググループのイメージ」というものでありますけれども、今ほど申し上げたようなことについて、1の趣旨というところに記載をいたしております。見直し内容といったようなものが適切に反映されているかなどについて専門的な観点からの審議を行うというようなことで、分科会のもとに、現在、業務及び財務等審議専門部会という部会がございますけれども、それぞれの分科会のもとにワーキンググループを置くというような形で、こういった体制で審議を行ってはいかがかと考えているところでございます。

 それから、その次の資料でございます。今の体制のようなことについて本日ご審議をいただければということと、もう1点は、具体的にどういう観点から中期目標・計画の素案の審議を行っていただいたらよろしいかというようなことで、案を用意してございます。

 資料3-2でありますけれども、「文部科学大臣が行う国立大学法人等の中期目標・中期計画の素案の修正等について(案)」というものでございます。1として、基本的な制度の仕組みについて記載をしておりますけれども、国立大学法人等の中期目標の策定に当たっては、独立行政法人のように主務大臣が一方的に策定をするということではなくて、あらかじめ国立大学法人の意見を聞いて、これに配慮をするということとなっています。また、国は、国立大学法人法の運用に当たって、国立大学・大学共同利用機関の教育研究の特性に常に配慮をしなければならないとされている。また、国会におけます決議におきましても、「中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣は、個々の教員の教育研究活動には言及しないこと。文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合に限ること」というように決議がなされているところでございます。

 こうした制度なり決議を踏まえまして、第1期におきましては下の枠囲いにありますような事柄を各大学から提出された素案に対して修正を求める場合のメルクマールとして取り扱ったということでございますが、(1)としては、国立大学法人法等の法律改正を要するに事項であるなど、文部科学大臣限りでは実施することができず、文部科学大臣として中期目標に記載することによって責任を持って大学にその実施を求めることができない記述の修正であります。第1期におきましては、例えば短期大学であったものを4年制大学にするといったような内容について、これは法改正が必要であろうということで、その内容について修正を求めたという事例がございましたけれども、そうした法改正を要するような事項については、仮にそれが素案に記載されている場合には、修正等を求める場合があるであろうというふうなことでございます。

 (2)として、財政上の観点から修正の必要がある記述に関する修正・追加ということで、1つには、多大な財政支出が見込まれ財源確保の目途が立っていない記述の修正ということで、大学の中の例えば大規模なプロジェクトなどについて、財源として多額を要するようなものについて、まだ具体的な計画が固まっていない、オーソライズされていない段階で目標・計画の素案に盛り込まれているものがあるとすれば、必要に応じてそこについては修正等を求めるというようなことを第1期においては行っております。

 また、若干細かいですけれども、附置研究所などであって全国の研究者の共同利用を目的としておって、このために必要な運営費交付金を措置しているということについては、その共同利用を目的としていることが明確になるような記述を追加してもらったというのが、1期に行ったことでございます。

 3として、PFI事業を進める観点から、PFI事業を実際に行うような大学については、その旨をきちんと中期目標・計画に記載をしていただいたということでございます。

 (3)として、法令違反または社会通念上著しく妥当性を欠くと認められる記述の修正ということも、1期には修正を求める場合のメルクマールとして設定をいたしたところでございます。

 以上が1期の考え方でございますけれども、1ページおめくりいただきまして、3として、第1期におけるこうした中期目標や中期計画に対する修正などの考え方につきましては、第2期においても基本的に変わるところはないのであろうというふうに考えておりますが、先般、本日の資料は参考資料2としてお手元に配付をさせていただいておりますが、「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」という通知を去る6月5日に文部科学大臣から、各国立大学法人学長、それから各共同利用機関法人の機構長あてに通知をいたしておりますけれども、ここで示した内容の中期目標・中期計画の素案への反映状況などについて確認をし、真にやむを得ない場合には素案の修正などを行う必要があるであろうと考えておりまして、第2期におきます中期目標・中期計画の素案、これから提出を受けますけれども、それらに対しては、この次の別紙の基本的な考え方に基づいて審査を行い、場合によっては修正等を求めることとしてはいかがであろうかと考えております。

 右肩に別紙とあります「国立大学法人等の第2期における中期目標及び中期計画の素案の修正等の考え方」という資料でございますけれども、読み上げさせていただきます。

1. 国立大学法人等の第2期(平成22年度~27年度)における中期目標及び中期計画の素案については、以下について修正等を求めることとする。

(1) 国立大学法人法等の法律改正を要する事項など、文部科学大臣限りでは実施することができないため、文部科学大臣として中期目標に記載することにより責任を持って大学等にその実施を求めることができないもの

(2) 財政上の観点から修正等の必要があるもの

(3) 国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(通知)に示した見直し内容にかんがみ、修正等の必要があるもの

(4) 法令違反又は社会通念上著しく妥当性欠くと認められるもの

 という4つを、第2期におきます中期目標・中期計画の大学から提出を受ける素案の審査、必要に応じて修正を行う観点として設定をしてはいかがかと考えております。

2. なお、平成16年度から平成19年度までの業務実績に関する評価において改善事項の指摘等があった場合には、当該改善事項等の中期目標及び中期計画における取り扱いについて確認し、必要に応じ、各国立大学法人等に中期目標及び中期計画の内容について検討を求めることとする。

 また、中期目標及び中期計画の内容が具体的なものとなっているかを確認し、必要に応じ、各国立大学法人等に中期目標及び中期計画の内容について検討を求めることとする。

というふうにしておりまして、1.のほうにつきましては、こうした記述については基本的に修正を求めるということとして、2.のような、定性的なものも含めて、こうした事柄に該当するものがあった場合には、各大学に対していわば再考を求めるというような取り扱いとしてはいかがかというふうに考えております。第1期におきましても、先ほど示した3点については具体的に修正を求めつつ、それ以外の、例えば大学の特性を踏まえた記述ぶりとされたいといったような事柄につきましては、別途、当委員会から各国立大学法人に対して意見を伝えまして、再考を求めるというようなことも行っているところでございます。第2期におきましても、そうした二本立てでここの点については対応をしてはいかがかというふうに考えているところでございます。

 資料のご説明は、以上でございます。よろしくお願いします。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 それでは、今の説明について、ご質問、ご意見ございますでしょうか。

 よろしいでしょうか。

 それでは、第2期中期目標・中期計画の審議体制及び修正の観点は、この内容で進めさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

 それでは、次、大学訪問について、ご報告をいただきたいと思います。事務局から説明をお願いします。

【事務局】  資料4でございます。従前から評価委員会の委員に大学等を訪問していただいておりますけれども、前回以降、6月2日から6月18日にかけまして、京都教育大学、愛媛大学、東京外国語大学、富山大学、豊橋技術科学大学に行っていただいております。また、6月26日には筑波技術大学にも訪問をしていただく予定になっているところでございます。

 以上でございます。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 それでは、実際に大学を訪問された委員の方から何かコメントがございましたら、お願いします。

 勝方委員は、お出でいただいたでしょうか。

【勝方委員】  舘さんに。

【野依委員長】  じゃあ、舘委員、どうぞ。

【舘委員】  いえいえ、特に。

【野依委員長】  ありませんか。

 それじゃあ、南雲委員もいらしていただいたでしょう。

【南雲委員】  私も特にありません。

【野依委員長】  後藤委員もございませんか。

 荒川先生はいかがでしょうか。

【荒川委員】  富山大学に行きましたけど、先ほども出ましたが、機能分化をこれからうたっていくと。それに対する評価ということなんですけど、地方の総合大学では、学部によって性格が違うものだから、機能分化をどうしていこうかということで、盛んに悩んでおりました。そういうのが今度の素案にどう出てくるか、ちょっと関心があるんですけど、各大学は、機能分化というのは、言ってみれば7つ出た案のうちの幾つをとるかとか、そういうことでどう表現しようかということをちょっと迷っているとか、そんなことがございました。

【野依委員長】  ありがとうございました。

 和田委員もお出でいただいたでしょうか。何かございますか。

【和田委員】  私も荒川先生と一緒に富山大学に伺いました。例によって評価の作業が大変だというようなお話は伺いましたけれども、私、個人的に少し気になっていたところがありましたので、国立大学法人になって予算の弾力的・効率的な運用が認められるようになって、しかも経営努力による剰余金については法人の裁量による使用が認められるようになったけれども、これをいかに評価されていますかというようなことをお尋ねしてみたんです。ほかの大学でもよくお聞きしたんですけれども、きょうたまたま参考資料1の財政制度等審議会の5ページの中ほどにあるんですが、法人化以後、国立大学には毎年度多額の決算剰余金が発生し、ストックベースでは約3,000億円の積立金等が累積していること等を考慮すれば、国立大学法人が資金不足に陥っているとは言いがたい状況にあるというような、この評価は別にして、私もよくはわかりません。ただ、私の感覚としては、こういう剰余金は目的積立金として経営努力によるものは使用してもいいということになっているんだけれども、各大学は万一用に備えて何となく持ってしまうというか、それが外部からこんなふうに見られる部分もあるのかなと気になっていたので富山大学ではちょっとその点をお尋ねしてみたんですが、そうしましたら、目的積立金の自由裁量の余地がふえたことを受けて、宿泊施設を建てたり、立山の国立公園に施設整備をするなど、大学の特徴を打ち出す研究に役立てようとしていると。また、和漢医学総合研究所の資料館の増築などにも有効活用をしているということで、富山大学の場合には適切に使用されているのかなというふうに感じました。

【野依委員長】  事務局、目的積立金のことで何か発言はありますか。全国的な状況など。

【事務局】  実は、本日、参考資料3として、先般、報道でも「埋蔵金3,000億円」というふうに報じられたりしておりますけれども、国立大学法人等の積立金等について、若干、事柄を整理したものをおつけしております。少しお時間いただいて、説明……。

【野依委員長】  よろしくお願いします。

【事務局】  一番上の枠囲いにございますように、国立大学法人等に積立金等がございますけれども、これが19年度末において3,001億円というようになってございますが、実はその過半というのは現金が残らないような会計上の観念的な利益であります。これ以外については各法人が計画的に使用するために自己努力によって創出をした利益であるというようなことで、いずれも巷間言われているような、使う当てもなくため込んでいるというふうな埋蔵金という性質ではないということを、我々としては強く主張しておきたいと思います。

 以下に少し説明が書いてございますけれども、3,001億円のうちで会計処理上の形式的・観念的な利益であるところの積立金が1,555億円と、過半を占めております。残りの1,446億円というのは、所定の手続、具体的には文部科学大臣が承認を行っておりますし、その承認に当たっては財務大臣への協議も行っておりますけれども、そうした手続を経て、各法人が、年度を越えた大規模なプロジェクトや各大学の個性を生かした施設の整備など、今ほど和田委員からもご紹介があったように、それぞれの大学の工夫によって計画的に使用しようということで、一方で人件費の節減などによって自己努力によってためたものであるというようなことで、これが1,446億円というような状況であるということでございます。

 このように積立金があること自体は国立大学法人の資金に余裕があるということを示しているということではないんだろうというふうに私どもとしては考えておりまして、むしろ、法人化以降、運営費交付金というのは毎年削減がありますので、国立大学法人の経営というのは厳しさを増しているだろうというような認識でいるところでございます。

 資料として、その後ろに積立金の発生要因としてどういうものがあるかといったものを説明したものがございます。最後に新聞報道を一例として添付しておりますが、こうした形で、国立大学、埋蔵金が3,000億円であるとか、財務省の調査で発掘されたとか、埋蔵金の積極的な活用を促して交付金の増額を回避したいとありますけれども、いずれも、埋蔵金というふうなとらえ方自体、間違っていると私どもも思っておりますし、観念的な利益でない、実際に金がある部分についても、大学としてはしっかりとした使用目的を持って、これから計画的に使用していこうというふうに考えているものでございますので、この場をおかりしてご紹介させていただきます。

【野依委員長】  こういうことはいろいろな受け取り方があるので、わかりやすく発言をしていかなければいけないと思います。この新聞記事を書いた記者は、財務省に取材して、そのまま書いたということでしょうか。

【事務局】  そうです。

【野依委員長】  文部科学省に問い合わせることなくですか。

【事務局】  はい。

【野依委員長】  けしからんことです。しかし、このようなことは国民にきちんと言っていかなければならないことです。しかし、国民には非常にわかりにくく、理解しにくいことですので、誤解を生まないようにしっかりと発言していかなければいけないと思います。

 どうぞ。

【事務局】  この新聞の肩を持つわけではないですが、その後、記者会見、これは文部科学大臣への記者会見ですけれども、その席で質問がありまして、大臣のほうから今ご説明申し上げたようなことでお答えをして、それをこの新聞が取り上げていただいて、それは訂正記事という形ではないんですけれども、両方読めば、ある程度、誤解という形でないような記事が最後は載ったというような状況もございます。

【野依委員長】  傍聴席に新聞記者の方いらっしゃいますか。しっかりと正しいことを書いていただきたいと思いますので、お願いしておきます。

 宮原委員、どうぞ。

【宮原委員】  実は私もこれが出たときは非常に苦労しまして、観念的利益とか、説明してもなかなかわかってもらえなくて、どう見てもそれだけの積立金があるでしょうと。我々、方便にとられちゃうんですね。これはおそらく企業会計原則というものそのものを導入したところに問題があるんだと思うんですけれども、名前を変えるとか、会計上の処理から出てきているというんだけど、これを根本的に変える方法ってないんですかね。これは変えないと、毎回こういう説明をしていかなきゃならないし、世間からは、そうは言うけどあるんでしょうと、こういうことをどうも言われちゃうものですから。

【野依委員長】  事務局、どうぞ。

【事務局】  これは、もともとは、独立行政法人通則法で企業会計原則を原則とするというふうになって、そこから来ているんですね。ですから、企業の方からご覧になると、それほど不思議はない。帳簿上の利益と現金というのは全然リンクをしないんだということについては、それほど違和感はないのかなと思うんですけれど、そういう会計になれていない目から見ると、一般の方から見ると、ご指摘のようなこともあるのかなと。法律があって、その法律を改正するというのはもちろん理論的にはあり得るんですが、そこまでいかなくても、国立大学法人会計基準というのがありますから、その中で、例えばこういう観念的な利益と実際の現金があるものは注記をするとか、そういうような形でできないかなと。これは、会計基準なり、その下の実務指針等の改正になりますけれども、そういったことでの対応ができるかどうかというのを少し事務的に検討してみたいと思います。

【野依委員長】  ありがとうございました。

 各大学の訪問活動のお話をしていただいていますが、蛭田委員もご訪問いただいたようですが、いかがでしょうか。

【蛭田委員】  私の場合は、豊橋技術科学大学を訪問してきました。一番強い意見が出ていたのは、評価基準ですね。評価法が、達成度だけを重点的に見られて、しかもそれが最終的な交付金に反映するという仕組みについては、非常に違和感があるという意見が非常に強かったですね。そういう意味では、今回の第2期については少しそれが手直しされる方向としては、そういう努力の部分ももっと堂々と主張されたらどうですかと、目標が高かったからこうやったんだということを主張されたらどうかという意見を柘植委員と一緒に申し上げたんですが、きょうの幾つかの第2期の議論の中にもあったように、できるだけ客観化というか、半定量化しながら、難易度なんかも加味したことを今後考えていく必要があるのかなというふうに思いました。その意見は非常に強かったですね。

 それから、今の議論の埋蔵金の話ですね。これは、独立行政法人の会計そのものに順番にさわっていく必要があるんじゃないかなと。これは僕の個人的な意見です。今までの独立行政法人というのは単年度主義ですから、単年度で残りが出ると何となく余剰金という受けとめ方をされますけれども、法人化すれば、組織は単年度で済みませんから、ある程度、会計上の剰余金が出るのは当たり前なので、その仕組みの乗り移りがちょっと不十分なところからいろんな誤解が出てくるんじゃないかという気がします。専門の方がいろいろ検討なさったと思うんですが。

 現実には、幾つかの大学は、私の知っている範囲で確認しますと、単年度予算でとれなかった例えば修繕費に回したとか、本来のここに出ている長期的なやつというよりは、大体、単年度予算ですと、設備をつくって、その後の修繕費とかというのは再申請になるからほとんどやらないけれども、本来は、ほんとうの民間になってくれば償却年限を長くするような修繕をして設備を長くもたせるという考え方が出ますけど、今のままだとそれも出にくいと。そうすると、結果として見かけ上の剰余金を修繕費に回すとかいうような運用で、非常に慣れないことにご苦労されているように見えるので、順次、部分的な形の法人化だけでなく、会計制度も少しずつさわっていく必要があるんじゃないかなというのが、僕が訪問した中の幾つかの大学で感じたことです。

 いずれにしても評価の問題については非常に高く、いろんな形で何度かご指摘いただきましたが、それは今回第2期で幾つかの改良がされているというふうに僕は思い、また、そのような方向ですよという意見を申し上げました。

 以上です。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 ほかにございませんか。

 勝方委員、どうぞ。

【勝方委員】  特に個別の問題じゃないんですけれども、第2期に入っていくわけですが、第2期において、個々の大学は自分のところの中期目標・計画を立てて、その達成を図っていきますね。しかし、もっとトータルで、国立大学法人全体として、国全体として、国立大学においてこういう目標を立てて、それを各大学の努力の積み上げによって実施していくんだよと。これはこの評価委員会ではないかもしれませんけれども、そういう明確な目標を文部科学省として出す必要があるのではないかなという気が私はしておりますが。

【野依委員長】  私も、いつもそのように思っています。

【事務局】  これから世界の中で日本がふさわしい役割を果たしていくために国立大学の役割はとても重いと思っておりますから、今、勝方委員がおっしゃったような形で何か指針のようなものを示していくことは必要だというのは、我々もそう思っております。そういう意味では部分的に、いろんな分野別にそういったものを示せることができれば示していきたいという感じはありますし、それから、これは国立大学だけでなくて、国公私立大学がそれぞれ役割分担しながら、日本の中でそれぞれどういう機能を果たしていけるのかということを具体的に少し、質・量ともに検討をする必要があるということで、これは中央教育審議会のほうで今検討を始めておりますので、その中でもあわせまして具体的な指針が出れば、それを受けるような形で国立大学についてより具体的な事柄に踏み込んで示せるんじゃないかなと思っております。

 それから、基礎科学力強化に関する懇談会とか、野依先生が座長をしていただいている中でも具体的な提言をいただこうとしておりますので、いろいろなものを合わせまして、英知を結集して具体的な方針をそれぞれ示していければなと思って、いろいろ戦略を練っているというような状況でございます。

【野依委員長】  中教審の大学分科会の進行状況は、事務局側がおっしゃったような大きな目標を示す次期の中期目標に間に合いますか。

【事務局】  一応、大きな方向性、例えば機能別分化が必要だというようなことにつきましては、昨年、方向性を出して、それを組織及び業務の見直しの前半の見直しの中に取り込んで、文部科学省としてもこの意見を伺いながら取り込んだ形でつくったというのがございますし、それから、先週、第1次報告の概要が出ました。さらに、大学院部会で今審議中のような状況もございますので、それぞれの中で盛れるもの盛り込めるような体制はとっているわけでございます。

【野依委員長】  勝方委員、よろしいでしょうか。

 ほかにございますか。

 それでは、本日の議事は以上です。今後の日程等、その他、事務局から連絡事項がありましたら、よろしくお願いします。

【事務局】  次回の総会の日程につきましては、また改めてご連絡をさしあげたいと思っております。

 それから、この後、準備が整い次第、国立大学法人分科会、それから大学共同利用機関法人分科会を開催させていただきたいと思っておりますので、国立大学法人分科会の委員におかれては、このままお席に残っていただければと思います。また、大学共同利用機関法人分科会の委員におかれましては、恐縮ですが、10F2会議室に移動していただければと思います。お願いいたします。

【野依委員長】  何かございますか。

【事務局】  きょうは、申しわけございませんが、衆議院、参議院それぞれで決算委員会なんかが開かれておりまして、私どもの出足がそろわなくて、まことに申しわけございませんでした。これからはきちんとさせていきたいと思いますし、それから、これから大変大事な第2期中期目標・中期計画の策定という時期に入ってまいりまして、一つの大きな節目だと思っております。社会に対する説明責任、あるいは大学がよりいい教育研究活動を行えますように、引き続き、大変な作業量になりますけれども、ご支援の程お願いできればと思います。

 また、来年度の概算要求の時期に入ってまいりました。厳しい状況は変わらないわけでございますけれども、私どもも国立大学をサポートするために精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、いろいろまたご指導ちょうだいできればと思います。

 以上でございます。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 きょうは、文部科学省の方ではお忙しくてなかなかお集まりができなかったようです。委員長は近くにおりますので出席が簡単ですが、委員の方は随分遠くからご足労いただくことが多いので、今後とも出席方よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、きょうはこれで閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。

 

 

 

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(高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室)

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