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国立大学法人評価委員会(第27回) 議事録

1.日時

平成21年3月26日(木曜日)15時から17時

2.場所

文部科学省東館3F1特別会議室

3.議題

  1. 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務の実績に関する評価について
  2. 年度評価及び中期目標期間評価の実施方法等に関する検討について
  3. 平成20年度評価の評価体制について
  4. 中期目標・中期計画の変更について
  5. 各分科会に付託した事項の審議結果について
  6. 「運営費交付金算定ルールの見直し」及び「平成22年度における国立大学法人の教育研究活動の支援に係る留意点」について
  7. 附属学校に関する検討について

4.出席者

委員

野依委員長、飯吉委員長代理、荒川委員、池端委員、勝方委員、唐木委員、草間委員、柘植委員、鳥居委員、南雲委員、蛭田委員、宮内委員、宮原委員、山本臨時委員

文部科学省

坂田文部科学審議官、德永高等教育局長、布村文教施設企画部長、久保高等教育局担当審議官、戸谷高等教育局担当審議官、倉持研究振興局担当審議官、岡技術参事官、藤原会計課長、永山国立大学法人支援課長、義本大学振興課長、藤原専門教育課長、勝野学術機関課長、小川計画課長、蝦名国立大学法人支援課企画官、大西国立大学法人評価委員会室長、堀教員養成企画室長

オブザーバー

川口理事(独立行政法人 大学評価・学位授与機構)

5.議事録

     

【野依委員長】  よろしゅうございますか。先生方、お集まりのようでございますので、第27回の国立大学法人評価委員会総会を開かせていただきます。

 本日は、国立大学法人等の中期目標期間評価の結果等についてご審議いただくことになっております。この関連で中期目標期間評価の教育研究面について評価を行っていただきました独立行政法人大学評価・学位授与機構から川口理事にご出席いただいておりますので、後ほどよろしくお願いいたします。

 本日は多くの議題を用意しておりますので、効果的に議事を進めさせていただきたいと思っておりますので、ご協力いただきたいと思います。

 カメラ撮影の希望の方がいらっしゃるようですので、少々お時間をいただきたいと思います。

 それでは、事務局から配付資料の確認をお願いします。

【大西国立大学法人評価委員会室長】  議事次第の一枚紙の裏面に資料の一覧がございますので、それに即しまして確認いたします。

 資料1-1が、国立大学法人・大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務の実績に関する評価結果の概要(案)でございます。資料1-2が、同じく中期目標期間の業務実績に関する評価について、野依委員長のお名前による談話の案でございます。資料1-3が、国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況(中期目標期間)という資料でございます。資料2が、年度評価及び中期目標期間評価の実施方法等に関する検討について(案)という資料でございます。資料3-1が、国立大学法人分科会における評価チームの編成について(案)、資料3-2が、大学共同利用機関法人分科会における評価チームの編成について(案)、資料3-3が、平成17年の評価委員会総会の決定でございます評価チームの編成についてという資料でございます。資料4が、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標変更原案及び中期計画変更案についてという資料でございます。資料5-1が国立大学法人分科会・業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果についてという資料でございます。資料5-2が同じく、大学共同利用機関法人分科会の部会に付託された事項の審議結果についてでございます。資料6-1が、第2期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の配分ルールについて(案)でございます。資料6-2が、平成22年度の国立大学法人運営費交付金による支援に係る留意点について(案)の資料でございます。資料6-3が、国立大学法人等の運営費交付金に関するワーキンググループの設置についてでございます。資料7-1が、国立大学附属学校の新たな活用方策等についてという資料でございます。資料7-2が横長の資料で、国立大学附属学校の新たな活用方策等という資料でございます。資料8が、第2期中期目標期間における中期目標・中期計画の変更のメルクマールでございます。資料9が、国立大学法人評価委員会の会議の公開に関する規則等の改正についての一枚紙でございます。

 そのほかに机上に関係資料集、それから今回の評価結果におけます評定の状況をお配りさせていただいております。漏れ等がございましたらお申しつけください。

【野依委員長】  はい、ありがとうございました。

 それでは、まず国立大学法人等の中期目標期間の業務の実績に関する評価結果についてご審議いただきたいと思います。

 本日の評価結果の案は、これまで各委員にいろいろとご協力いただきまして、各分科会でご審議いただいたものを取りまとめたものでございます。各分科会長からこれまでの審議状況についてご報告いただきたいと思います。それでは、荒川先生、どうぞ。

【荒川委員】  国立大学法人の分科会では、86の法人の中期目標期間の業務の実績について評価をいたしたわけです。

 全体で見ますと、この国立大学につきましては、平成16年の法人化を契機にしまして、全般的に見ますと中期目標の達成に向けまして、中期計画を順調に実施したというふうに評価したいと思います。

 1つは教育研究の状況ですが、これは大学評価・学位授与機構でもって専門的観点から評価をいただいたということであります。ほとんどの大学におきまして中期計画の達成状況は良好あるいはおおむね良好という評価が出まして、それぞれの大学は特色・個性を活かして教育研究活動を展開したというふうに考えております。

 いま一つ業務の運営につきましても、ほとんどの大学におきまして、この中期目標の達成状況は良好あるいはおおむね良好という評価をいただきました。それぞれの大学がやはり学長のリーダーシップをもとにしました運営体制の整備とか、あるいはまた法人として経営戦略を策定したとか、また資源配分も戦略的に行ったとか、あるいはまた事務の合理化、あるいは人事制度も柔軟にやったというようなことの、法人化のメリットが生かされているのではないかというふうな感じを持っております。

 ずっと評価をやりましたが振り返って見ますと、多くの法人におきましては、やはりこの評価委員会でもって評価をした結果を踏まえてさらに改善するといったサイクルの状態が良好に働いているというふうな印象を持っています。ただ、初めてのことですので、各記載を見ますと抽象的でもって具体的に書いてないものですから、評価するときにちょっと戸惑ったといいますか苦慮したものもございます。次の中期目標の策定においてはより具体的に、例えば数値だとかあるいは達成時期などを書いていただければ、進捗状況の評価が適切に行えるのではないかというふうに考えております。

 それから一方では、各大学では評価疲れと、評価が多すぎるというような評価の作業負担が多いという声も聞かれましたけれども、最初でございますので、ある程度予想されたかもしれませんけれども、これを次のときには効率のいい、また有効な方法に改善していって、さらに大学の負担を少なくし、しかもいい評価ができるようにしたいというふうに思っているのが私の感想であります。

 以上であります。

【野依委員長】  ありがとうございました。

 それでは、飯吉先生。

【飯吉委員長代理】  大学共同利用機関法人分科会の方のご報告でございます。

 大学共同利用機関法人分科会では4つの大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務の実績に関する評価を担当いたしました。全体的な概要について若干私見も含めて所見を申し上げたいと思います。

 大学共同利用機関法人については、法人化の際に、複数の大学共同利用機関が機構を形成するという、大学以上に大きな改革があったものの、各機構長のリーダーシップのもとで、法人としての一体的な運営・経営に努めてまいりました。今回、教育研究の状況について独立行政法人大学評価・学位授与機構に専門的な観点からの評価を行っていただきました。大学共同利用機関法人における研究面の状況については、すべての大学共同利用機関において期待される水準を大きく上回る、または上回るとの評価を得るなど、各機関において活発に研究活動が行われているということを認めることができました。

 現況分析の対象になっていない従来の学問分野や機関の枠を超えた研究活動についても、大学共同利用機関法人分科会におけるこれまでの年度評価を通じて、法人化のメリットを生かした取組を推進しているということを確認することができました。

 私としては、このような取組が実を結びつつあるということを高く評価するとともに、今後、各法人が国内外の研究者や研究機関とのさらなる連携を図ることによって、世界をリードする独創的な研究や新領域の創設につながる融合研究等が一層活発に展開されることを期待いたします。

 業務運営については、各法人において機構長のリーダーシップを発揮する運営体制の整備、戦略的な資源配分の実施、独自の人事制度の構築等、法人化のメリットを生かした取組を積極的に進めるとともに、さまざまな工夫による業務運営の合理化や経費削減等に取り組んでおり、一定の成果が見られております。また、各法人が独自に行った外部評価や当委員会による年度評価の結果等をそれぞれの業務運営や研究活動の改善に結びつけており、ほとんどの法人において評価制度がうまく活用されているものと考えますが、一部法人から提出された業務実績報告書において、自己評価が少し甘いのではないかと思われる事例も見られました。今後は、これまで以上に中期計画や年度計画を適切に設定し、適切な自己評価を実施していただくことを期待いたします。

 第1期中期目標期間も残りわずかとなり、各法人が引き続き中期目標、中期計画の達成に向け、機構が一体となった取組や業務運営のさらなる改善、効率化を図ることを期待しています。一方で、第2期の中期目標、中期計画の検討に際しては、先般取りまとめた大学共同利用機関法人の組織及び業務全般の見直しの視点を参考にしつつ、主体的、積極的に組織、業務等の戦略的な見直し、改善が図られることを期待しています。

 国立大学法人評価委員会が実施する法人評価の最大の目的は、各法人の活動をよりよいものにし、教育研究の質の向上を図ることだと思います。第2期に向け、第1期における評価の実施方法を検証し、法人にとってより有用な評価制度となるよう改善した上で、引き続き評価を通じて法人の活動をバックアップしていきたいと考えております。

 以上でございます。

【野依委員長】  ありがとうございました。

 それでは引き続き事務局から説明をお願いいたします。

【大西国立大学法人評価委員会室長】  中期目標期間の評価につきましては、各委員の皆様方に資料にお目通しいただくなど大変なお手数をおかけしまして、90法人それぞれについて評価結果をまとめていただいたわけでございますけれども、本日は資料1から資料3までの評価結果の概要につきまして、かいつまんでご説明の方をいたしたいと思っております。

 資料1-1をごらんいただけますでしょうか。評価結果の概要ということでおまとめしております。

 ご説明させていただきますと、まず最初には評価方法や評価の審議経過等について記載しておりますが、評価制度につきましては、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の、今回は4年間の業務の実績について評価を実施したということでございます。各法人ごとに定められた中期目標の達成状況の調査・分析を行い評価を行ったということで、各法人間の相対比較をするものではないことに留意をする必要がございます。

 このうち、教育研究の状況につきましては、先程来ございますように、国立大学法人法に基づき、大学評価・学位授与機構に対して評価の実施を要請しまして、その結果を尊重して評価を実施しております。

 評価方法でございますけれども、法人における自己点検・評価がまずあった後、機構におきましては中期目標の達成状況の評価と学部・研究科の現況分析を実施しております。2ページ目でございますが、大学評価・学位授与機構におきましては、教育それから研究、社会との連携・国際交流等の3項目、大学共同利用機関法人につきましては共同利用に関する目標を加えた4項目について評価を実施していただきました。

 学部・研究科の現況分析につきましては、教育の水準と質の向上度、研究の水準と質の向上度につきまして、当該学部・研究科の目的に照らして、その組織が想定する関係者の期待にどの程度こたえているかという視点で評価を実施していただいたところでございます。

 それから、本評価委員会におきまして、直接的に行ったものとしては、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価及び情報提供、その他業務運営に関する重要事項の4項目について評価を実施していただきました。教育研究の状況につきましては、機構における評価結果を基本的にそのまま受け入れつつ、附属病院それから附属学校、それから定員超過の状況について評価を実施したところでございます。

 以下、3ページ、4ページにおきましては、評価体制、それから審議経過についての記載をいたしております。

 評価の結果の内容でございますが、5ページ以下になります。全体の状況といたしましては、法人化を契機に、学長・機構長のリーダーシップのもとで法人化のメリットを生かした改革に積極的に取り組みつつ、教育・研究の質の向上に努めてきている。一部の法人において中期目標の達成状況が不十分である項目がありますけれども、基本的には中期目標の達成状況は良好またはおおむね良好ということになっております。

 その下の2つ目の○、3つ目の○は、機構において行っていただいた分でございますが、ほとんどの法人において中期目標の達成状況が良好またはおおむね良好。あるいは現況分析につきましても、ほとんどの組織において教育研究の水準が期待される水準を上回る、または期待される水準にあるという結果になっております。

 業務運営の改善及び効率化以下の項目につきましても、基本的には達成状況は良好またはおおむね良好という結果になっております。

 6ページ以降が項目別になっております。

 まず教育研究ということで、機構が行っていただいた部分ですけれども、教育につきましては、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生への支援に関して業務の進捗状況を評価していただいたところでございます。以下、共通的に見られる主だった取組を記載させていただいておりますけれども、評定の結果としては6ページの一番下にございますように、「非常に優れている」から「おおむね良好である」という評定までに、今回の結果としては分布をしているというところでございます。

 また7ページ、研究でございますが、研究水準及び研究の成果、それから研究実施体制等という2項目について評価を実施していただきました。評定の結果としては、7ページの真ん中から下にございますように、先ほど同様「非常に優れている」から「おおむね良好」までの評定になっているところでございます。

 それから(3)の共同利用ということで、大学共同利用機関法人については、共同利用の内容・水準、それから共同利用の実施体制について評価を行ったところでございます。その結果としては8ページの一番上に書いているような結果になっております。

 その他の事項ということで、社会との連携・国際交流、附属病院、附属学校についての評価も実施しておりまして、社会との連携・国際交流については機構で実施していただいたもので、評定の結果としては8ページの下の方に記載があるとおりになってございます。

 また8ページの下、附属病院、9ページ、附属学校につきましては、共通的に見られた取組、それから今後の課題といったところについて記述式でまとめさせていただいているところでございます。

 それから10ページ以下が、業務運営・財務内容の状況になってございます。業務運営につきましては、運営体制の改善、教育研究組織の見直し、人事の適正化、事務の効率化・合理化という目標について評価を実施しております。学長・機構長のリーダーシップを発揮するための体制整備、それから学長・機構長の裁量の経費、それから裁量の人員枠の確保等を実施しておりまして、機動的、戦略的な法人運営を可能とする工夫・改善が行われてきております。

 以下、共通に見られる傾向につきまして記載をさせていただいておりまして、評定の結果としては11ページに記載しているとおりでございます。

 それから、財務内容の改善につきましては、外部資金の導入その他自己収入の増加、経費の抑制、資産の運用管理の改善という3つの目標について評価を実施していただいております。法人の中で教員のインセンティブを高める方策、それから外部資金の申請を支援する施策を講じるなど、積極的な取組を進めていると。その結果、外部資金が法人化前と比較して着実に増加してきております。また、経費の節減につきましても、管理的経費の抑制に積極的に取り組んでいる状況が確認されております。

 財務内容の評定につきましては、12ページの上の方に記載しているとおりでございます。

 業務運営の3つ目、自己点検・評価及び情報提供につきましては、評価の充実と情報公開の推進という2つの目標につきまして評価を実施していただいております。各法人におきまして、企画-実行-評価という改革サイクルが確立しつつあるということで、評価結果を踏まえた法人運営の改善が進められております。

 また、計画の進捗状況を定期的に管理し、作業の効率化、負担の軽減を図っているところも見られております。

 また広報については、法人の活動状況を広く社会に情報発信するという取組が積極的に行われております。

 評定の結果としましては、12ページから13ページに記載のとおりでございます。

 その他業務運営に関する重要事項といたしましては、施設設備の整備・活用、それから安全管理等につきましての目標について評価を行っていただいております。施設設備に関しましては、長期的視点に立ったキャンパス整備計画の策定、それから施設マネジメント等の取組を行っているところでございます。

 それから危機管理につきましては、すべての法人について全学的・総合的な危機管理体制の整備が進められているところでございます。

 評定の結果としては、13ページの一番下に記載しているとおりでございます。

 14ページからが機構に実施していただいた現況分析の概況でございまして、まず教育につきましては、教育の実施体制、教育内容、教育方法、学業の成果、進路・就職の状況の5項目につきまして、学部・研究科単位の教育の水準と質の向上度について評価を実施していただきました。

 以下、主だった特色を記載させていただいておりますけれども、評定の結果としては、15ページにございますように、これは学部・研究科のすべての組織の数が母数でございますけれども、それに対する評定の状況としては記載してあるとおりになってございます。

 16ページ、研究でございますが、研究活動の状況、それから研究成果の状況の2項目につきまして評価を実施していただいております。評定の結果としては16ページの下に記載がされているとおりの状況になってございます。

 以上が、評価結果そのものの概要としてまとめさせていただいたものでございますが、それとは別に資料1-2をごらんいただけますでしょうか。野依委員長のお名前による談話の案としてまとめたものでございます。

 若干のご説明をさせていただきますと1.は事実関係を述べているものでございますが、2.におきまして、教育研究の状況については全般的に中期目標の達成に向けて中期計画を順調に実施してきていることを高く評価するということでございます。国立大学として求められる役割を果たしていると。一方ということで、定員未充足など問題がある場合もあって、今後はその改善に向けた検討が求められますとしています。

 また裏の方で、3.でございますが、業務運営につきましても中期目標の達成に向けて中期計画を順調に実施してきていることを高く評価するということでございます。

 4.でございますが、各法人において、法人化前になかった新たな評価業務に対応するための作業負担が増加しているとの声も聞かれているということで、本委員会としてこれまでの評価のあり方を検証し、評価の効率化及び改善を図っていくと。各法人においても、作業の効率化を図っていただきたいということでございます。また、次期中期計画の策定に当たりましては、達成状況をより明確に把握できるような取組をやっていただきたいということでございます。

 5.でございますが、今後の話として、第2期中期目標期間に向けて大学の機能別分化も視野に入れつつ、各法人において必要に応じ、組織や業務全般の見直しも行っていただきたいということでございます。

 最後、6.になりますが、今後の教育研究の質の維持向上のために、各法人における継続的な努力に加えて、公的資金の充実ということを関係各位に強く求めたいというまとめになってございます。

 以上が評価結果のまとめでございまして、それとは別にさらに資料1-3ということで、国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況について、こちらはこの評価作業を通じまして特色のある事例というものを事務局においてまとめさせていただいたものでございます。教育研究、社会連携、国際交流等につきましては、主に大学評価・学位授与機構が行った評価の結果から抽出をさせていただいています。こちらはご参考にしていただければと思います。

 以上でございます。

【野依委員長】  はい、ありがとうございました。

 それでは、今の中期目標期間の業務の実績の評価について、ご質問・ご意見等ございましたら伺いたいと思います。

 草間委員、どうぞ。

【草間委員】  9ページのところでは定員超過という形で書かれていて、定員超過の方は教育研究等の質の向上の状況という形で書かれ、10ページの方は学生収容定員の充足は業務運営の改善効率化という形で書かれているわけですけれども。教育の質向上という視点からは、学生の側から見ると同じように思いますので、10ページの下から2番目の○も前の9ページの方へ持ってきた方がいいような気がするんですけど、いかがでしょうか。

【大西国立大学法人評価委員会室長】  こちらの区分につきましては、実は中期目標期間の評価に関する実施要領というのをあらかじめおまとめいただいているものがございまして、その中において定員超過の取扱いについては教育研究の質にかかわる問題であるということで、そちらの方に区分をしておりますけれども、他方、定員未充足の問題につきましては、国立大学として果たすべき業務をきちんと果たしているかという観点で見るということで、共通的な観点として業務運営の方に整理をさせていただいておりまして、その区分に従っているものでございます。

【野依委員長】  よろしゅうございますか。ご理解いただけましたか。

【草間委員】  はい。

【野依委員長】  じゃあ、唐木委員どうぞ。

【唐木委員】  先ほどの飯吉先生のお話の中で、次の評価や目標設定に生かしていくべきものもあるというお話があったかと思うんですけれども。今回の評価の中で数パーセントずつではあるかと思うんですが、非常に優れているとか、大きく上回っていると評価されたような、そういう大学もありましたようですので、例えば先ほどのお話の中にもありました抽象的な表現をもう少し具体的にしていけばいいのではないかというふうなことに加えて、大変に評価の高かったものの評価の中から次に生かせるようなポイントというと、どのようなものが挙がっておりますのでしょうか。この1-3のあたりに多分加えられていると思うんですが、まとめてお伺いできればと思います。

【野依委員長】  具体的にどんなのがあるかということですね。

 じゃあ、事務局よろしく。

【大西国立大学法人評価委員会室長】  教育研究の評価につきましては機構の方で行っているものでございますが、それも含めてまとめたものが資料1-3になっております。

 資料1-3をごらんいただきますと、例えば1ページ目の教育の成果といった事項につきましては、教養教育の充実の取組ですとか、あと高大連携に関する取組、それから地域に根差したような活動というものが優れた取組として挙げられているところでございます。

 ページが付されておりませんで大変恐縮ですけれども、その裏の2ページの教育内容につきましては、これもさまざまな取組があるわけでございますが、全学的な改善に向けた取組、それから学生に対するきめ細かい指導といったところを取組例として挙げております。

 以下、教育の実施体制がその次にあったり、学生への支援という点ではそのまた後ろにございます。

 また、研究の状況につきましてはその次にございますけれども、今回お茶の水女子大学や九州大学について非常に優れているという評定になってございますが、そちらに書いてあるようなことを具体的な取組例として行っているという状況でございます。

 また、研究実施体制の整備につきましてはその裏にございますような、各法人における取組というものがございます。

 一概にこれがというのはなかなかあれなんですが、今回まとめましたこの資料1-3についても各法人に提供して、これを参考にしていただければというふうに考えているところでございます。

【野依委員長】  よろしゅうございますか。

 ほかに。 あまりございませんようなので、平成16年から19年度にかかわる中期目標期間の評価結果につきましては、この案でよろしゅうございましょうか。

(「異議なし」の声あり)

【野依委員長】  では、そのようにさせていただきます。

 それでは次に、年度評価及び中期目標期間評価の実施方法等に関する検討について、事務局から説明をお願いいたします。

【大西国立大学法人評価委員会室長】  資料2をごらんいただければと思います。

 年度評価及び中期目標期間評価の実施方法等に関する検討についてということで、今般、中期目標期間評価の結果を取りまとめていただいたわけでございますが、今後の課題として考えられる事項を提示させていただいております。

 2.の検討事項のところにございますように、1つ目は第1期中期目標期間の評価の結果の確定方法。今回は4年間分の評価を行ったわけでございますけれども、21年度末までの6年間の経過を踏まえて、今般行った評価結果を確定するという必要がございまして、その確定方法についてでございます。

 これにつきましては、この資料の一番裏をごらんいただければと思いますが、本評価委員会の決定でございます実施要領におきましては、最終年度までの事業の推移を踏まえ、中期目標期間終了後に評価結果を確定させる。その際、作業の重複をできるだけ避けるよう配慮して、主として、中期目標の達成状況について評価結果を変更する必要性の確認を基本とする。また、現況分析については、これに必要な場合に限り行うと。具体的な評価の手続については引き続き検討を行うという実施要領になってございますので、その検討を行う必要があるということでございます。

 それから2点目が第2期中期目標期間における年度評価及び中期目標期間評価の実施方法について、平成22年度から開始されます中期目標期間中における評価の具体的な方法等について検討を開始する必要があると考えております。

 そのおおまかな論点につきましては、2枚目の方にまとめさせていただいておりますけれども、補足的にご説明しますと、2.のところで第2期の評価につきましては、基本的に第1期における評価方法をもとに検討するのが適当とは考えております。その際、第2期の中期目標・計画については、第1期と比較してさらに各法人において目標が明確化・重点化されるということから、各大学の個性それから機能といったものがより多様になってくることが考えられますので、そういったことに対応した評価方法を検討していく必要があると考えております。

 この作業につきましては、できるだけ早く法人に示すことが必要でございますけれども、まずは今回中期目標期間評価が終了いたしましたので、各法人に対しまして、これまでの評価に関する改善点、それから意見も聴取して、ワーキンググループにおける検討の参考にしてはどうかと考えております。

 前後しましたが、この検討につきましては、現在既に荒川先生に主宰していただいておりますワーキンググループがございますので、そちらの方で4月以降検討をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 それではご質問ございますでしょうか。どうぞご自由に。ございませんでしょうか。

 それでは次に進ませていただきます。今後の評価方法につきましては、ワーキンググループにおいて検討を進めていただきたいと思っております。ワーキンググループの委員におかれましては、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは次に、平成20年度評価の評価チームの編成につきましてご審議いただきたいと思います。

 それでは事務局から説明をしてください。

【大西国立大学法人評価委員会室長】  資料の3-1から3-3に基づきましてご説明をいたします。

 資料3-1でございますけれども、本委員会としては、この4月からの21年度は、また20年度の業務実績に関する評価ということで、単年度の評価を行っていただくことになります。その際の評価チームについての変更をしてはどうかという案でございます。

 国立大学法人分科会には現在評価チームが8つ置かれておりますけれども、現在その1チームごとの大学の数が10校から11校で、それは地域割で8チームということになっております。今般、第2期も見据えまして、それを法人の規模それから特性を踏まえたような形に変更してはどうかということでございます。

 3枚目をごらんいただければと思いますけれども、評価委員会でおまとめいただきました財務情報の活用についてという資料におきましては、財務分析を行う際の便宜的な分類として、そちらにございますようなAグループからHグループまで、財政規模ですとか収支構造を勘案して8つにグルーピングを行って、これを参考として財務分析を行っているところでございます。それを参考としまして、1枚戻っていただきまして2枚目の横長でございますけれども、21年度からの評価チームにおいては、同様に大学の規模それから特性、分野に応じた評価チームを編成してはどうかということでございます。その際、大学数の多い、少ないがございますので、そこをならした形で編成の案をつくらせていただきました。ここが大きな変更になるかと思います。

 あくまでこの分類につきましては評価作業を行う際に当たりましての便宜的なものでございますので、各法人の性格・役割をこれで規定していくというものではないことは留意する必要があると思いますが、実際に評価作業をこういう形でやらせていただきたいということでございます。

 また、全国共同利用それから附属病院につきましては、現在評価の専門チームがございますけれども、この構成については従来どおりの構成にさせていただければと思っております。

 それから、資料3-2でございますが、大学共同利用機関法人分科会におきます評価チームの編成につきましても、これまでと同様1チームが1法人を担当するということで、4チームを編成してはどうかということでございます。

 資料3-3につきましてはご参考でございますが、平成17年に決めていただいた評価チームの編成についての考え方においては、評価の客観性を担保する観点から委員が関係する大学等は担当しないというルールがございますので、これに沿って進めさせていただきたいということでございます。

 以上でございます。

【野依委員長】  ありがとうございました。

 それでは何かご質問ございますでしょうか。はい、どうぞ。

【南雲委員】  今回提案されております評価チームの編成のあり方については、私はこの案はすごくいいと思うんです。賛成いたします。

 ただし、期の途中から変えることが少し気がかりなんですね。むしろ次の第2期の中期目標の評価をこの編成でやっていくと、4年間の編成と残された2年間を変えるわけですよね、ここで。そういう意味で戸惑いを生じる可能性もあるという懸念がございますけど、そういう点は、特に期中で変えるというのは相手に対して失礼なことがないのかどうか。せっかくここまできたので、4年間やったわけですから、あと残った2年間、むしろ新しい中期目標についてはこの方が私は優れていると思いますね、編成の仕方としては。見る方も同類系ですから非常に見やすくなるという意味ではいいと思うんですけど、期の途中ということについてどうかということです。

【野依委員長】  はい、どうぞ。

【大西国立大学法人評価委員会室長】  これは最終的には委員の先生方の総意に従いたいと考えておりますけれども。

 一応事務局としてこのタイミングでやっている趣旨としては、第2期からいきなりこれに、逆にそのとき突然変えるというよりは、この残りの期間でちょっとならしてみて、問題があればまたその改善を加えて第2期に向かうというタイミングでもいいのかなと思ったものですから、このご提案をさせていただいております。

【野依委員長】  いいことはできるだけ早く始めよう、悪いことはいつまでも続けるのはやめようと、こういう考えですね。

 勝方委員、どうぞ。

【勝方委員】  この8チームつくるのに私、非常に賛成です。早く進めた方がいいと思います。

 その2年間のならし期とおっしゃいましたけれども、そのときに評価のありようも工夫をしていったらいいんじゃないかと思うんですよ。これまで目標に対する達成度評価という形でずっときてますけども、これはやっぱり正しいんだけども矛盾もあるわけですよね。目標の設定のレベルによって評価が変わってしまう。個人的には、業務運営等々で各大学で出せる共通項目をつくってきましたですよね。これだけは最低限見ますよと。そういう類のものが私は研究教育においてもあってもいいんじゃないかと思うんですよ。そうでないと、評価するものがものすごくあいまい。世の中に対してなかなか説得力を持たない。その研究教育の共通項目だけだとすると、これまた各大学を相対化するのかとか、そういう話になってしまいますけれども。そのバランスの取りようの問題だと思うんですよね。

 これ、それぞれに分けますと、例えば教育養成系大学はそこで固まっているわけですよね。そこにおいて共通的に求められるものは何なのかということを探り出していくという方策を、第2期では私、考えるべきではないのかなという思いが個人的にはしているんですけれども。そういうこともならしの間には考えていったらどうかなというふうに思います。

【野依委員長】  私には大変説得力のある提言のように思いますけれども、何か困ることはありますか。

【大西国立大学法人評価委員会室長】  今のご意見を踏まえて。

【德永高等教育局長】  それはなかなか大変難しいと思いますね。基本的には1つはやはり大学の教育研究というのが大学の自主性、自律性のもとに計画されているものですから、評価というのはあくまでもそういう大学が自主的、自律的に自分で企図し、自分で目標を立て計画をしたものを、後になって評価をするわけでございます。その意味では、例えばこういった点について評価をするよということが、大学に対してこういう教育研究をしていただきたいというかのような誘導策になるというようなことについては、やはりそこはかなり慎重に考えなければいけないと思います。

【野依委員長】  はい、どうぞ。

【勝方委員】  文科省がそれほど各国立大学法人のことを考えていらっしゃるというのは、非常にうるわしい姿なんでありますけれども。ただ、今のままの評価でいいのかという疑問はあると思うんですよ。だから私はこうせいとは言いませんけれども、いいのかと、改善策はないのかということは考えていただきたいと思います。

【野依委員長】  よろしゅうございますか。

 では、宮内委員どうぞ。

【宮内委員】  今の問題は、おそらくずっと残る問題であろうかと思います。ついては、各大学法人において、予定として目標に掲げているものとセットで評価結果を公表するという形にしていかないと、掲げているもののレベルを全く無視して結果だけで見てしまうと、あたかも高い評価が与えられて、それがランクづけにつながってしまうというようなことにもなりかねない。それは事前にここまで掲げているということも含めて、大学法人の意思として明らかにした上で公表していくというスタイルを今後確立していく必要はあるんじゃないかというふうに思っております。

【野依委員長】  ほか、ご意見ございますでしょうか。

 ということで、どういうことになるんですか。困りますが、やっぱり改善すべきは改善したいと思いますね。

【大西国立大学法人評価委員会室長】  中身の改善については今後検討させていただきたいと考えています。評価チームの編成につきましては、21年度から行うか第2期から開始するかについてのご審議を賜れればと思いますけれども。

【野依委員長】  勝方委員、よろしゅうございますか。

【勝方委員】  具体的に問題提起をしただけで、これはすぐに答えの出ることではないと思っております。2年間みっちりとこれは論議しなければいけない問題であると思ってます。

【野依委員長】  南雲委員、どうぞ。

【南雲委員】  私は議論が2つ入っているんだと思うんですよね。要するに6年間の中期目標ですね、4年間終わりましたと、2年間は目標は明らかになっているわけですよ。したがって、残された2年間はどうなったかというのは、これは変えようがないんですね。したがって、今の発言は、次の中期目標を評価するときに私は加えるべきだというふうに思っています。

 ということは、先ほども議論がありましたけれども、評価の仕方、目標の立て方、これについても重点化という表現がありますね。ですから、企業もそうだと思うんですけど、大抵リピーターが80パーセントなんですよ。2割ぐらいがその期の目標としてクローズアップさせるわけですね、重点化して。あとじゃあ8割はしないかというんじゃないわけですね。例えばディズニーランドなんかもリピーターが圧倒的に多いわけですね。それはデイリーの仕事としてやっていくと。しかし、今期の目標はこうだという重点化したものを掲げて、それを評価するというふうにすれば、今大学側で問題視しています評価疲れだとか、あるいは評価が細かいとか、いろんな意見がありますが、私は重点化することによって何をミッションを掲げて何を目標にし、我が大学はこれを重点化しているというのが出てくれば、評価する側もやりやすくなるし、評価される側も目標を掲げやすくなるというふうに思いますので、次の中期に対しては勝方さんの言うような意見を取り入れてやっていくと。しかし、この残された2年間というのは目標は既に発表されているわけですから、今、変えるわけにはいかないというふうに私は思います。

【野依委員長】  勝方委員、よろしゅうございますか。

【勝方委員】  いや、そのとおりです。

【野依委員長】  では池端委員、どうぞ。

【池端委員】  残された2年間というのは、大学側にとりましては6年間でやるということになっているのをあえて4年間でやって、それを評価したと。しかし確定する際には、まだ達成途上のものについては2年間で出てくるわけで、それを加味しなければならないというのはこの委員会の評価の責任だと思うんですね。ですから、評価のやり方を変えるというのは第1期についてはあり得ないと。ただ、組み合わせを変えてみるということをやって、それで評価の仕方を変えるんであれば、これは大問題なので、第1期についてはやれない。ただ、組み合わせを変えてみたというだけの話でありまして、組み合わせを変えたから評価の仕方が変わりましたというんだったら、それは評価委員会として当初出した6年間を1期として評価をいたしますと、しかし第2期の問題が絡むので4年間に短縮したところで暫定評価をいたしますと言っているわけで、確定評価は6年後という話ですよね。それに私はやっぱり背離しますから、よした方がいいのではないかと思います。

【野依委員長】  今のようなご意見でよろしゅうございますか。

 このように事務からご提案のように進めたいということでよろしゅうございますね。じゃあ、そういうことで、各評価チームの人選につきましては、私と各分科会の会長にご一任いただきたいと思います。評価のあり方につきましては、できるだけ早く次期を目指して考えていくということでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それではその次に、国立大学法人の中期目標・中期計画の変更についてご審議いただきたいと思います。事務局から説明してください。

【蝦名企画官】  それでは資料4に基づきましてご説明をさせていただきます。

 国立大学法人それから大学共同利用機関法人の中期目標・中期計画の変更につきましては、あらかじめ当委員会の意見を聞かなければならないということとなっております。一方、お手元資料4の一番最後のページをちょっとごらんをいただければと存じます。今年度末に目標・計画の変更申請が相当数出ておりますが、このうち太線で囲まれている部分とそれ以外のものとございます。それ以外のものというのは、平成16年の当委員会及び分科会の決定によりまして、専門部会の議決をもって委員会の議決とすることになっているものでございます。過日、部会でこれを認めるというような議決がなされておりますので、本日はこの太線で囲まれているところ、この6法人から申請のあった案件につきましてお諮りをするということでございます。

 目標計画の本文の1ページ目でございますが、6法人から出ている内容でございます。大きく3点ございますが、1つ目として、教育研究組織の設置に伴う目標・計画の変更の申請が出されております。1つは東京外国語大学から出されておるものでございまして、外国語大学におきましては、現在あります地域文化研究科を総合国際学研究科というように改組をいたしたいということ。そして、さらに学生の所属組織であります研究科と教員の所属組織の研究院というものを新たに設けるというようなことで申請が出されてきているところでございます。

 2ページ目に具体的な変更の内容をお示しをいたしておりますが、目標・計画、それぞれの該当部分につきまして、今ほど申し上げたような変更を加えたいというものでございます。

 また2点目といたしまして大阪大学からの申請でございますけれども、大阪大学におきましては金沢大学それから浜松医科大学との連携によりまして、子供の心と脳発達とその障害についての総合的な教育研究を行うために、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学連合小児発達研究科を設置するということとなっております。大阪大学から提出されております変更の申請は、研究科が1つ、今ほど申し上げた連合研究科が1つ増えるということに伴いまして、15の研究科というところを16の研究科というように中期目標の記述を改めたいというものでございます。

 次に教育研究の基盤機関となる法人の廃止に伴う目標・計画の変更ということで、現在、今国会に独立行政法人メディア教育開発センターの廃止を内容として含む法案を提出をいたしております。現時点でまだ成立はしておりませんけれども、今年度中に可決、成立をし、4月1日から施行される予定でございます。

 現在、総合研究大学院大学におきましては、独立行政法人メディア教育開発センターを教育研究の基盤機関として教育研究活動を行っているという状況でございますけれども、今般、独立行政法人メディア教育開発センターが廃止される予定であります。その業務につきましては、放送大学学園に移管されるというようなことになっておりますので、総合研究大学院大学の中期目標・中期計画につきまして、この点についての記述の変更を行いたいということでございます。具体的にはメディア教育開発センターとありましたところを、経過措置として、旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び義務を承継する放送大学学園を含むというような内容にするといった改正を行いたいというものでございます。

 それから一番最後の3ページ目でございますが、PFIによる事業を推進するための計画の変更ということで、3法人から新たにPFI事業を実施することに伴いまして、その旨の中期計画の記載の内容を変更したいというところでございます。

 東京大学につきましては、本郷キャンパスの老朽化した工学部の3号館の改築整備事業をPFI事業として実施するということといたしておりますので、その旨を中期計画の中に盛り込みたいというもの。それから東京工業大学におきましては、すずかけ台キャンパスの合同棟3号館の整備をPFI事業として行いたいということで、PFI事業を行うのであるということを新たに中期計画に盛り込みたいというものでございます。最後の京都大学におきましては、桂キャンパスの総合研究棟の整備をPFI事業として実施をするということとなっておりますので、その点についての中期計画の変更を行いたいというものでございます。

 ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

【野依委員長】  今の説明に対してご質問・ご意見ございますでしょうか。よろしゅうございますか。

 それでは、文科省としては原案どおり中期目標を変更して中期計画の変更を認可したいという判断でございます。意見なしということにさせていただきたいと思います。

 なお、中期目標・中期計画の変更につきましては財務省と協議するとのことでありまして、認可等の手続が終わる前に変更があった場合などの扱いにつきましては、私にご一任いただきたいとお願いいたしたいと思います。

 これから報告事項になります。まず、国立大学法人分科会等に付託された事項の審議結果等についてご報告いただきたいと思います。

 まず事務局から説明してください。

【大西国立大学法人評価委員会室長】  資料5-1と5-2をごらんいただければと思います。

 5-1は、国立大学法人分科会のもとにおかれました業務及び財務等審議専門部会において議決いただいたものの報告でございます。3月6日に部会を開催いたしまして、国立大学の中期目標・中期計画の変更について、それから長期借入金について、それから役員報酬規程等について審議いただきました。

 中期目標・中期計画の変更につきましては、重要な財産を譲渡する計画、それから重要な財産を担保に供する計画、それから中期目標期間を超える債務負担、それから別表の改正ということにつきまして、各法人から変更の申請があり、審議の結果、部会として特段のご意見はないということで審議結果をいただいているところでございます。

 それから2つ目の長期借入金、それから長期借入金償還計画の認可についてでございますけれども、平成20事業年度における長期借入金償還計画の変更認可、それから平成21事業年度における長期借入金の認可、それから平成21事業年度における長期借入金償還計画の認可、それぞれについて申請内容をご審議いただき、特段の意見はないというふうになっております。

 最後、役員報酬規程それから役員退職手当規程につきましても特段のご意見をいただいていませんでした。

 こちらが国立大学法人分科会でございます。

 それから資料5-2が、大学共同利用機関法人分科会のもとにおかれました同様の専門部会の審議の結果でございまして、2月26日に開催されておりますけれども、重要な財産の譲渡に関します中期計画の変更の認可。それから平成21事業年度における長期借入金償還計画の認可、それから役員報酬規程の改正、それぞれについて申請内容をご審議いただき、専門部会として特段の意見はないという審議結果をいただいているところでございます。

 以上でございます。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。このことにつきましては既に専門部会でご審議いただいておりまして、評価委員会として議決していることでございますけれども、何かご意見がございましたらお申し出いただきたいと思いますが。よろしゅうございますか。

 それでは、今後も専門部会でご審議をお願いしております委員には、多くの事柄について対処していただかなければいけないということでございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 次の議題にまいります。国立大学法人運営費交付金の配分等につきましては、本委員会のもとに国立大学法人運営費交付金に関するワーキンググループ、これを設置いたしまて、必要な検討を行うことを先日書面による議決によりご了承いただいているところでございます。この運営費交付金に関するワーキンググループにおきまして、意見を聴き、その結果を踏まえて事務局において整理いたしました運営費交付金算定ルールの見直し及び平成22年度における国立大学法人の教育研究活動の支援にかかわる留意点について、事務局から説明していただきます。よろしくお願いいたします。

【蝦名企画官】  今ほど委員長からお話しございましたように、先般お手元資料の資料6-3がございますが、国立大学法人等の運営費交付金に関するワーキンググループの設置についてでございますが、このような形でワーキンググループが設置されまして、去る3月23日に現在私どもとして検討いたしております第2期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の配分ルール(案)、また平成22年度の国立大学法人運営費交付金による支援に係る留意点(案)につきましてご意見をいただいたところでございます。本日は、本委員会の先生方からもこれらにつきましてご意見を頂戴できればと考えております。

 資料6-1をご覧いただければと存じます。この資料は現在、文部科学省におきまして検討しております第2期中期目標期間における運営費交付金の配分ルールについての、現時点での基本的な考え方を整理したものでございます。詳細につきましては、今後、大学関係者のご意見も伺いながらさらに検討を進めることになっているので、ご留意をいただければと存じます。

 まず基本方針でございますが、現在、運営費交付金は人件費・物件費の区分がない「渡し切り」の交付金でございますが、こうした運営費交付金の基本的性格につきましては第2期においても継続をすることとしたいと考えております。ただし、国立大学法人をめぐる諸状況を勘案をいたしまして、具体的な配分ルールにつきましては見直しを行うこととしたいと考えております。

 運営費交付金でございますが、大きくは基礎的な教育研究の基盤となる部分、それから各大学における特色ある取組などを支援する部分、退職手当などの義務的な経費によって構成される部分、大きく3つのパーツからなっているところでございます。

 2の主な見直しの内容で、(1)特別経費としております部分は、各大学における特色ある取組を支援するものとして考えている部分でございます。従来、「特別教育研究経費」と称しておりましたけれども、これを廃止し「特別経費」を新設をしたいと考えております。

 特別経費につきましては、さらに5つの区分を設けることとしたいと考えております。それが以下丸1から裏面の丸5までございますけれども、そのうち丸1の評価反映分でございますが、ここに記述してありますとおり、第1期の中期目標期間評価の結果をプラス要因として運営費交付金の配分に反映させることを現在検討を行っているところでございます。丸2のプロジェクト分でございますけれども、各法人における各種のプロジェクトを支援する経費として、検討しているところでございます。具体的には各法人からの申請に基づき審査を経て選定することを検討しております。

 現在、各法人におきましては、第2期の中期目標・中期計画の素案を検討しているところでございますけれども、その検討に当たりましては機能別分化の観点も踏まえて、各大学の基本的な目標や使命を明確にする方向で検討が行われているところでございます。第2期においては、運営費交付金の配分に当たりましても、そうした機能別分化を促すことができるように、大学自らが目指す方向性を踏まえて、そうした方向性に沿ったプロジェクトを支援することを検討しているところでございます。

 以下、丸3から丸5までございます。大学改革上の共通的な課題に対する支援、あるいは基盤的な設備の整備に対する支援、あるいは全国共同利用・共同実施を行う拠点に対する支援というものを、大学の取組に応じて配分する経費である特別経費の中に位置付けることを考えているところでございます。

 (2)でございますが、先ほどの3つのパーツのうちの基礎的な教育研究の基盤となる部分でございます。これを一般経費と称しておりますが、現在、各法人における効率化を進めるために、各法人一律に対前年度1パーセントの減となるように、効率化係数というものを設定しているところでございます。

 こうした効率化の努力というものは、第2期においても引き続き求める必要があるであろうと考えております。しかしながら、例えば各法人の規模や事業費に占める人件費の割合といったようなものは、法人ごとに状況は区々であります。そこで、第2期においては引き続き効率化を求めつつ、現在、各法人一律に課せられていた1パーセントの効率化係数につきまして、法人ごとの違いを加味しながら、その係数を補正をすることを現在考えているところでございます。

 また、学部や研究科などに対する教育研究組織の整備をこれまでも行ってきたわけでございますが、その学部・研究科などに加えまして研究所やセンターなどについても、その教育研究組織の整備を進めていきたいというように考えているところでございます。

 最後に附属病院の部分でございます。附属病院につきましては、病院の一般診療経費と施設整備のために病院は財政融資資金から借入を行っておりますけれども、その債務を償還する経費の合計額が附属病院収入を上回る場合には、附属病院運営費交付金という交付金を交付しています。その場合、毎年2パーセントの増収ノルマを課しており、増収に伴い、附属病院運営費交付金を削減している状況でございます。

 附属病院につきましては、先ほど申し上げた毎年の債務を償還するための経費がかなり附属病院の経営を圧迫をしているというような状況もございます。その債務償還経費の一部について、運営費交付金で措置をするということ、また、現在各病院の状況にかかわらず一律に設定されている2パーセントの増収ノルマを求めている経営改善係数について、見直す方向で現在検討を行っているところでございます。

 以上が資料6-1のご説明でございます。

 続きまして、資料6-2をご覧いただければと存じます。

 先ほどの大きな配分ルールの考え方を前提といたしまして、この資料6-2というものは、第2期の初年度でございますが、平成22年度における運営費交付金による支援の考え方、あるいは各法人から文部科学省に申請をしていただくということになっているわけでございますが、申請に当たって学内で検討する際に留意をしていただきたいと考えられる事項を整理をしたものでございます。

 ローマ数字の1が支援の基本的な考え方とございます。1.国立大学法人における教育研究活動について国立大学が果たすべき役割をしっかり担うことが求められているということを記述しておりまして、具体的な考え方につきましては2.国立大学法人における教育研究活動に対する支援の部分をご覧いただければと存じます。

 ここでは、次のページになりますが丸1から丸5ということで、国立大学法人における取組に対する支援を考える際に、共通的に重要であると考えられる観点を示したものでございます。1つには国立大学法人の特色や個性を生かした教育研究活動への支援ということ、それに伴う留意点をここに記述しております。

 それから2点目として、学生にかかる教育研究環境の充実など、国立大学法人の基盤をなす機能の充実に対する支援ということが大事であろうということで、必要な留意点を記述しております。

 3点目として、大学間の連携・協力に基づく取組に対する支援、4点目として、国の政策課題等を踏まえて自主的に取り組まれる教育研究活動への支援、5点目として、教育研究診療基盤設備の老朽化対応への支援というものが、国立大学法人に対する支援を考える上で重要であろうということを示したところでございます。

 その上で、ローマ数字の2として各国立大学法人における留意点ということで、各法人において具体的なプロジェクトを検討していただく際に留意していただきたいことを整理をしているところでございます。

 (1)としては、共通的に留意をしていただきたい事柄ということで、先ほど申しましたように、運営費交付金の中にはさまざまな事業区分がございますが、丸1の事業区分と法人内部で検討されているプロジェクトが適合しているかどうか、丸の2実現可能性、丸3の社会的な効果、事業成果による波及効果などが十分期待できるかどうかという点に留意して検討をしていただきたいということでございます。

 そして、(2)として、各事業区分ごとの留意点ということで、先ほど機能別分化を促す方向で考えていると申し上げたプロジェクト分については、大きく6つの項目を示しております。国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実から始まりまして6つの項目を示しておりますが、この6つのうち、各法人においては中期目標・中期計画との整合性に留意しながら、最大4つの項目をまず選択いただいて、選択をした項目の実現のために必要なプロジェクトを検討し申請をしていただこうというように考えているところでございます。それぞれの項目ごとの留意点が3ページ、4ページにございますように整理しているところでございます。

 また、4ページの丸2、丸3というところでは、設備整備または全国共同利用・共同実施にかかるプロジェクトを検討するに際しての留意点をお示しをしているところでございます。

 (3)として現在既に行っている事業で22年度にも引き続き継続したい事業があった場合には、それがきちんと進捗しているかどうかというところをチェックをしていただきたいという内容の留意点を示しているところでございます。

 一番最後の5ページ目の2として、教育研究組織の整備に関する留意点として、学部・研究科や研究所・センターなどの教育研究組織の整備につきましては、(1)から(6)まで整理してございますけれども、社会ニーズ等に合致しているかという観点、需給見通しが立っているかという観点、質の維持・確保の観点、地域社会の特性や要請などを踏まえたものとなっているかという観点に留意をしてご検討いただきたいというような内容でございます。

 資料の説明は以上でございます。

【野依委員長】  それでは今、説明していただいたこと、何かご意見ございますでしょうか。じゃあ、山本委員、どうぞ。

【山本委員】  既にワーキングでご検討いただいていると思いますが、資料6-1の一般経費の補正、効率化係数の補正の考え方なんですが。もともと運営費交付金は外部資金獲得しても損はしないといいましょうか、むしろそれを促進するような制度設計になっておるものでございますから、法人の規模とか人件費比率で補正されるのは合理的だと思いますが、その事業費でありますとか人件費比率で、外部資金による金額等が入り込みますと、要するに外部資金を取れば取るほど事業費が増えますし人件費比率も下がる可能性もございますものですから、そこら辺はご検討されていると思いますが、ご配慮をいただければと思います。

【野依委員長】  事務局、よろしいですか。

【蝦名企画官】  ご指摘の点も含めまして、詳細な内容につきましては現在検討しているところでございますので、今後いただいたご意見も踏まえまして、検討させていただければと思っております。

【野依委員長】  ほかに、宮内委員、どうぞ。

【宮内委員】  資料6-1の最後の方で附属病院のことが書かれております。これが資料6-2の方にどういう形で反映されているのか、ちょっと探してみたんですけどよく見えない格好になっているのでご説明いただければということ。

 それから資料6-1でやっているものの中で、お金に色をつけてこういうふうにやっているから、そうなのかなという感じがするんですけれども。3のところで措置を行った上でさらに一般診療にかかる経費が対応できない場合と言っているんですが、対応できない場合というのは、一般診療経費並びに債務償還経費も両方とも含まれている数字に対して足りないという格好にしかなっていないわけで、丸2で債務償還経費の一部に相当する額を措置しているということになるんで、措置されてない部分については確実に足りないものが起きてくる。そうすると足りないものは一般診療経費と債務償還経費の混ざったものの中になっていっちゃうんで、これを3で分けて使えといっても、なかなかそれは難しい話なんじゃなかろうかという感じがしているんですが、そこもあわせてちょっとお話しいただければと思います。

【蝦名企画官】  資料6-1の附属病院の部分について、先ほどごく簡単なご説明になりましたけれども、丸1にございますように、第1期と同様に教育研究と一般診療と区分して、教育研究については別途運営費交付金を交付する一方で、基本的に一般診療部分については、原則として病院収入で対応することを基本に考えているところです。ただ、法人によって債務償還経費が自己収入に占める比率が相当高いところがあるなど、状況が異なっているわけです。例えば、その比率が非常に高い法人については債務償還経費の一部に運営費交付金を措置できないだろうかということを考えています。

 そうした措置も含めて、それでもなお支出超過となる場合には、その部分に対して附属病院運営費交付金を措置することを現在考えているところでございます。

 ただ、いずれにしても詳細につきましては今後さらに検討させていただければと思っております。

【野依委員長】  ほかにございますか。よろしゅうございましょうか。

 どうもありがとうございました。

 それでは次に、文部科学省において検討を進めております附属学校の新たな活用方策等について、ご報告いただきたいと思います。事務局から説明してもらいます。

【堀教員養成企画室長】  では、お手元の資料の7-1をごらんいただければと思います。

 これは前回の総会でおまとめいただきました「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」におきまして、附属学校につきましては学部・研究科等における教育に関する研究に組織的に協力すること、あるいは教育実習の実施への協力を行うことを通じて、附属学校の本来の設置趣旨に基づいた活動を推進することにより、その存在意義を明確にしていくことが必要ではないかと提言されたところでございます。これを踏まえまして、現在、各国立大学法人において検討を行っている次期の中期目標・中期計画のあり方に関して、附属学校についての各大学の自主的な検討に資する方向性をお示しするという視点から、いわゆる附属学校の設置趣旨に基づく本来の役割と、もう一つ附属学校の新たな活用方策につきまして、ここにおられます荒川先生を始めとしまして、大学運営、教育行政、教員養成等に精通した7-1の最後のページに掲げている8名の有識者の方々にご議論いただき、現時点での検討結果を取りまとめたものでございます。

 報告書のご説明の前に、本委員会から有識者としまして議論にご参加をいただき、中心的立場でご意見をいただきました荒川先生よりお言葉をいただけたらと存じます。

【荒川委員】  次の中期目標期間に向けて、この組織運営あるいは業務運営のあり方、活用方策の面でやはり国立大学の附属学校がいろんな課題を抱えており、今後、社会に対しまして存在意義を明らかにしていくことが必要であるという立場から議論が行われたのであります。

 このまとめにおきましては、今後、附属学校がやはり大学の附属学校として学長あるいは教育関係の学部長による学内のマネジメントをちゃんとする必要があるだろうということをまず踏まえて、そして大きく分けますと、国の拠点校としてどうするか、いま一つは地域のモデル校としてどうするかということの存在意義を明らかに出すと。そして、それぞれのミッションに応じて、新しい活用方策を見出すということを提案したのであります。

 各大学におきまして、第2期の中期目標あるいは計画におきまして、このまとめを参考にいたしまして、附属学校の新しい改善の方向または活用方向について、積極的に各大学でやっていただければということでまとめたものであります。

 内容につきましては、これから事務局から説明していただきます。お願いいたします。

【堀教員養成企画室長】  引き続きまして、資料7-2という一枚ものの横の紙がございます。これは報告書を簡単にまとめたものでございますので、こちらでご説明を申し上げます。

 まず国立大学附属学校の現状と課題、左上の四角で囲ってある部分でございますけれども、まず組織運営上の現状と課題としまして、まず附属学校といいながら大学の学長のリーダーシップによるマネジメント機能の発揮が不十分ではないかということ。また、大学・学部教員の附属学校の教育活動への関わりが希薄である。あるいは、地域の教育界の意向が附属学校の教育研究活動に十分に反映されていないといった点でございます。また業務運営上の現状と課題としましては、大学・学部における教育に関する研究への協力、これらの趣旨については、大学・学部の研究方針に基づくものではなく、附属学校が独自の立場で取り組んでいるものがほとんどである。また教育実習においても、附属学校に任せ切りになっている現状があるということでございます。

 これを受けて、右の改善方策でございますけれども、1.の附属学校の存在意義の明確化、今、荒川委員よりございましたとおり、まず1つとして国の拠点校として、大学・学部の持つ人的資源を活用しつつ、公立学校で実施するものとは異なる、いわゆる国の政策と連携した先導的・実験的な取組を中長期的視点から実施するもの。

 また2の地域のモデル校としての役割。これは地域の教育界との連携協力のもとに、地域の教育のモデル校として地域の教員の資質・能力の向上等に寄与する位置づけでございます。

 また次の組織運営上の改善としまして、まず学内マネジメント体制の確立として、附属学校運営協議会と書いてございます。これは学長もちゃんと入って附属学校の校長と両方が入った運営協議会を設置してはいかがかということでございます。

 また、地域に開かれた運営体制としましては、例えば地域運営協議会として大学側の学長あるいは学校長に加えて、地元の教育長でありますとか、そういう教育界の代表者を入れた協議会の設置。あるいは公立学校と人事交流をしておる場合がほとんどでございますけれども、大学としてこの附属学校にこういった教員が欲しいんだといった方針を明確にするといったことも掲げてございます。

 また3の業務運営上の改善としまして、まず国の拠点校とした場合は、例えば初中局の研究開発学校制度等を活用していく。あるいは文科省の特に初等中等教育局と連携するような窓口をつくってはいかがかということ。あるいは附属学校も全国共同利用化された暁には、いろいろ活用を図っていく。あるいは大学内に理科教育支援センターが設置される場合は、これとも密に連携を図っていくといったことが考えられます。

 また、地域のモデル校としての育成としましては、まず地元の教育委員会との連携。あるいは地元の公立学校の先生を附属学校を研修先として考える場合は、その研修カリキュラムをちゃんと開発していく。あるいは春から行われます免許更新講習の場として附属学校も活用していくといったことでございます。

 また、次の全国規模の研究協議会の開催。これは現在、年に1回か2回、附属学校で研究成果の発表会をやっておりますけれども、現在のような学校単位ではなく、全国規模の研究発表を行い、普及・啓発に努めてはいかがかといったことでございます。

 また、左の新たな活用方策、特にこの初等中等教育政策への貢献といった観点から幾つかの取組例を並べてございます。例えば最初の、外国人子弟等の積極的な受け入れを附属学校で図っていく、そのための調査研究を行う。例えば英語による授業でございますとか、あるいは逆に地元の外国人の子供に対する日本語の指導といったことが考えられます。

 次は、理数教育など、あるいは学校の組織マネジメント・人材育成、異学校種間、すなわち小・中・高といった学校間の接続等々の調査研究などを掲げてございます。

 こういった取り組みに対しましては、赤で書いてございますけれども、文科省としましても積極的に取り組む大学に対して重点的に財政支援を行っていきたいというふうに記述をいたしております。

 最後、今後、各国立大学による対応でございますけれども、今現在、各大学での第2期中期目標・中期計画の素案の策定作業において、この本取りまとめを参考にしていただきまして、附属学校の改善方策、活用方策を検討していただくための参考材料としていただければと考えております。

 以上でございます。

【野依委員長】  どうもありがとうございました。

 それではご質問・ご意見ございますか。どなたか、よろしゅうございますか。

 じゃあ、勝方委員、どうぞ。

【勝方委員】  ちょっと突拍子もない質問かもしれませんけれども。

 附属学校に、国の拠点校としての色合いと地域のモデル校としての色合いと、この2つがあるということですよね。その地域の教員の人事交流、公立学校と人事交流が行われていると。そう考えますと、国の拠点校であるということであれば、国立大学がそこの教員の給与を持つのは当然かもしれませんけれども、地域のモデル校ということであれば、そのメリットは地域に還元されるわけですよね。しかも、その地域の教員が交流でそこの教師をやっていると。交流の分の教師の給与を、半分ぐらい地域が持つというわけにはいかんのですかね。

【德永高等教育局長】  国立大学附属学校は国が設置をする学校でございますので。義務教育費国庫負担金として、かつては2分の1でございましたけれども、現在は3分の1を国が負担をしておりますので、国が公立小中学校の教員の給与を負担することは当然でございますが、国の国立学校の給与を地方公共団体がそもそも負担をすることは地方財政再建促進特別措置法にも反しますし、当然国が全額持つべきものと考えております。

【勝方委員】  ただ、大学の場合には、今効率化係数がかかって、どんどんと減っているわけですよね。附属の場合は、あそこの対象になってないというふうに私は聞いておるんですけれども。この交流の教員の給与分等々は、これはそのままなんじゃないですかね。

【永山国立大学法人支援課長】  では、制度的なお話だけでございますけれども。

 効率化係数の対象は、先ほどちょっとルールのところでもお話ししました基礎的な部分、義務的な経費ですとか特別教育研究費以外の部分が対象になるわけですが、その際に、いわゆる設置基準上定められた最低基準の教員の給与費に相当する部分は除外なんですね。その中に、附属学校でしたらいわゆる標準法等ございますから、そこでの最低の線といいますか基準上の給与費相当分は除外されています。ただ、若干ややこしいんですが、いわゆる総人件費改革というのが別途ございまして、5年で5パーセント減と、そういう中にはトータルの総人件費の中には入るということでございます。

【德永高等教育局長】  物件費は別でしょう。

【永山国立大学法人支援課長】  はい、物件費は含みません。

【德永高等教育局長】  だから基本的には附属学校の方も全部かかっているんでございます。ただ、いわゆる大学設置基準で定められた大学教員の人件費を除外しているのと同じような意味で、公立義務教育諸学校の教職員定数の標準に関する法律により定められた基準上の教員人件費は除外をされているというだけでございます。

【野依委員長】  大変素人っぽい質問なんですけど、私立大学などでは、ずっと小学校から中学校、いろいろずっとつながっているところがありますよね。そういうところでは大学が関与して、うまく教育が行われているということなんですか。全くわかってないのですが、要するに、大学の学長であるとか大学の学部が全く指導していないのなら附属学校である必要がないと、こういうふうにいうわけですね。そうですよね。

【荒川委員】  いや、この議論を通しましていろいろなことが出ましたけど、私が考えますと、この議論を通して関係者は改めて意識を新しくしたといいますか、決意を新しくしたと考えてますけど。確かにその辺の一般的な批判はあったかもしれませんけど。

【德永高等教育局長】  基本的には附属学校の校長が大半の場合、これは別にそうならなければいけないというわけじゃないのですが、ただ多くの場合、附属学校は教員養成学部の附属学校でございますから、当該教員養成学部の教授の方が附属学校の校長を兼ねているわけでございます。ただ実際、その教授の先生はもちろん附属学校の校長としてきちんと任務をしておりますけれど、ご自身の大学における教育研究ということもございますので、往々にして詳細な校務運営については、いわば附属学校プロパーの先生であるところの副校長にかなりお願いをしているというような部分がございます。

 あるいは一方で、もちろん附属学校というのは当該大学の附属の教育研究施設の1つでございますから、もちろん1条学校ではありますが、大学の教育研究の場として、いわゆるフィールドワークの場として、この附属学校を活用していくということが本来の意義でもございます。

 またもう一つの意義は、教育実習ですね。大学の教員養成学部では教員を養成しているわけでございますから、その教育実習の場として附属学校を活用するということが法律上当然予定されている業務なんでございますが。

 往々にして、大学の教育研究というものと、附属学校で行われているそういう実践的な教育活動あるいは附属学校でもさまざまな先導的な研究が行われております。例えば算数教育に関して非常にモデル的な研究を行ったりやっているんでございます。かなり各地域で研究発表会をやったり、いろんなほかの学校、公立学校に対していろんな一定の影響力を示しているんでございますが、それはこのペーパーにありますように、一部附属学校独自で計画した活動ということがありまして、あまりその意味で大学の教員養成学部の方における教育研究かというと、必ずしもいわば一体性というものが確保されていない場合が多いのではないかというのが、この問題意識でございます。

【野依委員長】  附属学校自体は別にクオリティが低いわけではないわけですね。しかし、それは附属学校が独立して自立的にちゃんとやっていていいんであって、大学は何もしてないということですね。わかりやすく言ってもらわないと、なかなかわからないんですけど。

【義本大学振興課長】  そこで勤務する教職員ですとか、あるいはそこで学ぶ児童・生徒についての指摘ではなく、今の附属学校の状況に応じて考えた場合、今局長が申し上げましたように、活動自身が教育実習ですとか、あるいは大学学部教育研究への協力というふうなミッションに照らして、活動がやや不活発ではないかという問題意識でございます。

【野依委員長】  そこのクオリティが比較的高いとすると、そこの先生はどういうふうにして特別に採用するのですか。

【義本大学振興課長】  262校、附属学校がございまして、過半が教員養成系でございますが、それぞれの地域によって異なりますけど、一般の先生は多くの場合は地元の教育委員会から交流で先生として来ているケースが多くございます。

 ですから、公立の学校の先生が、例えば一定期間そこに交流という形で一般教員としてきていると。副校長も、先ほど局長が申し上げましたように、例えば地元の教育委員会から、あるいは校長から派遣されてきているというケースが多うございます。

【荒川委員】  来る方は非常に優秀な方が来ているんですけど、そういう意味でさらに大学の意思をちゃんと反映するためには、大学と地域の教育委員会でもってそういった会をもって、もっと話し合いのもとにちゃんとしたらどうかということもここに入っているということです。決して悪いということではないです。

【野依委員長】  いや、私は個人的なことを申し上げて申し訳ないですが、附属小学校に通っておりまして、大変すばらしい思い出がたくさんあります。それがまた具合が悪くなってきたのかなと。そういうことではないわけね。

【德永高等教育局長】  そうじゃないです。要するに、正直言って、もしそれが通常の公立小中学校であるとか、そういうことであれば、非常に高いクオリティを持っている学校なんでございます。ただ一方で、何と言いますか、まずは基本的に教育の機会均等を実現して、地域の教育の場ということであれば、それは基本的には小中学校は市町村が設置をするということは建前でございますし、高等学校につきましては、これは県が設置するということがございます。

 そこでわざわざ国立大学の附属学校として国が、いわばこの場合は基本的には小中学校でいえば市町村が設置をし、高等学校であれば県が設置をするということが、ある程度教育体系上基本であるにもかかわらず、国がわざわざつくっているというのは、単に通常の小中学校の中でクオリティが高いというだけでは、やはりもうちょっと何か役割を果たしていただきたいという願いでございます。

【野依委員長】  もっとよくしようというわけですね。

 はい、勝手なことを申し上げて、附属じゃないんですね。

【南雲委員】  独立、だから附属にしろってことだよね。

【野依委員長】  悪くなるかもしれない。そういうことはない。

【南雲委員】  それは違うでしょう。

【野依委員長】  余計なことを申しました。

 ほかにございますでしょうか。それでは、ありがとうございました。

 以上ですかね、その他になりますが、事務局から報告してください。

【蝦名企画官】  その他ということでお手元の資料8をご用意させていただいております。第2期中期目標期間における中期目標・中期計画の変更のメルクマールという資料でございます。

 先ほど議題として、この年度末に目標・計画の変更を考えているものにつきましてご審議いただいたところでございますが、第1期におきましては中期目標・計画の変更の事例というのは、かなり形式的なものが多うございました。事例の積み重ねを待って、大体、こういうものであれば変更を認めるべきだという判断をしていく必要があろうかと思いますけれども、現在形式的な事例しかないということで、おおよそ、しかしながら想定される事柄については、こういう場合であれば変更が認められ得るのではないかということを、目安として法人に示しておく必要があるのではないかということで、このメルクマールを取りまとめてみた次第でございます。

 1として中期目標・中期計画の本文記載事項でございますけれども、基本的なスタンスとしてはやはり6年間を見通して中期目標・計画というのは策定をされている。そこで達成すべき目標、そのための手段などを定めているということからしますと、基本的には期間中に変更はしないということは基本であろうと考えております。ただし期中の状況の変化などによりまして、やむを得ず変更を行うという場合も考えられるということで、基本的にはこうした場合には個別に判断をする必要があろうかと思いますけれども、想定されるものとしては以下のようなものが考えられるのではないかというものを目安として大学、法人に示すことは意味のあることではないかと考えております。

 1つとして、制度改正などにより中期目標・中期計画の変更が不可欠となる場合が考えられるということで、例としては法令改正等によりまして制度が改まって、それに連動する形で変更が必要になる場合でありますとか、また本日の議題にもありましたように、組織整備などに伴って当然記述の内容の変更が必要となるというようなケースがこれに該当するのではないかと考えています。

 もう一つの場合として、その他の状況の変化により中期目標・中期計画の変更が必要と考えられる場合ということで、例として幾つか、これも事例の具体的なバックグラウンドがあるわけではありませんが、こうしたものが想定されるのではないかということで整理をしてみたものでございます。

 1つには法人全体の新しい事業などを実施するために、目標・計画の内容を変更することが必要な場合というものがあるのではないか。具体的な例としては、外国の大学との協定を締結したことによって新しく中期計画に何か事項を追加する必要があるといったようなケースもあるのではないだろうかと考えているところです。

 2つ目の例としては、社会環境の変化により中期計画などで定めている手段を変更することが効果的と考えられるような場合ですが、例えば中期計画で当初考えていた手段、方法が、例えばIT技術の進展などによって陳腐化してしまって、よりよい手段が既に存在をするといったような場合など手段について変更するということは認めることが適当である場合があるのではないだろうかと考えています。

 また3点目として、天変地異等の外的要因により目標・計画において実施することとしていたことが不能となった場合ということで、例えば新規の施設整備の事業の遂行などが地震などによって不能となったというような、極端なケースかもしれませんが、こうしたものも想定されるのではないだろうかと考えております。

 その下に※印として、ただし中期目標・計画の実現が困難なので水準を引き下げようといったような変更でありますとか、あるいは実行のためのハードルを下げるような、容易とするような変更であるとか、あるいは内容をいたずらに抽象化をしたりとか、あるいは評価を著しく困難にするといったような変更については認めるべきではないというように考えております。

 ローマ数字の2として、中期目標・計画の別紙、別表記載事項とあります。別紙それから別表には組織整備に伴います個別具体の学部・研究科の名称でありますとか、収容定員でありますとか、かなり細かい組織にかかわる事項が記載をされておりますけれども、これにつきましては、変更の必要性というのは外形的に判断することが可能であろうと考えられますので、特段目安、メルクマールを示すということはしないでよいのではないかと考えております。

 以上のようなことをメルクマールとして第2期に向けて設定をしてはどうかと考えております。

【野依委員長】  ありがとうございました。何かご意見、ございますでしょうか。

 よろしゅうございますか。

 それでは、第2期からこのメルクマールを踏まえて中期目標・中期計画の変更に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 本日の議題は以上ですけれども、今後の日程について事務局から説明してください。

【大西国立大学法人評価委員会室長】  本日ご審議いただきました評価結果につきましては、この後、直ちに各国立大学法人それから大学共同利用機関法人に対して通知をいたします。それから社会に対しても公表することといたしたいと考えております。

 それから資料の9をご覧いただければと思いますけれども、技術的な話ですが、資料の9の裏面にございますように、現在、文部科学省の組織令をこの4月1日の改正に向けて作業しておりまして、国立大学法人に関する組織運営に関する事務を一体的に実施するために、本評価委員会の庶務に関することという事務を、高等教育企画課から国立大学法人支援課に移すことを予定しております。その関係で資料9の表にございますように、本評価委員会の会議の公開に関する規則等につきまして、高等教育企画課を国立大学法人支援課と変更する改正をさせていただきたいと考えています。組織令改正が行われましたら、並びの改正を行いたいと考えておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。

 次回の総会につきましては、また別途ご連絡を差し上げたいと考えております。

 以上でございます。

【野依委員長】  それでは、本日の議事はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

 

                                                                

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室

(高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室)

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