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国立大学法人評価委員会(第25回) 議事録

1.日時

平成21年1月28日 水曜日 15時から17時

2.場所

文部科学省東館3F1特別会議室

3.議題

  1. 国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関する視点について
  2. 平成20事業年度に係る業務の実績に関する評価について
  3. 第2期中期目標期間における中期目標・中期計画の変更について
  4. 分科会に付託された事項の審議結果について

4.出席者

委員

野依委員長、飯吉委員長代理、荒川委員、池端委員、勝方委員、草間委員、柘植委員、鳥居委員、南雲委員、蛭田委員、宮原委員、森脇委員、舘臨時委員、山本臨時委員、和田臨時委員

文部科学省

坂田文部科学審議官、徳永高等教育局長、磯田研究振興局長、布村文教施設企画部長、合田総括審議官、久保高等教育局担当審議官、戸谷高等教育局担当審議官、倉持研究振興局担当審議官、岡技術参事官、藤原会計課長、永山国立大学法人支援課長、荒木医学教育課長、藤原専門教育課長、勝野学術機関課長、小川計画課長、蝦名国立大学法人支援課企画官、大西国立大学法人評価委員会室長

5.議事録

 ○野依委員長

 それでは、時間でございますので、第25回の国立大学法人評価委員会総会を開かせていただきます。

 本日は、国立大学法人等の平成20事業年度に関する評価等についてご審議いただくことになっております。

 カメラ撮影の希望の方がいらっしゃるようですので、少々お時間をいただければと思います。

 それでは、まず、事務局から配付資料の確認をお願いします。

○大西国立大学法人評価委員会室長

それでは、議事次第の裏にございます配付資料の一覧に即しまして、ご確認させていただきます。

 資料1-1が国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関するワーキンググループの設置についてという資料でございます。資料1-2が国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点でございます。資料1-3が大学共同利用機関法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点でございます。資料1-4が、横長の1枚紙でございますが、国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関するスケジュール(案)でございます。資料2-1でございますが、年度評価及び中期目標期間の評価に関するWG検討経緯の資料でございます。資料2-2が国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領の改正案でございます。資料2-3が年度評価における附置研究所及び研究施設の「全国共同利用」の評価についての改正案の1枚紙でございます。資料2-4が同じく附属病院の評価についての改正案でございます。資料2-5が同じく附属学校の評価についての案の1枚紙でございます。資料2-6が、横長でございますが、大学から提出していただく実績報告書の様式例でございます。資料2-7が同じく実績報告書の資料編の様式例でございます。資料2-8は、横長でございますが、大学共同利用機関法人の実績報告書の様式例でございます。資料2-9は、大学共同利用機関法人の実績報告書の資料編の様式例でございます。資料3は、第2期中期目標期間における中期目標・中期計画の変更のメルクマールの案の1枚紙でございます。資料4-1が国立大学法人分科会業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果についてでございます。資料4-2が国立大学法人分科会が処理することとされている事項の部会への付託についてでございます。資料5が今後のスケジュールについての1枚紙でございます。

 また、机上資料のほうも用意させていただいております。よろしくお願いいたします。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。

 それでは、まず初めに、国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関する視点についてご審議いただきたいと思います。

 本件につきましては、ワーキンググループを設置いたしまして、議論をしていただいておりましたけれども、これについて、荒川委員からご説明いただきたいと思います。

○荒川委員

 それでは、国立大学法人につきましては、文科大臣が中期目標期間が終わるときに、業務を継続させる必要性とか、それから組織及び業務全般にわたる検討を行いまして、所要の措置を講じるということになっております。第1期中期目標期間が間もなく1年後に終わるわけでありますが、この評価委員会としましては、国立大学法人の組織及び業務全般の在り方に関して検討することがあるということから、昨年10月にワーキンググループが設置されました。ワーキンググループにおきましては、11月以降、第2期におきます機能別分化の在り方とか、あるいは法人のガバナンスの在り方、また、業務運営の改善方策などにつきまして、幅広くいろいろな観点から議論をしてまいりました。このたび、その結果としまして、国立大学法人と大学共同利用機関法人のそれぞれにつきまして、組織及び業務全般の見直しに関する視点ということでまとめました。これにつきまして、内部の詳細をこれから事務局から説明していただきます。お願いします。

○蝦名企画官

 それでは、お手元の資料に基づきまして、国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関する視点につきましてご説明させていただきます。

 資料1-1が今ほど座長からお話がございましたワーキンググループの設置についての説明をした紙でございます。先般10月9日の総会におきましてワーキンググループの設置を決定いただきまして、1枚おめくりいただきまして、検討経緯がございますが、3回にわたりましてワーキンググループが開催されまして、国立大学法人等の見直しの視点についてご審議がされたところでございます。

 今回の見直しの視点の基本的な性格についてでございますけれども、資料1-1をごらんいただければと思いますが、冒頭にございますように、文部科学大臣が第1期の中期目標期間終了時に組織・業務全般の見直しを行うことになってございますが、(参考)とございますところで、ここに現行制度について記載されてございますけれども、中期目標期間終了時に所要の措置を大臣が行う。その際に、国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないとされておるというところでございます。そうしたことを踏まえまして、今回検討を願ったわけでございますが、今回の検討に当たりましては、第1期の中期目標に引き続きまして、第2期の中期目標・中期計画の素案が各大学において現在検討されているところでございますが、各国立大学法人、あるいは大学共同利用機関法人の検討に資するようにということで、そうした観点からどういった点について見直しの視点があり得るだろうかということで、資料1-2と1-3という形でおまとめいただいたところでございます。

 説明に入ります前に資料1-4をごらんいただければと存じますが、見直しに関するスケジュール案という横長のものでございます。一番左が平成21年1月ということでございまして、本日、この法人評価委員会におきましてご議論いただいた後に、現在、各国立大学法人、あるいは大学共同利用機関法人におきましては、平成22年度からスタートいたします中期目標・計画の素案の検討を現在行っているところでございますが、各大学等に対しまして、この見直しの視点を送付いたしまして、それぞれにおきます中期目標・計画の検討に生かしていただければというふうに考えてございます。

 その後でございますけれども、総務省に設置されております政策評価・独立行政法人評価委員会におきまして、こちらには文科大臣に対する勧告を行う権限がございますので、そうした観点から、総務省の委員会としての勧告の方向性について、今後議論が行われる予定でございます。本日、これからご説明させていただきます見直しの視点につきましては、そうした総務省における検討の動向なども踏まえながら、最終的には文部科学省として見直し案を検討いたしまして、改めて本委員会にも5月ごろを目途にご審議をいただきまして、大学に対して正式に5月下旬ごろを目途にお示しさせていただければというように今後のスケジュールとしては考えているところでございます。

 それでは、資料1-2の見直しの視点の具体的な内容につきましてご説明をさせていただければと存じます。3枚の資料でございますが、大きく1、2、3。1が見直しの基本的な方向性、2が組織の見直しに関する視点、3が業務全般の見直しに関する視点という大きく3つのパーツによって構成されております。

 1の「見直しの基本的な方向性」につきましては、今回の見直しに当たっての基本的な背景等について整理をしているところでございます。こちらにおきましては、第1期の中期目標期間、21年度に終了するわけでございますが、国立大学法人は重要な役割を果たしてきた。一方で、必ずしも国民の期待に応えられていないものも見受けられるということで、第2期を迎えるこの機会にしっかりと見直しを行うことが必要であるということ。

 また、各大学の状況、規模、特性等は千差万別であるというところから、第2期の中期目標期間におきましては、各大学の機能別分化を進めるため、各法人の目指す方向性が明らかになるよう、各法人の特性を踏まえた一層の個性化が明確となるような中期目標・計画とすることが必要ではないだろうかということ。

 また、この間、世界のさまざまな状況が大きく変わる中で、国立大学法人等を取り巻く状況も変化しているということで、そうしたさまざまな変化に伴う課題にも留意した計画・目標とする必要があるであろうということ。

 また、現在、中央教育審議会におきまして、我が国の大学全体の量的規模の在り方についての検討が行われているとともに、地方分権でありますとか、独立行政法人の見直しなども行われているということで、こうした動向も踏まえたものとなるようにする必要があるのではないかということを基本的な方向性に記しております。

 2として、「組織の見直しに関する視点」を7つ掲げているところでございます。1点目は、大学院の博士(後期)課程につきまして、法人のミッションに照らした役割や国立大学の機能別分化の促進の観点、または学生収容定員の未充足状況の観点等を総合的に勘案しつつ、大学院教育の質の維持・確保の観点から、入学定員や組織等の見直しが必要ではないかとしております。

 2点目として、法科大学院につきまして、入学者選抜における競争性の確保が困難で、修了者の多くが司法試験に合格していない状況が見られる場合等は、法科大学院教育の質の向上の観点から、入学定員や組織等の見直しが必要ではないかとしております。

 1ページをおめくりいただきまして、2ページ目の一番上でございますが、教員養成系学部におきまして、教員採用数の動向等も踏まえて、入学定員や組織等の見直しが必要ではないかとしております。また、その他の学部・研究科等においても、当該分野に係る人材の需給見通し等を勘案しつつ、必要に応じ、入学定員や組織等の見直しが必要ではないかとしております。

 附置研究所においては、大学評価・学位授与機構の現況分析の結果等を踏まえ、一層のCOE性の発揮に向けた組織等の見直しが必要ではないかとしております。

 6点目として、分野を融合した学際的な学部・研究科等の組織に関して、当該組織の理念が達成されているか。社会の要請や時代の変化に対応した教育研究が行われているか等の検証を行い、各法人の実態に応じ、組織等の見直しが必要ではないかとしております。

 7点目として、学内のさまざまな体制整備に際しては、必要に応じ、既存の組織の見直しも併せて進め、責任ある教育研究体制の維持・形成に努めるべきではないか。

 以上7点を組織の見直しに関する視点として整理をいたしております。

 続きまして、3番の「業務全般の見直しに関する視点」として、大きく教育研究等の質の向上ということと、それから業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、その他業務運営と大きく2つに分けて見直しの視点を整理いたしております。

 教育研究等の質の向上につきましては、1つには、大学評価・学位授与機構による教育研究組織ごとの現況分析等の結果を十分踏まえて、自主的に見直しを行うことが必要ではないか。また、教養教育につきまして、その内容や実施体制を含めた改善の観点が必要ではないかということ。また、社会貢献、地域貢献を一層果たしていく観点が必要ではないかということ。あるいは国際化を一層推進する観点が必要ではないかということ。また、教育研究資源を有効活用し、質の高い教育研究を行う観点から、教育課程の共同実習を図ることが必要ではないかという点。

 また、経済的な困窮等を踏まえた学生支援機能の強化を行う必要があるのではないか。そして、附属病院については、ここにございますように、高度な医療人を養成する教育研究機関であるとの基本的認識を踏まえつつ、卒前教育と卒後教育の一体的な魅力ある教育プログラムの構築や地域との連携を推進すること等により、特色ある病院経営の強化を図ることが必要ではないかとしております。

 附属学校につきましては、学部・研究科等における教育に関する研究に組織的に協力することや、教育実習の実施への協力を行うなどを通じて、附属学校の本来の設置趣旨に基づいた活動を推進することにより、その存在意義を明確にしていくことが必要ではないかとしております。

 また、全国共同利用機能を持つ附置研究所につきましては、共同利用・共同研究機能の向上に向けた業務の見直しが必要ではないかとしております。

 (2)の業務運営の改善及び効率化等でございますが、ここも多岐にわたり視点を述べておりますが、法人内部のガバナンスの在り方を検討すべきであるということ。あるいは学長のリーダーシップが図れる取り組みを進めることが必要ではないかということ。あるいは経営協議会が外部の方の参加も得ながら組織されておりますけれども、その運用の工夫改善等によって、学外者の意見の一層の活用を図ることが必要ではないかということ。また、監事監査、内部監査等の監査結果を運営改善に反映するサイクルの構築が必要ではないかということ。あるいは財務に関するさらなる努力が必要ではないかということ。

 また、資産の有効活用の観点から、農場、演習林等についても他の大学等との共同利用の推進を図ることが必要ではないか。事務の共同実施の推進、アウトソーシングの推進が必要ではないか。さらに、女性、外国人、若手等の比率を考慮した教員構成の多様化を図ることが必要ではないか。施設マネジメントの一層の推進が必要ではないかということ。

 また、国立大学法人には公的資金が投入されているということも踏まえて、それぞれの法人の果たしている機能などを国民にわかりやすい形で示すように情報提供をすべきではないかということ。また、法令遵守(コンプライアンス)のための体制を確保する観点が必要ではないかというような点につきまして、審議の上でここに整理をさせていただいているところでございます。

 引き続きまして、大学共同利用機関法人の見直しの視点につきまして、お願いします。

○勝野学術機関課長

続きまして、資料1-3でございます。大学共同利用機関法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点の資料でございます。

 全体の構成は、国立大学法人と同じく3つの柱から構成されております。まず1つ目でございますが、「見直しの基本的な方向性」でございます。1つ目の丸のところでは、平成16年の法人化の際に、大学共同利用機関法人につきましては、16の機関が、現在の4機構として機構化が同時に行われたという経緯を踏まえまして、これまでの機構のもとでの大学共同利用機関法人の活動の評価と課題というものをまとめております。各機関が当該分野における全大学の共同利用機関として共同利用・共同研究を推進するとともに、異なる研究コミュニティに支えられた機関が機構を構成したという機構化のメリットを生かした従来の学問分野を超えた取り組みによりまして、一定の成果を上げてきたということと、あわせて機構としての一体的な運営を一層推進することが今後の課題としてあることを示しております。

 その上で、2つ目の丸でございますけれども、このためということで、第2期に向けましては、機構としての一体的な運営を行う体制を強化することが必要であるということ。それから3つ目の丸におきましては、新たな学問領域の創成に資するという観点から、機構運営に関する機構長のビジョンを明確にすることの必要性。また、大学共同利用機関等を取り巻く状況の変化、課題に留意した中期目標・計画の策定の必要性といったことを指摘してございます。

 それから大きな柱の2番目、「組織の見直しに関する視点」でございますが、まず1つ目の丸におきましては、大学共同利用機関の使命であります新たな学問領域の創成、あるいは共同利用・共同研究機能の向上という観点から、機構化のメリットを活かし、機構長のリーダーシップのもとで、今後の機構の組織の在り方の検討の必要性を示しております。また、この際には、機構のもとに置かれます各大学共同利用機関につきましても共同利用・共同研究機能の向上を図る観点からの組織の在り方等の見直しが必要であるということを示しております。

 「業務の見直し」についてでございますが、教育研究につきましては、まず、1つ目の丸でございますが、共同利用・共同研究機能という大学共同利用機関の使命、この機能の一層の向上という観点から、その実施体制ですとか、利便性の向上、こういった研究環境の一層の充実が必要であるとしております。

 また、2つ目の丸におきましては、研究者の流動性の向上、それから創造的な研究環境を整備するという観点から、研究者の年齢構成ですとか、あるいはさまざまな経歴、そして女性、外国人、若手、こういったようなさまざまな研究層による研究組織の構成ということを一層推進する必要性を指摘しております。

 3つ目の丸におきましては、人事面・予算面における機構長の裁量の拡大。

 4つ目の丸におきましては、共同利用機関としての使命を踏まえ、国公私立大学や機構内外の研究機関との連携の一層の推進を指摘してございます。

 次の丸におきましては、教育研究評議会をより幅広い関係者から構成することによる運営体制の改善を求めております。その次の丸におきましては、大学における研究を支えるという観点から、例えば、異分野の研究者による研究交流の場の提供など、大学の研究者が共同利用・共同研究へ参画すること、こういったことを促進するような仕組みを検討することを求めております。

 一番下の丸は大学との連携による教育活動の一層の充実を指摘したものでございます。

 それから、最後のページでございますが、「業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、その他業務運営」でございます。これにつきましては、国立大学法人と共通する部分が多くなっておりますが、大学共同利用機関法人固有のものといたしましては、1つ目の丸におきまして、一体的な運営を推進する観点から、機構本部の事務局機能の抜本的な強化の必要性を指摘してございます。また、一番下の丸におきまして、同様の観点から、他の国立大学法人等における取り組み事例を参考にしつつ業務の改善を進めることを求めてございます。

 以上でございます。

○野依委員長

 よろしゅうございますか。

 それでは、今の説明について、ご質問・ご意見ございますでしょうか。

 どうぞ、山本委員。

○山本委員

 基本的に私はこれでいいと思うんですが、2点確認させていただきたい点がございます。資料1-2の見直しの基本的な方向性の2つ目の丸でございますが、確かに国立大学法人に対します役割と同じではないというのは、そのとおりであるわけでございますが、後ほどの業務全般の見直しに関する視点にもありますとおり、国立大学法人としての共通のミッションなり、特性もあるわけでございますものですから、できますれば国立大学法人、あるいは共同利用法人としての共通的な側面、要するに枠の中に入っているわけでございますから、それが消えないような、もし可能であればご検討をお願いできないのかなという、これは個人的な感想でございます。

 もう1点は、4番目の丸のところにあります、これは確認でございますが、地方分権についての議論が進められていると。そういう状況を踏まえたことが求められているというのは、これは非常に微妙なところでございまして、こういうことではないんだと思うのでございますが、いわゆる地方分権を踏まえた公立大学、あるいは道州制になった場合の問題等に鋭敏に反応することがないようにということで、先ほど申し上げました国立大学法人全体のミッションという絡みで、ここら辺はどういうふうに我々として解釈をすべきかということの確認だけでございます。

○野依委員長

 事務局、いかがですか。

○永山課長

 山本委員、ご指摘のとおり、国立大学にもちろん共通のミッションなりというのは当然あるという前提で、そこのところを明確に書いてございませんで、むしろここの記述ですと、共通のものがある前提で、各個別の大学にもそれぞれあるだろうという文脈だったんですが、若干そこをはっきり趣旨が酌み取れないということでございましたら、また、WGの先生方とご相談するということでもよろしゅうございますでしょうか。文章について若干工夫をするということで、相談するということで考えていきたいと思います。

○野依委員長

 よろしゅうございますか。

 ほかにございますか。森脇委員、どうぞ。

○森脇委員

 私も今、ご説明を受けまして、これで全体として結構だと理解したところでございます。とくに国立大学法人というのは、日本の教育研究をリードする影響力が大変大きい存在ですので、中教審等で議論しております機能分化等々、しっかり押さえて記述していただいているのがよいと思います。付け加えて申し上げれば、国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点というところの(2)の業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、その他業務運営というところの下から4つ目の丸で、教員の採用や配置に当たって、女性、外国人、若手等の比率を考慮して、教員の構成の多様化を図ることが必要ではないかというふうにお書きいただいているのは大変結構な視点だと思います。年度評価をさせていただいていると、国立大学法人の中に女性等の比率をこういうふうにして伸ばしたという、ご報告があったように記憶していますが、もう一歩踏み込むことを期待したいと感じました。つまり、数だけではなくて、その活用に関するきめ細かな体制整備というところに一層の力を入れることが必要ではないかと思います。

 国立大学法人というのは日本の大学が非常に注目しておりますので、そこで女性の研究者や、あるいは外国人の研究者がどういうふうに活用されているかというのは、数だけではなくて、組織の有効活用というところにご配慮いただくと大変よろしいのではないかと考えた次第です。この点を例に挙げましたけれども、国立大学法人において今ある資源、特に人的資源は非常に優れた資源があるので、これをどういうふうに有効活用するかというさらなる工夫が、今後コストパフォーマンスを考えるときに重要だと思っておりますので、お願いできればと思います。

○野依委員長

 ありがとうございました。

 私、資料1-4について、ちょっと確認させていただきたいと思います。第2期の中期目標・中期計画の素案の検討と関係するからです。中期目標・中期計画の策定のプロセスが、いわゆる研究開発独法等々は著しく違うということですね。私、今いわゆる研究開発独法に勤めておりますけれども、そこでは、政府がまず中期目標を出して、それを受けて、私どもの機関が中期計画をつくって、それをアプルーブするというやり方でやっているわけです。

 一方で、国立大学法人については、中期目標と中期計画というのが一体として大学から出てくるということです。そこが非常に違うんですね。私は、森脇委員がおっしゃったことに通ずるんですけれども、これではちょっと手ぬるいのではないかと思います。手続ですからやむを得ないと思いますが、第1期に行われてきた国立大学の組織、あるいは運営法というのを是認した上で、若干それを見直した形で、目標・計画をつくるということになるわけです。そうですね。

 私は、もっと強力に国が改善に対して指導しなければいけないと思っています。つまり、既に教育振興基本計画というのができていますね。それから中教審でさまざまな大学に関する議論がなされている。さらに学術会議等で行われているようないろいろな検討。それらの提言を踏まえて、公財政支出と一体になって、文部科学省が第2期計画の策定に関して指導的な役割を果たすべきではないかと思うんです。今のままですと、第1期の国立大学の組織運営法が大体それでいいというふうになっているわけですね。しかし、多くの方々はそれでは不十分であると思っているのではないでしょうか。ですから、第2期については、教育振興基本計画とか、その他中教審の議論とかを踏まえて一歩二歩踏み込んだ指導方針を出されていいんじゃないかと思っております。余計なことを言いましたでしょうか。

○永山課長

 国立大学法人制度をつくるときにもそういった大議論がございまして、先行して独立行政法人という仕組みがございまして、それに乗っかるべきかどうかというところから始まって大議論があって、結論としては、独立行政法人とは違う仕組みとして、法律も別なものをつくると。広い意味で独立行政法人制度で援用できるものは援用しようという整理がされたわけでございまして、その背景として、当然、学問の自由ですとか、大学の自治ということへの配慮、大学における教育研究の特性の配慮、これは法文にも書いてございますけれども、そういったものがあって今の制度ができているものでございまして、制度と運用と両方あると思います。

 まず、制度のことだけを申しますと、目標・計画に限って言いますと、目標については、国立大学法人等の意見を聞いて、当該意見に配慮して文科大臣が中期目標を定めるということになってございますので、そこは尊重義務というのがあるわけですが、野依先生がおっしゃった、むしろ運用の部分といいますか、そのことでは、今回、この見直しの視点ということをご議論いただいたというのも、1期のときにはそういうことはございませんでしたので、むしろ私どもとしては、こういう形ですとか、あるいはおっしゃったさまざまな審議会での議論というものを大学のほうにお示しをして、これに従ってご検討いただきたい、お願いをこれから強く行っていきたいと思います。

○野依委員長

 もちろんルールは守らなければいけないわけです。しかし、見直しに関する視点の中に、教育振興基本計画やあるいは中教審で議論されていることが十二分に盛り込まれているでしょうか。

○永山課長

 この見直しの視点でご議論いただきましたのは、国立大学法人に限ったお話で、かつ組織と業務ということですので、いろいろな審議会等で議論されていることと少し次元が違う中身が入っているかと思いますが、いずれにしても、中教審等での議論、まだ結論が出ていないものもありますけれども、そういったものと相まって、それぞれの見直しの視点で言っておられることと、いろいろなところでの議論というものと、必要に応じて各法人でご勘案いただくということではないかと思ってございます。

○野依委員長

 教育振興基本計画や中教審の議論をここに盛り込むとすれば、公的財政支出の裏打ちがないとできないわけです。したがって、なかなか強くここに書くことは難しいんじゃないかと思いますけれども、ぜひもう少し指導力を発揮していただきたいというのが、私の個人的な意見です。局長いらっしゃいますけれどもいかがですか。

○德永高等教育局長

 先生、ここは一般的に国立大学評価委員会として、いわば法律に基づいて正式に文部科学大臣に勧告し、文部科学大臣から各大学に対して求めるというものでございますから、ある程度、強制力は伴いませんが、非常に強い、いわば各大学の具体的な学部・学科のありよう、あるいは附置研究所のありよう、そういったものをきちっと見直してくださいということになっています。その意味では、よく審議会答申が出されましたときに、私どものほう、例えば、最近では学士力の確保という答申を出しました。当然それは各大学、国公私立大学に対してこういった答申が出されましたので、十分拳々服膺の上、各大学できちんと取り組んでくださいというたぐいの指導とは違うということがございまして、あくまでもここでいう業務というのは、もちろん教育研究業務というのも関連的に入るわけでございますが、どちらかというと、これはいわば行政改革的な視点からのさまざまな事務の効率性を求めるような観点での業務の見直し、そしてまた一方で、国の財政によって支えられている組織というものについて見直しを求めるということでございます。

 基本的には、かつて法人化以前でございますれば、文部科学省では各大学に対して毎年、学部・学科の改組、そして附置研の改組というようなことを見直しを求め、一定の組織の見直しがなければ、そもそも概算要求を受け付けないというような指摘をしてきたわけでございます。そういった大学に対する外圧的な方法が果たしていいのかどうかという評価、ご意見はいろいろあろうと思っておりますが、現にそのときまでは、毎年のように国立大学は学部の改組、学科の改組、そして組織の見直し、あるいはまた、従来附置研究所であったものを大学共同利用機関に転換をするという形で、例えば、名古屋大学のプラズマ研究所と京都大学のヘリオトロン研究センターを統合して、新しく核融合科学研究所をつくるというような大学を超えた見直しまで行われてきたわけでございます。ところが、平成16年以降の国立大学の法人化の中で組織整備についての大学の主体性が認められましたので、そういう意味では、若干組織の見直し、変革というものがやや停滞をしているのかなというような観点から、国立大学法人評価委員会において、そういう意味でのご見識を示していただきたいということがこのペーパーの趣旨でございます。

○野依委員長

もちろんこれが行財政改革の方向に向かって評価していることはよく存じております。しかし、その方向が教育研究の質の改善と方向を同じにしなければいけない。そういった方向で第2期の中期目標・中期計画をつくっていただければと申し上げているわけです。

 どうぞ、荒川委員。

○荒川委員

今のお話を聞きまして、評価委員会の立場というのは非常に微妙なところだと思いますが、この中で、私どもまとめの中でも、中教審が大学の量的規模がどうのと言っていますね。ですから、その意味で、さっきおっしゃいました組織見直しのこともありますが、もし資質が向上するとか、あるいはパフォーマンスがよくなるのであれば、ひところ言われた統合ということもどうなのかなということもありますが、これは評価委員を超えているかどうか知りませんが、将来の検討課題としてはあるかもしれません。かといって数を減らせばいいわけではありませんし、非常にこれは微妙な問題だと思います。

○野依委員長

草間委員、どうぞ。

○草間委員

今のご議論を伺いながら、最初の1ページ、資料1-2のほうですけれども、なぜ見直しが必要か。最初の2行目のところで、国民の期待に応えられていないものも見受けられることから見直すとされていますが、このようなネガティブな理由で見直すのではなく、今、野依先生が言われたように、もっと積極的に社会情勢を考えたら、さらに見直さなければいけないんだという視点でないといけないと思います。今までの評価を見させていただくと、ほんとうに数カ所の大学が問題があるだけで、ほとんど問題なくやっているわけですので、もっと積極的な見直しの姿勢を強力に打ち出さないと、これだと数カ所の悪いところに引っ張られて見直しますでは、見直しの根拠にならないような気がしますので、もっと強力に書いていただきたいと思います。

○野依委員長

どうもありがとうございました。

 ほかにご意見ございますか。どうぞ、南雲委員。

○南雲委員

 評価委員会のレベルとしては、こういう書き方しかできないのかもしれませんが、私は、基本的な方向性はすべて必要であるというふうに言っているんですね。ところが、組織の見直しに関する視点とか、業務の改善に関する視点は、必要ではないかという、全部語尾が「ないか、ないか」なんです。ずっと見ていきますと。必要ではないかという問いは疑問詞でありまして、「必要である」となぜ言えないのかというのが私にはわからない。語尾というのは非常に重要だと思うんですけれども、それはだめなんですかね、評価委員会としては。必要だから書いているわけですから。検討した結果、必要としないというのは、相手の大学が考えることであって、我々が問題提起するのに、必要ではないか、必要ではないかというのがずっと語尾にあるんですね。これは少し弱いというふうに私は思うんですが。

○野依委員長

 事務局、どうぞ。

○永山課長

 実は、2と3について、ご指摘のような語尾になってございますのは、本来、文科大臣が見直しの措置を講じるということで、それはぎりぎりいうと、文科大臣が単独でやるということで、当然、私どもが何かお示しを最終的にすると。5月末と先ほど申しましたけれども、そのときには語尾についても、もちろん言い切った形の語尾になろうかと思いますが、評価委員会で、WGの中でご議論いただいたときには、ご議論を自由にしていただくということでこういった語尾になっているんですけれども、語尾の使い方につきまして、またご意見等いただきましたら、またそこは考えてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。

○南雲委員

 最終的には直すということですか。

○永山課長

 文科大臣が示すときには言い切った形にいたします。

○南雲委員

 今、経過中だという解釈で。

○永山課長

 そうでございます。

○南雲委員

 でも、最初から決めてもいいんですけど、こんなものは。

○野依委員長

 ご意見ありますか。鳥居委員、どうぞ。

○鳥居委員

 今までのご議論を踏まえて、もう少し具体的に書いたほうがいいのではないかと思われるところを二、三申し上げたいと思います。資料1-2のところで、下から3分の1ぐらい、つまり、1番の最後の丸です。そこには、例えば地方分権についての議論や独立行政法人の見直しも進められているとしか書いていなくて、だからどうなのかがこれではわからないと思いますので、もうちょっと踏み込んでいただきたいと思います。

 それから2番目ですが、その少し下の丸です。2行目に「未充足状況の観点等を」という文章がありますが、じゃあ、そのためにどうしたらいいかを読んでみますと、入学定員や組織等の見直しが必要ではないかということになっているんですが、私はこれに加えて、情報の公開または透明性の確保ということが大事だと思います。なぜかといいますと、例えば、昨年の国立大学の例をとってみますと、八十何校かの国立大学のすべての細かい学部・学科まで、定員何人で何人の応募があったというのは新聞に大きく出るわけです。それでおしまいになっているんです。ところが、数年前までは、たしか私の記憶では5年ぐらい前までだと思いますが、その記事が出た後、約1カ月後に、じゃあ、その定員何人、応募何人に対して、実際の入学者は何人で、要するに充足率は何%だったかが全部の学部・学科についてわかったんです、昔は。ところが、今は第2段階目の情報は公開されていないんです。これは、先ほど德永局長がお話になったように、大学に今、野依先生がおっしゃったことですが、大学に自分自身で点検評価して、学科の改組であるとか、あるいは入学定員の未充足の改善であるとかということを自分でやれというときには、その情報は公開されたほうがいいと思うんですね。そういうようなことを考えると、ここの書き方をちょっと変えると、今回でなくていいんですけれども、5月の最終段階では、そういうふうにしていただければありがたいと思います。多分、もうあとすぐ、3月ですから、3月の新聞には必ず日本じゅうの国立大学の各学科の定員と受験者数は出ます。しかし、そこから先は出ません。今までの、この4年間か5年間の傾向から見たらね。そういうことなんです。

 それから法科大学院と医学部についても、そんなに数が多いわけではありませんので、これも野依先生がおっしゃったことの延長なんですけれども、内容をどう改善すべきかについての幾つかの意見を出すべきだと思います。例えば、医学部については、国立大学の医学部は42校しかありませんから、その42の医学部の中で、代表的な医学部ぐらいは総合診療科とか、総合内科とか、あるいはアメリカの言葉で言えば、家庭医という専門科ですね。そういうようなものをできるようにしないと、日本の医療が崩壊しちゃうと思うんです。この崩壊を防ぐのは、国立の42校の医学部がまず率先して、あとそれにくっついて8校の公立医学部と29校の私立の医学部、それしかありませんから、そこがやるべきことだと思います。

 ちなみに、私は今、東京臨海病院という私立大学の寄り集まりがつくった病院の理事長なんですけれども、もうほとんど小児科と言っても、風邪引いたのを診てくれというふうに言うと、「いや、私は小児科は小児科だけど、臓器別でいうと、消化器のことしかわかりません」と、そこまで教育が臓器別教育に分化しちゃっているんです。その方向を直せぐらいのことはどこかで言わないといけない。それは中教審で言うこともあるでしょうし、この評価委員会の何かの形での表現になってこないといけないんじゃないか。

 最後に、森脇先生のお話にありましたように、女性、外国人、若手等の多様化ですね。これはとっても大事なことなので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 以上でございます。

○野依委員長

 荒川委員、どうぞ。

○荒川委員

 今のご発言の中で、私は医学部なものですから、このお話で、たしかここに出ていませんが、附属病院のほうのワーキンググループでやっていますが、今、総合内科、総合診療、あるいは一般内科ということを国立大学でもちゃんとやるべきだという意見が非常に強く出ていまして、各大学で、例えば地域医療学とか、いろいろなことで、今先生がおっしゃったことを直そうという意見はありますし、現にそういうことでいろいろな仕事が進んでいると思っていますが、この辺は、きょう課長さんがおられますので、ひとつお答えいただいて、一応努力はしていますが、ちょっとそれについて。

○德永高等教育局長

 そこの辺は、鳥居先生のご意見でございますけれども、具体的にいわば医学教育をどういうふうに見直していくのか。あるいは大学病院をどうしていくのかという、内容についてはさまざま課のほうでいろいろなカリキュラムをやっていますが、ここはあくまでも具体的にある特定の教育内容、研究方向というものを大学に対して求めるということは評価委員会の責務ではございませんので、あくまでもいわば税金によって支えられている学部・学科ということが、従来のこれまでの評価を踏まえた形で、年度評価等の積み重ねを踏まえた形で、客観的に見て組織を見直ししていただきたいということを大学に対して求めていく。文部科学大臣にこういうことを求めてくれということを決める場でございますので、具体的な医学教育のありようはこうだから、こういった方向でやるというのは、それはむしろ中央教育審議会、あるいは医学教育課に置かれているさまざまな改善会議がございまして、ここの場でやりますと、じゃあ、工学教育の中身はどうする、理学教育の中身をどうする。全部ここに書かなきゃいけないというふうに、そういうこととは異なる局面だと思っております。

○野依委員長

 やっぱり教育研究の質の維持、質の向上をどこかで担保しなければいけません。この委員会には、守備範囲があるわけですけれども、ぜひどこかで担保していただけるということを約束していただければ、皆さん、安心されると思うんですね。

○德永高等教育局長

 基本的にそれぞれまた、現在、中央教育審議会でやっておりますし、特に医学部の在り方等については、現に卒後臨床研修の見直しということであわせて医学部の6年間のカリキュラムについては全部改めてやるんだということで今私ども考えておりますので、それはそこで、それぞれの局面できちっとやっていきたいと思います。

○野依委員長

 よくわかりました。皆さん、見直しのところが腰が引けているなという印象を持っていらっしゃるんじゃないかと思うんですね。
 南雲委員。

○南雲委員

 2番が組織の見直しに関する視点という表題になっていますね。これを全部読みますと、丸4項までが入学定員や組織等の見直しが必要ではないかというふうに、かなり入学定員のことが4回にわたって触れられているわけです。したがって、見出しにも大胆に出したらどうなんですかね。入学定員や組織の見直しに関する視点と。そのほうがはっきりすると思います。中身が全部そうなんですね、結論は。入学定員や組織をどうするかということが結論になっているわけですから。だったら、その結論である文面を表題に大胆に出したほうが社会の変化に対応できるんじゃないでしょうか。入学定員や組織の見直しに関する視点。相当きついですよ。

○野依委員長

 池端委員、どうぞ。

○池端委員

 今のご意見もよくわかるんですが、そもそもこれは組織と業務なんですね。私、全体として、大きな反対意見とか、異議があるのではないんですけれども、どうしても質というような問題が出てきますと、組織をいじっても質はよくならないという実際の問題があるわけです。例えば、資料1-2の大きな2、組織の見直しに関する視点の5番目、「附置研究所において」というのがございます。2ページになります。附置研究所においては、COE性の発揮に向けた組織等の見直しが必要ではないかと。COE性を発揮するために、1回ごとに組織を変えているわけにいかないと思うんですね。やはり組織は今のままでも、研究の進め方とか、研究の在り方をどうしていくかと。それこそが附置研の所長のリーダーシップであり、学長のリーダーシップであると。こういう部分を何とか言えないものかと思います。組織をいじりなさいと言うと、大学で起こることは大体わかるんです。

 組織をいじるときは大学じゅう揺れまして、しばらくはしこりが残ったりしてなかなか動きません。そこからほんとうに創造的ないい研究が出てくるのかと言えば、必ずしもそうではない。組織を見直しなさいではなく、例えば、研究の在り方を見直すべきではないかというように書いていただけたら、何かもう少しすっきりするように思うんですけれども。大変難しい課題をここにいただいていて、組織と業務の在り方を変えるのか変えないのか、見直すのかということばっかりですから、それだけでほんとうに大学の教育や研究がよくなるのだろうか。それは別のところでやるんですよということなのかもしれないんですけれども、それだったら、ここには書かないというのもあるのではないか。私にも名案があるわけじゃないんですが、ピタッといかない。

○野依委員長

 局長、いかがですか。

○德永高等教育局長

 これは私が前の局のところで、学術分科会で既に答申が出ておりまして、今後、附置研究所については全国共同利用性を有しないものについては中期計画に記載しないこととするという方向で書かれておりますので、COE性というのは、いわば全国共同利用性の観点の1つを指しているだけでございます。したがって、アジア・アフリカ研究所等についても、ぜひそういう共同性、拠点性を発揮していただければと思っております。

○池端委員

 アジア・アフリカ言語文化研究所は、共同利用研究所でその方向でやっていくと思いますので、それは問題じゃないんです。新しい附置研究所がどうやっていくかというのがここに書かれていることなので、個別の事例ではないんですけれども。

○野依委員長

 荒川委員、どうぞ。

○荒川委員

 今回、第1期の評価をずっと続けている間に、途中から、今、附属というのを中心に押さえまして、そのときに附属病院も新たに評価でつくってやったんですが、同じことが附属学校にありまして、附属学校でもいろいろな問題がありまして、実施計画というのは、存在意義についても今以上にはっきりしなさいということをしていますね。この委員会として、またさらにこのことについては、果たす役割などもしっかり見ていったらいいと思っています。

○鳥居委員

 德永局長のお話、わかるんですが、さっきの話に戻りますが、2ページの下から2番目の丸、「附属病院は、高度な医療人を養成する教育研究機関である」というふうに書いてあるわけですが、これを今現実に日本じゅうの79校の医学部はどう受け取っているかというと、とにかく臓器別に特化して、どこだけわかる。例えば、腎臓だけわかる、ひざだけわかる、腕だけわかるという臓器別の専門化が起こっているところに問題があるので、ここを、高度な医療人を養成するだけじゃなくて、高度で総合的な医療人を養成するというような観点がここに入ってくるといいと。それを私は申し上げているだけであります。

○野依委員長

 いろいろご意見をいただきましたけれども、いかが取り扱いましょうか。それを取りまとめて、私にご一任いただけるのか。あるいはもう一度先生方にお諮りをするのか。どちらにいたしましょうか。ご意見はもうちょっとしっかり書けということであります。しかし、德永局長はルールに従えば、こんなものだということです。やっぱり実質を確保しなければいけないと私は思うんです。そのためにどうしたらいいかということですが。

 勝方委員、どうぞ。

○勝方委員

 もう一度話し合いたいですね。というのは、この問題というのは前からここで問題になっていたことでありまして、要するにこの評価委員会の性格の問題なんですよね。端的な例として、ここは中教審ではないという、だからそういう高邁なことは考える必要はないと。どなたかの非常によくわかる発言で、ここは会計検査院であると。だから出てきた目標に対して、どれだけなされているのかを評価するのが仕事であると。これはこれで非常にわかりやすい。私そういうものなのかなと、非常に不満ながらも矛をおさめた経緯があるんですが、しかし、これまでの作業を見てくると、中期目標期間中における国立大学法人の総括的所見というのを我々個々の委員が書かせていただいているんですね。これはそれぞれの総括を書いているわけです。それぞれの項目に当てはめた会計検査院的な評価ではなくて、我々はこの間委員をやっていて、国立大学法人がこれでよくなかったのかどうかというところの観点から書いているわけなんです。それが今回のここにどんなふうに反映されているのかなと。反映するのは難しいですよね、かなりきちんと論議しないと。というのが1点。

 もう1点は、会計検査院的な性格であると言いながら、今回、国立大学の附属学校についての在り方についてワーキンググループを設けられて、論議が始まっているわけです。これは在り方の問題ですよね。これまでの我々の解釈からいうと、それぞれの教育学部等がどういうことをやるかという目標を示して、それが改正されているかどうかを見ることだけが我々の仕事だったはずなんですよね。その中身については入らないはずだったんですけれども、でも、実際入ってきている。私は、国立大学の附属学校のことについては非常に言いたいことがありますし、論議するのはいいことだと思います。でも、やるなら、これまでの評価委員会の仕事の範疇から広がっていると私は理解するんですが、性格が変わってきたんですかね。

○德永高等教育局長

 もう一度ここで申しますと、要するに評価委員会というのは、もともと2つの機能を持っているんです。要するに毎年やっている年度評価を行う機能、それはまさに今、決して会計検査院と同じではありませんが、年度評価というのは、各国立大学法人がそれぞれ年度の目標をどう達成できたかどうかということを確認する作業でございますが、一方で、6年に一遍の中期計画期間の策定に当たっては、事前に組織及び業務を見直すことを求める機能があるわけでございます。ですから、今までのここで毎年行われていた年度評価の作業とは違う作業を求めているわけでございます。

 ただ、一方で、ここでぜひ先生方にご理解賜りたいのは、中央教育審議会での議論というのは、どちらが高邁とか、どちらが何とかということではなくて、中央教育審議会の議論というのは、あくまでもこうあるべきだ。国に対してこういう制度をつくるべきだとか、こういう補助金をつくるべきだとかいう勧告はいたしますが、大学に対しては、ある意味では見識を示すということにとどまるわけでございます。この評価委員会で求めておりますのは、現にここで評価委員会の先生方にさまざま、次回で結構でございますが、そこで一定の評価委員会としての見直しの勧告というものが示されましたら、文部科学大臣はそれに従って、法令的な拘束力を持つ形で各大学に具体的な組織の見直しを求めるわけでございます。各大学のほうは、それに対応して、具体的な今持っている学部をどう直してくるのかということをぎりぎり迫られまして、この見直しに対して、各大学が具体的にレスポンスしない限りは中期計画を認可しないということになるわけでございますので、その意味では中教審答申、別に中央教育審議会答申が一般の人と言ったら大変委員には申しわけございませんが、そのことに関しては、何か法的な具体の効力みたいなものが発生する。あくまでも国は拘束されますが、各大学は拘束されるわけではないんですが、今回、先生方にお願いしていますのは、各大学の経営判断がこれによって拘束される。そういうたぐいのものである。そういう意味では、具体に各大学の経営に踏み込むような内容を持つことをご議論していただいているわけでございますので、その意味では、ある程度大学の自主性というのを尊重しつつ、全体としてこういう観点からきちっと見直ししなさいと。その見直しをしたことを中期計画として出していただいて、今後、また中期計画を文部科学大臣が認可する際については、この大学評価委員会の議を経るわけでございますから、見直しの視点に沿った見直しが行われていない中期計画については、これは聞き返すということになる。そういうようなたぐいの作業をお願いしているんだということをぜひご理解賜りたいと思います。

○野依委員長

 まとめなきゃいけないんですけれども、いろいろご意見が出ておりますので、事務局で取りまとめ、見直し案について新しいバージョンをつくっていただいて、そして先生方にもう一度見ていただくと。ご意見を寄せていただいた後で、私にご一任いただくと。これでよろしゅうございますか。

(「異議なし」の声あり)

○野依委員長

 それでは、そういうふうにさせていただきます。時間間に合いますね。よろしくお願いします。それをもとにいたしまして、文部科学省は組織及び業務全般の見直しの視点について、各法人に周知徹底していただくということにしてまいりたいと思います。

 それでは、平成20事業年度に係る業務の実績に関する評価についてご審議いただきたいということです。本件につきましてもワーキンググループで議論していただいております。その状況について、荒川委員からご説明をお願いいたしたいと思います。

○荒川委員

 ただいまお話にありました平成20年度評価の方法につきましては、年度評価及び中期目標期間の評価に関するWGにおきまして、12月以降検討してまいりました。その結果がきょう配付しております実施要領、それから実績報告書(様式例)、実績報告書(資料編)(様式例)の案であります。このWGにおきましては、年度評価におきます業務運営等の共通事項につきまして、既にほとんどすべての法人が達成しているという観点、あるいは指標例は除くということ。それからまた、法人におきます運営改善の状況、進展とか、あるいは法人をめぐります環境の変化等を踏まえた新しい観点、あるいは指標を追加するということが1つありました。

 それからもう1つは、法人が負担が重いので、これを軽くするという意味から、教育研究等の状況につきましての実績報告書の様式を簡略にするということを行っております。この具体につきましては、これから事務局から説明していただきます。お願いします。

○大西国立大学法人評価委員会室長

 それでは、ご説明いたします。資料2-1をごらんいただければと思いますけれども、年度評価及び中期目標期間の評価に関するWGにおいて、12月と1月にご審議をいただいたものでございます。今回ご審議いただきましたのは、先ほどご説明ありましたように、21年度に評価委員会が行う評価でございまして、すなわち21年度に行いますのは、20年度の実績の単年度の評価を行うということでございますので、その評価方法の見直しを行ったということでございます。

 荒川先生からご説明があった2点のうちの大きな1点目については、資料2-2をごらんいただけますでしょうか。2-2が年度評価の実施要領でございますけれども、改正を行った点は9ページでございます。「年度評価における業務運営等の共通事項に関する観点」というものがございまして、これは各法人が定めた中期計画の達成状況ということとは別に、法人として中期目標・計画の達成に向けて、各法人が取り組む必要がある最小限の共通事項ということで観点として取り上げて、評価を行うという性格のものでございます。

 先ほどご説明ありましたように、既に多くの法人において達成されているような事項については削除を行う。例えば、9ページの一番上の指標例にございます運営のための企画立案体制の整備状況につきましては、すべての法人において整備しておりますので、こういった事項については削除していくということで法人の負担の軽減にも配慮しつつ、一方では、10ページ、11ページでございますけれども、例えば、10ページの業務運営の効率化ということで、管理運営システムのスリム化・効率化ということも今後は必要ではないのかということについては追加を行っているところでございます。また、11ページの男女共同参画の推進に向けた取り組みが行われているかという事項につきましても、先ほどご議論ありましたように、男女共同参画基本計画から、昨年の女性の参画加速プログラム等を踏まえまして、男女共同参画の推進に向けた取り組みが行われているかという観点から評価することが必要であるということで盛り込んでおります。

 また、大きなものとしては、12ページでございますけれども、種々の評価、それから計画の管理といった業務がございますので、そういった業務をITの有効活用等により行っているという取り組みについても、促進するという意味で観点として取り上げていってはどうかということで改正いたしているところでございます。

 また、14ページ、15ページ、別添2ということで、こちらは教育研究の取り上げるべき事項の例ということで参考にお示ししているものでございますが、学生支援のところにおいて、学生に対するメンタルケアが一層重要になっていくことを踏まえた用語の修正ですとか、15ページにおいては、全国共同利用であるということについての大学内外及び社会に対する周知ということを明確にするための修正を行っているところでございます。これが大きな1点目の改正でございます。

 また、2点目の教育研究状況についての様式の簡素化につきましては、資料2-6をごらんいただけますでしょうか。資料2-6の横長に実績報告書の様式例を示してございますけれども、その9ページをごらんいただけますでしょうか。教育研究の評価につきましては、ご案内のように、年度評価におきましては専門的な観点からは行わず、外形的、客観的な進捗状況を確認するにとどめるという扱いにしております。従来の様式におきましては、年度計画ごとに計画の進捗状況の記載を求めておりましたので、大学側にとっても非常に大部なものとなり、作業の負担にもなっておりましたので、今回、大学評価・学位授与機構のほうで中期目標期間の教育研究評価もなされるということを踏まえまして、来年度からは、13ページでございますけれども、今までの様式を改正しまして、13ページにございますように、年度計画ごとに進捗状況を記載していただくのではなく、計画の進捗状況を概括的に記載をしていただくということで、外形的、客観的な進捗状況を押さえていけばよろしいのではないかということでこのような改正をさせていただきたいと、お示ししております。

 また、あわせて資料2-7でございます。資料7は実績報告書にあわせて提出していただく資料編の様式例でございますが、めくっていただきまして、全国共同利用、附属病院、附属学校につきましても、これまでは資料を求めておりましたけれども、これも来年度におきましては、単年度の評価であるということ、それから既に十分な資料をいただいているということもありますので、今回は提出を求めないということで、必要な資料につきましては、既存の資料やデータで対応したいというふうに考えております。

 以上、ご説明したような対応につきましては、大学共同利用機関法人におきましても基本的に同様の取り扱いをしたいというふうに考えております。

 なお、ちょっと戻っていただきまして、資料2-5でございますけれども、資料2-5に1枚紙がございまして、附属学校の評価についての1枚紙でございますが、これまで全国共同利用、附属病院につきましては考え方を示したものがございましたけれども、附属学校についてはございませんでして、今度の年度評価からは、附属学校につきましてもこの1枚紙でもって考え方を押さえていきたいというものでございます。附属学校としての使命、役割を十分に果たしているかということについて、枠括弧にありますような事項の例におきまして、進捗状況が著しい取り組みを取り上げてはどうかということで、具体的には、学校教育については実験的、先導的な教育課題への取組状況。それから指導的、モデル的な学校となるような成果の公表への取り組み。それから大学・学部との連携につきましては、具体的な協議機関の設置状況ですとか、特に研究への協力、それから教育実習における活用状況というものを確認していきたいということで資料として上げさせていただいております。

 以上、ご説明しましたが来年度に向けての改正事項でございまして、なお、第1期の中期目標期間評価はどのように確定させるかという確定作業の在り方、それから第2期の評価をどのように行うかという評価の在り方につきましては、また、今年度中期目標期間評価をまとめていただいた後にご検討のほうをお願いしたいと考えております。

 以上でございます。

○野依委員長

 それでは、今の説明に対してご質問ございますでしょうか。よろしゅうございますか。

 それでは、そのようにいたします。文部科学省は20事業年度の評価方法を各法人によく説明し、周知徹底していただきたいと思います。

 それでは、次に、第2期の中期目標期間における中期目標・中期計画の変更のメルクマール案についてご審議いただきたいと思います。

 事務局から説明してください。

○蝦名企画官

 それでは、お手元の資料3をごらんいただければと存じます。「第2期中期目標期間における中期目標・中期計画の変更のメルクマール(案)」としているものでございます。中期目標・中期計画の変更につきましては、この評価委員会の意見を聞いて、文部科学大臣が行うという制度になってございます。ちなみに、第1期におきましては、こうした中期目標・計画の変更に関するメルクマールのようなものはなかったわけでございます。もとよりケース・バイ・ケースの判断が求められるであろうというものではございますけれども、各大学からは、こうした中期目標・計画を期間中に変更することについて、何らかの目安を示してほしいとの声が少なからずございました。そうしたことを踏まえまして、今般、資料3のような案を整理して作成してみたものでございます。

 大きく1と2からなっております。中期目標・中期計画というのは、本文と別紙により構成されておりますので、本文の取り扱いと別紙の取り扱いを分けてメルクマールを立てておりますが、中期目標・中期計画の本文に記載された事項について、まず1として整理しております。中期目標・中期計画の具体的な判断は、各国立大学法人等の中期目標・中期計画や法人の事情に照らして個別に行うこととなるが、変更を認めることが相当であると考えられる場合は、概ね以下のとおりであるということで、1つには、制度改正等によりまして、中期目標や計画の変更が不可欠となる場合。こういったケースについては変更を認めるということで基本的に考えてはいかがかということで、例えば、法令改正等によりまして、新しい制度が設けられる、あるいは改廃等があるということに伴って、当然、中期目標・計画の内容の変更が必要となる場合でありますとか、組織整備などに伴って、当然に中期目標・中期計画の内容の変更が必要となる場合というものがこれに該当するであろうと考えられます。こうした場合については、変更を認めるというふうに整理してよいのではないかと考えております。

 2点目として、その他の状況の変化により、中期目標・中期計画の変更が考えられる場合として、例示で示してございますのは、1つには天変地異等による、当初中期計画等で行うとしていた事業の遂行が不能となったような場合でありますとか、例えば、中期計画でこういうことをやるというふうに記載していたものが、その後のIT化等の社会環境の進展によって、そうした手段がもはや陳腐化していて、ほかの手段で実現したほうがより効果的であるといった場合があるのではないか。また、法人全体の新しい基本構想などの実施のために変更が必要不可欠な場合、あるいは大学間の協定の締結等の実施のために変更が必要となるというようなことについて、その他の状況の変化として考える余地があるのではないかということで整理してございます。

 ただし、ただし書きしてその下にございますように、こうした例であったとしても、次の1から6までに整理しているような、例えば、中期目標の前文で大学の基本的な目標を掲げていただいくことになってございますが、そうした大学の基本的なよって立つところ自体に大きな変更を加えるような変更というのは認めるべきではないだろうということ。また、合理的な理由がなく、中期目標に記載した水準が達成できないからといって、その目標の水準を引き下げるような変更でありますとか、合理的な理由がなく、やるとしていたことが困難であるということで、その実行を容易とするような変更というようなことは認めるべきではないだろうと考えておりますし、また、中期目標・中期計画の内容をいたずらに抽象化するような変更でありますとか、評価を著しく困難にするような変更でありますとか、逆に中期目標・中期計画の内容に、そこについて変更したとしても、実質的な影響を及ぼさないような軽微な変更というものについては、仮に上記の例に相当するものであったとしても、変更を認めるべきではないのではないだろうかというように整理をいたしております。

 そして、その次の大きな2でございますが、中期目標・中期計画の別紙及び別表記載事項、各大学の学部・研究科でありますとか、収容定員等につきましては、本文ではなくて、別紙・別表のほうに整理しているところでございますが、こうした別紙・別表に記載をすべき事項につきましては、組織整備に伴う学部等の名称の変更でありますとか、収容定員の変更など、中期目標・計画の変更の必要性が外形的に判断できるであろうというふうに考えておりまして、特段上のような微妙な判断が必要な場合というのは少なかろうということで、これらについてはメルクマールは特段設けないとするというような取り扱いとしたいと考えてございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。ご質問ございますでしょうか。

 舘委員、どうぞ。

○舘委員

 確かに評価中に中期目標・計画の変更というのが起こったので、こういうことが必要だと思うんですが、特に2の具体的な記述のところで、まず、認める場合というのが天変地異、IT化の進展、法人全体の基本構想、大学間協定ということで、当然というのが挙がっているんですね。その後の記述は、特に2の場合、合理的な理由なく、水準が達成できないからとか、3だと合理的な理由がなく、実現が困難であると、あるいは4はいたずらに抽象化となっていて、後ろのほうから読むと、合理的な理由があれば、水準の達成ができなくても変更できるというふうに読めますし、いい場合と悪い場合の間に随分差があるんですね。そういうことでこういう記述でいいのかなということと、もう1つは、いい場合の例ですけれども、経験した記憶によると、こういう例はほとんどなくて、いたずらではないと思うんですけれども、目標を抽象化した例は私記憶しております。ですから、まさにそういうのが出てくるわけで、そういうものの判別は、この基準ではできないんじゃないかなという、私の記憶はそれだけですけれども、逆にどういう場合をこの5年間で変更を認めたのかと。その実態を全部洗って、もちろん書かれていると思いますけれども、その実態のほうを示していただかないと、この基準は議論できないんじゃないかと思います。

○野依委員長

 どうですか、事務局。洗い出していただいてこういうふうになったんですか。

○永山課長

 1期の間は、まだ1期は終わっておりませんけれども、実態を見ますと、かなり機械的な重要財産処分ですとか、制度改正とか、そういったものに限られていたように思うんです。舘委員がおっしゃったいたずらにというのは私も記憶がないんですが、結果的にかなり実質的な変更はなかった。実質的なという意味は、機械的ではないような基本的な考え方が変わるような変更はなかったんですね。

○舘委員

 それは全部調べてこの基準をつくられたのか。私が今言った記憶は、目的積立金の目標が明らかに抽象的になったのを今思い出したので、今後オーケーだというものにも、それから後のだめだというのにも当てはまらないものが、1つ思い浮かんだだけですけれども、要するに今回、目標・計画の変更を認めたものを全部、あるいは認めなかったものを洗った上での基準づくりなのかどうかという、そうなんでしょうけれども、それを確認したかった。

○永山課長

 私どもどういう事例で変更したというデータはもちろん全部持ってございまして、それも見た上でこの案を考えたわけでございますけれども、特に大学のほうからは6年間という中期目標・計画期間というのが、これはいろいろな議論があるんですけれども、長過ぎるというか、6年間の中で事情が変わっているんだけれども、変えられないというのは不都合じゃないかという意見が一方であるんですね。その逆の意見ももちろんあるんですけれども、6年というのは短過ぎるというのがあるんですが、私どもの基本的なスタンスとして、2期に向けてある程度、1期は全く議論にすらならなかったような変更というものも、まずは議論、各法人で検討する際に変更できるかもしれないという幅を少し広げるという趣旨で今回こういうものをつくったということでございますので、1期のときにはそもそもなかったので、機械的なもの以外は変更できないんじゃないかと。そういう考え方がむしろ法人の中にあったということもありましたので、今回こういったものをつくってお示しをしたということでございます。

○野依委員長

 勝方委員、どうぞ。

○勝方委員

 私の記憶で申し上げますけれども、機械的でないケースが結構あったというふうに記憶しているんです。今、思い浮かぶのは、例えば、病院の機能のアウトソーシングというところで、薬局の機能を病院の外に置くと。目標数値も出したんだけれども、それができなくなって病院の中に取り込んだ。要するに一応一時的に、場所が遠過ぎる。へんぴな場所である等々ということだろうと思うんですけれども、そういう事情があるならやむを得ませんねという形で設けたんですけれども、逆に言うと、最初の計画がずさんであるということもできると思うんですけれども、恐らくそういう形で、納得のいくケースがあると思うんです。それを示していただいて、1期の間にこういうふうなことを認めてきたと。決して途中で変えられないものじゃないんだよというメッセージを、それを踏まえて明確にするということでいかがでしょうか。

○永山課長

 ほんとうは1期のときに十分な、そもそも目標・計画がきちんと各法人に理解されて、同じレベルで、同じレベルというのは語弊がありますけれども、つくられている前提で、かつ、1期のときにある程度の変更の実績が積み重なって、それを集約してカテゴライズしてお示しするという形がよかったんだろうと思うんですが、1期のときの変更の状況を見てみますと、おっしゃった例もございましたし、目的積立金の話もあったんだろうと思いますけれども、なかなか量的にも質的にも十分カテゴライズしてお示しするまでのものがなかったんじゃないかと思うんです。ですから、私も今回こういうものを示しまして、各法人で要件として、また実績が積み重なってきて、それをもとに、改めて機会をとらえて、そういったものがだんだん熟度を増していくのかな。変更の事情について熟度を増していくのかなというふうに考えております。

○野依委員長

 各法人からある程度例示みたいなことをしてくれと言われているわけですね。

○永山課長

 そうですね。例示といいますか、ある程度考え方を示してくれと。

○野依委員長

 考え方をね。舘委員、いかがですか。若干の修文が必要ですか。

○舘委員

 認めない場合の合理的な理由がなくなんていうのは当たり前の話ですよね。それからいたずらに変更するのはだめなのは当たり前ですよね。要するにだめな場合は当たり前なことしか書いていなくて、それからいい場合は、これも当たり前なのかもしれませんけれども、この書き方で、先ほどのような……。

○野依委員長

 上はえらく具体的で、下はえらく抽象的なんですね。ポツと丸と。

○草間委員

 第1期のときは変更はできないんじゃないかというふうに思っているところが多かったと思いますが、文科省としては、変更ができるよという意図を伝えたいのかはっきりしない。この文章を最初見ると、とにかく天変地異でなけければだめよと。こういうのがあると、これはできないんだな。でも次のほうを見ると、合理的な理由がない場合はだめだけれども、合理的な理由があればいいのかな。だから、変更できるんだよという趣旨を伝えたいのか、あるいは変更はだめだよと、どちらを主張しているのか、いただいたほうはわからないですよね。最初のものを見ると、これはだめだな。だけど、次を見ると、合理的な理由があればいいのかなと思って、どっちなんだろう。もし中期目標が変えられるということを伝えたいんだったら、もう少し具体的にその趣旨をきっちり書いてさしあげるということのほうが大事で、これだとどっちをしているのか。文科省のほうの趣旨が伝わらないような気がするんですけれども、いかがでしょうか。

○永山課長

 承知しました。私どもの趣旨としては、変えられる場合がありますよというメッセージと、でも限界がありますよということ、両方をお示ししたかったんですけれども、きょうご意見をいただきましたので、ちょっとそこは文章をまた。

○野依委員長

 ちょっと直して、先ほどごらんいただく見直しの件もありますから、一緒に処理していただきたいと思います。

○南雲委員

 これの議論は中期計画の変更について認めていく議論でしょう。私は認めないのは一切書かなくていいと思うんです。変更できるのはこういう範囲ですよということで、四角の中の相当ではないという1から6、これは書く必要ないんじゃないでしょうかね。中期計画は中期の歴然たる事実なんですよ。しかし、それは時代の変化だとか、急速な社会状況の変化とか、2兆2,000億円も利益を出したトヨタが5,000億円も1年で赤字になるわけですから。そういうことを考えますと、目標を持って計画を立てて、変更しないにこしたことはないんですけれども、あまり硬直的にならないほうが私はいいと思うんです。やっぱり教育の質の向上ということをねらっているわけですから、今変えたほうがいいということであれば、むしろ積極的に受け入れていくというほうが私はいいと思うので、変更する理由だけ、123。天変地異というのは最後がいいですね。IT、法人、大学とかって、こんなのが頭に来るからおかしいわけです。普通、天変地異は最後に来ますよ。

○野依委員長

 はい。文部科学省ですからちゃんとした文章を書いて、よろしくお願いします。

 じゃあ、そういうことで、もう一度ごらんいただきたいと思います。

 それでは、次に国立大学法人分科会に付託された事項の審議結果について報告していただきます。

 事務局から、よろしく。

○大西国立大学法人評価委員会室長

 資料4-1をご覧いただけますでしょうか。国立大学法人法におきまして、国立大学法人は承認TLOに対して出資をするということができるわけでございますけれども、その際には文部科学大臣の認可が必要と。文部科学大臣は国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないということでございます。この事項につきましては、評価委員会から分科会へ、さらに分科会から業務及び財務等審議専門部会のほうにおろされておりまして、専門部会における議決事項とされているものでございます。

 今般、東京大学から株式会社東京大学TLOに出資するという認可申請がございましたので、専門部会のほうに持ち回り審議をお願いいたしました。具体的な内容は、2枚目でございますけれども、出資しようとする相手方の概要、それから今回の出資額1億4,790万円が記載されております。

 また、その裏でございますけれども、現在におきましても東京大学は57%の株を保有する株主でございましたが、今回の出資により個人株主の株を買い取りまして、100%出資ということになるということでございます。このことにつきまして、専門部会におきましては、認可することについて特段の意見はちょうだいいたしませんでしたので、12月24日に文部科学大臣が認可を行っているということでございます。

 以上でございます。

○野依委員長

 ありがとうございました。このことについては、既に専門部会でご審議いただきまして、評価委員会としては議決していることでございますけれども、何か特段のご意見ございますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

○野依委員長

 ありがとうございました。

 それでは、今後とも専門部会でのご審議をお願いしております委員には多くの事柄について対処していただくことになりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、事務局には若干の宿題をお願いしましたけれども、本日の議事は以上でございます。

 今後の日程等、事務局から連絡事項がありますでしょうか。

○大西国立大学法人評価委員会室長

 資料5の1枚紙をごらんいただければと思いますが、今後、年度末に向けまして、評価委員会には中期目標期間評価の結果の取りまとめをお願いすることになります。2月26日に大学共同利用機関法人分科会、3月6日に国立大学法人分科会を経まして、3月26日にまた総会のほうを開催させていただきまして、中期目標期間評価の結果のご審議、それから中期目標・中期計画の変更等についてご審議いただきたいと考えております。

 以上でございます。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。

 それでは、本日の議事はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

 

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室

(高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室)

-- 登録:平成21年以前 --