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国立大学法人評価委員会(第22回) 議事録

1.日時

平成20年2月13日(水曜日)10時から12時

2.場所

文部科学省東館3F1特別会議室

3.議題

  1. 平成19事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について
  2. 大学評価・学位授与機構が行う教育研究評価について
  3. その他

4.出席者

委員

(委員)
野依委員長、荒川委員、池端委員、勝方委員、唐木委員、後藤委員、長田委員、南雲委員、蛭田委員、宮原委員、舘臨時委員、和田臨時委員
(説明)
川口大学評価・学位授与機構理事、木村大学評価・学位授与機構研究部長

文部科学省

徳永研究振興局長、久保高等教育局担当審議官、藤木研究振興局担当審議官、藤原高等教育企画課長、永山国立大学法人支援課長、三浦医学教育課長、藤原専門教育課長、森学術機関課長、角田国立大学法人支援課企画官、松永学術機関課調整官、赤塚病院支援室長、堀教員養成企画室長、西井国立大学法人評価委員会室長

5.議事録

○野依委員長

 それでは、所定の時間になりましたので、第22回国立大学法人評価委員会総会を開かせていただきます。本日は、国立大学法人等の中期目標期間の評価等について、ご審議いただくことになっております。それでは事務局から、配付資料の確認をお願いいたします。

○事務局

 それでは事務局から、配付資料の確認をさせていただきます。お手元に議事次第を置かせていただいておりますが、本日の議案といたしましては、平成19事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する評価につきまして、実施要領等についてのご審議をお願いいたします。引き続きまして、大学評価・学位授与機構が行います教育研究評価の準備状況につきまして、その状況を大学評価・学位授与機構から聴取し、意見交換をお願いいたします。それに伴いまして、配付資料といたしまして、かなり多くの種類の資料をご用意させていただいております。
 まず、資料1−1でございますけれども、赤字で修正しておりますが、こちらは中期目標期間の業務の実績評価に係る実施要領でございます。
 資料1−2といたしまして、こちらも同様でございますが、各年度終了時の評価に係る実施要領でございます。
 資料1−3といたしまして、1枚ものでございますが、こちらは附属病院の評価についての基本的な考え方をお示した資料でございます。
 資料1−4といたしまして、横長の表になってございますけれども、国立大学法人に係ります実績報告書の様式、1−5といたしまして、こちらは資料編、内容をごらんいただきますとブルーの色になってございますものでございます。同様のものが大学共同利用機関法人につきましても続いてございまして、資料1−6、資料1−7でございます。
 資料1−8はこれら審議の前提となりますものの一つといたしまして、総務省に置かれてございます政策評価・独立行政法人評価委員会から、平成18年度における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関する評価の結果、これは毎事業年度の年度評価の結果につきまして、毎年このような形で国立大学法人評価委員会委員長あてに意見がまいります。
 次に、資料2−1といたしまして、独立行政法人大学評価・学位授与機構の教育研究評価の状況を説明する資料でございます。資料2−1、資料2−2といたしまして、評価作業マニュアルをつけてございます。資料2−3といたしまして、機構が実施いたします評価の評価結果でございます評価報告書のイメージを示す資料をおつけしてございます。
 次に、その他の議案に関するものでございますが、資料3−1以降でございます。
 まず、資料3−1といたしまして、平成18年度決算における剰余金の繰越承認に関する資料をおつけしてございます。
 資料3−2といたしまして、国立大学法人の予算案の概要に関する資料をおつけしてございます。
 それに続き資料3−3は国立大学法人の現状ということで、これは国立大学法人評価を実施いただきます際、あるいは今後中期目標・中期計画の変更等に伴いますご審議を賜ります際のご参照資料ということで、分析したデータ等を記した資料でございます。これは後ほど説明させていただきます。
 資料4といたしましては、大学等訪問について、1枚ものの資料をご用意してございます。
 それに続きまして、今後のスケジュールでございます。
 参考資料といたしまして、参考資料1、参考資料2をおつけしてございます。いずれも平成20年度予算に関しますポイントを示す資料でございます。
 その他、机上資料といたしまして、お手元にファイル類をご用意させていただいてございますが、一番上に収容定員の超過の状況、これは後ほどご説明申し上げますが、評価に際しまして、収容定員の超過の状況を評価する際の評価の具体的な実施方法につきまして、ワーキンググループ等で審議の際に利用した資料でございます。
 もう一つの資料といたしまして、1枚ものでございますが、平成18年度剰余金の繰越承認額の一覧表でございます。
 このほか、グレーのファイルで国立大学法人評価関係資料ということで、幾つか関連する資料をまとめさせていただいておりますほか、ブルーのファイルで国立大学法人法の法律関係、制度面の根拠資料となるようなものをご用意しております。
 もう1点冊子という形で、平成18事業年度に係る年度評価の実施結果につきましても、イメージをおつかみいただくご参考ということで置かせていただいています。以上でございます。何か特に欠けている資料等がございましたら、お申しつけいただければと思います。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。それでは議事に先立ちまして、審議の公開についてお諮りしたいと思います。本日の審議内容につきましては先ほど申したとおりですけれども、公開するということでよろしゅうございますか。
(「異議なし」の声あり)

○野依委員長

 それでは、傍聴希望の方がいらしたら、どうぞ入室させてあげてください。
(傍聴者入室)

○野依委員長

 それでは初めに、平成19事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について、ご審議いただきたいと思います。本件につきましてはワーキンググループを設置いたしまして議論をしていただきました。ワーキンググループでの検討状況について、荒川委員からご説明いただければと思います。

○荒川委員

 それでは、平成19年4月6日に中期目標期間の評価に係ります実施要領が決定していますが、ワーキンググループにおきましては、これまで実施要領におきまして具体的な取り扱いが明確にされていなかった定員超過の状況の評価方法と附属病院、附属学校評価方法につきまして専門的あるいは技術的な事項を中心に検討してまいりました。
 また、年度評価に関しましては、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の意見等を踏まえまして、附属病院の評価の充実と次年度以降の評価の充実に向けまして、検討を行ってまいりました。1月以降、これまで3回ワーキンググループを開催し、その結果は本日配付しております実施要領の案、それから実績報告書様式例の案、実績報告書資料編集編様式例の案として整理してございます。基本的には実施要領案等をもとにしまして、平成19事業年度の評価、それから中期目標期間の評価を進めていくわけでありますが、これにつきまして国立大学等にも内容を説明しまして、報告書の様式、あるいは収集する資料の内容といった専門的、技術的な事項につきましては、改善の余地がある場合には必要に応じて今後ともワーキンググループを開きまして、引き続き検討したいと考えております。
 本日の総会におきましては、実施要領(案)等につきましてご審議をいただき、ご意見を伺いまして、引き続き検討したいと思っております。具体的なことにつきましては、事務局から説明をお願いいたします。

○野依委員長

 ありがとうございました。それでは事務局から、説明してください。

○事務局

 それでは事務局から、ご説明申し上げます。主に資料1−1、1−2、1−8を中心に、ご説明申し上げたいと思っております。
 まず資料1−1をごらんいただければと存じます。こちらは先ほど荒川委員からご説明がございましたが、平成19年4月6日国立大学法人評価委員会におきましてご決定いただきました、中期目標期間の業務実績の評価に係る実施要領でございます。これにつきましては、この時点におきまして既に決定いたしましたものをもとに、全国の国立大学法人におきましては、実績報告書の作成等の作業を進めいただいているところでございます。
 作業のスケジュールといたしましてイメージを把握いただきますために、6ページをごらんいただければと存じます。横長の表をおつけしてございますけれども、この中で、国立大学法人の中期目標期間につきましては、いずれの法人とも共通いたしまして平成21年度をもって終了するわけでございますけれども、平成20年度に実施いたします評価につきましては、その終了に先立ちまして評価を実施いたします。その目的といたしますのは、次期中期目標期間の開始に先立って評価結果を踏まえた中期目標の策定作業に評価の結果を反映させるというところにあるわけでございます。
 このようなスケジュールで、先ほど申し上げました4月の段階におきまして実施要領を策定をし、それをもとに現在各国立大学法人のほうで作業を進めておるわけでございますけれども、その際さらに技術的な検討を行うべきとされた点につきましてワーキンググループを中心に検討を進め、本日お諮りするということに至ったわけでございます。具体的には、昨年12月21日の総会におきまして、このような形でワーキンググループを設置することをご決定いただきまして、年が明けまして1月18日から、1月25日、2月8日と3回にわたりまして、ワーキンググループを開催させていただきました。その際の当面の課題といたしましては、先ほどご説明がございましたが定員超過の指摘、確認の仕組みでございますとか、附属病院の評価、附属学校、あるいは実績報告書、資料編の様式といったものの具体につきまして検討するというものでございます。
 1ページお戻りいただきますと、中期目標期間評価の全体像は端的にこの絵の中に示されているものでございます。中期目標期間の評価あるいは各事業年度ごとの年度評価、いずれの評価につきましても、国立大学法人評価委員会におきまして評価の結果を決定いただき、公表いただくというものでございます。評価の項目といたしましては、業務の実績の総合的評定となっている、升の中にございますように教育研究等の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価及び情報提供、その他の全体で5つの大項目につきまして、いずれも5段階の最終的な評定をつけていただくというのが基本的な仕組みであるわけでございますが、教育研究等の質の向上の項目につきましては国立大学法人法に基づきまして大学評価・学位授与機構にその評価を要請し、その結果を尊重して、国立大学法人評価委員会として評価を行うと定められているものでございます。
 具体的な実施方法につきましては、7ページ目以降に記述がなされております。特に7ページ目の中段から下の部分、項目別評価で、ただいまご説明申し上げました教育研究等の質の向上に係る評価の方法が記述されてございます。こちらはまずアとして、大学評価・学位授与機構におきましては、いわゆる学部、あるいは研究科といった主要な研究組織ごとの教育の状況、研究の状況につきまして分析を行い、中期目標の達成度の評価を行うという仕組みになっておるわけでございますが、1ページおめくりいただきますと、評価委員会が行う評価というものが位置づけられております。実は教育研究等の質の向上に係る目標の中には、いわゆる狭義の教育研究に加えまして、附属学校・附属病院に係る目標が含まれておるわけでございます。これらにつきましては狭義の教育研究と密接にかかわるものではございますけれども、機構が行う教育研究評価とは性格が異なるということがございますので、これらにつきましては国立大学法人評価委員会におきまして評価を実施するということで、特に附属病院につきましては評価の仕組みも含め、現在これまで附属病院のワーキンググループというのを別途立ち上げまして、制度設計を進めていただいているところでございます。内容につきましては後ほどご説明申し上げます。
 さて、ウといたしまして、評価委員会による評定となっておるわけでございますが、これら大学評価・学位授与機構が実施いたしました教育研究の評価結果、あるいは国立大学法人評価委員会がみずから実施いたします附属病院・附属学校に関する評価を踏まえまして、最終的に中期目標の大項目でございます教育研究等の質の向上に関する評価につきまして5段階の評定をつけていくわけでございます。その際、既に決定いただきました4月6日段階の実施要領によりますと、この場合の方法といたしまして評価委員会といたしましては、各年度の年度評価で実施した教育研究等の外形的・客観的な評価結果における確認の結果を踏まえ、特に必要な場合には評価委員会としての見解を、教育研究等の質の評価、向上に係る目標の評価結果に反映させるとしておるわけでございます。その際、適正な教育研究環境を保持する観点から、定員超過の状況を確認し、必要に応じ改善すべき点を指摘するとなってございまして、その際、学部・研究科等、各法人の中期目標別表に記載されている教育研究組織ごとに中期計画に記載されている収容定員の超過を確認するとともに、留年者の割合等も必要に応じ勘案した上で、総合的に評価を行うとしておったわけでございますが、その具体の判断の目安となる超過率の数値につきまして、さらに検討を行うという形にしてございまして、これが具体的にこれまでワーキンググループにおきましてご検討いただいた内容でございます。
 具体的な案といたしましては、22ページまでちょっと飛んでいただければと思いますが、こちらに確認・指摘方法が記されております。やや技術的な内容になりますので、恐縮でございますが簡単にご説明申し上げます。
 まず、定員超過率の算定方法でございますが、確認単位といたしまして、平成19年4月現在の各国立大学法人の中期目標別表にはそれぞれ学部・研究科の具体名が記載されてございますが、その別表に記載されている学部・研究科などを単位とするとしております。
 2、基準時といたしまして、これは学校基本調査等各種統計と合わせまして、各年度における5月1日現在の状況とするとしております。
 3といたしまして定員超過率でございますが、これにつきましてはいわゆる収容定員に対する在学者の割合を定員超過率とするというのは常識の範囲でございますが、その際、外国人留学生の方でございますとか、休学者の方、あるいは留年者、これは大学院の場合は留年という言い方をしないようでございますので、この場合は標準修業年限内に学位を取得されなかった方につきましては修業年限を超える在籍期間が2年以内の者、これらの方々につきましては分子となる在籍者数から控除をするという扱いにしております。
 それでは、その際具体的にどのような確認・指摘を行うかというのが2でございますが、まず(1)といたしまして、平成19年度、これは今回の中期目標期間の評価が平成16年から平成19年の4年間における業務実績の評価でございますが、平成19年度における定員超過率が130%の目安を上回っている学部、研究科がある場合には、平成16年からの推移及び超過が生じた理由等を確認の上、必要に応じて入学定員の見直しを含め定員超過の改善に努めることを指摘するとしております。
 (2)といたしまして、特に16年から19年の4年間の期間を通じて一貫して130%の目安を上回っているような場合につきましては、入学定員の見直しを含め定員超過の改善を求めると、やや強い指摘をすることとしております。
 ただ、その際、(3)でございますけれども、各年度において超過率が130%の目安を上回っている学部、研究科等について、その理由を実績報告書に記載することとするとしております。これは130%であるということで一律によしあしとするというわけではございませんで、そのような事情が生じた事情といいますものを各年度ごとにそれぞれご記載をいただくことで、評価委員会におきましてその内容を十分に分析した上で検討を進めるという趣旨のものでございます。
 (4)といたしまして、定員超過の指摘につきましては、教育研究の状況の評価結果に付記するとしております。
 中期目標評価期間の実績報告書に関しますものにつきましては、以上でございます。
 先ほど資料1−2につきましてご説明申し上げると申し上げましたが、資料1−2は各年度終了時の評価、いわゆる年度評価に係るものでございます。内容的には今回特に大きく変更したものはございません。文言の修正でございますとか、一部、10ページ目は収容定員の未充足のほうでございますけれども、こちらも国立大学法人におきます運営費交付金の取り扱い、剰余金の経営効率化認定の取り扱いが、後半の年度につきましては85%以上から90%以上に改められるという措置に合わせたものでございます。
 資料1−8につきましては後ほど具体的にご説明申し上げますが、ただいま来申し上げたこととは特段リンクするわけではございませんが、こちらは政策評価・独立行政法人評価委員会から指摘いただいたものでございまして、1枚おめくりいただきますと、業務運営に関する指摘が3点ほどございます。あるいは附属病院の評価に関する指摘が2点ほどございます。そのほか3点ほど、大学共同利用機関法人に関する指摘がございます。これらを踏まえて、後ほど具体的には実績報告書の書式でございますとか、あるいは各法人から添付をいただきます資料等の取り扱いの中で、その趣旨を反映させるという取り扱いを予定しているところでございます。以上でございます。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。それでは、ご意見をいただきたいと思います。どうぞご自由に。質問がないようで、私から伺いたいんですが、定員超過の問題で130%程度にするということと関連しますが、国立大学の定員というのはいつどのような事情で決まったんですか。それから随分状況が変わっていると思うんです。現在では50%近くの若者たちが大学に行くようになっているし、大学院も26万人行くようになっているわけです。そういう事情があって、数の問題、それから質もうんと変わってきたと思います。教えるほうも、昔は国立大学の助手というのは規則で教えたらいけないことになっていました。教授と助教授が教えるのであって、助手はお手伝いするということになっていた。しかし、教授、准教授、助教というシステムになって、少なくとも助教であっても研究面では独立して活動することができるようになってきたという事情があります。そういうことを踏まえて、なぜ定員が増えているのか、定員以上とっているのか、あるいはとれないのか。そういう内容もよく見た上で数字を決めなくてはいけないと思います。定員超過の事情については、大学のほうに聞くんでしょうけれども、そのあたりのことをよく勘案して判断しなければいけないんじゃないかと思うんですけれど、わかる範囲で教えてください。

○事務局

 国立大学法人支援課でございます。それぞれの大学の定員につきましては、現在は法人になっているわけでございますけれども、国立大学時代におきまして、それぞれの教育体制、研究体制の状況から、必要だと思われる範囲内におきまして各大学ごとに設定しているわけでございまして、その定員を法人化後も引き継いでいるという状況でございます。
 定員につきましては、現在法人の中期計画におきまして記載をしているところでございます。中期計画の記載の定員につきましては、各大学から毎年それぞれの組織の見直しに合わせまして変更の申請をいただいておりまして、その申請につきまして我々のほうで審査をし、お認めするという形で、変更がなされているところでございます。
 また、その際定員につきましては、大学ごとで自由に設定できるということではございませんで、私どものほうで入学段階で学生からの需要が今後もきちんと見込めるのかどうかという観点、あるいは卒業後にきちんと進路が確保できるのか、社会として需要があるのかどうかという観点から精査をし、お認めするということにしておりまして、具体的には運営費交付金の額に影響するものでございますので、毎年の概算要求の手続の中で取り扱い最終的に中期計画に書き込むということで、年度の末にお認めするという形にしているところでございます。

○野依委員長

 ありがとうございました。宮原委員、どうぞ。

○宮原委員

 今の問題に関してですけども、これは16年度からの推移と言われますと私も責任があるんですけども、当時は特に研究科に関しては社会的要請もあるから、一定のファシリティーの中でサービス、品質を下げないように努力してできるだけ多くの学生を出すようにという要請というのがあって、定員超過して頑張ってきたと思うんです。それで16年、17年度やってきて、ある日突然130%の数値が出てきて改善しろと言われると、我々が今まで何か悪いことをしていたような感じになるんですけども、そうではないと思うんです。むしろ16年、17年とか、その当時は、繰り返しますけども、できるだけ大学院も社会からの要請があるから頑張って出せということで、ただし、そのときに注意しなければならないのは、品質を落とさないようにということを非常に言われました。だから、それを十分注意して大学はやってきたと思うんですけども、ちょっとそれが、ここの文言とは違うような感じがするんです。

○野依委員長

 私も同じような印象を持っておりまして、昔は、昔って二十数年前は、非常に定員を厳密に守らされていたわけですけれども、あるときから大学院の学生を増やせというようなことで、頑張って増やしてきたような思いがあります。同時にもっと不純な動機もありまして、大学の先生は、理工系、実験系では大学院の学生を、どう言ったらいいですか、安いレーバーとして使うというような風習があって、いろいろな状況が相まって随分人数が増えてきたというような面があろうかと思います。ですから急にぽっと言われても問題があるかなと。つまり、今のいわゆる定員というものにどれだけの意味があるのか。大学に任されていたようなところがありましたね。舘委員、どうぞ。

○舘委員

 ワーキンググループでこの議論に参加したので責任がちょっとあったものですけども、その点は、特に理工系の修士についてかなり定員をオーバーしてとっているところがあって、それはむしろ社会に貢献するという事情で増えている、それは認識して議論いたしました。これまで、国立の場合の定員は、教員数など設置基準は当然超えた上で、国立大学の条件の中での定員ということだったと思いますが、私立大学を含めた大学制度の中で定員という場合は、これは多くは設置基準を満たしているかどうかというようなところでつくられている定員になります。したがって定員をオーバーすると結局研究条件が悪くなります。それで国立大学の場合も、分野によってはぎりぎりのところもないわけじゃありません。社会に積極的に貢献している、今の事情で、むしろ貢献のためにとってきたんだとおっしゃっている部分というのは、理工系の修士が中心だと思うんです。そういうことで、今こういうオープンな議論の場になってきた場合は、やっぱり定員というのは何なのだということを考える必要があると思います。それから国立大学法人も、定員は設置基準を満たした範囲では変えられるわけですから、したがって公表している定員に関してはこういう点をちゃんとしていくべきだということで出てきた議論だと思っております。
 したがって、今までの貢献を否定するという意味ではなくて、定員を国立大学法人は考えられるようになっているわけですから、この機会に考える、見直す時期ではないかと私は思っております。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。蛭田委員、どうぞ。

○蛭田委員

 私ども民間企業の感覚からすると、マーケットがあるのであれば、むしろ定員をどうするかということを考えるというほうが筋じゃないかという感じがするんです。もし、ほんとうに1.3倍を超えて、それで社会にきちんと貢献して需要があるのであれば、むしろ定員を増やすアクションを国の施策としてやるなり、あるいは個々人の意思によってやるという仕組みとセットになっていないですよ。一律130%がいかんよという感覚ではないんじゃないかなという気がします。
 もう一つは、なぜ今度そう言うかというと、多分これは一律に130%というけども、各大学によっては例えばドクターコースは大幅な定員割れ、マスターコースは定員超過ということになっているので、どこまでが国立大学法人なのかという問題等がありますけれども、社会がもし必要としているのがマスターであるのなら、むしろドクターの研究機能はもっと専門分野に集力して定員を減らし、市場に要請のあるマスターの定員を増やすような施策を、国立という部分においての方向としてやるのが筋なんじゃないかと思います。
 したがって、現状がどうなっているかということをきちんと把握し問題点を抽出する意味において、こういう調査というのは必要だと思うんですが、130%になったら自動的に見直せということではなくて、もっともっと大きな、国として国立大学法人に何を期待するか、そしてそれがほんとうにマスターをもっと養成し、ドクターはもうちょっと専門性で数を減らしてもいいというのであれば、そういう資源配分を方向として示していく中で定員問題というのを考えなければいかんのじゃないかという気がします。

○野依委員長

 ありがとうございます。それからやはり質の問題ですね。これは何としても確保しなくてはいけないだろうと思います。ほかにございますでしょうか。
 そうすると、130%の問題はどういうふうに取り扱いましょうか。定員をどのぐらいの人数をとるかということは、やはりもう一度見直す必要があるわけですけども、その内容についてもう少し個々に検討する必要があろうかと思いますけども、いかがでございましょうか。

○荒川委員

 今のお話は、定員の見直しといっても場合によっては定員が増えるという見直しもあるわけですね。しかし、そこで一番問題なのはちゃんとした教育の質を落とさない、あるいは学生の質を落とさない。教育の質を落とさないということは、その大学にそれだけの必要とされる教員の手当てができるかどうかということも十分があるわけですので一概にあれですが、今回これは付記するとなっておりますので、直接評価でなく付記をして、次の段階のステップとしての調査と理解できると思いますので、そういう意味では納得したというか、ワーキンググループではそういう話があったんですけども、どうでしょう。

○野依委員長

 舘委員、どうぞ。

○舘委員

 もう一つ、定員を増やすという話もあるということですけども、私学との問題もあって、要するに私学も供給できるわけです。それで授業料は違うとかいろいろな事情もありますので、複雑な事情で来ていると思うんです。ですからそういうことも含めて議論されるべきだと思いますけれども、一概に、イコール増やすという話でもないと思います。
 それから机上資料には、我々ワーキンググループでは、現状もどのくらい超えているか、130の数字がどの程度効いてくるかということも検討しまして、一応ワーキンググループのほうでは荒川先生のもとで、130である程度合理性があるんじゃないかということで、ご提案しているんだと思います。

○野依委員長

 今おっしゃったように、これは財政と非常に大きなかかわり合いを持つわけですけども、さりとて、この定員が決まった時代と今とではやはり学術の動向というのは大きく変わっておりますし、そのときに決めた定員が果たして適切であるかどうかということは非常に問題があるんじゃないかと思います。

○池端委員

 これが評価委員会の議論でなければいろいろなことを申し上げたいし、それから抜本的にやれることが随分あろうかと思うんですが、とりあえずここでは国立大学の過去4年間の評価をどうしていくのかという問題になりますと、宮原委員もおっしゃいましたけれど、私も現場を体験した者として、今突然に起きてきたという印象は否めないわけです。評価というのは常に中期目標、中期計画を立てた時点と6年の差があり、今回は4年というわけですけれども、差があって出てきますから、その間の社会情勢の変化とか、国の財政事情の変化とか、いろいろなことがあって、新たな視点というのは出てくるのは当然だと思いますが、評価を受ける側からしますと、スタートした時点で念頭になかったこと、あるいは準備をしなかったことを後からやるのよと言われたら、いや、ちょっとそれは待ってくださいという話になると思うんです。ですから今回評価の対象にはできないと思います。ましてや数値を上げることというのも非常に難しいと。
 私は文系の人間ですから、今おっしゃったような事情は細かく知りませんけれども、したがって問題点、こういうことについての指摘といいましょうか、今後第2期の中期目標、中期計画を立てるに当たって検討すべき事項というようなこととしての指摘はいいとしても、評価とまではできませんので、その辺がうまく整理がつけばよろしいのではないかと。
 野依先生がおっしゃった定員とは何ぞや、ほんとうに定員とは何ぞやと、やりたいし、定員とは何ぞやと言ったとき、私どもが素直に考えるのは、社会的要請にどれだけこたえる人材養成が必要なのかという観点からやっていくものだと理解しているんです。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。勝方委員、どうぞ。

○勝方委員

 定員とは何ぞやという論議も当然必要なんでしょうけれども、それは各大学で、自分のところの大学院はドクター、マスター含めてこれだけの要請がある、これだけ出すのが必要であると各大学の判断でなさったわけですから、最終的な責任は大学にあると思うんです。ご自分の大学でこれだけが定員だというのを打ち出して、それから30%以上オーバーしている。これは世の中に対して約束したことと、その大学が果たしていることが違うわけですから、その大学が責任を問われるのは私は当然だと思います。
 さらに私学の場合は、たしか記憶では定員を130%以上オーバーしたら補助金カットの対象になったのではなかったでしたか。私学にそういう姿勢をとっていながら、国立については問わないというのは、これは整合性を欠くと思います。
 さらに言うと、国立大学で大学院の定員が増えてきたのは、社会的要請云々もさることながら、大学院重点化にして、大学教員の処遇、人数等々に反映させるという大学教員の利益にかかわるところもあったわけですから、その点ではやっぱり問わなければいけない。
 それから、今初めて聞くとおっしゃいましたけれども、これまでの評価の関係で、たしか定員超過の場合は共通事項として各大学に示して、その改善を求めてきたところではないかと記憶しているのですが、いかがだったでしょうか。

○事務局

 それに関してご説明申しますと、今おっしゃられた共通事項の定員の未充足のほうにつきましては当初から、いわゆる業務運営の効率化の観点から85%未満の場合につきましては、その状況を指摘するという取り扱いをさせていただいておりました。
 あと、ちょっと戻りますが私学助成の取り扱いにつきましては、振興助成法という法律に基づきまして、定員の超過が行われた場合につきましては、いわゆる補助金が不交付となるような事由、これは学部段階でございますけれども募集定員の1.6倍以上というのがございますが、一方で、いわゆる減額措置というものも設けられてございまして、これは刻みとしては数%上回っただけで減額の発動はされるという取り扱いもされて、その率に応じて、これはいずれも学部でございますけれども、そのような取り扱いになっております。

○野依委員長

 南雲委員、どうぞ。

○南雲委員

 今議論になっております定員数の問題ですけども、私は逆に中期目標は6年と決めたことが、果たして6年間を予測して自主的な大学運営をするだけのことができるのか、あるいは社会の激しい変化というのは、民間企業で今中期計画というのは3年間ぐらいなんです。民間企業の目標はかつては5年ぐらい立てたけど、変更、変更してしまうものですから目標があいまいになるということで、今は3年ぐらいが大体多くなってきています。そういう意味じゃ6年が長いのか、あるいは3年にするのかということも、私はあると思うんです。国じゃなくて各大学の目標ですから、道路と同じです。国だったら10年ぐらい越す計画をしてしまうんですけど、かつての文部省の国という考え方じゃなくて、今は各大学の主体的な目標でしょう。自主目標ですよね。そうなってくると、ほんとうに各大学が6年間も社会の要請や社会の激しい変化を予測して6年後の絵姿を描けるのかどうなのかというのも、かなり私はあると思いますし、もし6年のままするとすれば、やっぱり見直し、事情変更の原則みたいなルールをきちっとつくっておいて、こういう変化があった場合には事情変更の原則を認めて増やすとか減らすとかしないと、一度目標を掲げるときに高い目標を掲げるところとそうでないところがあったら、目標の掲げ方によって評価が変わってしまうわけです。要するに自己評価に基づく我々の評価ですから。
 そういう点が私は出てくると思うので、今さら決めた6年を3年にしたらいいとは申し上げませんけれども、逆に言えば中期目標に基づいて変更する事情変更の原則というのを今後研究して、幾つかの項目を挙げることによって、それは申請したら直ちに目標を修正することができるというふうにしたらどうかと、私は意見を持っていますけど、いかがでしょうか。

○野依委員長

 舘委員、どうぞ。

○舘委員

 ワーキンググループが何をしたかという認識でいうと、突然出てきたというご指摘だったんですが、1ページでわかりますように黒字の部分は1年はたっていませんが4月6日に決定されて公表されているもので、9ページを見ていただきますと、赤字を除くと、適正な教育環境を保持する観点から、定員超過の状況を確認して、必要に応じて指摘すると。それで赤字で今度消される案になっているように、超過率についてはさらに検討するということで、超過率の検討はワーキンググループでしたということでございまして、今回初めて定員超過について扱うことを提案しているものではないと認識しております。
 それから、この文章も慎重になっていて、指摘することが評価だといえば評価ですけども、基本的に指摘をすると、もともとの案も今日のご議論のようになっているんじゃないかと私は思います。直ちにこれでバツだという意味の評価ではなくて、指摘するという意味の評価をするという文章になっているのではないか。にもかかわらず、改善すべき点につなげておるので微妙ではありますけど、そういうふうに認識しております。

○野依委員長

 いただいた時間を大幅に超過していろいろご意見をいただいておりますけれども、中期目標期間の評価、それから19年度の評価につきましては、基本的にこういう線で進めさせていただきますけれども、今の定員超過率の問題、取り扱いにつきましては、事務局と私にご一任いただきまして、慎重に取り扱わせていただきますが、よろしゅうございましょうか。
(「異議なし」の声あり)

○野依委員長

 もし、特段のご意見がございましたら、事務局のほうにお寄せいただければ適宜考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、文部科学省は現段階の検討状況を各国立大学法人に説明していただきまして、修正の必要が生じました場合にはワーキンググループにおいて検討し、その対応について総会にも適宜報告していただきたいと思います。ワーキンググループのメンバーにおかれましては、引き続きよろしくお願いしたいと思います。それでは引き続きまして、実績報告書等の様式例について、事務局から説明してください。

○事務局

 それでは引き続きまして、実績報告書等の様式につきまして、改正点、改訂点をご説明申し上げます。非常に技術的な内容が多うございますので、簡潔にご説明させていただくよう努めたいと思います。
 資料1−4は平成19事業年度評価に係ります実績報告書と中期目標期間評価の評価に関する報告書になります。平成20年度におきまして、同時並行いたしまして、中期目標期間の評価と年度評価の作業といいますものが重複いたしますものですから、私どもで、昨年の段階で両評価を合理的に取り進めるために、いずれの報告書を合体するような形で準備をさせていただいております。3ページ、4ページ目をお開きいただきますと、こちらに掲げておりますのは業務運営・財務内容等の状況の項目でございますけれども、中期目標を各国立大学法人の皆さんにお書きいただきまして、その下に中期計画をご記載いただきます。それに対応いたします年度計画を右欄に書いていただきまして、さらにその右側に平成19年度までの実施状況、これは主に中期計画の評価に活用いたします。さらにその下に平成19年度の実施状況、これは年度評価に活用いたします。さらにその右側に、平成20年度、21年度の実施状況を記載いただきまして、平成19年度までの実施状況が、今後中期目標の達成との関係で妥当なものであるのかどうかということを総合的に評価いたしまして、実績評価を行うという仕組みになっているものでございます。
 既にこの様式等につきましては各国立大学法人のほうに、昨年の4月6日以降に提示させていただいておりまして、順次ご準備をいただいているというところでございますけれども、やや技術的な修正をこれに加えたというものでございます。
 主なものといたしましては、13ページ目をお開きいただければと存じます。13ページ目におきまして、かなり赤字で修正をさせていただいております。実質的な内容面に伴う修正は基本的にはないものでございますが、こちらの欄におきましては、ただいまご紹介申し上げました各計画に沿った実施状況に加えまして、例年、いわゆる特記事項ということで、各国立大学法人・大学共同利用機関法人のほうから特出すべき取り組みにつきまして端的にご記入いただく欄を設けているわけでございますが、これにつきましては例年黒字で記載してある部分に限定されて記載内容のご案内をさせていただいたんでございますが、このたび附置研究所・研究施設の全国共同利用につきまして、評価の視点、これは既に定められているものでございますけれども、こういったものにも言及しつつ、簡潔に取り組みをご紹介いただきたいということでございますとか、あるいは附属病院につきまして、これは後ほど別途ご説明申し上げますけれども、同様に特記事項、あるいは附属病院の評価につきましては共通事項に関する取り組み状況といいますものも評価を行いますので、これらについての取り組みの状況、あるいは附属学校につきましてもそれぞれということでございます。
 なお、附属病院と附属学校の取り組み内容につきましては、今回中期目標評価におきまして、先ほどご紹介申し上げましたとおり教育研究の質の向上の項目の中で評価を行うことになってございますので、そういった点につきましても配慮した形で、その方法につきましてこちらで取り決めているものでございます。
 さらに18ページ目をごらんいただきますと、こちらは先ほど来からご議論いただいておりました定員超過の状況につきまして、各国立大学法人のほうから、基礎となる超過者数の判断に資するために、超過の内訳をご報告いただく書式を作成したものでございます。
 この資料は最後でございますけれども21ページ目をお開きいただきますと、こちらは7という形で、附属学校の中期計画に関する取り組みを記載する場合となってございます。これは繰り返しになりまして恐縮でございますが、附属学校の評価につきましても中期目標期間を通じた評価を今回初めて実施いたします。例年、年度評価におきまして、客観的、外形的な内容ということで、附属学校につきましてもご報告をいただいておるわけでございますけれども、内容を拝見いたしますと各法人ごとにかなり内容にばらつきがございます。今回教育研究の質の向上という項目の中で、最終的には総合的な評定も伴うことでございますので、附属学校の実績報告書の記載方法につきましても、ある程度共通性を図ったというものでございます。
 引き続きまして資料1−5、資料編でございます。赤字がかなり目立ちますが、多くのものは表現の調整を図ったものでございます。これは年度評価及び中期目標期間評価、いずれも共通して各国立大学法人から評価に当たりまして基礎となる根拠資料等のご提出をお願いする際に、昨年から資料の評価に当たっての使用方法等も明らかになるように確認事項を整理した上で添付資料をご提出いただくという扱いにしたものでございまして、昨年初めて導入したわけでございますけれども、導入に伴いまして事務作業上各法人からいただいたご要望等も踏まえ、あるいはこちら側が認識いたしました事務作業上の合理化の観点も踏まえまして、一部手直しをいたしたものでございます。
 財務内容の改善の項目の中では、財務情報の分析を行い、分析結果を大学運営の改善に活用しているかというような例にもございますように、法人化初年度におきましてはあまり多くの取り組みが見られなかったような項目につきましても、各法人とも昨年の評価の中ではかなりの実施状況が見られたものでございますので、その辺の資料につきましても改めてご提出をいただければということで、項目の中に追加をしたものでございます。
 5ページ目をお開きいただきますと、こちらは国立大学法人に置かれております附置研究所の共同利用に関する添付資料でございますが、これは年度評価のみで実施をするものでございますけれども、それぞれ確認事項に対応する形で添付資料をより具体的に明らかにしております。これらの資料をちょうだいする中で、より客観性の高い評価をこちらで実施していこうという趣旨でございます。
 7ページ目をお開きいただきますと、こちらは附属病院の取り組みや機能の状況に関する資料でございます。これも同様の趣旨でございます。これは年度評価及び中期目標評価、いずれも共通して活用するための資料ということで、これらも観点、指標に対応するような形で、それぞれ具体的に判定を行う際に必要な確認事項、資料等を、今回整理し各法人にお示しするものでございます。
 1ページおめくりいただきますと、データにつきましては昨年3年間分のデータはいただいておりますので、これらは来年につきましては19年度実績のみに限定するというものでございます。
 9ページ目をお開きいただきますと、附属学校の概要に関する資料でございます。これは先ほど申し上げましたが、中期目標期間評価におきまして利用するものでございまして、これは附属学校の概要等、いわば基礎的なデータに加えまして、教育実習の実施状況でございますとか、附属学校を活用した研究の実施状況につきまして、あわせて資料をご提出いただくというようなもので、書式を定めたものでございます。
 次に、資料1−6以降は大学共同利用機関法人に係るものでございます。これも基本的には同様のものでございまして、先ほど申し上げましたものに尽きておりますので、資料1−6は省略させていただきます。
 資料1−7でございますが、こちらは資料編の作成要領でございます。こちらにつきましては一つございますのは資料1−8、先ほど冒頭でもちょっとご紹介申し上げましたが、その2枚目をお開きいただきますと、大学共同利用機関法人につきましては内容のとおり、その発足におきまして複数ございました大学共同利用機関を4つの法人に統合したわけでございますけれども、これに伴いまして資料1−8の、失礼しました3枚目でございますが一番末尾のところに総務省の評価委員会から意見が付されてございますけれども、大学共同利用機関の組織・業務統合による事務の一元化の取り組み、効率化が期待されている取り組み状況についてという評価を行うべきであるとの指摘を受けたところでございまして、それに対応する形で必要なデータを取り寄せるというものでございます。
 資料1−7の6ページ目をお開きいただきますと、こちらは大学共同利用機関法人の特性を踏まえた評価の留意事項に関する資料ということで、年度評価にかかわるところでございますが、こちらは一番上の、我が国の学術研究の中核的拠点として各機関において共同利用の充実が図られているかという確認事項に対応する形で、8ページ目のような添付資料の書式を定めております。共同利用・共同研究の形態別共同利用者数でございますとか、それに対します法人としての自己評価をお示ししております。
 このような措置をいたしましたものを、繰り返しになりまして恐縮でございますが、資料1−8の3ページ目にございました大学共同利用機関に関する指摘事項につきまして、一番下から2点目のところでございますけれども、このような形で大学共同利用機関法人における共同利用・共同研究の評価につきまして評価の充実を図るべきであるというご意見をいただいたものに具体的に対応する形で、リバイスをしたというものでございます。

○事務局

 医学教育課の大学病院支援室長でございますが、大学病院に関する様式の変更部分について、若干補足的にご説明を申し上げたいと思います。
 資料1−3をごらんいただきたいと思います。1枚紙でございますけども、これは附属病院の評価について、18年度から年度評価で専門のチームを設けまして、評価の充実を図ったところでございます。そのときに、評価に当たっての基本方針を定めたものでございます。
 1−3の資料は、年度評価における基本方針の考え方を踏襲いたしまして、これを中期目標期間に係る業務の実績における附属病院の評価についての基本方針として改めて定めたという資料でございます。
 それから資料1−4でございますが、13ページ目を開いていただきますと教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項の中で、附属病院に関して改めまして明示をさせていただいているということでございます。13ページ目の左側の一番下のところから右側の半ばぐらいまでにかけまして、附属病院に関する特記事項の記載方法について明示をさせていただいているということです。
 特に右側の(1)のところにございます1.から4.、それぞれ教育研究の側面、あるいは診療の側面、それから運営の側面ということで、特記事項の表記の方法について改めて明記をさせていただいているということでございます。
 さらに資料1−5でございますが、7ページ目をお開きいただきますと、附属病院の取り組みや機能の状況に関する資料ということで、観点を定めまして、各大学から取り組みの状況についての現状をお示しいただきまして、それに関する具体的な添付資料をご提出いただくということにいたしているところでございます。
 また8ページ目には各大学附属病院の規模あるいは機能に関する基本的なデータといたしまして、ここにございますような診療科数、実在病床数といったような基礎的なデータを、大学附属病院共通にご提出いただくということにいたしているところでございます。
 なお、資料1−8で総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会からご指摘をいただいている点が、附属病院に関して2点ございます。1ページお開きいただきまして、2ページ目の一番下のところに、附属病院のセグメント情報については、18年度から物件費について診療経費と一定の教育研究経費とが区分されることになっておりまして、また19年度からは教員の人件費についても勤務実態に応じて附属病院と医学部、歯学部との切り分けが行われるということを踏まえて、今後の評価に当たっては、従来にも増して、一般診療部門における経営の効率化の進展状況、経営努力が十分に行われているかといった点に着目した評価を行うべきだというご意見をいただいております。
 もう一つ、その下でございますが、国立大学病院管理会計システム、HOMASと申します管理会計システム、またこれに類する会計システムが導入されたことによりまして、他の附属病院とのデータの共通性といいますか、経営に係る分析の手法が整備されつつあるという状況を踏まえて、他の附属病院との比較検討による経営分析といったようなことが行われているかという点に着目した評価を行うべきであるというご指摘をいただいているところでございます。
 これらを踏まえまして、先ほどの資料の様式例、あるいは共通に各大学からご提出いただくデータの種類、書き方について明記をさせていただいたというのが、附属病院に関する変更点でございます。以上でございます。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。それでは、このことにつきまして、何か特段のご質問、ご意見はございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。

○荒川委員

 直接ワーキンググループでも働いたんですが、附属病院は普通の病院と違い、医師を育成するための教育と研究面があるります。教育研究評価については、一般的には医学部を通し機構で評価されますが、それに入ってこない部分がひとつあるかもしれない、あるいはオーバーすることがありますが、やはり附属病院で卒論も含め教育をやっている、研究をやっている人もちゃんとこれから出していこうじゃないかということも、この中に入ってくると思います。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。ほかにございませんでしょうか。それでは、基本的にこの実施要領あるいは様式例等をもとに進めてまいりたいと思います。よろしゅうございましょうか。ありがとうございます。文部科学省におかれましては、現段階の検討状況を国立大学法人等に説明していただきまして、修正の必要が生じた場合には、ワーキンググループにおいて検討し、その対応については総会に適宜報告していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは続きまして、大学評価・学位授与機構が行う教育研究評価の現在の検討状況について、ご説明いただきたいと思います。
 本日は大学評価・学位授与機構の川口理事、それから木村評価研究部長にお越しいただいております。それでは川口先生、よろしくお願いいたします。

○川口大学評価・学位授与機構理事

 おはようございます。ただいまご紹介いただきました大学評価・学位授与機構の川口でございます。お手元の資料2のシリーズが、私どもで用意いたしました資料でございます。資料2−1から2−3までございますので手短に、既に何回かこの委員会でもご説明申し上げた部分も大分ダブるところがございますので、簡単にご説明申し上げたいと思います。
 資料2−1は私どもが説明会で使っておりますものをコピーいたしましたので、これでまず簡単にご説明申し上げたいと思います。資料2−1の1ページ、パネルで下のほうに2と書いてございますが、私どもが本委員会からご依頼を受けております教育研究評価に関係する資料といたしまして、実績報告書作成要領及び評価実施要項は既に今年度最初の委員会に配付していただいたと伺っております。
 本日はその3番目、評価作業マニュアルというのが資料2−2でございます。これは具体的には私どもの機構がご依頼いたします評価者の方々に、どのように評価を進めていただくかということのマニュアルとしてつくったものでございますが、先日1月10日でしたか、これを使いまして各国立大学法人の方々にもご説明を申し上げました。
 資料2−2を見ていただきますと、未定稿と書いてございますが、これは私どもの機構の委員会で最終的に文章を多少てにをはのたぐいを修正した上でご了解いただくというのが3月になりますので、一応未定稿になっておりますけども、基本的な考え方あるいは方法は、既に何回か議論いたしまして了解に達しておりますので、事実上ほとんどこの形で実行されるとお考えいただければと思います。
 そのほか、随時私どもでは各法人あるいはその他の方々からいただきましたクエスチョンをQ&Aという形でお答えし、絶えずバーションアップしておりますので、いただいたご質問はなるべく皆さんに共有していただくということをやっておりまして、以上のような資料はすべて私どものウェブサイトで公表しております。
 1枚繰っていただきまして教育研究評価の基本方針は、何回も申し上げましたので本日は省略させていただきますが、特に私どもが強調しておりますのは3番目に赤字で書いておりますように、根拠資料・データに基づいた非常に厳正な自己評価が重要ですということを、機会あるごとに各法人にお願いしている次第でございます。
 特に今回こういうパネル4のようなことを法人の方々にお願いいたしました。すなわち根拠資料・データ、これは実績報告書とともに提出されます根拠資料・データ及び私どものほうで5年ほどにわたってご説明申し上げ、今回ほとんどの大学でご協力いただいております大学情報データベースに入力されたデータで実施いたしますと。大学の負担あるいは公平性ということも配慮して、今回追加資料を求めるということは基本的にしない、提出された根拠資料及び大学情報データベースのデータに基づいて評価を実施いたしますということを、説明申し上げている次第でございます。
 右のパネルの5に移っていただきますと、教育研究評価の内容は中期目標の達成状況と、法人を構成している各組織、学部・研究科等の現況分析の2つからなりますということは、前回もご説明申し上げた次第でございます。
 したがいまして各法人からは、6にありますような実績報告書として、各学部・研究科等の現況分析表、これは教育・研究の水準及び質の向上度という内容の調査表、及びその中期目標の達成状況報告書という形で、法人から提出されますということが書いてございます。中期目標の達成状況報告書は中期目標が法人全体を対象として書かれておりますので、法人全体を対象とした達成状況報告書というものが各法人から提出されるということは既に何度かご説明申し上げた次第でございます。
 1枚繰っていただきまして、私どもの機構での実施体制は、そこにありますようにまず国立大学教育研究評価委員会というのがすべての評価責任母体になりますが、そのもとに達成状況判定会議、これは中期目標の達成状況を基本的に判断する会議と、それから現況分析結果を機構のほうで評価をしていく現況分析部会というのがございます。さらに現況分析部会の中に特に研究業績水準の判定という作業がございますので、こういう組織を置いて、これで作業を進めていくということになっております。
 作業の流れはパネルの8にございますように、今現況分析及び研究水準組織というそれぞれの作業がずっと流れておりますけども、6月末に各法人から提出されました実績報告書をもとに作業を開始し、各会議あるいは部会で作業を進めた上で、最終的には12月末ごろまで、あるいは1月に入って、私どもの機構の中にございます国立大学法人評価委員会で結果を出し、それを各大学法人にお渡しした上で、それに対するご意見をいただいて、そのご意見を踏まえた上で、評価委員会のほうで最終的な案を作成し、こちらの委員会に提出させていただきます。ですから、おそらく最後にこちらの委員会に提出させていただくのが2月末ぐらいを想定して、作業を進めている次第でございます。
 時間がございませんので1枚飛んでいって10番で、特に中期目標のここは、各大学の中期目標がどういう形になっているかということを簡単にしておきます。すなわち、各大学から提出されております中期目標は、そこにありますように例えば私どもがご依頼を受けますのは教育研究に関係するところでございますが、その部分に関しては左側のローマ数字の大学の教育研究の質の向上に関する目標という中に、教育に関する目標が1、これを私どもは大項目と呼んでおります。そのもとに各大学が、括弧数字で書かれましたような4つの項目、すなわち1から4までの項目までは、すべての大学ほとんど共通でございます。これを私どもは中項目といっております。中項目のもとに小項目が幾つか並ぶ。小項目の部分は大学によってかなり違いがございます。したがって、それに対応する中期目標、実際の目標を達成するためにとるべき措置というのは、例えばそこにある具体的な措置A、B、Cは小項目が非常に違いますので、それに対応して大学ごとによってかなり違うものがあるという構造になっていることを、まずご理解いただいた上で、具体的な進め方を説明いたします。
 基本的には中期目標の達成状況、細かいことは省略させていただきますけども、まず中期計画というものがございますので、中期計画の状況を3段階で判断いたします。それで3段階で判定し、その1つの中期目標のうちの小項目に対して複数の中期計画が並んでおりますので、そういうものを、ある意味では点数化というか数値化して、それを平均値で判断して、1つの小項目の状況を4段階で判断いたします。
 この小項目までは各大学によって非常に多様でございます。じゃ、今度は中項目の段階判定はどのようにするかというところでございますが、基本的にはまず複数ある小項目の結果を数値化して平均値で判断するというのがまず第一でございますが、ここで2点特に申し上げたい点は、今まで各大学にも、あるいはマニュアル等にも、各大学で1つの中項目に対して複数の小項目がございます、あるいは複数の中期計画がございますので、その数ある中で、大学によってはウエートがかかっている場合があります。例えば非常に重点的に考える。このウエートをまず考慮するということが第1点。それからもう一つは、法人を構成している各組織、学部・研究科等の現況分析というものを、ある程度そこの結果を参照するという作業が、ここの小項目から中項目への段階判定するところにこういう情報をインプットしていたします。細かいことは省略させていただきますけど、すなわちウエートと学部・研究科等の現況分析の結果は小項目から中項目への段階判定のところでこれをインプットして考えましょうという構造になります。
 中項目から大項目はほとんどすべての大学に共通でございますので、ここでは基本的にはそれぞれの中項目をどの段階で判定結果を数値化して、平均値で大項目の判定を考える、積み上げて最終的な大項目の段階判定を行うというデザインをしてございます。
 今度は現況分析の方法でございますけども、現況分析においてまず最初に非常に重要なことは、これは各組織で非常に異なった目的あるいは特徴を備えておりますので、各組織にはそれぞれの組織の目的あるいは特徴の記載をお願いしております。その記載をまず把握した上で、隣の13、14にありますような教育水準及び研究水準に関して、教育に関しては分析項目が5つ、研究に関しては分析項目が2つ、これに関してそれぞれの状況を判断するということです。
 細かいことは時間がございませんので省略させていただきますが、一つ一つの分析項目ごとに観点が2つ、あるいはそれぞれの組織で独自の観点を立ててくる組織もございますので、そのような一つ一つの観点について、まず3段階で判定を行い、その判定を、先ほど達成状況で申し上げましたようにそこに記載しておりますような形で積み上げていった上で、分析項目ごとにそれぞれ4段階の判定をいたします。
 もう一つ質の向上度の判定を私どもはご依頼を受けておりますので、これに関しましては、基本的に向上度というのは評価する時点、おそらく法人化時点の間の差であろうということですけど、必ずしも法人化時点の状況が十分には分析されていないという現状をかんがみまして、今回は特に向上した事例を挙げていただきたいということを大学法人のほうに依頼しておりますので、その事例に関して3段階で判定し、それを含めて、そういうものを積み上げた上で、組織全体の質の向上度を3段階で判定するというプロセスを考えてございます。
 資料2−3をごらんいただきたいと思います。それで具体的にこちらの委員会には、ここに示しましたようなものを提出申し上げるということでございます。すなわち、まず最初に○○大学、ある大学の中期目標の達成状況に関する評価結果として、表紙の後、1ページ目にはまず教育に関する目標、全体の状況の評価の状況を説明し、判断理由を記載します。それから、先ほど中項目はほとんどすべての大学は同じであると申し上げましたけど、中項目ごとに教育の成果あるいは内容、それから実施体制、学生への支援に関するそれぞれの目標に対してどういう状況であるかということを判断し、その上ですぐれた点、改善を要する点、あるいは特色ある点を記述します。
 研究についても同様でございます。左の下の2ページと書いてございますのが、研究に関する目標の報告書でございます。
 それから、その他の中にございます社会との連携、国際交流に関する目標に関しても同様な実績報告書となっております。
 1枚めくっていただきまして、その後ろに、各法人から意見の申し立てがもしあった場合には、左側に意見申し立ての内容を、基本的にはお寄せいただいたのをそのままここに記載することにいたしまして、それに対する対応を、右のほうに書かせていただくという形でございます。その後に、その法人を構成しております各組織の現況分析結果をその数だけ全部添付して、こういうものを私どもから実績報告書としてご報告申し上げる、大体こういうことで作業を進めてまいりましたので、いろいろご意見をいただければと思います。どうもありがとうございました。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。それではただいまのご説明につきまして、ご質問はございますでしょうか。唐木委員、どうぞ。

○唐木委員

 今伺いました教育水準や研究水準のこうした評価というのは非常に重要な判定情報で、例えば学ぶ側以外にも、民間の立場から申しましても、どういう人材やどういう研究水準のことが採用に関しましてもしていけるかということと、それから民間からも、専門性によってはこれからも学ばせたいと思ったときに、どの大学のどの学科、どの研究科で、どういう水準の教育が行われているかというのは非常に知りたい重要な情報なわけですけれども、公開に際して、この大学ごとということももちろんなんですが、例えば学部ごとであったり、研究学科であったり、何かそういう総論的な大学ごと以外の分析結果というようなものも公開されるご予定でしょうか。

○川口大学評価・学位授与機構理事

 大学ごと以外の、例えば学部ごととかという意味でございますか。

○唐木委員

 研究領域でもよろしいです。

○川口大学評価・学位授与機構理事

 これは今ご説明申し上げました資料2−3の評価報告書のイメージをごらんいただきますと、まず中期目標の達成状況に関する評価は法人全体でございますが、その後、1枚めくっていただいて、その法人を構成しております各組織、学部・研究科等の教育に関する現分析、あるいは研究に関する分析では、それぞれの法人を構成している組織ごとの現在の状況というものが、ここで全部、すべての学部・研究科に関してこういうものを提出させていただく、それでこれが公表されるという構造になっておりますというお答えでいいでしょうか。

○唐木委員

 こういう各大学ごとではなく、国立大学法人全体を見渡した状況についてはどのように公表されるのでしょうか。

○川口大学評価・学位授与機構理事

 国立大学全体に関しては、私どもの仕事なのか、こちらの委員会の仕事なのか、ちょっと必ずしも明確じゃないので、事務局から説明いただければと思います。

○西井国立大学法人評価委員会室長

 いわゆる国立大学法人評価の法律で求められているプロセスとしては、個別の法人ごとに評価結果を明らかにするとしておりますが、一方で私どもとしては法人化後のいろいろな業務の実績全般、要すれば法人化後国立大学全体はどう変わってきたかということを対外的にもご説明できるように、各年度の評価結果をお出しする際には、これは教育研究ではございませんけれども、業務運営あるいは財務内容の改善の状況につきまして、各国立大学法人全体を通じた改善の状況についてデータをまとめて公表するような取り扱いにしております。教育研究面を含めて最終的にどういった形で国立大学法人全体を通じた形の状況をお示しできるかどうかということも、事務的に研究していきたいと思っております。

○野依委員長

 ほかに。よろしゅうございましょうか。それでは、大学評価・学位授与機構におかれては、本日の審議も、今のご意見も踏まえまして、必要な修正等があれば加えていただきたいと思います。それでは、川口理事、それから木村部長におかれましては、どうもありがとうございました。
(川口理事・木村評価研究部長退室)

○野依委員長

 次に、平成20年度の予算等について、ご報告いただきたいと思います。事務局、よろしくお願いします。

○事務局

 それでは、まず平成18年度決算における剰余金の繰越承認につきまして、報告をさせていただきます。資料は3−1でございます。
 国立大学法人の剰余金につきましては、国立大学法人法第35条で準用いたします独立行政法人通則法第44条に基づきまして、当委員会の意見をお伺いした上で大臣の承認を行うこととしているところでございます。
 平成18年度決算剰余金につきましては、当委員会の国立大学法人分科会業務及び財務等審議専門部会、また大学共同利用機関法人分科会業務及び財務等審議専門部会、両部会におきまして、平成16年度、平成17年度と同様に、剰余金のうち現金の裏づけがあり事業の用に供することが可能な額について、大臣による繰越承認を行って差し支えないといった意見をいただいたところでございます。
 その意見に沿いまして、関係当局とも折衝した結果、平成16年度、17年度と同様の仕組みによりまして、剰余金の繰越承認を昨年末12月28日付で行ったところでございます。
 事業実施可能額の説明につきましては、2にあるとおり2つございまして、1.決算時点における現金のうち、使途が特定されていないもの。また、2.平成19年度入学者に係る授業料の前納を行わなかった場合、その相当額としているところでございます。
 全体の額でございますが、3にございますとおり、剰余金の総額は773億円余りでございます。このうち470億円余りにつきまして、剰余金の繰越承認を行ったところでございます。
 今般、大臣承認の対象外とした剰余金につきましては、中期目標期間終了時におきまして国庫納付の対象外とする見込みでございます。
 次に、平成20年度の国立大学法人予算の予定額につきまして、概要をご説明申し上げます。資料は3−2でございます。
 交付金の平成20年度予定額、国立大学86、共同利用機関が4、合わせて90法人の合計でございますが、1兆1,813億円、対前年度230億円の減となっているところでございます。
 増減要因は下のところにございますように、閣議決定されております、いわゆる骨太の基本方針2006の総額1%減によります120億円の減、また、退職手当の見込額の減が235億円、また、大学・大学院改革等に対応した政策増といたしまして125億円。合計で230億円の減となっているところでございます。
 政策増につきましては、昨年教育再生会議におけます議論、またそれを受けました骨太方針2007におきまして、高等教育についての改革の提言が多数行われているところでございまして、これら改革提言に対応する政策といたしまして5つほど書いてございますが、必要な経費を確保しているところでございます。
 下の2のところでございますが、事業費全体でございまして、20年度予定額につきましては2兆4,094億円となっております。交付金額としては減少しておりますが、自己収入あるいは受託事業収入等の増によりまして、事業費全体につきましては190億円、0.8%の増となっているところでございます。
 次のページが全体の予定額の構成でございます。収入につきましては、運営費交付金は全体の54.2%を占めてございます。また、自己収入45.8%のうち、附属病院収入につきましては28.8%、授業料及び入学検定料につきましては16.3%となっているところでございます。支出につきましては、基礎的な教育研究経費が全体の60.3%を占めております。また、病院関係経費については30.2%。そのほか各大学の特色ある取り組みを支援いたします特別教育研究経費につきましては790億円、3.6%となっておりますし、退職手当等の特殊要因に関する経費については5.9%となっているところでございます。
 今ご説明いたしました円グラフを左右対称の棒グラフの形でお示しをしましたのが、次のページのところでございます。予算等の説明につきましては、以上でございます。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。それでは今の報告に関しまして、ご質問、ご意見はございますでしょうか。どうぞ、蛭田委員。

○蛭田委員

 予算という場合に、各大学の建物及び設備の費用というのは、この内数ですか、外数ですか。

○事務局

 これは国立大学法人運営費交付金で、運営費に関するものでございまして、施設整備費につきましては外数でございます。

○蛭田委員

 その外数の額というのは、経年的にどういう推移をしているんでしょうか。しかもそれは国立大学法人であれば法人としての償却見合の額というのは増えているのか、減っているのかというあたりは、どんなになっているんでしょうか。

○事務局

 あまり正確じゃありませんけど総額が、一つは国立大学法人に関しては減価償却という考え方はあくまでも国庫補助でございますのでとっておりませんので、厳密にその償却額がどうなっているかということはとっておりません。一方で、施設予算のほうにつきましてはなかなか難しいところがありまして、全体で数百億程度、五、六百億ぐらいなんですけれど、主なものは病院の再開発に関する財政投融資資金でございます。結局長期借り入れによる病院の再開発が大体半分ぐらいでございまして、残り半分が、いわば俗称真水による施設整備ということになっておりますけれど、ただ、当初予算のほうは大体数百億ぐらいで推移しているのでございますけれど、補正予算のほうがございまして、ですから2007年もたしか1,000億円以上の措置をしており、2006年の段階でも1,000億円を超える措置をしております。

○野依委員長

 よろしゅうございましょうか。

○蛭田委員

 国の予算の仕組みがよくわからないのでちょっと的外れな質問かもしれませんが、今のこういう運営費交付金については年率1%で5年間ということでどんどん減らして、そしてそれに合わせて法人化して、効率的な、あるいは重点集中と選択を大学において進めるという大きな方向かと理解しているんですが、でも実際それをやるときに、箱物というか、ハードで、あるいは先ほど出ていた共同利用等の充実を図って国際的な競争力を上げようとすると、むしろ設備費的な部分もかなり戦略的に配分を考えていく必要があるんじゃないかと思うんです。ただ、それが増えているのか、減っているのか、あるいはそれがどう動いているのかということもあわせて見ていかないと、運営経費だけで管理していくと、なかなか大学の将来像というのが見えにくくなる心配はないでしょうかという意味で、ちょっとお尋ねしたんです。

○事務局

 若干説明させていただく前に、基本的になかなか難しいのは、運営費交付金といっておりますけれど必ずしも、いわゆる通常的な意味でのランニングコストに全部使われているというわけではなくて、いわば大型設備、研究設備で、数億円を要するような投資的経費にも使われている部分があります。
 もう一つは考え方として、一応16年に法人化する際の積算基礎とすれば、その際には建物の更新費について、私の記憶では当時2%程度を運営費交付金の中にも算入してございます。
 それから大型の設備等については運営費交付金の中にも、一般分の中にも入っておりますし、特別教育研究経費でも、特に私ども研究振興局が所管している分についてはかなり設備費もやっております。そのほか施設整備費の中にも若干設備費が入っていまして、もともと国立学校特別会計以来かなり設備費についてはいろいろな費目についていて全体の把握はかなり難しいところがあります。

○事務局

 まず全体の施設整備費の補助金でございますけれども、400億円余りになっておりますが、そのほか借入金、これは財政投融資に関するものでございますが400億円余り。また、国立大学につきましては財務センターからの交付事業というものがございまして、これが50億円余りということで、全体額として見ましては900億円余りの毎年度の整備費となっているところでございます。20年度につきましても、若干でございますけれども増加している状況でございます。
 一方で減価償却につきましてでございますけれども、これは損益外の扱いをしているところでございまして、これにつきましては18年度の決算上の損益外減価償却相当額でございますけれども、1,500億円程度になっているところでございます。これは施設だけではなくて設備も含めましての減価償却でございますので、そのまま比較するわけではございませんけれども、施設の整備につきましては減価償却に見合ってきちんと教育研究がやれるような状況まで達しているということにつきましては必ずしも十分とは言えないと考えているところでございます。
 施設整備につきましては現在第2次の緊急整備計画を平成18年度から5カ年計画で実施をしているところでございまして、主に老朽・再生関係の事業を中心に現在計画的に整備を行っているところでございますが、なかなか予算につきまして厳しい状況の中で、確保が難しいというところがございます。
 こういった資料につきましては、また、機会を見つけまして、改めてこの委員会でもご説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○野依委員長

 各大学の教育研究の取り組みを支援するために、ぜひ必要な経費を確保していただきたいと思っておりますけれども、国立大学法人につきまして、これも含めまして、ご意見をいただければと思っております。
 蛭田委員が先ほどおっしゃいましたけども、私は細かいお金のことはわからないですけれども、ご承知いただきたいことは、OECD加盟国の中で日本ほど高等教育に対する財政支出が少ない国はないと言われております。2.6兆というふうに言われておりますけれども、それはGDP比0.5%に当たっております。OECDの平均が1.0%でありますので、ここまで引き上げないことには国際競争力のある高等教育はできないと思っております。2.6兆というのは天文学的数字になりますけれども、OECD各国はそれだけの努力をしているということでございます。

○蛭田委員

 ここでいうと世界のR&D経費の約20%は日本なんですね。じゃ、それだけ技術開発なんて世界の最先端の20%を日本が占めるかというと、必ずしもそうなっていないという意味では、費用対効果という別な視点で見ると、またいろいろ問題があるんだなと私自身は認識しています。

○野依委員長

 私もそう思っております。

○蛭田委員

 これは別途資料で結構でございますけど、また改めて。

○ 野依委員長

 ほかにございますでしょうか。ですから私は、国立大学を法人化されて、こういう評価委員会もあり、各大学でそれなりに努力をされて効率的な運営がなされるようになってきたと思いますけども、やっぱり財源が絶対的に不足しているので、これではとても戦えないんじゃないかという印象を持っております。この間まで学長をしていらっしゃった先生方もたくさんいらしゃるんですけども、いかがですか。

○宮原委員

 全く同感です。

○野依委員長

 何かご意見はございますか。どうぞ。

○池端委員

 法人化して、そして評価が入ってくるという状況になって、評価はなかなか文化としてなじんでおりませんでしたから戸惑うことが多かったんですけれども、しかし各国立大学は相当よくなったことは事実だと思います。大学の中がめり張りがついて一つの組織体としてはっきりしてきた、あるいは役員会がリーダーシップを発揮できる体制になってきたことは、絶対的に確かなことだと思います。
 ただ、毎年毎年こんなにお金を減らされると、頑張れと言われても一体どこからどうすればいいのかというものでございまして、国全体のことを考えなければいけませんからむちゃなことは言えないんですけれども、しかし、やはり国際競争をしなければいけないわけなんですから、そこのところは何とかしないといけないと思っています。
 それから、私は設備のほうの経費というのはほんとうに苦しんでいると思います。地方の大学の学長がよく、学長としてやれるのはトイレの改修ぐらいなものだと言って嘆いておられましたけれども、非常に老朽化した耐震強度の劣ったような建物もまだ随分あるわけでして、もっと先端的な形での、建物はすなわち教育だという認識を持つ必要があると思うんです。大学においては建物は箱物ではないんです。そこのところの意識を変革していただかないと難しいと思います。

○宮原委員

 発言の機会をいただきまして、この際と思いますが、全体で自己収入が増えているような感じがありますが、実はその自己収入を得るためにほんとうに大変な努力といいますか、特に病院等に関しては診療時間を今まで1時か2時で終わっていたところを夕方まで診療時間を延ばしたということで、収入が少しずつ上がっているわけですけども、その間、法人化になってから病院等関係の学術論文の数を見てみたら、やっぱり急激に減っているんです。ということは、はっきり言って研究する時間がなくなっているということなんです。ですから先ほど病院の特別枠といろいろ考えていただくということですけども、この表で運営費交付金が減っているけども自己収入でコンペンセントされているじゃないか、だからやっていけるんだという見方はしていただきたくないなと思います。非常にせっぱ詰まって、非常に厳しい状況にあると思います。
 先ほどの建物に関しては、我々としては新しい建物というのはほとんど予算つかないという認識でございます。PFIであるとか、いろいろな企業に寄附を求めるとかいう道しか今はないと思っております。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。いかがでございますか。この評価を次期中期計画策定のほうにつなげていかなければいけないわけですけども、評価委員会で丸がつけば、すなわち次期中期計画において国際水準の、国際競争力のある高等教育ができるかというと、必ず疑問があるんじゃないかと思うんです。そのようなことを評価委員会から発信して、そして国民的な議論といいますか、高等教育支援の理解を得ていくような方向というのが必要じゃないかと思うんです。いかがでございましょうか。

○蛭田委員

 ぜひ、先ほど文科省からもお話があったように、設備の問題とあわせてみないと、こっちにもあれが入っています、あっちにも入っていますということになると、ほんとうのところ必要なものを使おうとするときにどこを、野依先生がおっしゃったように国民運動なり世論としてつくっていくのかわからないですね。僕はあくまでも国全体のR&D費は決して日本は劣っていない、むしろ多いぐらいなのに成果が少ないほうが問題だと思っているんですが、その中でほんとうに国立大学のあるミッションというか役割が、果たすのに十分でないとしたら、トータルがあるわけですから、それの移行というか移管をどういう仕組みでやるか、税制まで含めて見ていただかないと簡単にいかないと思うんです。例えば寄附金の免税制度を国立大学としてどういう提供をしてもらうかとか、いろいろな仕組みの中で、トータルとしてはさっきも言いましたように世界の20%のR&D費は日本が使っているわけですから、そういう意味でも、例えば必要な設備費が減ってしまっているのか、増えているのか、データがないと、個別の現場の実感は今委員の先生方がおっしゃったとおりだと思うんですが、現行をきちっと系統的に見ながら問題を詰めて、評価と同時に提言していくということがよろしいんじゃないかと個人的に思います。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。やはり国立大学が法人化し、その運営状況を私どもが評価している、その結果どうなったかということを、もう少し大きな俯瞰的な見方をする必要があるんじゃないかと思います。端的には、このような法人化することによって、我が国の国立大学の卒業生あるいは大学院の修了生の実力が、ほんとうに向上したのか、教育が現代の、あるいは未来社会の学術動向に整合するようになったのか、大学の社会における存在感が上がったのか、グローバルな頭脳獲得競争の中で競争力を増したのかといった俯瞰的な全体の評価が必要じゃないかと思うんです。
 ほかにございませんでしょうか。荒川委員、どうぞ。

○荒川委員

 ここに何か国立大学の現状という冊子もあるようでございますけれども、今のお話の中で、私たちは評価をやっているわけですけども、その中でさっきのお話のように事情を知らないということは大変まずいわけですけど、そういう意味では今回、予算の話、それから、附属病院についても私たちは評価を通して現状を知ってきました。さっきも大学院の定員の問題が出ましたけども、法科大学院の現状や教育学部の問題についても、今教員養成はどうなっているのか、ゼロ免課程の状況はがどうなっているのか、採用ということもいろいろあります。そういうことを我々は知らないとなかなか評価できないところもありますので、これからそういうこともぜひ説明を聞きたいなと思っております。

○野依委員長

 ほかにございませんでしょうか。それではいろいろなご意見を賜りましたけれども、そのようなご意見を踏まえまして、今後の検討の参考にさせていただきたいと思います。
 本日の議事は以上でございますけれども、今後の日程等、事務局から連絡事項がありましたらお願いいたします。

○事務局

 先ほど荒川委員からもご紹介がございましたが、国立大学の現状、この分厚い冊子がございます。また、これらは国立大学法人の現状につきまして、いわば国公私立大学全体を通じました総合的関係も含めて分析したものでございます。これら評価、あるいは中期目標、中期計画のご審議の際にお役立ていただけるようにいたしたいと思ってございまして、必要ございますれば、またこの項目等につきましても順次追加し、ご説明をさせていただきたいと考えております。
 資料4で、大学等訪問につきまして昨年の年末の総会でもご案内申し上げたところでございますが、法人評価委員会の委員の皆様方におかれまして、ぜひとも大学のほうの現場の姿をごらんいただき意見交換をしていただくというものとして、実施しているものでございます。当面、大学あるいは委員の先生方との予定の調整がつきましたこれら3月までのご予定を付してございます。まだ参加される先生方の人数も少ない大学もございます。あるいは大学側のご日程、都合もあるわけでございますが、ぜひともこれらご日程の一つでも、先生方ご多忙の中恐縮でございますけれども都合のつくものがございますれば、ぜひご出席のほうをお願いできればと思っております。
 資料5は今後のスケジュールでございますが、本日2月13日総会を開催させていただきましたが、引き続きまして2月27日に国立大学法人評価委員会の分科会に置かれております業務及び財務等審議専門部会、引き続き2月29日に、同じく国立大学法人評価委員会のこちらは共同利用機関法人の分科会でございますけれども、同じ専門部会を開催しておりますが、3月13日に改めて国立大学法人評価委員会総会、この会議を開催させていただきまして、中期目標期間評価の実施要領につきましても修正等ございますれば、あるいはない場合におきましても、その状況につきましてご報告させていただきますとともに、これは形式的な定例案件でございますが、中期目標・中期計画の変更議案につきましても改めてお諮りさせていただきたいと思っております。
 日程等以上でございますが、先ほどのブルーの冊子につきましては、3月の会議におきまして改めてご説明させていただこうと思っております。以上でございます。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。それでは、本日の議事はこれで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

−了−

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-- 登録:平成21年以前 --