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国立大学法人評価委員会(第21回) 議事録

3.出席者

委員

野依委員長、飯吉委員長代理、荒川委員、池端委員、江上委員、勝方委員、草間委員、後藤委員、南雲委員、蛭田委員、宮内委員、森脇委員、舘臨時委員、山本臨時委員、和田臨時委員

文部科学省

清水高等教育局長、德永研究振興局長、久保高等教育局担当審議官、土屋高等局担当審議官、藤木研究振興局担当審議官、藤原高等教育企画課長、永山国立大学法人支援課長、森学術機関課長、角田国立大学法人支援課企画官、松永学術機関課調整官、西井国立大学法人評価委員会室長
                                        

4.議事録

                            

○事務局

 それでは、所定の時間が参りましたので、開会させていただきたいと思っております。

 私は本委員会の事務局を務めさせていただいております文部科学省高等教育局国立大学法人評価委員会室の西井と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 本年11月をもちまして第2期の委員会が終了いたしまして、このたび第3期を発足することとなりました。本日は第1回目の会議となってございます。先生方におかれましては年末のご多忙のところをご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

 後ほど委員長の選任をさせていただきますが、それまでの間、便宜的に私のほうで進行を務めさせていただきたいと思っております。

 それでは、資料1-1に名簿をご用意させていただいておりますが、この名簿の掲載順に沿いまして、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介をさせていただこうと思います。

※ 各委員の紹介があった。

○事務局 

 本日は残念ながら、唐木委員、柘植委員、寺島委員、鳥居委員、長田委員、宮原委員がご欠席と伺っております。なお、各委員の分科会への分属につきましては、政令に基づきまして文部科学大臣が指名するとなってございますが、資料1-2のとおりとなってございます。引き続きまして、文部科学省からの出席者をご紹介させていただきます。

※ 事務局の照会があった。

○事務局 

 それでは、議事を進めさせていただきます。議事に入ります前に、事務局を代表いたしまして久保高等教育局審議官より一言ごあいさつ申し上げます。

 

○事務局 

 失礼いたします。高等教育局担当審議官久保でございます。第3期の国立大学法人評価委員会の発足に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。本来なら清水局長があいさつをさせていただく予定でございますけども、所用で遅れてまいりますので、私がごあいさつさせていただくことをお許しいただければと思います。

 先生方におかれましては大変ご多忙のところ、本委員会の委員をお引き受けいただきまして、まことにありがとうございます。

 ご承知のとおり国立大学それから大学共同利用機関は、国立大学法人、大学及び共同利用機関法人として、平成16年4月から新たなスタートを切ったわけでございまして、いろいろご苦労されながら4年目を迎えようとしているところでございます。

 非常に厳しい環境の中で、先生方にいろいろご工夫を重ねていただきながら、大学共同利用機関の運営をやっていただいております。それぞれの各年度終了時に、この委員会では評価をしてきていただいているところでございまして、さる10月5日には18年度の評価結果を取りまとめいただいたところでございます。

 その中でもさまざまなご工夫、改革の取り組みを、各大学でやっていただけるということが明らかになってきておりますし、委員の先生方も実際に見ていただいたんだろうと思います。

 そして来年度からはいよいよ第1期の中期目標期間の終盤に差しかかってきておりまして、中期目標期間の業務実績の評価が行われることになってきております。この委員会におきましては大学評価・学位授与機構が行われます教育研究面の評価を尊重しながら、法人化による各大学の改革の成果を明らかにしていただくという大変重要な時期に差しかかるわけでございます。

 このような時期に委員にご就任いただいた皆様方におかれましては、評価を通じて、各国立大学等がそれぞれの教育研究活動を一層活性化されて、その使命をよりしっかりと果たすことができるように、積極的なご議論を承りますようお願い申し上げる次第でございます。

 どうぞよろしくお願い申し上げまして、冒頭のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○事務局

 それでは引き続きまして議事を進行させていただきますが、まず委員長のご選任をいただくこととなります。その関連で、本委員会の運営面につきまして、若干ご説明申し上げます。資料2-1をご覧いただければと存じます。国立大学法人評価委員会の概要をしてございます。この資料によりますと、2のところで委員会の概要として、委員長につきましては委員の互選により決定となってございます。委員の人数、構成につきまして記載されてございますけれども、1ページおめくりをいただきますと国立大学法人評価委員会の構成ということで、現在ご出席いただいておりますのが国立大学法人評価委員会の総会でございます。この総会の下には、国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会の2つの分科会が置かれておりまして、その下にさらに業務及び財務等審議専門部会がそれぞれ置かれているところでございます。それぞれの役割につきましては記述してございますとおりでございます。これらの事柄につきましては、資料2-2から2-4まで3点資料をご用意いたしてございますが、これら法令あるいは本委員会の決定に基づきまして本委員会は運営されているというものでございます。

 国立大学法人評価委員会で、資料2-2でご用意してございますけれども、これの第4条をごらんいただきますと、「委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する」となってございます。委員長の職務といたしまして、「委員長は、会務を総理し、委員会を代表する」となってございまして、その3といたしまして、「委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する」という形になっております。

 会議の公開の関係につきましても取り決めがなされてございまして、これにつきましては資料2-3という形でご用意してございますけれども、国立大学法人評価委員会運営規則の第5条におきまして、原則公開とさせていただいております。

 傍聴のご希望等、外部の方がある場合につきましては、委員長選任の後に、本委員会にお諮りをした上で決定していただくこととなってございます。

 それでは早速でございますが、委員長のご選任の手続を進めさせていただこうと存じます。先ほどご説明申し上げましたとおり、委員長につきましては互選という形でさせていただくこととなっておりますので、どなたかご推薦がございますれば、おっしゃっていただければと存じます。荒川委員、お願いいたします。

○荒川委員

 前回もお願いしました野依先生に委員長をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

                            (「異議なし」の声あり)

○事務局

 ただいま荒川委員から、野依委員を委員長にというご意見をいただきましたが、皆様、ご了解いただいたということで、よろしゅうございますでしょうか。それでは、野依委員が委員長として選任されました。野依先生、恐れ入りますけれども、こちらの中央の委員長席のほうにお移りをいただければと存じます。

                          (野依委員、委員長席に移動)

○事務局

 それでは、大変恐縮でございますけれども、今後の議事につきましては野依委員長にお願いいたしたく存じます。よろしくどうぞお願いいたします。

○野依委員長

 1期、2期に引き続きまして委員長を務めることになりました野依でございます。よろしくお願いしたいと思います。この委員会は平成16年4月に法人化いたしました国立大学及び国立共同利用機関についての業務実績に関する評価等を主な役割といたしまして、平成15年10月に発足いたしまして、これまで各法人の中期目標、中期計画案の審議、あるいは法人化初年度の平成16年度から平成18年度の年度評価を実施するなど、国立大学法人制度において非常に重要な役割を担ってまいりました。

 国立大学及び国立共同利用機関は我が国の学術研究、それから人材養成の中核を担う重要な役割を果たしてきたところでございます。法人化以後におきましては、より自立的な環境のもと、魅力ある教育研究をさらに積極的に展開することが期待されているところです。このような期待に応えて、国立大学等を支援する観点からも、この委員会は大学等の教育研究の特性に十分な配慮をしつつ、そして的確な信頼性のある評価を目指していかなければいけないと考えております。

 本委員会のこのような使命を十分に果たすことができるよう、委員の皆様のご協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、初めに委員会の諸手続を行う必要がありますので、よろしくお願いしたいと思います。まず、委員長の代理につきましては、国立大学法人評価委員会令第4条第3項の規定に基づきまして、委員長に事故があるときに職務を代理していただくこととされておりまして、委員長が指名するということになっております。私といたしましては飯吉委員に委員長代理をお願いしたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。ぜひお願いしたいと思います。

                            (「異議なし」の声あり)

○野依委員長

 それでは飯吉先生、恐れ入りますけども、委員長代理席にお移りいただきたいと思います。

                        (飯吉委員、委員長代理席に移動)

○野依委員長

 それでは、運営規則第5条に基づきまして、これから会議を公開とさせていただきたいと思いますけども、よろしゅうございますか。

                            (「異議なし」の声あり)

○野依委員長

 それでは、傍聴希望の方がいらしていれば、入室してもらってください。

                                (傍聴者入室)

○野依委員長

 それでは、まず事務局から、配付資料の確認をお願いいたします。

○西井国立大学法人評価委員会室長

 それでは引き続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。さかのぼりまして恐縮でございますが、議事次第でございます。議事次第の裏側をごらんいただきますと配付資料になってございます。資料1関係は、委員の皆様方の名簿でございます。資料1-1、資料1-2ということで、2点ご用意をさせていただいております。それに続きまして、先ほどご参照いただきました資料2-1から2-4まででございますが、国立大学法人評価委員会の概要ということで、各種規定等をご用意させていただいております。資料3といたしまして、2枚ものでございますけれども、国立大学法人評価委員会運営規則の改正案をご用意しております。それに続きまして、資料4-1、4-2という形で、国立大学法人評価についてという資料が2点でございます。その次、資料5といたしまして、1枚ものの大学等訪問についてのお願いというペーパーでございます。それに続きまして資料6-1、6-2ということで、国立大学法人の現状という資料と、国立大学共同利用機関法人についてという資料を2点ご用意しております。最後に、スケジュールにつきましては資料7、1枚ものをご用意しております。このほか机上には、大学評価・学位授与機構が作成しました評価の実施要項を置かせていただいております。机上資料につきまして、先生方の右側のほうにファイルを何点かご用意させていただいております。一番上には、これまで大学等訪問でいただきました主な意見につきましてある程度まとめたものをご用意しておりますほか、ネズミ色のファイルには国立大学法人評価の関係の資料、ブルーのファイルには国立大学法人制度の資料集を幾つかご用意させていただいております。そのほか冊子といたしまして、本年度、実施いたしました平成18年度の年度評価結果につきまして、ご用意をさせていただいています。以上でございます。特段何か欠けているもの等がございましたら、お教えいただければと思っております。

○野依委員長

 よろしゅうございますか。それでは、当委員会運営規則の改正事項がありますので、事務局から説明してください。

○事務局

 それでは引き続きまして資料3に基づきまして、本委員会の運営規則の改正につきましてご説明を申し上げたいと存じます。改正内容については、いわゆる書面による議決についてでございます。総会につきましては、これまでも必ず開催し、ご審議いただくということでございますが、特に分科会に置かれてございます業務、財務等専門部会におきましては案件に応じまして時折緊急性を要するようなケースもこれまでも見られたものでございますので、このような形で、非常にやむを得ないような場合につきまして、委員会の会議を開く余裕がない場合においては、事案の概要を記載した書面を委員及び当該事案に関係のある臨時委員に送付し、その意見を伺った上で賛否を問い、その結果をもって委員会の議決とすることができるという規定を、新たに明確にさせていただきました。

 これは委員会でございますので、本評価委員会の設置が規定されておるわけでございますが、その第3項によりまして、分科会及び部会の会議につきましても準用されるということで、非常にやむを得ないような事由がある場合につきましてはこのような取り扱いをさせていただきたいと思っております。以上でございます。

○野依委員長

 今の説明につきまして、ご意見ありますでしょうか。ないようでございますので、それではこのように改正させていただきます。次に、国立大学法人の年度評価につきましては、委員の皆様のご尽力をいただきまして、去る10月に取りまとめられておりますけれども、来年度以降の年度評価及び中期目標期間の評価のあり方について、ご意見を伺いたいと思います。まず事務局から、今後の年度評価及び中期目標期間の評価について、説明してください。

○事務局

 資料4-1、4-2に基づきまして、ご説明を申し上げます。国立大学法人の評価につきまして、4-1の資料で簡単に説明させていただいております。国立大学法人につきましては、各事業年度に行われます年度評価と中期目標期間を通じて行われます中期目標期間評価の2つが行われるわけでございますが、既にこれまで年度評価が毎年度重ねられてきたわけでございます。中期目標期間評価の教育研究の状況につきましては、国立大学法人評価委員会が独立行政法人大学評価・学位授与機構に評価を要請し、その結果を尊重するという仕組みになっているのはご案内のとおりでございます。

 各年度終了時における年度評価におきましては、そのような教育研究の特性にも配慮いたしまして、教育研究の状況そのものにつきましては専門的な観点からの評価を行わないという取り扱いを従来から続けてきているというものでございます。

 1ページおめくりいただきますと、中期目標期間評価の全体像という形で資料をまとめてございまして、各評価項目について、簡単に紹介しております。左側に業務の実績の総合的評定となってございますけれども、そこには教育研究の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検評価・情報提供、その他業務運営となってございまして、各事業年度におきます評価におきましても同様でございますけれども、中期目標期間の評価におきましても、この5つの項目について評価を行うということで、それぞれにつきまして5段階の評価結果をお出しすることとなります。特に教育研究の質の向上の項目につきましては、先ほど申し上げましたとおり大学評価・学位授与機構に評価を要請いたしまして、その評価結果を尊重して行うということとなっているところでございます。

 その時期でございますけれども、1ページさらにおめくりいただきますと、中期目標期間の評価に関するスケジュールとなっているものがございます。国立大学法人の中期目標期間はご案内のとおり平成16年から平成21年までの6年間でございます。さらにその後には次期中期目標期間がスタートするわけでございますが、現在計画されております中期目標評価の実施時期につきましては、この新たな中期目標期間にその評価結果を反映させるという観点から、来年度でございます平成20年度におきまして評価を実施し、平成21年度の冒頭に評価結果を公にする予定です。各国立大学法人におきましては、その評価結果も参酌した上で、新たな中期目標等の策定作業を文部科学省ともども進めていくというスケジュールになっているわけでございます。

 評価そのものは法令の定めに基づきまして、中期目標期間の業務実績について行うものでございますので、平成21年の中期目標期間を終了した段階におきまして全ての業務実績が明らかになるわけでございますので、平成22年度におきましては、平成20年度に行いました評価結果の確定作業といいますものを若干行うというのが、今後のスケジュールでございます。第3期でございます本委員会の委員の先生方は、特に20年度から21年度までの評価作業につきまして十分ご審議をいただければということでございます。

 現在の状況といたしましては、既に中期目標期間の評価に関しますおおむねのフレームというものが確定してございまして、スケジュール表の一番左側が国立大学法人評価委員会実施要領の策定となってございますけれども、このような形で、今年の4月6日にございました本委員会の総会におきまして、実施要領につきましては既に審議確定をしたところでございまして、これに基づきまして、同じ欄の一番下に国立大学法人等となっている欄がございますけれども、実績報告書等の作成をただいま進めているところでございます。

 資料4-2をご覧いただければと存じます。このような状況の中でございますけれども、従来年度評価につきましても、評価のあり方自体、日々改善を加えていく必要があるという問題意識のもとで、次年度以降の評価の充実に向けた検討を行うための組織といたしまして、年度評価に関するワーキンググループといいますものを設置いたしまして、必要に応じて開催いたしまして、ご審議をいただいてきたわけでございます。

 さらに一方で中期目標期間の評価につきましては、先ほど申し上げました4月6日の総会に先立ちまして相当回ワーキンググループという形でご検討いただいてきてございまして、検討の経緯につきましては、さらに1ページ資料をおめくりいただきますと中期目標期間の評価に関するこれまでの検討状況という資料をご用意いたしてございまして、特に平成18年3月7日の総会以降、ワーキンググループという形でご検討いただいてきました。1枚おめくりいただきますと、平成19年1月26日の総会におきまして中間的な審議結果をお出しいただいた後、さらに検討を重ねまして、先ほど申し上げましたような形で4月6日の総会で審議確定をしたところでございます。

 ただ一方で、資料4-2の冒頭にお戻りいただきますと、4の検討課題(案)としてございますけれども、一部中期目標期間の評価につきましても、専門・技術的事項といたしまして積み残しになっている事項もございます。これは定員超過の状況の評価方法でございますとか、附属病院の評価方法でございますとか、あるいは報告書の様式、根拠資料・データの取り扱いということで、かなり技術的な諸点になるわけでございまして、大きな変更事項といいますものはここでは想定されていないわけでございますが、こうした諸点につきまして、あるいは現在各法人のほうで実績報告書等も作成されている中で生じてきますさまざまな疑問点にお答えできるような形で、検討のフレームをさらに継続的に残しておく必要があるという考え方から、年度評価、中期目標期間の評価に関しますワーキンググループというものを設置させていただければとご提案を申し上げたいと考えております。以上でございます。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。それではこのことについて、ご意見、ご質問はございますでしょうか。どうぞご自由に。よろしゅうございますか。それでは、年度評価及び中期目標期間の評価のあり方を検討するに当たりましてワーキンググループを設置して、そこで検討を進めてまいりたいと思いますが、よろしゅうございますか。

                            (「異議なし」の声あり)

○野依委員長

 ありがとうございます。それではそのようにさせていただきまして、ワーキンググループのメンバーにつきましては委員長にご一任させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

                            (「異議なし」の声あり)

○野依委員長

 ありがとうございます。それでは次に、大学等訪問の活動につきまして、第1期及び第2期の評価委員会におきまして、今後の評価制度の充実のためには評価委員会が大学等を訪問して大学の現状を把握するとともに、大学関係者と意見交換を行うことが必要ではないかと考えまして、大学等の訪問を実施いたしました。これにつきまして、今後の活動等について事務局から説明してください。

○事務局

 それでは資料5という1枚簡単なものをご用意しておりますので、これに基づきまして、ご説明、お願いを申し上げたいと考えております。ただいま委員長からお話がございましたとおり、これまで第1期、第2期と、大学等の訪問を実施いただき、大学訪問等の結果を踏まえましていろいろなご意見を頂戴してきたところでございます。

 評価制度を充実、改善していくためにも、このような大学等訪問につきましては継続的に行っていく必要があると考えてございます。調査項目例と掲げておりますのはあくまでも例示的なものにすぎないわけでございますけれども、日程といたしまして、午前、午後を通じておおむねこれまで1日をかけまして各大学を回っていただいてきたところでございます。

 ただ、非常にご多忙な先生方にお願いをしているところもございまして、現在国立大学法人につきましては86あるわけでございますけれども、まだまだ十分回り切れていない状況になっておるわけでございます。

 今後もこういった形で、今期の委員の先生方にもぜひ大学等訪問につきましてご協力を賜りますようにお願いを申し上げますとともに、ご希望の大学等がございましたら事務局にお知らせいただき、私どもも並行いたしまして大学等々の間で日程調整を進めさせていただきまして、先生方にご提案、お願いさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。ご意見、ご質問はございますでしょうか。それでは、大変ご多用のところ恐縮でございますけれども、調査活動等をぜひお願いしたいと思います。

 それでは、今回新たにこの委員会の委員になられた委員もいらっしゃいますので、ざっくばらんに意見交換を行いたいと思っております。まず、国立大学法人制度等の現状、それから諸問題につきまして、事務局から簡単に説明していただければと思います。よろしくお願いします。

○事務局

 国立大学法人支援課でございます。資料6-1によりまして、簡単に国立大学法人の現状につきましてご説明申し上げます。国立大学は現在86大学ございます。学生数については、学部段階で48万人、大学院段階で15万人、国公私全体の中では、大学数では1割、学部学生で2割、大学院学生では6割といった規模になっております。

 1枚おめくりいただきまして、法人化についての説明の資料でございます。1枚目が国立大学法人化の経緯、2枚目が国立大学法人化の目的、3枚目が国立大学法人の仕組み、そして国立大学法人と独立行政法人の法制上の相違点を整理したものでございます。

 次のページをおめくりいただきますと、国立大学法人に対する財政支援措置といたしまして、国立大学法人の運営費交付金がございます。1枚目は運営費交付金についての基本的な考え方、2枚目は国立大学法人の運営費交付金の算定ルールについて整理をしております。

 右側の上のほうでございますが、国立大学法人の運営費交付金について、法人化以降の推移を示しております。これは予算額の推移でございます。

 その下の円グラフでございますが、国立大学法人の収支の状況でございまして、平成18年度の決算の状況でございます。

 1枚おめくりいただきまして、今ご説明申し上げました決算の状況は、86大学すべての総計でございますが、各法人ごとに見ますとかなり状況が違ってございまして、大学の類型ごとで、人件費あるいは物件費の区分でございますとか、あるいは収入の種類の状況が違うということを整理した資料でございます。

 また、運営費交付金につきましては、その下の文章でございますが、昨年7月に決定されておりますいわゆる骨太の方針2006によりまして、毎年度名目値で1%削減することが決められているところでございます。

 次に右側のところにございます国立大学法人の改革推進状況について、ご説明申し上げます。これらの項目は、毎年の年度評価におけるそれぞれの大学の改善事項について、主なものを挙げさせていただいているものでございます。

 まず、下のところにございます法人化以前は制度上できなかった事例ということで、例えば年俸制の導入でございますとか、あるいはTLOへの出資といったようなことがございます。

 1枚おめくりいただきまして、上のところでございますが、法人化以前も一定の制約のもとに可能であったが、法人化後は各大学の裁量により可能となった事例ということで、外部からの人材の機動的な、あるいは柔軟な採用・活用、また、新たな学内組織の設置、人員配置について、事例を挙げさせていただいております。

 また、学長のリーダーシップによる戦略的・重点的な資源配分につきましては、まず、経費でございますが、すべての大学――これは調査時点が違いまして87になっておりますが全大学、また人員につきましても71大学が行っているところでございます。また、産学連携、外部資金の獲得につきましても、13年度以降、法人化後も伸びを続けているという状況がございます。

 右側に移りまして、教員への任期制の導入・拡大など、法人化以前も可能であったが、法人化により取り組みが促進されているものがございまして、その状況を整理させていただいております。

 その下のところでございますが、国立大学の再編・統合の進展状況についてでございます。平成14年4月時点で101大学がございましたが、その後再編・統合が進みまして、現在86になっているところでございます。ことし10月に大阪大学と大阪外語大学が統合いたしましたが、その統合も含めまして、平成14年4月以降約3割の大学が再編・統合を経験しているという状況となっております。

 おめくりいただきまして、文章が続いてございますが、これはいわゆる骨太の方針2007、ことしの6月19日に閣議決定をされたものでございます。本年6月に教育再生会議におきまして第2次報告が取りまとめられましたが、その中で大学改革について記述が盛り込まれまして、その記述を踏まえまして、今回の骨太の方針に大学の改革についての記述が加えられたということでございます。

 ここでお示ししている文章は大学関連の部分のすべてを掲げてございますが、特に国立大学に関係する部分につきましては赤字でお示しをしているところでございます。入試日の分散、あるいは9月入学枠の設定の実現といったことが指摘をされております。

 また、1枚おめくりいただきまして、下のところでございますが、再編統合、あるいは入学定員の縮減、一つの国立大学法人が複数の大学を設置管理できる仕組み、事務局の改革等が規定されております。

 また、一番最後のところでございますが、国立大学法人の運営費交付金の改革について記述されております。次期中期目標・計画に向けまして、各大学の努力と成果を踏まえたものとなるよう、新たな配分のあり方の具体的な検討に早期に着手し、平成19年度内を目途に見直しの方向性を明らかにする。また、運営費交付金の配分について、教育・研究面、大学改革等への取り組みの視点に基づく評価に基づき適切な配分を実現する。その際、国立大学法人評価の結果を活用すると規定されているところでございます。

 現在具体的な内容につきまして省内において検討を進め、期限であります平成19年度内を目途に方向性を明らかにする予定でございます。

 簡単でございますが、説明は以上でございます。

○事務局

 続きまして、研究振興局学術機関課でございます。資料6-2に基づきまして、大学共同利用機関法人について、ご説明を申し上げます。

 大学共同利用機関法人でございますけれども、学術研究の総合的な発展を目指しまして、大学共同利用機関を設置運営する法人でございます。国立大学法人法に基づきまして、平成16年4月に、それまでの16の大学共同利用機関を4つの機構(人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構)に再編をいたしまして、設置をされたものでございます。

 大学共同利用機関とは、大規模施設設備を設置運営、あるいは大量の学術データ等を収集整理することなどによりまして、これらを全国の大学等の研究者の共同利用に供しまして、効果的な共同研究を進める機関として重要な役割を果たしているものでございます。

 その特徴としまして、3のところに整理をさせていただいております。まず、研究者コミュニティの意見を反映した運営によりまして、研究者の自由な発想を源泉とする学術研究を推進する機関ということ。また、学術研究の拠点としまして、先ほど申し上げましたような大学の枠を越えて共同の利用に供するという機能を果たしておりまして、また、当該分野の国際的な研究ネットワークの中心としても広く開かれた組織となっております。

 また、あわせまして、大学の人材養成と一体となった研究ということでございまして、大学院の学生の受け入れも行っておりまして、教育と研究を一体的に実施しているということでございます。

 また、国立大学と密接な関係を有することもございまして、国立大学法人と同様に法人法に基づいて設置をされております。予算につきましては国立大学運営費交付金によって措置をされておりますし、また会計制度につきましても国立大学の法人会計基準等に依拠しているというものでございます。

 2枚目に、平成16年の大学共同利用機関法人の再編のねらいについて整理をしております。一つが新規分野の創出。新しい学問分野の創出を行うということ。また、既存組織の見直しとしまして、一法人の中に複数の大学共同利用機関が設置をされております。その中で、法人化のメリットを最大限に活用し、既存の研究所について柔軟に見直すことも可能になっているというねらいもございます。また、あわせて、事務処理体制等の効率化というねらいもございます。

 こういった法人化のねらいを踏まえまして、現在各大学共同利用機関法人におきましては、各大学共同利用機関における研究とあわせまして、その機関の枠を越えた連携あるいは共同研究によりまして、新しい学問分野の創出等に取り組んでいるところでございます。

 現在4大学共同利用機関法人に設置をされております16の大学共同利用機関について、その下の表に整理をさせていただいております。簡単でございますが、以上でございます。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。それでは意見交換を行いたいと思いますので、ご自由にご発言ください。運営費交付金の改革はどのように考えられておりますか。

○事務局

 今年の初めから、経済財政諮問会議等でいろいろな議論がありまして、私どもも反論しまして、最終的に先ほど紹介のあったような表現になったわけなんですけれども、宿題が一つあるのは、今年度末までに運営費交付金の基本的な見直しの方向性を明らかにするというようなことになってございまして、これにつきましては省内でも、ワーキンググループなどをつくりまして、いろいろな方々のご意見を伺っている最中です。いずれにしましても一時財政諮問会議あるいは財政審、財務省から示されたようなかなり一面的な研究のみに着目したような配分といったことについては、適切ではないというような方向性は出さざるを得ないのかなと思っております。

○野依委員長

 局長、基本的なお考えをお聞かせいただくと。

○事務局

 問題は実際上これから運営費交付金のあり方というものを考える場合に、それぞれ国立大学と一口に言っても、現実的に言えば、先ほど現状のところで実態を見ていただきましたように、例えば病院を持っているか持っていないか、あるいは教員養成系、単科かどうかということによって、随分置かれている状況、課題も違ってまいります。

 そういう意味で、少なくとも私どもがこれから考えていかなければならないのは、それぞれの大学が果たそうとしている役割というものをどうそういう中で考えていったらいいのかというのが一つの観点としてあろうと思っておりますし、もう一つは、当然のことながら、それぞれの大学の行っている教育あるいは研究の長期性、安定性、継続性という要請と同時に、ある部分で求められている改革あるいは課題との対応という部分、そのあたりをどう考えたらいいのか。

 つまり、逆に言えば評価を通じて交付金の算定に適切に反映させるというのは、そういう要請の中で、大学を活性化させ、質の向上を図ることが重要ですので、その目的というものを踏まえた形というものが方向性としても考えなければならないだろうと思っておりますけれども、そういう意味では呻吟をしているというのが率直な状況でございまして、また、いろいろなご意見も承れればと思っております。

○野依委員長

 ありがとうございます。毎年1%削減ということで、これもいつまで続くのかということがはっきりしませんので、大学のほうも大変悲痛な叫びを上げているように思うんです。それから評価に基づき適切な配分ということですけど、法人化されて、各大学が随分努力して、運営面、そして教育、研究面でも努力しているというときに、本当に評価に基づいてきちんと配分していただくということが必要じゃないか。そのために、マイナス1%というのはどこかで歯どめをかける力が働かなければいけないんじゃないかと思っております。ご意見がございますでしょうか。舘委員、どうぞ。

○舘臨時委員

 ワーキンググループを委員会でつくることになりましたが、これは技術的なことということですけれども、19年度に見直しの方向を明らかにする、これは省内でご検討されるということだと思うんですけども、もともと運営費交付金に反映するという枠組みでやっているはずですし、評価結果と運営費交付金が関係してこないはずはないと思うのですけれども、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。

○事務局

 国立大学法人の制度設計自体として評価について、評価を運営費交付金の配分のあり方に反映させるというのは基本的な方針でありますし、そういう制度設計そのものの中に組み込まれていると思っております。ただ、現実にそこの中で基本的な問題は、例えばおっしゃったような指摘が出てくるところにあります。一方で評価は20年度から始まるということです。実際上各大学は、評価の前提となる自己点検評価の作業というものを評価機構の示した実施要領に基づいて作業をスタートしているという段階で、現実に各大学からいろいろご意見というのを伺いますと、いずれ評価に基づいた適切な反映というものを行われるのなら、反映の方針なりをきちんと最初に示してくれないと、一言で言えば後出しになってもらっては困るということが、一つのご要請としてあるというのが事実であります。

 ただ、現実の問題としては、例えば今評価機構で行われている相関的な、総合的、俯瞰的な評価という部分と、それから諸外国で、例えばこういう反映という部分を一つの指標要素として取り出して、その指標に基づく予算配分等というのは、幾つかの国、幾つかの州で行われているのは知っておりますけども、それはそれでまた別な意味での問題と思われます。

 私どもはそういう意味では指標に基づく配分ということではなくて、いわゆるその時点の評価を踏まえると。全体の評価を踏まえて評価機構で評価していただき、当法人評価委員会で評価していただいたもの、つまり一言で言えば、ある部分では皆さんがそういう意味では何を重視するかということというよりは、皆さんが一番ご存じになりたいというのは、例えば割合であったりとか、どのぐらいの割合をどうするのということがあったりするのかもしれませんけれども、今ちょっと私どもはそういう意味でいろいろな観点を考えなければならないなと思いつつ、さっき申し上げた意味で苦慮しているということでございます。また、ご意見がございましたら伺えればと思います。

○野依委員長

 マイナス1%の問題は、なかなか大学人から言っても力になりにくいと思うんです。ですから大学外の方、政府委員の先生方、大学を視察にいらして、どういうぐあいでございましょうか。ぜひ大学を応援していただきたいと思っております。

○事務局

 算定ルールの問題というのは、当初の第1期では効率化係数と経営改善係数という形であらわれておりますが、私の今の理解で申し上げれば、まずスタート、発射台をどうするかという問題もあろうと思っております。つまり6年間という期間を設定してそこの中で一つのルールを定めるというのは、ある意味では6年間の安定性でございますから、適切な反映という問題は発射台の高さをどうするのかという要素が一つあろうと思います。

 そこでもう一つの要素は、毎年の交付金の算定あるいは効率化について、例えば効率化という部分とは別に一定の部分で大学の評価をすると、△3%とか5%とか、ここはプラス1%という、それは各年の決定の仕組みとして言えばいささか違和感は感ずるなというのが率直なところなんです。つまりこの大学の総量とすれば10%かけて各年ごとに減らしていくよというアプローチもあり得るのかもしれません。そういう意味で今のことを前提として申し上げますと、1%の問題とはあくまで第1期中期目標計画期間中における効率化の問題でありまして、それとここでご覧いただきました構造改革というのは、平成18年から5年間にわたってということなものですから、そうすると、第2期の中期目標期間の1年目、2年目にかかわるということになります。私どもの課題として言えば、第2期の配分ルールを勘案しながら、一方でトータルとしての1%という問題もどう対処するかという問題、それからもう一つは、平成20年が終わって23年以降の新しいルールの部分での効率化をどう扱うかという問題、そしてそこのところに変数として消費税の問題も含め、歳入歳出改革等の全体の構造改革のありようはどういうふうになっていくのかだろうかということも考えたりもします。

○荒川委員

 我々は評価をずっとやってきまして、これは相対評価ではないということで各大学でやってきました。そういう中で運営費交付金に反映させるとなると、客観的にどう評価していくか、客観的要素をどこで求めるかというのが一つ大きな問題です。これはぜひ検討していただきたいと思います。もう一つは、去年は附属病院については、財務情報について分析し評価すべきとの指摘がありました。各附属病院は一生懸命頑張っていたということは事実ですが、実際に視察等で行ってみますと教育病院として一般病院と構造的に違うところはあるはずで、それをもっと認めてほしいという声は非常に出てきます。そうすると、評価を通じて国立大学は努力する、それから悪いところは直すが、一方必要なものは必要としてアピールしていくようなことを評価委員会としても出していくことが、今後の2年間では大事なことじゃないかなと思いますので、ぜひそこからも一緒になって検討してみたいなという感じでございますが、いかがでしょうか。

○事務局

 病院の評価というのは、交付金の部分につきましては、大学の先生方からも今荒川先生のほうからいただきました意見と同様の意見をいただいているところでございます。

 病院につきましては、一般の病院とは違いまして教育機能があるということ以外に、非常に高度の医療、先進的な医療を行うことによりまして、いわゆる不採算の部分がありますので、その部分をきちんと評価した上で交付金の算定ルールをつくっていかなければいけないと考えておりまして、また附属病院の現状につきましても、大学の先生方からよくお話を聞きながら検討をしてまいりたいと考えております。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。 ほかにございませんでしょうか。よろしゅうございますか。それでは意見がございませんようで、幾つかご意見をいただきましたけども、今後の評価に参考にしてまいりたいと思います。それでは、今後の日程でしょうか。

○事務局

 今、草間委員がお見えになられましたので、ご紹介申し上げます。草間委員でございます。

○草間委員

 草間です。よろしくお願いします。

○事務局

 それでは資料の7でございますが、国立大学法人評価委員会のスケジュールにつきまして、ご説明申し上げます。本日12月21日でございますけれども、これから国立大学法人のほうの分科会を開催させていただきますので、所属の方は恐縮でございますがお残りいただければと思っております。また、その後、業務及び財務等専門部会を開催させていただきます。先ほどお諮り申し上げましたワーキンググループにつきましては、来年に入りまして2回程度開催させていただく予定でございます。あわせて大学共同利用機関法人の分科会も開催する予定でございます。

 2月、3月に1回ずつ、本総会を開催させていただく予定でございます。正式なご日程につきましては、調整の上、後日ご連絡申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○野依委員長

 どうもありがとうございました。それでは、本日の議事はこれで全部終了ということにさせていただきます。どうもありがとうございました。

 

                                                                  

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-- 登録:平成21年以前 --