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総会(第15回)議事録・配付資料

1. 日時
平成18年6月19日(火曜日)14時〜16時

2. 場所
グランドアーク半蔵門3階 「光」

3. 議題
(1) 年度評価について
(2) 中期目標期間終了時の評価について
(3) 大学等訪問について
(4) その他

4. 配付資料
資料1−1   国立大学法人評価委員会 年度評価に係る評価チーム名簿
資料1−2 年度評価スケジュール(案)
資料2−1 中期目標期間終了時の評価の全体像(PDF:62KB)
資料2−2 中期目標期間終了時の評価に関するスケジュール(素案)(PDF:347KB)
資料2−3 中期目標終了時に関する法令の規定及び国会審議
資料2−4 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標に係る教育研究評価について(中間まとめ)
資料2−5 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標に係る教育研究評価について(中間まとめ)【スライド資料】(PDF:335KB)
資料2−6 大学評価・学位授与機構が行う教育研究水準の評価の在り方に関する論点
(参考資料1) 中期目標期間終了時の評価に関するワーキング・グループの設置について(検討案)【国立大学法人評価委員会総会(第14回配付資料)】
(※(第14回)議事録・配付資料へリンク)
(参考資料2) 中期目標期間終了時の評価に関するワーキング・グループメンバー
(参考資料3) 中期目標期間終了時の評価に関するワーキング・グループの作業スケジュール(案)
(参考資料4) 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間終了時の評価について(骨子たたき台)【国立大学法人評価委員会総会(第10回配付資料)】
(※(第10回)議事録・配付資料へリンク)
資料3 国立大学法人評価委員会による大学等訪問について

机上資料
 国立大学法人法資料集
 第2期国立大学法人評価委員会総会配付資料

5. 出席者
(委員) 野依委員長、飯吉委員長代理、荒川委員、勝方委員、北原委員、草間委員、後藤委員、笹月委員、寺島委員、中津井委員、南雲委員、宮内委員、森脇委員、山縣委員、舘臨時委員、和田臨時委員
(事務局) 清水研究振興局長、徳永高等教育局担当審議官、樋口政策評価審議官、清木高等教育企画課長、小松国立大学法人支援課長、森学術機関課長、小桐間学術機関課研究調整官、絹笠国立大学法人評価委員会室長 その他関係官
(その他) 川口大学評価・学位授与機構理事

6. 議事
野依委員長
 それでは、第15回目の国立大学法人評価委員会の総会を開催させていただきます。本日は、中期目標期間終了時の評価等についてご審議いただくことになっております。
 まず、事務局から配付資料を確認してほしいと思います。

事務局より配付資料の確認があった。

人事異動に伴う文部科学省幹部の紹介があった。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは議事に移ります。初めに、国立大学法人及び大学共同利用研究法人の年度評価の実施について、事務局から説明してください。

事務局
 お手元の資料1−1及び資料1−2に沿いましてご説明させていただきたいと思います。まず資料1−1「国立大学法人評価委員会年次評価に係る評価チーム名簿」でございます。1ページおめくりいただきまして、今年の年度評価に係る評価チームの一覧を掲げさせていただいているところでございます。基本的には昨年と同様の考え方で行いたいと思っておりますが、昨年に比べまして、昨年は4名6チームの形で組んでおりましたものを、3名8チームに変えたいと思っております。また、最後に、全国共同利用の附置研究所及び全国共同の研究施設に関するチームを1つ新たに設けたいと思っているところでございます。
 また1ページめくっていただきまして、大学共同利用機関法人の年度評価に係る評価チームの一覧を掲げさせていただいているところでございます。
 また、具体的なスケジュールは資料1−2でございまして、これも基本的には昨年と同様でございます。昨年は2ページに参考で掲げさせていただいておりますけれども、今月末に各法人からの実質的報告書が提出されますので、その後、約一月ぐらいかけまして、事務局での分析ないしはそれぞれ先ほどの3名単位の評価チームでの調査・分析などを行っていただきまして、7月下旬から8月下旬にかけまして、各国立大学法人大学共同利用機関法人からヒアリングを行い、8月の上旬から9月1日ぐらいまで、まとまったところから順番に評価チーム単位で評価結果の取りまとめに入っていきたいと思っております。9月上旬には各分科会でご審議、ご決定いただきまして、9月29日の総会にかけ、総会終了後、評価結果を公表するという手順で進めさせていただければと思っているところでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 ただいまのご説明に、何かご質問ございますでしょうか。
 なければ、年度評価スケジュールにつきましては、おおむねこういった形で進めさせていただきたいと思います。なお、年度評価の担当委員におかれましては、これから評価結果を決定するまでに大変多くの作業をお願いしなければなりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、中期目標期間終了時の評価についてご審議いただきたいと思います。本件につきましては、前回の総会におきましてワーキンググループを設置し、そして大学評価・学位授与機構による教育研究評価の検討状況も踏まえて議論していただくということになっておりましたが、ワーキンググループの検討状況につきまして、座長の荒川委員からご説明いただければと思います。
 よろしくお願いいたします。

荒川委員
 このワーキンググループでは、中期目標終了時の評価のうちの大学評価・学位授与機構に要請します教育研究の状況の評価のあり方につきまして、4月8日、機構が取りまとめました中間まとめをもとに検討を行ってまいりました。
 検討の結果ですが、この中間まとめの内容はおおむね適切であると考えておりますが、国立大学法人制度全体におきます中期目標終了時の評価の位置づけですとか、あるいはスケジュール等を考えまして、今後機構におきまして、より具体的な評価方法、特に教育研究水準の評価の具体的な評価方法を検討するに当たり留意していただくべき点につきまして、私たちが論点として整理してまいりました。この論点につきまして、本日の総会で審議いただきまして、その結果を機構に示しまして、機構におきまして引き続き具体的な評価方法について検討を進めていただきたいということにしたいと考えております。なお、ワーキングとしましても、今後教育研究の状況以外の事項におきましても検討を進めていきたいと考えておりまして、これにつきましては、次回以降の総会において審議願いたいと思っております。
 詳細は事務局から説明願います。

事務局
 では、事務局から補足的にご説明させていただきたいと思いますので、お手元の資料2−1、2−2、2−3をご覧いただきたいと思います。
 ではまず、資料2−1の色刷りの表をご覧いただきながら、資料2−3の「中期目標期間終了時に関する法令の規定及び国会審議」の資料をご覧いただきたいと思います。この中期目標期間終了時に関しましては、大きく2つのものがございまして、この資料2−3の「国立大学法人法第35条に基づき、読み替えて適用される独立行政法人通則法の読替後の規定」と書いてあるその下のところで、まず、第34条、これは独立行政法人通則法の34条でございますが、こちらがまず1つございます。内容でございますが、まずこの第34条の第1項で、国立大学法人評価委員会の評価を受けるということを書いております。
 第2項のところで、中期目標の達成度の調査・分析、そしてこの調査・分析の結果を考慮するとともに、独立行政法人と国立大学法人の大きな違いでございますが、独立行政法人大学評価・学位授与機構に対し、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究の状況についての評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して、業務実績の全体について、総合的な評定を行わなければならないと規定されているところでございます。これは国立大学における教育研究が中・長期的な観点からなされていて、短期的なものにはなじまないことであるとか、あるいはこういう専門的な評価機関の評価結果を踏まえてやらなければ、国立大学の評価が適切に行われないのではないかということから、特にこの部分が独立行政法人と違って規定されているところでございます。
 もう1つ関連する条文が、その下の第35条でございます。こちら、中期目標期間の終了時の検討に関するものでございまして、次期中期目標期間中の中期目標・中期計画に関する条文でございます。第35条で、文部科学大臣は、中期目標の期間の終了時において、その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるということが規定されております。評価は中期目標期間が終わったあとというのを基本的にはイメージしているのに対しまして、この中期目標期間終了時の検討は、終了時と書いておりますけれども、終了する前に、この月の中期目標期間、その組織とか業務をどうするかということを検討するというものでございます。なお、この第35条の2項で、文部科学大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、国立大学法人評価委員会の意見を聞かなければならないということで、この国立大学法人評価委員会の意見を聞くということも、法律上規定されているところでございます。
 若干、その内容を1ページめくっていただきまして、国会審議のところで運用上の国立大学の特色を踏まえた、特色的な運用のあり方を答弁させていただいたところでございまして、まず一番上の、平成15年7月8日参議院文教科学委員会におきます遠山前文部科学大臣の答弁でございますが、アンダーラインが引いてあるところをご覧いただきたいと思います。法案第3条に規定された教育研究の特性への配慮義務などを踏まえまして、中期目標期間終了時における検討結果につきましては、まず国立大学法人においてこれをしっかり受けとめ、次期中期目標期間における大学運営に責任を持って反映させることが大前提となっていると述べてあるところでございます。先ほど、第35条の中期目標期間終了時の組織及び業務全般の見直しに関しまして、主体が文部科学大臣と書いておりましたけれども、やはり国立大学におきましては、まず各国立大学法人等におきまして自主的な見直しの検討を行っていただき、それを踏まえて文部科学大臣が行うということで、まず大学共同利用機関や大学の方で自主的な見直しを行っていくことがまず第一段階であるということを、運用上明確にしているところでございます。
 その次の、2番目の真ん中の答弁。平成15年5月29日の遠藤前高等教育局長の答弁でございますが、ここもアンダーラインのところをご覧いただきたいと思いますが、基本的には評価結果を反映させた次期中期目標、中期計画が策定され、その内容に応じてその業務の確実な実施を担保するための主要な予算措置を講ずるということになるものと考えておりますというものがございまして、ここは中期目標期間終了時の評価と資源配分の関係でございます。一部の国立大学関係者の中には、何か中期目標期間終了時の評価が、例えば評価に基づいて1位から87位ぐらいまで順番をつけて、上位10位以内に入ればプラス10パーセントみたいな形で機械的にやるとか、Aが何個あればプラス何パーセントみたいに、何か評価結果で機械的に資源配分が決まるような誤解をされているところもございますけれども、そうではなくて、先ほど申しましたように、評価結果をまず国立大学法人の方にお返しいたしまして、各国立大学法人で、その評価結果を踏まえた見直し案として、次期中期目標、中期計画を検討していただき、それが本当に評価結果を踏まえたものになっているかどうかというのは、この国立大学法人評価委員会において厳しくチェックしていただいて、ちゃんと評価結果を踏まえたものになった次期の中期目標、中期計画案であるならば、それに必要な予算措置を講ずるというふうな手順になるのではないかというものがございまして、そのあたりを述べているものでございます。
 その下の、平成15年6月10日の参議院文教科学委員会の、こちらも遠藤前局長の答弁でございますが、こちらも一番下の5行のところのアンダーラインをご覧いただきたいと思いますが、この教育研究の状況の評価がどのようにしてなされるかということに関しまして、その学部を構成する教員の学会における学会賞の受賞状況や、学会誌への論文掲載状況などの個別業績を基にし、それらを総合した組織としての研究水準が、国際的、全国で見てどの程度の水準にあるか等の要素も勘案しながら、学部等の組織としての達成状況はどうであるかということを評価するということを述べておりまして、こちらは、先ほどの教育研究の状況に関しまして、大学評価・学位授与機構の方にお願いするものがございますけれども、こちらも、個人の業績を基にしながらも、これはあくまでも組織評価であるということと、そして水準なども考慮しながら、達成状況を判断するんだということを述べているものでございます。
 こちらを図式化したのは、資料2−1の色刷りのほうの横表でございまして、資料2−1の左上のところに、国立大学法人評価委員会というふうに書いております。この国立大学法人評価委員会が行う評価内容というのが、国立大学法人評価委員会と書いてあるところの右斜め下のところに、業務の実績の総合的評定と書いておりますが、これが最終的に行う評定の結果でございます。この総合的な評定を行うに当たりましては、さらにその下にございます中期目標の調査・分析。各中期目標の達成度の評価ということで、中期目標が5項目になっておりますので、その下の教育研究の質の向上、業務運営の改善及び効率化などの5項目に関しまして、中期目標の調査分析を行い、達成度を行う。そして、それらに基づいて、総合的評定を行うということになります。
 ただ、教育研究に関する部分に関しましては、その一番右端のところに、大学評価・学位授与機構と、これも青字で、縦書きで書いているところがございますが、教育研究の状況に関しましては、国立大学法人評価委員会から要請を行いまして、大学評価・学位授与機構の方で評価を行っていただくと。この大学評価・学位授与機構の評価と申しますのは、大学評価・学位授与機構と書いてあるすぐ左のところに、縦に3つ枠が並んでおりますけれども、まず一番上の中期計画(「教育研究の質の向上」関係部分)の達成度に関する評価。教育研究の水準の評価。質の向上度の評価ということで、主なものとして3つあると考えておりまして、まず一番上の中期計画の達成度に関する評価と申しますのは、それぞれ各国立大学法人によって、中期計画の内容自体が様々でございますけれども、総じて大体どういう取組を行ったか、その取組がどれぐらいなされたかというものでございまして、例えば、こういう新たな仕組みを設けましたとか、こういう裁量経費を作りましたとか、こういう人事制度を新たに導入するとか、どちらかと言えばこういう取組を行うということが中期計画に書いており、その取組がどれぐらいなされたかどうかというのを評価しなければならないんだろうと。
 また一方、それと同時に、その下の教育研究の水準の評価でございますが、単に取組を行ったとしても、その取組が本当にその大学の教育研究の水準の向上に通じているのかどうかというのは、やはり評価しなければならないのではないかということで、そうした取組を行った結果を踏まえながら、それぞれの教育研究の水準が、今どういう状況にあるのか。また、その下の質の向上度の評価ということで、この中期目標期間中、それぞれの学部研究科がどれぐらい水準が高まったのか、また、どれだけ質が向上したのかという3つの要素を主に勘案しながら、中期目標の達成度に関する評価を大学評価・学位授与機構にお願いして行っていただく。そして、その大学評価・学位授与機構における評価結果を尊重して、国立大学法人評価委員会としては全体の総合的な評定を行うという仕組みになっているのではないかと思っております。
 また、その下のところに、この評価結果全体につきまして、大学のほうに通知をし、大学の方で組織及び業務全般にわたる検討に反映していただくということが、先ほどご説明したとおりでございまして、そうした過程を経ながら行うということがございまして、それをスケジュールの形にしたのが、資料2−2でございます。
 資料2−2のB4の横表でございますけれども、こちら、一番左側に上から文部科学省、国立大学法人評価委員会、大学評価・学位授与機構、国立大学法人等とそれぞれ4つの主体に分けまして、それの各年度ごとに、主にこうしたことをしていただくのではないかと書いているものを、それぞれ挙げさせていただいているものでございます。一番左側からご覧いただきたいと思いますが、平成18年度、現在は中期目標終了時の評価をご検討いただいているという状況でございまして、できればこちらを今年度末、平成19年の3月ないしは4月ぐらいまでにはご決定していただければと思っているところでございます。中期目標期間終了時の評価の方法等が決まれば、それを各大学にご説明させていただきまして、そして各大学でそれを踏まえて、それぞれの大学の状況を踏まえながら、実績報告書の作成等の作業に入っていただくのではないかと思います。
 一番下の、国立大学法人等の実績報告書の作成の作業のところが、平成20年の6月か7月ぐらいに実績報告書をおまとめいただきまして、国立大学法人評価委員会の方に提出していただき、国立大学法人評価委員会の方から教育研究の状況に関する部分につきましては、大学評価・学位授与機構にその報告書をお送りし、教育研究の状況に関する評価を行っていただくことになるのであろうと。
 この間、大学評価・学位授与機構では、法人の訪問調査などを行っていただきまして、この評価作業自体が、平成20年度末、平成21年の3月から4月ごろに国立大学法人評価委員会としての暫定評価結果としての最終的な決定ということになるのではないかと。平成20年度末、平成21年の3月か4月ごろに決定したものを、各国立大学法人等の方にお送りすることになり、そしてその各国立大学法人におきましては、一番下のところでございますけれども、今年度ないしは来年度ぐらいから、組織及び業務全般にわたる検討、次期中期目標、中期計画に関する検討を行っていただいていることになろうかと思いますので、その取組の中にこの暫定評価の結果を踏まえて、必要があればそれに応じた修正を行い、そして平成21年の夏ないしは秋ぐらいに、次期の見直し案、次期中期目標案ないしは概算要求案を、文部科学省にご提出いただき、そしてこの各国立大学法人でおまとめいただきました組織及び業務全般にわたる次期の見直し案がきちんと評価結果、暫定評価の結果を踏まえたものになっているかどうかにつきまして法人評価委員会の方で厳しくご確認いただき、そしてそうしたものになっているということになれば、今後、次期中期目標期間の策定作業に入り、平成21年度末までには次期中期目標が決定していただくということになろうかと思っているところでございます。
 以上、長くなりまして恐縮でございましたが、大まかな全体の流れにつきましてご説明させていただきました。以上でございます。

野依委員長
 ありがとうございました。それでは、本日は大学評価・学位授与機構から、川口理事にお越しいただいておりますので、大学評価・学位授与機構における教育研究評価の検討状況について、ご説明いただきたいと思います。川口先生、よろしくお願いいたします。

川口大学評価・学位授与機構理事
 ただいまご紹介いただきました川口でございます。本日は、私どもの機構で検討を進めてまいりましたポイントを簡単にご説明申し上げて、ご意見をいただきたいと思います。
 お手元の資料2−4に機構の方で審議を重ねて、まとめたものでございます。最初に目次がございますので、これは時間がございませんので、この目次をご覧いただければ、内容をご理解いただけるのではないかと思います。ただ、本日、これをずっと説明しても時間がございませんので、資料の2−5を中心にご説明を申し上げたいと思います。それで、必要なところは色をつけるとか強調するようにいたしましたので、簡単にご説明させていただきたいと思います。
 一枚めくっていただきまして、右下に3ページと書いてある、各記述の後に、括弧の中にP3等、ページ番号が記載されているものがございます。これは資料2−4の冊子のページ数がここに書いてあるということを示したものでございます。資料2−5については、今、大学評価というのは非常に国際的にも注目されておりますが、これに関して、この機構の評価がどういう位置づけになるのかということを簡単に時間の許す限り、ご説明申し上げたいと思います。それで、スクリーンをご覧いただきたいと思いますが、こちらの評価委員会から宿題をいただきましたのが、大きなポイントが2つあったかと思います。これは、その昨年の評価委員会総会第9回において審議された、中期目標期間終了時の評価について骨子たたき台を、私どもの方にいただきまして、この国立大学法人評価全体の中で、私どもの機構は専門的立場から教育研究の状況について評価するという使命をいただいている次第でございますが、おそらくその中で大きく2つの評価があるだろうということで、第一はもちろん、これは中期目標の達成状況に関する評価。この中には、その中期目標というのがやはり質の向上ということを目指した目標になっておりますので、当然この中には質の向上を踏まえた評価というのが必要だろうということで、括弧の中に書いてございます。
 さらにもう1点は、教育研究の水準に関する評価ということも必要であろうということで、骨子たたき台の方でご指摘いただきましたので、それに関して検討してまいりました。先ほど、荒川委員からもご説明いただきましたように、先日開催されました中期目標期間終了時の評価に関するワーキング・グループでこのお話をさせていただき、幾つかご指摘をいただき、その辺のことを踏まえて、本日は簡単に内容をご紹介させていただきたいと思います。
 まず、中期目標の達成状況に関する評価ですが、やはりその中期計画の取組だけじゃなくて、そういうことがいかに機能しているかということが非常に重要であろうということ。それから、その教育研究の質が向上をしたかということが非常に大きなポイントであろうし、また、既に非常に高い質を持っているところであれば、それがちゃんと維持されているかという視点も重要であろうということでございます。
 2番目の教育研究の水準の評価。これは中期目標では、達成状況の評価ということが1つの大きなテーマでございますが、そういうものとは異なる視点で、やはり現在の、あるいはその評価する時点での国立大学における教育研究の状況というものを、やっぱりわかりやすく示すという説明責任を果たすということも必要だろうということが、ポイントではないかと思います。
 中期目標の達成状況に関する評価には幾つかポイントがございます。第一が、評価の単位。これはやはり、この制度のことを考えますと、当然、国立大学法人等の法人全体を単位として評価をするべき。ただ、内容によっては、例えばその教育内容、あるいは教育の成果ということに関しましては、おそらく、全体というよりも、むしろ個々の学部や、あるいは研究科。あるいは、大学共同利用機関では、研究所という単位。こういうものの状況を、やはり調査分析する必要はあるだろうということが、そこに書いてございます。
 次いで、今度はどういうことを評価の対象とするのか。これは、基本的には中期目標のところに、その大学の教育研究等の質の向上に関する目標という標題のもとに記述されている内容が対象。評価に当たっては、いわゆる定量的な、あるいは外形的な視点だけではなくて、やはり教育研究の質の面を重視する必要があるだろうし、さらにいろんな客観的なデータも適宜活用する必要があるだろうということが述べられております。
 その教育と研究のお話をいたしましたけれども、ここでは教育に関する目標の部分に関して、その評価の重要な視点ということをまとめてございます。やはり、今この評価というのが、個性化、あるいは個性の伸長ということが非常に重要視されておりますので、その個性の伸長、あるいはそれぞれの国立大学法人における優れた取組の支援・促進。あるいは、そこにおける質的な向上を図るような、そういう評価を実行する必要があるだろうと考えている次第でございます。
 それから、研究に関する目標。これに関しましては、おそらく評価する視点というのが2つあるのではないかと考えています。第1は、学術的な独創性、あるいは先駆性、あるいはそれぞれの学問分野の継承・発展というものに対する貢献。もう1つは、文化・社会・経済、あるいは地域。こういうものに対する貢献がやはり重要だということです。この2つの視点で、研究というものは評価する必要があるであろうということでございます。
 それから、各国立大学法人では、2番目に書いてございます重点領域研究、あるいはプロジェクト研究というのが提案されておりますので、そういうものの評価に当たっては、研究水準の判定というのは不可欠であります。やはり、研究水準を判定した上で、その重点領域、あるいはプロジェクト研究がどれだけの成果を上げているのかという視点が必要であろうということを考えております。大学共同利用機関法人に関しましては、大学共同利用機関法人というのは、特定の分野の研究拠点という機能を持っておりますし、また、その分野でのネットワークの中心地として機能するということが求められておりますので、そういう視点からの評価も必要であろうというふうに考えている次第でございます。
 それからもう1点は、社会との連携、あるいは国際交流に関する目標という項目がございますので、これの達成状況の評価です。これは、中期目標・中期計画を見ますと、ほとんど全ての国立大学法人が、社会との連携、国際交流の2つの視点で書いてございますので、それぞれの視点に関しては、どういうことを重要視したらいいかということは、ここにまとめてございます。社会との連携に関しましては、その地域社会や産業界との連携・協力、こういういろんな形での社会の貢献の推進というものを評価する必要があるでしょうし、国際交流というカテゴリーでは、その国際交流活動、あるいは国際連携、あるいは国際貢献というものに対する役割というものを評価する必要があるだろうと考えている次第でございます。
 それから、これからは少し具体的に、どういうふうにその評価を進めていくかというところに話を移らせていただきたいと思いますけれども。各法人からは中期目標、あるいは中期計画というのが、既にご存じのとおり提出されておりますので、この中期目標というものを評価する場合、評価項目と考え、中期計画をその要素と設定するというふうな考え方で進んではいかがかと思っております。しかも、ただ中期目標・中期計画に必ずしも記載されていないという活動もあるようでございますので、こういうものに関しては、目標に則して、非常に顕著な成果が上がっていると判断される場合には、その取組を特記すると。
 それから、やはり国立大学法人として、共通して不可欠であろうと判断されるということは、教育研究を進める上で当然ございます。そういうものは、やはり基本的な事項として示して、それに関して評価していただく。そういうことも必要であろうということが、3番目に書いてございます。
 これは非常に細かくて申しわけありません。むしろ、お手元の資料2−5の5ページ目に、先ほど申し上げましたように、中期目標の欄に1つ1つ点線で囲ってございますけれども、これら1つ1つが評価項目とお考えいただいて、一方、中期計画の欄の点線1つ1つが要素となります。資料では、評価項目と要素がこれだけしかないような印象があるかもしれませんけれども、具体的には、例えば右の要素の(1)の教育の成果に関する目標を達成するための措置の下には、いろんな項目が記述されております。そういうものを1つずつ評価していこうという考え方でございます。
 では、どのようにこの評価を表していくかということですが、第1は、先ほどご説明した評価項目ごとに、すなわち評価項目が何項目かありますが、そういう項目ごとにまず段階式で示すということです。何段階にするかというのは現在検討しております。さらに、先ほどの10ページをご覧いただきますと、例えば、教育に関する目標、研究に関する目標と大くくりになってございますので、それぞれ、1と2ごとにも段階式で示し、その結果を導いた理由を記述するということを考えている次第でございます。中期目標の達成状況、全体の評価では、優れた点、あるいは特色ある点、あるいは改善が必要な点などを、記述によって指摘したいと考えております。さらに、おそらく特に注目すべき質の向上が見られるものが当然あるとは思いますので、あるいはそれ以外に非常に先進的な、あるいは意欲的な取組というものもあると思いますけど、そういうものは必ずしも結果がまだ達成されていなくても、そういうものはぜひ特記したいと考えている次第でございます。
 それから、教育水準に関する評価ですが、まずやはり教育成果の視点が非常に重要であろうと考えています。ただ、その教育の成果というものも、定量的に評価をするというのは非常に難しいので、やはり教育の成果を見る場合には、その教育の成果と、それからそこで行われている教育の内容あるいは方法、この2つの側面から評価する必要があるであろうし、それぞれの国立大学法人、当然そこに個性、あるいは特性というものがあるわけでございますので、それに沿って評価を進めたいと考えている次第でございます。
 したがいまして、最初に申し上げましたように、これは法人全体を単位といたしますけれども、おそらく教育の成果に関しましては各学部、研究科などなどの、やはりそれぞれの判定を踏まえた上で、大学全体がどういう方向に進んでいるのか、あるいは、どんな特徴があるかを記述するという方向でやらざるを得ないのであろうかと考えている次第でございます。
 研究水準に関する評価に関しましては、おそらく研究評価に関しては、やはり成果の水準、現在の水準がどうであるかということの判断が、これは不可欠であろうと考えております。やはり、先ほど申し上げました2つの視点で、学術的な視点と、あるいは社会に貢献という視点で見ますけれども、やはりそれぞれの成果がどういう水準であるかというのを判断することが不可欠であろうと考えておりますし、その判断に関しましては、おそらく各学部、研究科の判断を踏まえた上で大学全体の傾向、あるいは特徴を記述していく必要があると。特に大学共同利用機関法人の水準判定に関しましては、上記のもの以外に、おそらく共同研究による成果も、当然これは判定する必要があるだろうと考えておる次第でございます。
 次、お願いします。

(スライド)

 これが、大体の流れでございます。非常に字が小さくなっておりますので、お手元の2−5、クリップでとめている1つの一番最後を見ていただきますと、今申し上げたことがそこにありますような、非常に流れの概要をここにまとめてございますので、これはのちほどご覧いただければと思います。
 以上で、資料2−4の中間まとめの内容の概要を簡単に申し上げました。
 もう1点といたしまして、現在、国際的に大学評価というのが非常に重要視されておりますが、その中で、私どもが計画しておりますが、どういう位置づけ、どういう特徴があるかということを、簡単にご説明申し上げるための資料でございます。
 今現在、大学評価というものの国際的な状況というのは、20世紀の前半だと思いますけれども、アメリカでいわゆる適格認定、アクレディテーションというものが始まりました。1980年代になりまして、そういうものに加えて教育活動、あるいは研究活動に関する評価というものが、非常に国際的に重要視されるようになり、そこで大学等々で行われております教育研究活動の改善の向上や、あるいは説明責任を果たす、アカウンタビリティというものが非常に重要視されてきました。評価の内容は、一つは適格認定ということがございます、それと、当然そこには教育評価、研究評価というのがあります。それから、事業主体としては、公的な機関が行っている場合、あるいは民間のNPOなどの団体が行っている例もございます。しかしながら、実施のプロセスというのは、まず自己評価の報告というものがあって、それをピアによる書面調査、あるいは訪問調査を行い、その結果を公表するというプロセス。これに関しましては、ほぼ共通と考えていいのではないかと思います。
 それから、評価結果の利用に関しては、当然そういう結果を社会に提供するという大きなファンクション、説明責任を果たすということがあると同時に、やはり一部の国ではこれが予算に反映されるという例もございます。
 そのことを簡単にご説明いたしますと、アメリカの場合にはステートユニバーシティというのがございますので、州単位での実績評価の例はかなりあります。例えば、今テネシー州の例を挙げてございますけれども、やはりその結果は、州政府の予算の配分に反映されるという例もございます。
 イギリスについては、これは評価の目的というのは、教育や研究の質の維持、あるいは質の向上ということが目的でございまして、評価の内容としては、教育評価として分野別評価と機関別評価がございます。それから研究評価。実施主体といたしましては、教育評価に関してはQAAという機関があり、研究に関してはHEFCsが実施しています。イギリスの場合には、教育と研究というのが別々の機関で実施されているということです。実施方法に関しては、そんなに差異はございません。世界的に見ましても、教育評価と研究評価を別々の機関でやっている例というのが多いんですが、今回の我が機構でやりますのは、両方やるというのがある意味では特色であると言えるのではないかと思います。
 ドイツについては、ある意味では必ずしも十分進んでいないという部分はありますけれども、1998年から、いわゆるアクレディテーションという制度が導入され、さらに評価結果が予算配分に反映されるようになりました。一つの例として、バーデン・ヴェルテンブルク州の例を記載してございます。
 私どもの機構のデザインしております評価が、果たして国際的に通用するのかという、あるいはそういう国際的なものを十分加味してやるのかということで、結論としては国際性は十分担保できるし、国際的に出しても十分通用するであろうと思われます。今、私どもが審議し、今、簡単に概要をご説明させていただきました評価のプロセス、自己評価をやり、ピアによる書面調査と訪問調査、そしてそれを公表。このプロセスは、おそらく世界的に見ても広く行われている方法であるということが第1点。それから、評価の内容ですが、先ほどご説明いたしました、例えば項目や、あるいは要素の設定、こういうものは私ども機構の設立以来、先進諸国の大学評価の内容を十分考慮いたしまして作成いたしましたので、これも国際的に見て、十分通用するものであろうと自負している次第でございます。
 以上でございます。簡単でございますが、いろいろご意見いただければと思います。
 ありがとうございました。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご説明につきまして、ご質問ございますでしょうか。
 よろしゅうございますか。大変ご苦労さまでございます。今、各国の状況をお話ししていただきましたけれども、ヨーロッパ等では公的といいますか、国立といいますか、そういう大学が多ございますし、アメリカで今、州立大学が大変多いようですけれども、アメリカは同時に私立の大学で非常にすぐれたものが多いわけですけれども、そういうところではどういう機関が、どういう評価が行われているのでございましょうか。

川口大学評価・学位授与機構理事
 アメリカの場合は様々なカテゴリーの評価機関がございます。例えば、機関別の評価を行う団体として地域ごとに評価機関がございます。その他に、ビジネススクールとかロースクールなど様々な専門分野の評価する機関がございます。
 アメリカの私立大学は、自分たちの大学でつくった、日本で言えば基準協会に類したようなものでしょうか、そういう団体がアクレディテーションをやっておりますけれども、これは必ずしも、直接州の予算配分がそこに反映されるということはありませんが、アクレディテーションを受けていないと、学生の奨学金が出せないと問題がありますので、学生がどうしても奨学金をもらいたいということであれば、その大学は定期的にしかるべきアクレディテーションを受けなければいけません。

野依委員長
 今もご説明ございましたように、大学では教育と研究と両方とも大事だということがございますね。アメリカの大学を見て、特に優れた大学で、研究と教育と両方に教員たちがインセンティブを持って活動しているということを大変羨ましく思います。日本の場合には、優れたとされる大学の教員というのはどちらかというと研究重視で、いかにすれば教育の方にインセンティブを持ってもらえるかなと、私は、いつも考えているわけです。アメリカの場合、何が教育に対して高いインセンティブを維持するように働いているのかなと思うわけです。

川口大学評価・学位授与機構理事
 私どもが2000年から国立大学を中心に試行的評価を行って、その評価の検証を行いました結果、日本の大学でも、かなり教育のほうに重きを置き、自分たちの大学の個性を出そうという動きが、検証の結果として出ているのではないかと思います。十分とは決して思いませんけれども、ご指摘のように、将来はそういうふうにいけるのではないかと考えております。

笹月委員
 今の野依委員長のご質問とちょっと関連するんですけれども、アメリカでは、おっしゃったように、例えばメディカルスクールに関して、今年はハーバードが1位だとか、ロースクールはどこがというものが毎年出てきて、非常に大学自身がそういうものを目指してといいますか、激しい競争をしております。その評価は、社会が評価しているんですね。本当に社会が必要な大学としての評価の仕方が自ずと確立されていると思うんです。ですから、ここで人為的に決めた評価項目とは別に、本当に自然の中から出てきた、大学に対する評価というものが表れているんじゃないかと思うんです。そういう項目を少し精査していただいて、何をもって1位2位を決めているのか、その社会が決めている評価項目というのを精査していただくと、また参考になるんじゃないかと思います。

野依委員長
 ありがとうございます。今おっしゃったことですけど、差し当たって大学評価・学位授与機構に評価していただくわけですけれども、ゆくゆくはやはり社会全体が評価していくという空気が生まれればと思っておりますけれども。
 どうぞ、寺島委員。

寺島委員
 評価を一通りやってみて出てきた問題意識なんですけれども、なぜ今、国立大学評価委員会の活動が、つまり評価がなぜ大事なのかということと、本当に法人化の成果が上がっているのかということが、国民的な目線からしたら非常に大きな問題意識だと思うんですね。そういう中で、今日申し上げておきたいのは、評価を通じた日本の高等教育行政の方向付けといいますか、評価をやってみてわかってきたことというのが、やはり向き合ってみると色々見えてくることがあるわけですよね。そういう意味で、例えば個別の大学を、我々が向き合って、その大学がちゃんと中期目標・計画を達成していますでしょうねという項目を聞いて、目標管理を徹底するという流れを作るのももちろん大事なんだけど、逆に、聞いた意見の中から何を改善しなきゃいけないのか。例えば、制度設計上どこを変えなきゃいけないのか、教育行政上のルールのどこを変更していかなきゃいけないのかということも、幾つか見えてくるわけですよね。
 そうなってきた時に、この委員会として、例えば年度報告の時に例えば2項目でも3項目でもいいから、今年は色々すり合わせをしたことを通じて、ここを改善すべきだとか、あるいはしたとか、さらに、それに伴って予算措置をこういう形のものを実現しようとしているとか、したとか、そういう類のことが見えてくると、例えば学長さんの立場にしても、すり合わせに対してものすごく真剣になるということですね。ただ、自分たちが出した計画を確認するだけの、ある儀式化したものであるなら、委員会の活動なんて、数年もやっているうちに、こんなものは意味がないんだということになっていってしまうというか。
 だから、そういう面でせっかく時間をとって評価しているわけですから、要するに文科省としては、この大学評価を通じて何を改善したのかというあたりに問題意識をきちっと持ってこないと、国民に対してのアピールにならないと思うんですね。評価の実効性を高めるためにも、そこの部分のフィードバックということに対して、強い問題意識を持った委員会であるべきじゃないかということで、去年の活動を通じて、今年に向けてちょっと発言させていただきました。

野依委員長
 どうもありがとうございました、貴重なご意見です。
 ほかにございますでしょうか。

事務局
 ただいまの寺島委員のご発言につきまして、私どもの方としては、毎年度評価について、是非そういった観点で、どういった点を改善したかどうかということを、きちんと確認していくというようなことをお願いできればと思っております。
 先日、文部科学大臣主催で、全国の学長会議を行ったわけでございますが、その際も、特に昨年の年度評価を踏まえて、例えば経営協議会が大学によっては形骸的な存在になっているというようなこと。あるいは、人件費等の取扱いとか、入学料の取扱いとかがございました。私どもの局長の方からは、そういう評価を踏まえた形で、例えば経営協議会についてはきちんとこれを活用してもらいたいとか、特に手続機関として明確に位置付けてもらいたいという形で、ここでの評価を踏まえた形で、各大学には助言をしております。その点、私どもとしてここでの評価結果というものは、かなりさまざまな形で大学に流しておりますし、大学の方でも、そういったことは受けとめていただいていると思っております。

寺島委員
 ここの評価委員会と大学とのコミュニケーションがきっかけになって、改善に向けて動き出しているということも事実なんですよ。室蘭工大と、小樽商科大学と、札幌医科大学の3学長が連携して、共同シンポジウムをやるとのことで、10日程前に北海道に呼ばれまして、今まさにおっしゃった経営協議会を、どうやって中身のあるものにしなきゃいけないかということに、強い問題意識を持ち始めているんです。ですから、評価の結果、マルだバツだとかというような議論よりも、むしろこちらの問題意識が伝わっていっているというプロセスが、すごく大事なんだなということを実感しましたということも、ちょっとご報告しておきたい。

野依委員長
 ありがとうございます。やはり、今まで国立大学があまりにもだらしなかったところがありますけれども、しかし、こういうものができることによってやっぱり飼い馴らされるようになってはいけないと思うんですね。ですから、将来は、先ほども少し申し上げましたけれども、私学と国立大学と公立大学と、どっちが魅力的かというところに将来はいくんじゃないかと思っておりまして、国立大学が、社会から見てますます魅力的になっていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
 他にございませんでしょうか。

南雲委員
 今回、この中期目標の評価のスケジュールが発表されておりますけれども、暫定評価をして、そしてこの暫定評価は何のためにするかというのを少し明確にしてもらいたいと思うんです。結局、次の中期目標や予算との関連があるので、評価を中期目標の期間中にやるわけですね。例えば暫定評価をしたとき、それについては5年目にやりますとかね、6年目にその目標を達成するんだということになってくると、暫定評価の持つ意味というのが非常に曖昧になってくるんですよね。だから、中期目標・計画の立て方をもう少し指導すべきだと思うんですよね。少なくとも6年間の4年目までにはすべての計画、例えば組織の体制だとか、あるいは会議のあり方とか、そういうのは全て整えて、5年目、6年目は成果を出す時期なんだと。そういう意味では、計画のあり方、目標の設定のあり方についてもう少し突っ込んだ方がいいと思うんですよ。

事務局
 暫定評価といいましても、これはあくまでも中期計画そのものの達成状況の評価でございますから、どちらかといいますと、いわば4年目までに何をしたか、4年目までの計画に対する4年目までの達成状況を評価するのではなくて、6年間通して達成すべきことを4年目の段階でどこまでできているかどうかということを評価するわけです。5年目、6年目に考えていたところを4年目までにしなければいけないというような意味合いで大学関係者が受け取るのではないかと思いますので、あくまでも中期計画全体の期間にかかる達成状況の評価であるという観点を明確にしたいと思います。
 暫定評価であっても中期計画全体の達成状況を評価するんだということを、各国立大学に十分周知をすることによって、そこはカバーできるのではないかと思っております。

南雲委員
 今の発言で、非常にクリアになりました。まさに私はそのことだと思います。それがほんとうに大学側が、今、事務局が言ったようなことを考えているかどうかは、まだわからないんですよね。

川口大学評価・学位授与機構理事
 中期目標の達成状況に関する評価については、整備された体制や仕組みがきちんと機能しているということが非常に重要であるということを、機構が平成12年に実施したテーマ別試行評価の時から随分強調させていただきました。ですから、こういう体制に整備され、機能しているかという文章がやたらと多くて、ご批判をいただいたんですが、十分ではないかもしれませんけれども、国立大学法人もそういう方向で私はかなり進んでいっているのではないかと思います。
 おそらく最初のサイクルの評価は、やっぱり法人化によっていかに成果が出たのかという評価は必要ではないかなと。それをどのように実施するかは、ちょっとこれから検討が必要であろうと考えております。

野依委員長
 どうもありがとうございました。ほかにございませんでしょうね。
 それでは、川口先生、どうもありがとうございました。
 それでは次に、先ほど荒川委員からもご発言がございましたけれども、ワーキング・グループにおいて機構の教育研究評価に関する評価に関する論点がまとめられておりますので、これについて事務局から説明してください。

事務局
 お手元の資料2−6、「大学評価・学位授与機構が行う教育研究水準の評価の在り方に関する論点」の資料に沿いまして、ご説明させていただきたいと思います。なお、ご参考に、資料2−1、ないしは資料2−2を広げながらご覧いただければ、わかりやすくなるのではと思います。
 この大学評価・学位授与機構が行う教育研究水準の評価のあり方に関する論点でございますが、最初、荒川ワーキング・グループの座長からご説明いただいたとおり、ワーキング・グループでご議論いただいた時に、この教育研究水準の方について、特にいろいろと今後留意すべきことがあるのではないかということになったものを、まとめたものでございます。
 資料2−1をご覧いただきたいと思いますが、資料2−1の真ん中、右側の方に、大学評価・学位授与機構で行っていただく評価、今、川口理事からご説明いただいた評価の内容について記載しておりますけれども、この大学評価・学位授与機構で行っていただくものには、中期目標の達成度に関する評価、教育研究の水準の評価、質の向上度の評価、この3つに基づいて、教育研究の状況に関する評価をしていただいてはどうかと考えているところでございます。中期目標の達成度に関する評価は、国立大学法人が行う取組に関して、ご判断いただくものでございますけれども、そうしたもののベースになってまいりますのは、教育研究の水準の評価、質が本当に上がっているのかどうか、また、高い水準を維持しながらなされているのかどうかというのを踏まえなければ、大学の中期目標・中期計画の達成度というのは判断できないのではないかということを踏まえなければ、やはりこの教育研究の水準の評価、質の向上度の評価、こうしたものが重要ではないかということで、特にこの教育研究水準の評価のあり方に関して、論点という形でまとめさせていただいているものでございます。
 なお、ここに書いております内容のかなりの部分は、先ほど川口理事からご説明いただきました方向性と、おおむね同じ方向性のものも多々ございますけれども、全体的な考え方としてこうではないかということで、重複をいとわず一通り、留意点ということでまとめさせていただいたものであるということを、ご留意いただければと思います。
 まず、この資料2−6の「1.教育研究水準の評価の基本的な仕組み」でございます。この教育研究水準の評価の基本的な仕組みといたしましては、まず大学評価・学位授与機構が評価方法、項目、基準、裏づけとなる基礎資料の内容等について定める。その上で、各国立大学法人において、機構が示した評価方法等にしたがって、評価資料の作成を行う。機構は、各国立大学法人等から提出された評価資料に基づいて評価を行うこととしたらどうかというものでございまして、評価方法などの専門的な事項に関しましては、まず機構でどういうやり方を行うのかを決めるということが、専門的な評価としての基本なのであろうと。ただ、(2)にございますように、その次に各国立大学法人で機構が示した評価方法等にしたがって評価資料の作成を行うという段階につきましては、これはやはり、国立大学法人の今後の自主的な改善とか回復につなげるということから考えれば、自己点検評価、そうした要素を盛り込みまして、自己評価に基づいて評価資料も作成を行っていただくということが適切なのではないか。
 それに基づいて、(3)ですが、機構は、大学が自己評価に基づいて作成された評価資料に基づいて評価を行う。ここは、やはり単なる検証というよりも、もちろん専門的な観点から各大学が自己評価に基づいた資料が本当に適切なものなのかどうかというところを、そうした観点から評価を行うということになろうかと思いますが、そうした機構が評価方法を定め、大学が自己評価に基づいて資料を作り、そして機構が専門的な観点からその評価資料を確認・評価を行っていくということにしてはどうかというものでございます。
 その次に、教育研究水準の評価項目でございますが、ここも先ほど、川口理事からご説明いただいたのとほぼ同じ内容でございますが、教育水準の評価については、評価項目は教育内容・方法と教育成果ということで、現在提供している教育内容の中身と、そして結果の観点からの視点の2つが大事ではないかということでございます。基礎資料としては、そこに掲げております教育活動状況等の資料としてはどうかというものでございます。
 研究水準につきましても、研究活動状況と研究成果ということで、現在どういう研究活動状況になされているのかという観点と、結果としてどういう成果が上がっていたかという2つを、大きな柱としてはどうかというものでございます。また、その基礎資料といたしましては、アにございますように、当該組織を代表する優れた研究活動業績ということでございまして、すべての教員の個々の業績を評価するというよりも、その組織においてこの期間中なされた優れた業績、一定の要件や水準を満たしたものをまず資料としていただくのではないか。また、それ以外にも組織が重点的に取り組んでいる、重点領域課題というような形で取り組んでいらっしゃる研究活動であるとか、またはそれ以外の活性度を示す、例えば科研費の申請数とか、論文の作成数であるとか、そうしたものの客観的なデータ。さらには、各法人で適切と判断したデータということで、例えば外部評価を用いてなされた外部評価結果などがあれば、そうしたデータなども用いてはどうかというものでございます。
 また、その下の3に、各教育研究組織の目的に応じて、その教育研究上の水準を評価することを基本とすべきではないかということで、それぞれ各大学、さらには各学部・研究科によりまして、それぞれ目指しているところが違っているのが実際でございまして、例えば地域公共に従事しているところもあれば、学術的な水準の高さ、世界的な拠点の形成を目指しているところもございますので、それぞれ各学部、研究科、附置研などが目指している方向性を踏まえた形での水準を評価していくことが必要ではないかというものでございます。
 1ページめくっていただきまして、「3.その他、評価の実施に係る具体的な検討事項」ということで、まず1ポツ、評価単位でございますけれども、評価単位としては、各国立大学法人等の実態を踏まえまして、中期計画に記載されている主要な教育研究組織――学部、研究科、附置研究所、全国共同利用センターなどを原則としてはどうか。また、それを原則としながらも、各大学の状況などを踏まえながら、法人評価委員会の方で、各国立大学法人等について個別に見ていくことをすべきではないかというのがございます。これは法人化以降、各大学が非常に多様な組織形態になっているということもございますので、基本的には中期計画に書いてある組織、そうしたものを基本としながらも、個別の事情によっては、それにプラスアルファをするところを考えていってはどうかというものがございます。
 なお、その下でございますけれども、なお、その際大学院と学部の関係、大学院と附置研究所の関係、連合大学院等については評価単位を工夫することが必要ではないかというものでございまして、例えば文学部と文学研究科などでございますと、おおむね学生なり教育課程自体は全く別のものでございますけれども、そこを担当していらっしゃる先生方自体は、同じ教員の方々が担当されているということもございますので、その場合、研究評価というのは研究科と学部でそれぞれ別に行うのか、ないしは一体的に行うのか。そうしたそれぞれの大学の組織の特性に応じた評価単位というのを、必要に応じて工夫していくべきではないかというものでございます。また、「2.一般教育、国際活動、産学連携等、全学的な教育研究活動については、国立大学法人等を単位として評価すべきではないか」というのがございまして、ここは昨今、大学改革の中で、一般教育とか、こうした学部・研究科を超えた全学的な教育研究活動自体を進めるべきではないかというのが、一連の流れとしてはあったということを踏まえるならば、すべて学部・研究科単位で終わってしまうのではなくて、全学的に実態としても取り組んでいらっしゃる、こうしたさまざまな活動、そうしたものは大学単位で見ていく必要があるのではないかというところでございます。
 「3.主要な研究組織を評価単位とするとしても、各国立大学法人等全体の総合的な評価はどのように行うか」ということでございまして、ここは先ほど申しましたように、学部、研究科、附置研、全国共同利用研究センターなどを単位としたとしても、大学全体での教育研究水準についてどのように評価するのか。このことに関して、ワーキング・グループのご意見では、こういった学部・研究科の評価結果を、何か平均して1つのものを優れているかどうかということについて、段階別評価をつけるのではなくて、それぞれの大学のすぐれている点を、記述式のような形で書くのがいいのではないかというようなご意見があったところでございます。
 「4.教育研究の質の向上度の評価について」でございますが、中期目標期間中の質の向上度についても、各教育研究組織ごとに、また教育研究組織の目的に応じて評価すべきではないかというところでございまして、ここも教育研究水準自体が各学部研究などの組織ごとに行われるということからするならば、その学部・研究科ごとに、それぞれどれぐらい水準が向上したかというのを見ていったほうがいいのではないか。また、世界的な拠点形成を目指すのか、ないしは地域貢献を目指していくのか。学部・研究科ごとに、同じ大学の中にあっても多様なものでございますので、その学部・研究科ごとにそれぞれの方向性を踏まえて、質の向上度についても評価すべきではないかというところでございます。
 その他といたしましては、各国立大学法人等に評価資料の作成を依頼するということから、説明会などを丁寧に行っていることが必要ではないか。また、2ポツにございますように、負担の軽減に配慮して、基礎資料などについては極力精選すべきではないかというところも、踏まえておく必要がある点として指摘すべきではないかということがございました。
 以上でございます。

野依委員長
 ありがとうございました。それでは、今のご説明にご質問ございますでしょうか。
 ご意見ございませんようですので、それでは本日、いろいろご意見ございましたけれども、教育研究水準の評価のあり方に関する論点整理を機構に対して示しまして、機構において教育研究評価の実施方法等について、さらにご検討いただきたいと思っておりますが、そういうことでよろしゅうございましょうか。
 それでは、論点の取りまとめにつきましては、私に一任させていただきたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。
 ありがとうございます。それでは、またワーキング・グループのメンバーの先生方におかれましては、引き続き中期目標期間終了時の評価の検討を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に大学等の訪問の活動について、事務局から報告してください。

事務局
 資料3をご覧いただきたいと思います。資料3「国立大学法人評価委員会による大学等訪問について」でございます。
 こちら、大変お忙しい中、委員の先生方につきましては、可能な限り大学等のご訪問をお願いしているところでございまして、前回3月末の総会以降、3大学、4大学共同利用機関を訪問いたしまして、学長、所長らと意見交換を行ったというご報告でございます。資料3に沿ってご説明いただきますと、小樽商科大学に3月14日にまいりまして、評価委員会からは荒川先生、北原先生、寺島先生、南雲先生、宮内先生、和田先生の6名の委員の方々にご出席いただいたところでございます。
 また、翌日3月15日には、北海道大学のところに、今度は荒川先生以下7名の委員の方々にご訪問いただいたところでございます。また、一番下でございますが、大分大学に5月16日に訪問をさせていただきまして、そこには、荒川委員、南雲委員、中津井委員、井上委員の4名の方にお願いしたところでございます。
 1ページめくっていただきまして、大学共同利用機関のほうには、人間文化研究機構の国立民族学博物館に4月17日、総合地球環境学研究所に翌日の4月18日、国際日本文化研究センターに同じ4月18日で、それぞれそこに記載させております。大変恐縮でございますが、委員のお名前は省略させていただきますが、訪問させていただいたところでございます。
 1ページめくっていただきまして、国立歴史民俗博物館に5月25日、国文学研究資料館に5月29日、自然科学研究機構については、国立天文台に4月26日、核融合科学研究所に5月18日に訪問させていただきまして、1ページめくっていただきまして、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所には5月19日、高エネルギー加速器研究機構に6月8日、情報・システム研究機構の国立極地研究所に5月31日に訪問させていただいたところでございます。
 最後のページでございますけれども、国立情報学研究所に5月31日、統計数理研究所に5月31日、国立遺伝学研究所に6月1日ということで、特に大学共同利用機関の各研究所につきまして、年度評価の専門委員の先生方に一度ご覧いただきたいということで、大変お忙しい中恐縮でございますけれども、ご訪問の日程を組ませていただきして、訪問させていただいているというところでございます。
 以上でございます。

野依委員長
 問された先生方、大変ご苦労さまでございました。何かコメントはございますでしょうか。

荒川委員
 やはり行って直接お話しすることによって、評価委員会の目的といいますか、我々の意図するところを非常に理解していただいたということでは良かったと思いますし、また、各大学はやはりそういう組織の目的ということをかなり真剣に考えておられるので、私は、この方法は非常によかったなと思います。これが各大学を元気づけるようになるんじゃないかという気がしています。

野依委員長
 ありがとうございます。
 ほかにございますでしょうか。

笹月委員
 全国共同利用機関を拝見したんですが、法人化ということと同時に、あそこは幾つかの研究所をくくって統合したという2つの問題がありますので、それぞれご苦労も多いと思うんですけれども、何かプラスのことが出てくればというのが、ご本人たち、それから訪問した我々評価委員の気持ちでしたので、何かそれの相互作用によって新しいものが出てくることを期待したいと感じました。

野依委員長
 ほかに何かご意見、ご質問ございますか。

飯吉委員長代理
 共同利用機関は、これで全部一応回ったことになります。それで、大変相互理解が深まって、今年度の評価はさらに質の向上が期待されるだろうと思っております。

野依委員長
 どうもありがとうございました。大変ご苦労でございますけれども、引き続き訪問活動をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、今後の日程を事務局より説明してください。

事務局
 今後の日程でございますが、次回の総会につきましては、9月29日の金曜日に開催させていただければと思っております。9月29日金曜日でございます。ご審議いただきたい事項といたしましては、9月29日までに何とか年度評価の結果を取りまとめさせていただければと思っておりますので、今年の年度評価の結果についてご審議いただきたい、それを中心的な議題にさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。

野依委員長
 どうもありがとうございました。
 これで本日の議事を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

以上

(高等教育局高等教育企画課)


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