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参考４

国立大学法人の役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について

　昨年１０月に開催された国立大学法人評価委員会総会（第６回）から本年２月までの間に、文部科学大臣に届出のあった役員報酬規程及び役員退職手当規程について、国立大学法人法第３５条により準用される独立行政法人通則法第５３条第１項の規定により、国立大学法人評価委員会へ通知がなされた。同条第２項の規定により、国立大学法人評価委員会は社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて意見を申し出ることができることとなっている。
  ○　国立大学法人の役員報酬規程

１ 　国立大学法人評価委員会総会（第５回）の審議等における主な論点への対応状況について

 
（１） 　期末特別手当（いわゆるボーナス）への業績反映
⇒　３法人において変更
（２） 　国立大学法人評価委員会の業績評価以外の評価要素の追加
⇒　１８法人において変更
（３） 　基本俸給表の範囲の限定
⇒　６法人において変更
（４） 　特別な場合における弾力的な運用
⇒　７法人において変更

２ 　国家公務員給与の改正を考慮して行われた変更

 
（１） 　基本給俸給表の改正（指定職俸給表１２号俸相当号俸の削除）
⇒　１法人において変更
（２） 　寒冷地手当の改正
⇒　１６法人において変更

３ 　その他（用語の修正等）

 
（１） 　「国立大学法人評価委員会の項目別の業績評価」の「項目別」を削除
⇒　４法人において変更
（２） 　語句の修正等
⇒　７法人において変更


○　国立大学法人の役員退職手当規程

１ 　国立大学法人評価委員会総会（第５回）の審議等における主な論点への対応状況について

  　国立大学法人評価委員会による業績評価率の決定の修正
⇒　７法人において変更

２ 　その他（用語の修正）

  　業績評価の決定の修正等
⇒　５法人において変更



国立大学法人役員報酬規程変更例
国立大学法人役員退職手当規程変更例
役員報酬規程等に関する国立大学法人評価委員会の審議等における主な論点について（通知）


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