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資料３−１
国立大学法人評価委員会
総会(第８回)平成17年3月4日

国立大学法人分科会・業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果について

平成１７年３月４日

1　第１回（平成１７年１月２０日開催）
 
（１） 国立大学法人の災害復旧に係る中期計画の変更認可について【参考１】
・ 　国立大学法人法第３１条第３項の規定に基づき、文部科学大臣は、国立大学法人の中期計画の変更の認可をしようとするときは、あらかじめ、国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととされている。
・ 　平成１６年度補正予算（第１号）予算案（平成１６年１２月２０日閣議決定）に、国立大学法人の施設・設備の災害復旧に要する経費が盛り込まれたことに伴い、北海道大学など３７法人から、「被災した施設・設備の復旧整備」について新たに中期計画に記載する旨の中期計画の変更認可の申請があった。
・ 　文部科学大臣が本件を認可することについては、専門部会としては、意見なしとされた。

2　第２回（平成１７年２月２５日開催）
 
（１） 国立大学の中期目標変更原案及び中期計画変更案について【参考２】
・ 　国立大学法人法第３０条第３項、第３１条第３項の規定に基づき、文部科学大臣は、国立大学法人の中期目標の変更及び中期計画の変更の認可をしようとするときは、あらかじめ、国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととされている。
・ 　中期目標・計画の変更のうち、今回の「重要な財産を譲渡する計画」、「担保に供する計画」、「別表（学部、研究科等）」に係るもののみの変更については、専門部会の議決事項とされている。
・ 　「重要な財産を譲渡する計画」については１５法人、「担保に供する計画の変更」については２４法人、「別表（学部、研究科等）」については３０法人から変更の申請があった。
・ 　文部科学大臣が本件の変更を行い、または変更の認可を行うことについては、専門部会としては、意見なしとされた。

（２） 国立大学法人の平成１７事業年度の長期借入及び償還計画の認可について（案）【参考３】
・ 　国立大学法人法第３３条第３項及び第３４条第２項の規定に基づき、文部科学大臣は、国立大学法人の長期借入及び償還計画の認可をしようとするときは、あらかじめ、国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととされている。
・ 　平成１７事業年度における長期借入について、旭川医科大学など３３法人から、また、平成１７事業年度における償還計画について、北海道大学など４３法人から認可の申請があった。
・ 　文部科学大臣が本件を認可することについては、専門部会としては、意見なしとされた。

（３） 国立大学法人の役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について【参考４】
・ 　国立大学法人法第３５条により準用される独立行政法人通則法第５３条第２項の規定に基づき、国立大学法人評価委員会は、届出のあった役員報酬規程及び役員退職手当規程について、社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、文部科学大臣に対し、意見を申し出ることができるとされている。
・ 　役員報酬規程については北海道大学など３４法人、役員退職手当規程については室蘭工業大学など１２法人から、変更の届出がなされた。
・ 　専門部会における議論の際に、国内外の優れたものを学長等に招へいするなどの特別な場合に、高額な報酬の支給を決定できることとするような弾力的な運用を図れるようにすることは妥当と考えるが、その際でも、法人の規則で報酬額等を規定する必要があるとの意見があった。



国立大学法人分科会 業務及び財務等審議専門部会 委員名簿
（※名簿へリンク）
業務及び財務等審議専門部会の設置について
国立大学法人評価委員会が処理することとされている事項の分科会への付託について
国立大学法人分科会が処理することとされている事項の部会への付託について


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