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国立大学法人評価委員会

2003年10月31日 議事録
国立大学法人評価委員会  総会（第１回）議事録

国立大学法人評価委員会  総会（第１回）議事録





１    日   時
平成１５年１０月３１日（金）      １３：００〜１５：００
２ 場   所
霞が関東京會舘「ゴールドスタールーム」（３５階）
３ 議   題
（１）    委員及び事務局紹介
（２）    委員長選任及び委員長代理指名
（３）    国立大学法人評価委員会運営規則等について
（４）    国立大学法人制度の概要等について
（５）    中期目標・中期計画について
（６）    その他

４ 配布資料

資料１		 第１期 国立大学法人評価委員会   委員  
資料２ 国立大学法人評価委員会運営規則案 （PDF：11KB）
資料３ 国立大学法人評価委員会の会議の公開に関する規則案 （PDF：10KB）
資料４−１ 国立大学法人制度の概要 （PDF：42KB）
資料４−２ 大学共同利用機関について  
資料５ 国立大学法人評価委員会の概要  
資料６ 第１期 国立大学法人評価委員会の各分科会への分属  
資料７ 国立大学法人の中期目標・中期計画の項目等について


 （PDF：31KB）
参考資料１ 国立大学法人法資料集  
参考資料２    国立大学法人評価委員会令 （PDF：16KB）

５ 出席者
（委員） 阿部委員、荒川委員、飯吉委員、カリー委員、奥山委員、勝方委員、木村委員、後藤委員、椎貝委員、南雲委員、丹羽委員、野依委員、御手洗委員
（事務局) 河村建夫文部科学大臣、御手洗事務次官、結城文部科学審議官、矢野文部科学審議官、白川官房長、玉井総括審議官、遠藤高等教育局長、石川研究振興局長、加茂川私学部長、清水高等教育局審議官、高塩高等教育局審議官、磯田総括会計官、合田高等教育企画課長、清木大学課長、山下主任大学改革官、藤原学術機関課長､その他関係官

６ 議   事
●事務局      それでは、所定の時刻になりましたので、第１回目の国立大学法人評価委員会を開会させていただきたいと存じます。本日はご多忙の中ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。後ほど委員長をお決めいただくということになりますけれども、それまでの間、私、高等教育局の高等教育企画課長の合田と申しますが、議事を進めさせていただきたいと存じます。
   それではまず資料の１に名簿をつけさせていただいております。それに沿いまして、ご出席の委員の皆様方のご紹介をさせていただきたいと存じます。


※    各委員の紹介があった。


   それから引き続きまして、文部科学省側の出席者をご紹介させていただきます。
※    事務局関係者の紹介があった。


   それでは、最初に委員長の選任を行っていただくということでございます。委員長の選任につきましては、お手元の参考資料２に、委員会令、政令をつけさせていただいております。国立大学法人評価委員会令第４条第１項の規定に基づきまして、委員の互選により選任をいただくということになっております。どなたかご推薦をいただければと存じます。


※委員から野依委員を委員長に推薦する意見があった。


※   「異議なし」という発言があった。


○事務局      ありがとうございます。それでは、野依委員長をご選任いただいたということでございますので、大変恐れ入りますけれども、野依先生には委員長席のほうにお移りいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
   それでは、今後の議事につきましては、野依委員長のほうにお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○野依委員長      それでは、ご指名でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
   初めに、委員会の諸手続を行う必要があるそうでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
   まず、委員会の委員長の代理でございますが、国立大学法人評価委員会令第４条第３項の規定に基づきまして、委員長の私に事故があるときに、職務を代理していただくこととされておりまして、委員長が指名するということとなっております。私といたしましては、椎貝委員に委員長代理をお願いできればと思っておりますが、いかがでございましょうか。


※   「異議なし」という発言があった。


○野依委員長      それでは、椎貝委員、よろしくお願いいたします。
   それでは次に、本委員会に関する規則を制定いたしたいと思います。事務局が規則の案を作成しているそうでございますので、説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。


●事務局      それでは、お手元の資料２と資料３をごらんいただきたいと存じます。資料２は国立大学法人評価委員会の運営規則案でございます。それから、資料３が国立大学法人評価委員会の会議の公開に関する規則の案でございます。
   資料２の運営規則でございますが、これは政令に基づきまして、評価委員会の議事その他の手続を定めるものでございます。第２条にございますように、委員会の会議は必要に応じ委員長が招集する。
   第３条に分科会の規定がございます。本委員会には、国立大学法人分科会と大学共同利用機関法人分科会、この２つの分科会を設けるということが政令で定められておりますが、その分科会の会議は分科会長が招集する。委員は必要に応じ、自分が属する分科会以外の分科会に出席をし、意見を述べることができる等の定めを置いております。
　それから、第４条に、部会に関する規定がございます。部会は必要に応じ設けることができるということになっておりますので、部会を置く場合の手続につきまして、分科会の場合と同様の規定を置いているものでございます。
   それから第５条におきまして、会議の公開の定めを規定しておりまして、委員会の会議を公開して行う。ただし、委員会において非公開とすることが適当であると認められる案件についてはこの限りでないとございまして、委員会会議の公開手続、その他委員会会議の公開に関し必要な事項は別に委員長が委員会に諮って定めるという規定を置いてございます。全体として、この種の審議会等の運営規則の形に沿ったものをご用意してございます。
   先ほどの第５条第２項に基づきまして、公開の手続を定めようというものが資料３でございます。資料３をごらんいただきますと、第２条におきまして、委員会の会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ文部科学省高等教育局高等教育企画課の登録を受けなければならないといったような規定を置いてございます。その他会議の進行を妨げる行為をしてはならないといったような規定を置いてございます。
   第３条では、会議資料の公開、第４条では議事録の公表、第５条では議事要旨の公開といったような規定を置いているというものでございます。
   大変かいつまんで恐縮でございますが、以上についてご審議いただければ大変ありがたいと思います。


○野依委員長      どうもありがとうございました。
   それでは、本委員会に関する規則につきましては、資料２と資料３のとおりにいたしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。


※   「異議なし」という発言があった。


○野依委員長      ありがとうございます。
   それでは、これから会議を公開といたしたいと思っておりますけれども、本日はこの委員会の開催を事前に広く周知できておりませんので、報道関係者のみ公開させていただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。


※   「異議なし」という発言があった。

○野依委員長      ありがとうございます。
   それでは、報道関係の方。


※報道関係者が入室する。


○野依委員長      それでは、本委員会の発足に当たりまして、河村健夫文部科学大臣からまずごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


●河村建夫文部科学大臣      ご紹介をいただきました文部科学大臣の河村建夫でございます。先月９月２２日に第二次小泉改造内閣におきまして、遠山敦子前大臣の後を受けまして大臣に就任いたしました。
   きょうは第１回目の国立大学法人評価委員会ということで、これからの国立大学法人をスタートさせるに当たって、極めて重要な役割を担っていただく皆さん方の会議でございます。私のほうからも、感謝とともにお願い申し上げたいと思って参りました。
   まずは、ほんとに皆さんお忙しい方ばかり、この委員をお引き受けいただきました。いろいろとご苦労をおかけするわけでございますが、まさにこれからこの法人化というものがうまくいくかどうかの一番重要なところでございまして、この点をご配慮いただきまして、ひとつ格別にご尽力いただきたいと心からお願い申し上げ、またお引き受けいただきましたことを心から感謝申し上げる次第でございます。
   もう皆さんご承知のことでございますが、この国立大学法人評価委員会は各国立大学法人の中期目標、中期計画の審議など、新制度の立ち上げの準備を行う必要があるということでございまして、法人の発足に先駆けて、まず会議を開催させていただくことになったわけでございます。
   今般の国立大学及び大学共同利用機関の法人化は大学改革の一環として、大学自身が自律的な環境のもとで国立大学、及び大学共同利用機関を活性化して、すぐれた教育、あるいは特色ある研究に積極的に取り組んでいただこう、国立大学がより個性豊かな魅力のあるものになっていただきたい、これがねらいでございまして、この法案が先の国会で成立いたしたところでございます。
   幸いといいますか、私はその当時副大臣として遠山前大臣とともに国会審議にも携わり、さまざまな議論があったわけでございます。特に、法人化によって大学の自主性、あるいは自律性を拡大すべきだという要請、あわせて国は必要な財源といいますか、財政上の措置をきちっと行う責任、この調和が強く求められ、白熱した議論がございました。中には、これによって文部科学省がさらに大学を縛るのではないかというような指摘もありましたが、それは全く間違った誤解でございまして、むしろこれによってまさに大学が開かれ、世界の競争にも向かってやっていただく、国立大学としての重要な使命を十分発揮してもらいたいということからこの法案を提出し、成立したわけでございまして、その点はもう私が皆さんに申し上げるまでもないと思います。
   ただ、議論の中で、一番大事なのは評価であり、国立大学を評価する人を一体どうやって選ぶのかというようなご質問がございました。これについては、多くのいろいろな、各界各層の方からそれにふさわしい方をお選びします、委員の方々についてはちゃんと公開してやります、我々文部科学省の中でこそこそやるようなことは一切いたしませんという話もしたわけでございます。
   そういう意味で、この委員会の評価が国立大学法人制度の重要なかぎを握り、この委員会の審議がこれから非常に注目を浴びるものになると考えておりますので、どうぞ皆さん方、それぞれのお立場から公正な評価をしっかりやっていただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
   ８９の国立大学と４つの大学共同利用機関、あわせて９３法人が対象になるわけでございまして、例えば、これは６年間の中期目標が終わったところで正式な評価をしていただくということにもなっているなど業務量としてはかなり膨大なものになると思います。
   今年度は特に文部科学大臣が最初の中期目標の策定、それから中期計画の認可を行うとなっておりますから、このため委員会の皆さん方のご意見を伺った上でとなっているわけでございまして、非常に大きな役割を担っていただくことになるわけでございます。
   私ども文部科学省としても、いろいろな角度から選ばせていただきました。我が国を代表する皆様方でございまして、お引き受けいただいたことを改めて感謝申し上げますとともに、どうぞ英知を絞っていただきまして、国立大学みずからの判断と責任で多様な教育、特色ある教育研究を展開できるように、そういう観点からも、ひとつ積極的なご論議を賜って、私のほうも皆さん方のご意見を十分受け取らせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。


○野依委員長      大臣、どうもありがとうございました。
   それでは、私も一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。改めまして、私は委員長を務めることになりました野依でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   この委員会は、大臣がおっしゃいましたように、来年４月に法人化する国立大学、さらに大学共同利用機関についての業務実績に関する評価を行うことが主な目的ということでございまして、非常に重要な役割を担うことになっております。私もその責任の重さをひしひしと感じているところでございます。
   私はかねがねこのように申しておりました。評価は大変重要である。しかし、大学における学術研究というものは決して定型業務ではなくて、極めて多様性に富む精神活動の要素が非常に強い。したがって、評価は大変に難しいと発言してまいりました。このたび委員長にご指名いただきまして、はなはだ皮肉な運命のめぐり合わせだろうと思っております。
   もとより国立大学及び大学共同利用機関は我が国の学術研究や人材養成の中核を担う重要な役割を果たしてきたところでございます。法人化後におきましては、より自律的な環境のもとで、魅力ある、そして実りある教育研究をさらに積極的に展開することが期待されております。このような社会の要請にこたえた活動を促す観点からも、この委員会は、先ほど申し上げましたような大学の教育研究の特性を十二分に留意しつつ、適確かつ信頼性のある評価を目指していかなければならないと考えております。
   現在のところ、我が国の大学評価の方法につきましては、まだ十分に確立しているとは言いがたいと思っております。私は、適正な評価は大学人を大いに励ますことになると思っておりますけれども、同時に不適切な評価法は大学システム全体を疲弊させることになることは確実だろうと思っております。
   このため、この委員会の評価は、大変試行錯誤にならざるを得ないと覚悟しております。常によりいい評価の仕組みを求めて、不断に工夫、改善を重ねていくことが大変重要ではないかと考えております。この審議が実りある形で進みますよう、委員の皆様方にはどうかご協力をお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
   それではまず、事務局から配付資料を確認していただきたいと思います。


※   事務局より配布資料の確認
○野依委員長      よろしゅうございましょうか。
   それでは、まず国立大学法人制度の概要及び委員会の概要について事務局から説明していただきたいと思います。


●事務局      それでは、まず資料４、５、６に沿いまして、国立大学法人制度の概要及び委員会の概要についてご説明をさせていただければと存じます。
   資料４―１をごらんいただきますと、国立大学法人法と関係６法の基本的な考え方を整理してございます。これは、来年４月から法人化をすることになっております。大学ごとに法人化をして、民間的発想のマネジメントを取り入れる、学外者に経営に参画していただく、学長選考手続も改善する、身分は非公務員型といたしまして、情報公開、あるいは評価を徹底していくといったようなことで、競争的な環境の中で、活力に富み、個性豊かな大学づくりに取り組んでいっていただくということでございます。
   ２枚目の図でございますが、国立大学法人は、学長を中心といたしまして、民間的発想によるトップマネジメントを導入し、役員会を中心にいたしまして、教学に関しましては教育研究評議会、経営面につきましては、学外者が半数以上参画していただきます経営協議会といったような形でチェックをし、学長選考につきましては、学長選考会議という形で適任者を選考しようということでございまして、全体として、自主性・自律性をより発揮して活性化を図っていっていただくといったようなことでございます。情報公開、第三者評価、評価に基づいて資源配分に反映していくといったような仕組みを考えているということでございます。
   ３枚目をごらんいただきますと、評価委員会も含めまして仕組みを若干詳しく整理してございますが、中央下に国立大学法人がございます。左端をごらんいただきますと、まずそれぞれの国立大学法人におきまして、中期目標の原案、それから中期計画を作成いただきまして、文部科学大臣に提出いただくということでございます。これを踏まえまして、文部科学大臣が各国立大学法人につきまして中期目標を示し、中期計画は認可をするということでございます。文部科学大臣がその中期目標の提示、あるいは中期計画を認可するのに当たりまして、国立大学法人評価委員会に意見を伺うということでございます。
   国立大学法人評価委員会は、文部科学大臣からの意見伺いがあった場合に、それに対して意見を述べるとともに、経営面も含めた総合的な評価をいただくことになるということでございます。その際、教育研究面につきましては、独立行政法人大学評価・学位授与機構にお願いいたしまして、教育研究面の専門的な評価をやっていただいて、結果をいただいて、それを尊重して評価を行うというような形とされているということでございます。
   次の法人化の経緯についてですが、平成１１年４月の閣議決定をもちまして、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討をするということでスタートしたものでございまして、来年４月に国立大学法人という形で発足するという運びになっているというものでございます。
   資料５は、国立大学法人評価委員会の概要でございます。先ほど申し上げましたように、主な所掌事務といたしまして２つの事柄がございます。
   一つは、国立大学法人、大学共同利用機関法人について各事業年度にかかる業務実績に関する評価及び中期目標にかかる業務実績に関する評価を行っていただくということでございます。それからもう一つは、一定の場合に、文部科学大臣があらかじめ評価委員会に意見を聞かなければならないとされております。例えば、文部科学大臣が中期目標を定め、あるいは中期計画の認可等をしようとするときには、評価委員会の意見を聞かなければならないということでございますし、積立金の処分等々の承認・認可といったような処分をする場合には、評価委員会の意見を聞かなければならないとされているということでございます。
   委員は任期が２年で政令上２０人以内とされております。先ほど名簿でごらんいただきましたように、１６名で発足させていただいております。また、２つの分科会が置かれ、国立大学法人分科会は８９の国立大学法人、大学共同利用機関法人分科会は４つの大学共同利用機関法人を担当していただくということでございます。そのほか臨時委員や専門委員を置く、あるいは部会を置くということができることになっているということでございます。
   そこでまず当面の評価委員会での課題ということになりますと、先ほどもごあいさつの中にもございましたように、中期目標・中期計画に関しましてご意見をいただくということでございます。２枚目にございますように、各法人から９月末日までに中期目標・中期計画の素案のご提出をいただいております。一番下をごらんいただきますと、１６年４月に法人が発足いたしました後に、改めて正式に原案を提出いただきまして、それについて文部科学大臣の示そうとする案についての審議をいただき、文部科学大臣がこれを定める、あるいは認可をするという正式な手続がございます。それに向けて、その準備のための審議をこれ以降来年３月までの間にやっていただくということになるわけでございます。本日第１回の評価委員会を開催させていただきましたけれども、１１月から３月までの間に、４月の正式な手続に向けての準備のためのいろいろな審議を進めていっていただくということになろうかと考えているわけでございます。
   先生方の分科会への分属につきましては、大変恐縮でございますが、資料６のとおりとさせていただいておりますが、最初に運営規則でもご紹介させていただきましたように、どの委員の方でも、所属する分科会以外の分科会にもご出席いただけるという形になっておりますので、もし出てみようということでございましたら、必ずご案内をさせていただきますので、適宜ご判断をいただいて、どうぞご出席をいただければ大変ありがたいと考えております。
   制度の概要の説明は以上にさせていただきまして、引き続き中期目標・計画等につきましてのご説明をさせていただきたいと思います。


○野依委員長      説明してください。


●事務局      それでは引き続き、国立大学法人の中期目標・中期計画の素案につきましてご説明を申し上げます。
   まず最初に資料７をごらんいただきたいと思います。これは国立大学法人法が成立後の７月末に、私どもから各大学に対しまして事務連絡でお示しした中期目標・中期計画の項目等の記載例でございます。これはあくまで項目立ての考え方をお示ししたというだけのものでございまして、個々の記載事項につきましてこういう内容を必ず記載してくださいといった性格の文章ではございませんけれども、今回ほぼこれに沿った形で各大学からご提出をいただいておりますので、まずこれにつきましてお目通しをいただきたいと思います。
   目標、計画それぞれ欄がございますけれども、中期目標のところのゴシック体の太い文字で書きましたところと、それに対応する右側の計画の記載事項例を見ていただければと思います。
   最初に、中期目標に前文といたしまして大学の基本的な目標、そして次に1といたしまして、目標の期間、教育研究上の基本組織、この教育研究上の基本組織という部分につきましては、学部、研究科、附置研究所につきまして、資料７の一番後ろのページをごらんいただきますと、こういった別表の体裁でもって記載していただいているところでございます。目標のほうに、学部、研究科、附置研究所のそれぞれの具体の名称、そして計画のほうで、学部、研究科の収容定員を記載していただくというスタイルになっております。そして１ページ目に戻っていただいて、2以下で大学の教育研究等の質の向上に関する目標といたしまして、教育、それから２ページ目にわたりまして、研究、それからその他の目標、ここでは社会との連携等々につきまして、それぞれ右側の計画記載事項例のようなイメージで記載していただいているところでございます。
   また、３ページ目の中ほどでございますが、3、業務運営の改善及び効率化に関する目標といたしまして、運営体制、あるいは教育研究組織、人事、こういったこと、主としてマネジメントの問題につきまして記載をしていただいているところでございます。
   さらに４ページ目にまいりまして、4でございますけれども、財務内容の改善に関する目標といたしまして、外部研究資金、その他自己収入、あるいは経費の抑制等々に関する事項が記載されているところでございます。
   その下、5といたしまして、自己点検評価、あるいは情報提供に関する目標というものもございます。
   また6、その他業務運営に関する重要目標、ここで施設・設備、安全管理等々の事項を記載されているところでございます。
   そして、５ページ目の上のほうの右側の欄に、少し飛び出ている箱がございますが、その他の記載事項といたしまして、具体的な目標期間中の予算、収支計画及び資金計画を記載していただく必要がございます。しかしながら、この部分につきましては、１６年度政府予算の中身とかかわっている部分でございますので、１６年度政府予算案が具体的に確定し、１６年度のスタート時点で各大学に運営費交付金等の予算がどういった形で措置されるかが定まりませんと、計画がつくれませんので、今回私どもが各大学にお願いしたその他の記載事項というものの内容は、別途の時期に改めてご連絡の上ご提出いただくという形にしております。したがいまして、今回９月末までにお出しいただきましたものは、その他の記載事項を除く文章の部分ということになるわけでございます。
   その下に備考欄といたしましてさまざまなことが書いておりますけれども、特にお目通しいただきたいのは、３番の部分でございます。記載内容は原則として全学的な視点からのものとなっております。各大学の特性を踏まえ、一層の個性化を図る観点を考慮しつつ、明確かつ簡潔に記載していただくわけでございますけれども、大きな総合大学の場合、個々の部局ごとにおつくりいただくということは想定をしておりませんで、あくまで全学的な視点ということで記載をお願いしているところでございます。したがいまして、後ほど申し上げます素案のほうの分量も、多少のばらつきはございますけれども、ほぼ同じぐらいの分量となっております。
   以上が資料７のご説明でございます。
   これを踏まえまして、ご提出いただきました素案について申し上げます。既に机上に置かせていただいている、大変大部な資料をお手元に置かせていただいております。４分冊の１つ目の１ページ目をお開きいただければと思います。最初に、大学の目次のようなものがありまして、この順番で北のほうから順に素案をとじているところでございます。１分冊目の１枚目をめくっていただきますと、一番最初に北海道大学がございまして、先ほどご説明したようなイメージで、各項目につきまして具体的に記載されております。
   この各大学の素案について、どの部分をどのように修正するお願いをさせていただくかということでございますけれども、これは本委員会のご意見を伺いながら検討していくことではございますけれども、まず大前提といたしまして、中期目標に関しまして、法律上法人の原案への配慮義務というものが規定されております。また国立大学法人法の大学の教育研究の特性への配慮という規程と相まって、国立大学法人が作成いたします原案につきましては最大限尊重する、このようなことを国会答弁等で申しているところでございます。文部科学省の基本スタンスとしては、まずこれがございます。
   それからもう一つ、国会の附帯決議でございますけれども、中期目標の修正につきましては、財政上の理由その他真にやむを得ない場合に限るということが決議されているところでございます。私どもはこの方針を十分踏まえて臨む必要があるということが２点目でございます。なお、財政上の理由による修正ということと関連する法律上の枠組みといたしましては、中期目標を定め、かつ中期計画を認可するに際しましては、財務大臣への協議が必要となっているところでございます。
   以上、まことに簡単で恐縮でございますけれども、国立大学法人の目標・計画素案についてご説明申し上げました。
   引き続きまして、大学共同利用機関につきましてご説明いたします。


○野依委員長      よろしくお願いします。


●事務局      学術機関課長の藤原でございます。
   私のほうから、大学共同利用機関法人の中期目標・計画の素案についてご説明申し上げたいと思います。
   まず、その前に資料４―２をお開きいただきたいんですが、そこで大学共同利用機関につきまして簡単に記述してありますので、これをもとにご説明申し上げたいと思います。大学共同利用機関につきましては、既にご案内の方も多いと思いますが、特定分野の研究を行うことを目的とする研究所、これは従来それぞれ特定の大学の中に附置する形で設置されてきたという経緯がありますが、学術研究の発展に伴いまして、それぞれの大学の枠を越えて全国の大学から研究者が集まって、大規模な施設、設備などを共同して利用する、そういった効果的な共同研究を進めるような組織が求められたということでございます。
   昭和４６年に、高エネルギー物理学研究所というものが大学共同利用機関として特定の大学に附置しない形で初めて設置されたということが始まりでございまして、平成１５年度現在で１６研究所が大学共同利用機関として置かれております。
   資料４―２を１枚おめくりいただきますと、左のほうに現在の１６研究所が書いてありまして、それぞれがそれぞれの分野の中核的な研究拠点といたしまして、大学などの研究者と深い連携をもとに効果的な共同研究を実施しているということでございます。
   この大学共同利用機関につきまして法人化するということでありまして、科学技術・学術審議会の学術分科会などにおきまして長い検討がなされまして、今回、右側の欄ですが、ここに掲げられてあります４つの法人、人間文化、自然科学、高エネルギー、情報・システムと４つの共同利用機関法人に再編して、法人化するということになったわけでございます。
   ４つの機構の法人はそれぞれ対象とする学問分野が異なりますが、学術研究が発展するという最終目標は共通でありまして、もともとこれら大学の学術研究が大学から離れた形で行われているということで、そういう意味で、研究内容は大学の学術研究と同じということでございますので、先ほど説明がありましたとおり、今回の法人化に当たりましては、大学共同利用機関の法人についても国立大学法人と同じスキームで制度設計がなされているということであります。
   続きまして、先ほど大学の中期目標・計画の素案の説明があったんですが、机上に置いてあります共同利用機関関係の４法人の中期目標・計画の素案をごらんいただければと思います。大学のほうと比較すれば分量ははるかに少ないんですが、これ自体も結構大部でございますので、この場では共通的なことを簡単にご説明申し上げたいと思います。
   具体的な項目についてでございますが、大学共同利用機関法人というのは、研究を行うということとともに、当該施設などを大学などの研究者と共同して利用するということによりまして、それぞれの研究領域における学術研究を発展させることを目的としているということでありますので、具体的な中身、質の向上に関する目標に対応する項目ですが、まずは研究に関する目標を掲げまして、次に共同利用等に関する目標を掲げて、最後に教育に関する目標という順番で書かせていただいているということであります。
   研究に関する目標につきましては、それぞれ対象とする学問分野の学術研究を積極的に推進していくという目標のもとで、具体的な中期計画におきましては、各共同利用機関の法人のもとに設置されています、それぞれの大学共同利用機関、各研究所の一定の独立性を踏まえまして、各機関ごとに目指すべき研究領域、研究の方向性などについて記載をしているということであります。
   それから次に、大学共同利用機関の最も重要な業務であります共同利用に関する目標でございますが、これは各研究領域での大学等の研究者コミュニティーと連携を図りまして、中核的研究拠点としての共同研究を推進していくための具体的な方向性、方策について記載をしているということであります。
   続いて、大学院への教育協力に関する目標というのがあるんですが、そこでは総合研究大学院大学などとの緊密な連携協力を通して、それぞれの基盤研究領域における次代の研究者の養成を図る旨を記載しておりその後に、業務運営の改善、効率化に関する目標、それからその他財務内容の改善に関する目標がそれぞれ書かれているということであります。
   この４つの法人の中期目標・計画の素案の作成に当たりましては、実はそれぞれ機構をつくるということで、今、各研究所があるんですが、機構法人というのは来年４月にならないとできないということでありますので、各機構の構成する研究所、各共同利用機関の研究所の研究者、当該分野の研究者コミュニティーの代表である運営協議委員、それから外部の有識者から構成されます検討委員会というものが４つの法人それぞれに置かれておりまして、そこでのご議論もいただいた上で、この素案が文部科学省のほうに提出されているということでございます。
   簡単でございますが、以上、説明といたします。


○野依委員長      どうもありがとうございました。
   この委員会の役割、あるいは占める位置というのはなかなか難しいものがありますけれども、要するに資料４−１の３ページ目の真ん中、上方に位置するということでございます。
   いろいろな説明がございましたけれども、ご質問、ご意見がございますでしょうか。３０分ぐらい時間をいただいておりますので、どなたからでもどうぞご自由にご質問いただきたいと思います。木村委員、どうぞ。


○木村委員      各大学の中期目標・中期計画のほうだけ、ざっとですけれども、見せていただきましたが、大学によって中期目標・中期計画の書きぶりにかなり差があるというのが正直な印象でございます。私どもの機関は、教育研究について専門的な立場から評価をするように言われておりますので、そういう立場からいたしますと、目標・計画の記述ぶりが一般的になっている大学については、評価が難しいように思います。
   先ほどもご説明がございましたように、中期目標・計画の素案に対する文部科学省の対処の仕方としては、できるだけ素案を尊重するということになっているようでございますので、書き直しをお願いするというようなことがなかなか難しいかと思いますが、実際の評価に当たっては、記述が一般的なところについてはもう少し具体的なものをお出しいただくというような工夫が必要ではないかと思っております。


○野依委員長      ありがとうございました。
   つまり、具体性に欠け、一般的である、抽象的であると。


○木村委員      欠けるとは申しませんけれども、ちょっと抽象的で苦しいかなと思うところがあるようです。


○野依委員長      そうすると、ほかの大学とか、ノーマライゼーションとか、そういうのは難しいということですか。
   事務局、何か意見、ありますか。


●事務局      先ほど来繰り返しお話が出てございますように、そして木村先生からもお話がありましたように、各大学の素案と申しますか、原案を基本的に尊重するということでございますので、一つには木村先生のご指摘のように、評価に当たってどういう工夫ができるのかといったようなことも含めてご検討いただければ大変ありがたいと思っております。


○野依委員長      ほかにございますでしょうか。どうぞ。


○南雲委員      南雲と申します。質問のようになりますが、資料４−１の３ページ、国立大学法人評価委員会というのと、上に政策評価というところで、独立行政法人評価委員会（総務省）と書かれています。こことの関係、独立行政法人は国立大学だけではなくて、いろいろな種類がありますね。これは政策ですから、政策評価をする、そこの評価の基準というのが、独立行政法人に対して１つの基準で評価するんだろうと思うんですが、そうすると国立大学法人の評価というのは、どこかで調整、あるいは言葉が悪いですけれども、すり合わせといいますか、をしておかないと、こっちから報告し、向こうから見ると違うというとき、どっちが強いんですか。強いとか弱いじゃないんですかね。権限が発動されるんですか。その辺、先ほど説明がなかったですね。それが１つです。
   それから、ついでで申しわけありませんが、先ほどの説明で、評価に当たって幾つかの配慮事項とか、附帯決議にこういうふうに書いているというのが３項目くらい言いましたね。それを後でメモをくれませんか。それを頭に入れておかないと、今後会議をするときに、それはこうなっているから余計なことを言うなと言われても困るんですけれど。


●事務局      資料として準備させていただきたいと思います。


○野依委員長      ほかにございますか。


●事務局      ご質問にございましたように、総務省の評価委員会との関係ということでございます。国立大学法人は独立行政法人と異なりますので、当初総務省に置かれました政策評価・独立行政法人評価委員会は、独立行政法人を担当していたということなんですけれども、国立大学法人制度が発足するに当たって、国立大学法人についても同様の役割を担っていただくという形になったということでございます。
   基本的には、その図にございますように、国立大学法人評価委員会がその評価を行いましたら、その評価結果を総務省の評価委員会に通知し、総務省の評価委員会は、必要があれば、国立大学法人評価委員会に対して意見を述べるということでございます。
   したがいまして、どちらが上とかということではございませんで、文部科学省の国立大学法人評価委員会がこういう考え方でこういう評価をやりましたということを通知申し上げる、そしてそれに対して必要があれば、ご意見をいただくといったような形で、その間の考え方の調整といったようなものも図られていくのではなかろうかと思っております。


○野依委員長      飯吉委員、どうぞ。


○飯吉委員      私のほうは今、共同利用機関法人のほうを仰せつかっているようでございますので、それについての質問でございます。今までの個々の共同利用機関は、大学全体の総意のもとでできてきた研究所でございますので、そういう意味でも、今度国立大学法人化に伴って、制度設計としては同じような、類似の流れをとったということは、それなりに大変結構ではなかったかと思っております。
   それで一つは、今まで１６あった共同利用機関が４つの機構になっていったということは、ある意味では大変意義深いことでございまして、今までの一つ一つの研究所だけじゃなくて、学問的な意味でも、全体が統合された何か新しい展開が期待される。そういう意味では、運用の仕方によってこれからの共同利用機関のさらなる発展ということが随分変わってくる、うまくもっていけば、世界に冠たる大変すばらしい機構ができてくるのではないかと思っております。
   先ほどのご説明にあったように、まだ機構が成立していない、動いていないということで、中期目標にはそういう視点での計画は多分まだ入っていないのではないかと思うんでございますが、その辺はまた来年４月以降にもう一度何か計画が提示されるようなことというのはあり得るのかというのが１点でございます。
   それからもう一つは、共同利用機関のみならず、国立大学には既に共同利用の研究所なり、センターというのはかなりございまして、そこがそれなりの研究、センター的な研究をやっているわけですが、これからは多分学長の指導力による運用が行われるんだろうと思うんですけれど、共同利用という意味では、共同利用機関とかなり共通するものがございます。我々もその辺は、そういう視点でも今後の進め方についてぜひいろいろと調整をさせていただければと思っております。
   その２点でございます。


○野依委員長      どうぞ。


●事務局      今、飯吉先生からご指摘のありました１点目でございますが、確かに先生がご指摘のとおり、４つの共同利用機関法人の中で、実質的に高エネルギー加速器機構は、既にあるものがそのまま法人化するということでちょっと状況が異なるんですが、そのほか人間文化、自然科学、情報・システム、いずれもまだ各研究所しかなくて、来年４月から機構として法人化されるということでございます。
   かつ今現在では、法人の長、機構長となるべき方もまだいないということでございまして、そういう状況に置かれているにもかかわらず、とりあえずは各研究所の方々が中心になって、それに外部の方も入って検討委員会ということで、研究所コミュニティーの総意ということで今、中期目標・計画についての素案を出してきていただいているということなんです。
   一つのポイントとしては、機構長となるべき方がある段階で文部科学大臣から指名されると思いますので、その段階で機構長となるべき方にはこの素案について当然ごらんいただいて、来年４月に至るまでの間においても、この素案が機構法人のサイドから、また一部別の、いろいろな形でご意見が出てくるという可能性も今の段階で否定できないということでありますので、私どもとしては、機構サイドの自主性・自律性を十分踏まえながら対応していただければと思いますし、そういう事情、状況の変化等があれば、必要に応じてこの評価委員会でもご相談させていただくということになると思います。それが１点目でございます。
   ２点目のご指摘、各国立大学の中にあります附置研究所など、特に全国共同利用機関型の研究所が法人化される中で、一つは共同利用機関との関係で、全国共同利用機関という型は機能的には非常に似ているということでありますので、それぞれ法人化していく中におきましても、何らかの形で当該分野の連携を保っていただければありがたいと思っているのと、もう一つは、各大学法人の中で、法人化によって研究活動が埋没しないような工夫ということが今後も必要でありますので、各大学への運営費交付金の積算に当たりましても、私ども研究振興局のほうではできるだけ全国共同利用機関型の研究所に対しては、積算上ではあるんですが、全国共同利用にかかる経費について手厚く措置するということについては現在概算要求をしているという状況でございますので、その辺、今後財務省との予算折衝において具体的に実現を図っていきたいと思っております。


○野依委員長      どうぞ。


●事務局      １点補足です。中期目標・中期計画の作成過程について補足をさせていただきます。
   資料５の２枚目をごらんいただきますと、当面のスケジュール（案）と書いてございます。９月３０日のところに書いてございますように、中期目標・中期計画の「素案」という言葉を記憶していただきたいと思いますが、「素案の提出」と書いてございます。この素案につきまして、今これから評価委員会で審議をしていただくということでございます。
   何で、「素案」という言い方をしているかといいますと、現にまだ国立大学法人なり、大学共同利用機関法人が発足していない。これはかなり時間も要りますし、エネルギーも要りますので、事前の準備として事前の母体となる各大学等で素案をつくっていただき、その素案について審議をしていただいているということでございます。
   そして、正式には１６年４月に、それぞれ国立大学法人、大学共同利用機関法人が発足しますが、その中での内部意思決定の手続が今の大学の仕組みとかなり変わり、外部の方々も入ったような機関もできてきて、そこの中で大学の意思決定がされていきます。その大学の意思決定の中での、ほんとに最初の一番大事な意思決定が中期目標・中期計画だろうと思います。
   したがいまして、理論的には、新しいメンバーも加わってきますから、現在の素案は国立大学法人評価委員会に見てもらって、文部科学大臣のほうが関与しているわけですけれども、それでもやはり大学としては原案としては法人発足後にこうしたいということで出てくるということもあるわけでございます。
   大学共同利用機関については、機構が全く新しくできるわけでございます。当然空白期間があったらいけませんので、この素案をもとに新しい仕組みの中での原案を４月になったらすぐに御提出いただきまして、法人のほうからもう一度、これが新しいシステムでの原案であるというのを文部科学大臣のほうに出していただきまして、それを改めてこの評価委員会で審議をしていただく、あるいは財務省との協議も行う、そしてその結果をもとに文部科学大臣が中期目標を定め、中期計画をそこで正式に認可するという仕組みになっているわけでございまして、あくまでも３月までは素案をもとにした事前準備という形で進めさせていただくということを補足で説明させていただきます。


○野依委員長      ありがとうございました。
   ほかにご意見、ございませんか。よろしゅうございますか。いろいろなご意見をいただきましたけれども、この委員会といたしましては、本日お手元に置かれております中期目標・中期計画の「素案」に文部科学省としての修正を加えた文部科学省案に対して意見を取りまとめるということでございますね。
   今後、この委員会といたしましては２点大事な点がございまして、どのような考えで具体的に修正を行っていくのか、それから第２点目は、中期目標・中期計画の項目の具体性などについて審議する必要があろうかと思います。また、各事業年度の業務実績に関する評価の方法についても検討していく必要があろうかと思っております。
   なお、中期目標・中期計画の素案に対する文部科学省の修正についてでございますけれども、先ほどから何度もお話が出ておりますけれども、まずは大学の原案を尊重するという考え方を徹底させるということでございます。それからもう一点は、具体的な目標設定でありますけれども、中期目標の項目は、可能な限り具体的であることが望ましい。先ほど木村委員から少しご指摘がございましたけれども、できるだけ具体的であることが望ましい。しかし、大学の教育研究の特性はそこで十分に踏まえた検討が必要であるということでございまして、この２点をぜひご確認いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
   これらにつきまして、まずは２つの分科会で意見を集約していただきまして、その上でこの本委員会においてご審議いただくことにさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


※   「異議なし」という発言があった。


○野依委員長      よろしゅうございますか。それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。
   ほかに何かございますでしょうか。
   なければ、本日の議事はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。


−　了　−



（高等教育局高等教育企画課）


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